1年高値1,907 円
1年安値1,270 円
出来高4,700 株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA4.8 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA6.6 %
ROICN/A
β0.64
決算3月末
設立日1934/3/6
上場日1949/5/14
配当・会予50 円
配当性向29.8 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.5 %
純利5y CAGR・予想:-9.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、子会社3社及び関連会社1社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりです。

 次の区分は、セグメント情報と同一の区分です。

ジオテック(地盤改良)事業

 表層改良工法・柱状改良工法・鋼管杭工法・環境パイル工法・各種認定杭工法による地盤改良工事ならびに各種地盤調査及び沈下修正工事等の施工・販売
  主要な会社  当社、KSUエンジニアリング㈱(連結子会社)、UGRコーポレーション㈱(連結子会社)、

        ジオサイン㈱(持分法適用関連会社)
 

木材加工事業

 木材の乾式、湿式防腐・防蟻処理(木材保存処理)加工・販売、木材保存処理装置及び薬剤の販売等

 主要な会社  当社

 

セキュリティ機器事業

  防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器の販売、設置工事の施工・販売

  主要な会社  当社

 

石油製品事業

 ガソリン、軽油、灯油等の販売

  主要な会社  日産興業㈱(連結子会社)

 

 

事業の系統図は、次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度末の総資産は109億8千7百万円であり、前連結会計年度末と比較して1億9百万円増加しました。

流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により1億9千5百万円減少いたしました。固定資産は、建設仮勘定及びソフトウェアの増加等により3億5百万円増加いたしました。

流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により3億7千3百万円減少いたしました。固定負債は退職給付に係る負債が増加しましたが、商品保証引当金の減少等により6百万円減少いたしました。

純資産は当期純利益の計上等により、前連結会計年度末から4億9千万円増加し、79億5千4百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が伸び悩む中で製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、雇用・所得環境の改善による堅調な個人消費や研究開発投資を中心とした設備投資に支えられて、景気は緩やかに回復しておりました。しかしながら、昨年10月の消費増税では景気下振れ懸念が生じ、さらに年初からは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気は大幅に下押しされ、状況は厳しさを増しております。海外では、米国は着実な景気回復が続きましたが、米中貿易摩擦の激化に伴う中国経済の減速や英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染症拡大に伴い、先行きの不透明感が急速に広がっています。

 当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、戸建住宅、マンション等の分譲住宅の着工は増加傾向から減少に転じ、賃貸住宅は金融機関の融資厳格化や空室リスク懸念等による着工の減少傾向が継続しているところ、足元では感染症流行による海外製住設機器の供給困難等もあり新設住宅着工戸数は前年比減少しました。

 このような環境のもとで当社グループは、各事業で当社技術・製品の市場浸透を進めるとともに、製造・販売体制の改善に努めました。売上高は129億8千7百万円(前期比0.2%増)、営業利益は9億1千7百万円(前期比8.5%増)、経常利益は10億1千6百万円(前期比8.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億9千5百万円(前期比11.9%増)となりました。

 

セグメントの業績につきましては、次のとおりです。

ジオテック(地盤改良)事業 当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」の販売および自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売は、住宅の着工戸数減少の影響から若干減少し、一般の地盤調査や地盤改良工事の販売は、主に東北地区で伸び悩みました。売上高は54億5千1百万円(前期比0.6%増)、営業利益は1億7千9百万円(前期比15.5%減)となりました。

木材加工事業 当社独自の木材保存技術は、公共建築物向け使用実績の増加により認知度は向上しており、新設住宅着工戸数が減少する中、保存木材の生産および販売数量は前期並みとなりました。一方、保存処理薬剤の販売は引き続き堅調に推移し、木材保存処理装置も当連結会計年度に1基販売しました。売上高は38億8千8百万円(前期比3.8%減)、営業利益は3億5千5百万円(前期比32.7%増)となりました。

 なお、2015年3月の関東工場閉鎖以来、事務所と試験設備が分散しておりました開発部門を集約・移転するため千葉県流山市に土地を取得し、2020年度上半期に竣工予定で研究施設を建設中であります。また、2020年10月には大型特殊サイズの木質建材に対応可能な保存処理装置を備えた新工場(茨城県常総市)を設置し、2021年度に本稼働させる予定であります。

セキュリティ機器事業 期初には、顧客対応の迅速化と販売力強化を図るため事業内組織を従来の1部制から、営業2部、技術サービス1部の3部制に改編を行いました。また、機器設置工事件数の増加に伴い、施工管理面の充実を図る取り組みにも注力しております。セキュリティ機器の需要は底堅く推移しており、規模の大きな案件の受注も増加し、売上高は、29億8千8百万円(前期比10.1%増)、営業利益は3億8百万円(前期比4.4%増)となりました。

石油製品事業 ガソリン消費の減少傾向が続く環境下、従業員の勤務状況改善のため休業日を増加したことや天候不順の影響から燃料油の販売数量は前期比減少しましたが、ガソリンスタンド店頭でのフルサービス接客対応を徹底し、顧客の満足度向上や燃料油配達業務に努めました。売上高はガソリン価格の低下から6億5千9百万円(前期比15.9%減)となりましたが、営業利益は6千3百万円(前期比2.7%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、38億8千1百万円となり、前連結会計年度末より1億円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果増加した資金は、6億6千8百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果減少した資金は、3億5千5百万円となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得によるもので、千葉県流山市に建設中の技術開発センターの中間金等や基幹システムの更改に伴う支出が含まれております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果減少した資金は、2億1千6百万円となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

 当社は翌連結会計年度において、千葉県流山市に建設中の技術開発センターの取得代金、茨城県常総市に新設を予定している茨城工場の設備代金で合計約10億円の支出を見込んでおります。これらの設備投資額については自己資金によって賄う予定です。

 

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績及び商品仕入実績

 当連結会計年度の生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

生産実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ジオテック(百万円)

4,364

104.8

木材加工(百万円)

3,432

102.6

セキュリティ機器(百万円)

石油製品(百万円)

 合計(百万円)

7,797

103.8

 (注)金額は販売価格(消費税等抜き)によっております。

 

商品仕入実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ジオテック(百万円)

261

95.2

木材加工(百万円)

1,537

96.5

セキュリティ機器(百万円)

3,001

110.9

石油製品(百万円)

700

84.3

 合計(百万円)

5,500

101.8

 (注)金額は販売価格(消費税等抜き)によっております。

 

b.受注状況

 当社グループの生産品目は、受注から生産・売上までの期間が短く、受注が売上高とほぼ均衡しており、受注残高に重要性がないため記載を省略しております。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ジオテック(百万円)

5,451

100.6

木材加工(百万円)

3,888

96.2

セキュリティ機器(百万円)

2,988

110.1

石油製品(百万円)

659

84.1

合計(百万円)

12,987

100.2

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

綜合警備保障株式会社

2,103

16.2

2,160

16.6

3.金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、主に以下の会計上の見積りで使用する仮定に与える影響を評価した結果、当連結会計年度末において変更を必要としたものはありません。

・棚卸資産の評価

・固定資産の減損

・繰延税金資産の回収可能性

・商品保証引当金の評価

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の状況

少子高齢化により新設住宅着工数の伸びが期待できない中、ジオテック(地盤改良)、木材加工の両事業では公共施設等の非住宅分野に注力しております。消費増税や新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありましたものの、ジオテック事業および木材加工事業は堅調な業績を挙げ、セキュリティ機器事業では、営業拠点の拡大や人員増の効果が出てきており増収増益となりました。

 

b.キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益の計上等により6億6千8百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により3億5千5百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により2億1千6百万円の支出となりました。上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億円増加し、38億8千1百万円となりました。

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ジオテック事業では施工子会社の施工機械更新、木材加工事業では技術開発センターならびに茨城工場新設に係る投資や各工場設備のメンテナンス・更新、セキュリティ機器事業では防犯システム関連インフラ投資であります。これらの必要な資金は、当面は自己資金で賄えるものと想定しております。

当社グループは営業活動によって獲得した資金を基に各事業への有用な投資を行い、安定した配当を継続し、余剰は手許資金として将来に備えることを基本方針としております。

 

c.経営成績に重要な影響を与える要因について

 「1〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

 当社は、ジオテック、木材・住建及びCCTVシステムの3事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、上記3事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「ジオテック事業」、「木材加工事業」、「セキュリティ機器事業」及び連結子会社1社が運営する「石油製品事業」の4つを報告セグメントとしております。

「ジオテック事業」は、地盤改良工事ならびに地盤調査及び沈下修正工事等の施工販売を行っております。「木材加工事業」は、木材の乾式、湿式防腐・防蟻処理(木材保存処理)加工・販売、木材保存処理装置及び薬剤の販売等を行っております。

「セキュリティ機器事業」は、防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器を販売しております。「石油製品事業」は、ガソリン、軽油、灯油等を販売しております。

 

 2.報告セグメントごとの売上高、利益及び損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、原価に適正な利益を加味した価格に基づいております。

 

 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

ジオテック

木材加工

セキュリティ機器

石油製品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,421

4,041

2,714

784

12,961

12,961

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

1,124

46

1,175

1,175

5,425

5,166

2,714

831

14,137

1,175

12,961

セグメント利益

212

268

295

62

837

7

845

セグメント資産

1,194

2,153

1,395

472

5,216

5,661

10,878

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

36

61

9

3

111

111

持分法適用会社への投資額

48

48

48

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

35

133

2

3

175

2

177

(注)1.調整額は次のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去7百万円であります。

  (2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,661百万円であります。

  (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、本社管理部門での設備投資であります。

 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

ジオテック

木材加工

セキュリティ機器

石油製品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,451

3,888

2,988

659

12,987

12,987

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,071

42

1,114

1,114

5,451

4,960

2,988

701

14,101

1,114

12,987

セグメント利益

179

355

308

63

907

10

917

セグメント資産

1,135

2,068

1,428

459

5,091

5,895

10,987

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

32

61

9

4

107

107

持分法適用会社への投資額

57

57

57

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

49

224

4

3

282

152

435

(注)1.調整額は次のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去10百万円であります。

  (2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,895百万円であります。

  (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額152百万円は、本社管理部門での設備投資であります。

 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在する有形固定資産はありません。

 

(3)主要な顧客ごとの情報

                                        (単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 

綜合警備保障株式会社

2,103

セキュリティ機器

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在する有形固定資産はありません。

 

(3)主要な顧客ごとの情報

                                        (単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 

綜合警備保障株式会社

2,160

セキュリティ機器

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ジオテック

木材加工

セキュリティ機器

石油製品

全社・消去

合計

減損損失

25

25

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

当社は、住宅・建設関連の顧客の真のニーズを満足させる差別化された製品と一流のサービスを提供する、高品質の提案型企業を志向しております。

このため「創造と挑戦、自己実現、コンプライアンス遵守」の信条の下、強い事業・専門的分野において高付加価値の特色ある製品・サービスを生み出し、常にそれらを高める努力を行い、安定した収益を確立するための諸施策を実施して参ります。

また、当社は、経済効果優先の価値観による企業経営だけではなく、当社に係わるステークホルダーの利益を最優先に考え、社業を通じて皆様のお役に立てるような行動や活動を行うこととし、次の企業理念に基づく企業行動基準を遵守して日常の業務活動を遂行いたします。

〔企業理念〕

1. 人々の安心と安全を技術で支え、社業発展を通じて社会に貢献します。

2. 安心で働きやすい環境創りに努め、社員の成長と幸せを追求します。

3. ステークホルダー(株主、取引先、従業員等)等に対する企業の社会的責任を果たします。

 

(2)中長期的な経営戦略

当社グループは2020年3月期を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定、推進いたしております。

①基本方針

・今後も新設住宅着工戸数の減少傾向が加速する事が予測されることから、住宅主体であった業態から、非住宅分野への展開を積極的に行い、住宅・非住宅の両方に対して当社の独自技術を提供し、中期経営計画の達成を目指します。また、そのための人材、技術開発などに経営資源を投入していきます。

・内部統制やコンプライアンスの強化、働き方改革も考慮した業務の効率化などを主眼においたシステム導入などインフラの整備も行ってまいります。

・事業や従業員の質を向上させるための設備改善や社員教育などにも投資をしてまいります。

②重点施策

・人々の暮らしや社会生活の基盤となる住宅、建物の基礎を支えるだけでなく、当社の独自技術である環境パイル工法の販売拡大により、環境影響を最小限に抑えると共に将来にわたり環境負荷を低減します。

・防腐・防蟻、難燃加工などの新たな技術を追求する事により、さらなる安心・安全を提供します。

・監視カメラの販売だけでなく、AI技術などを駆使した顔認証、動向予測などのソリューションにより、未然の抑止力強化を計ります。また、施工管理体制の強化も行っており、お客様のご要望に合わせた施工・工事を実施する事で、よりご満足頂けるワンストップソリューションを提供します。

・社員の物心両面の満足度の更なる向上を目指します。

③中期経営計画の進捗状況

 中期経営計画の初年度である2020年3月期は、売上高129億8千7百万円、営業利益9億1千7百万円、経常利益10億1千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6億9千5百万円と前期比増収増益の堅調な滑り出しとなりました。ジオテック事業は公共工事をはじめとする非住宅物件の取扱い件数が増加し、木材加工事業は千葉県流山市に新しい研究施設の建設に着手するとともに、大型特殊サイズの木質建材に対応可能な新工場の設置にも取り組みました。セキュリティ機器事業は施工管理面の充実を図るため組織改編を行うなど、中期経営計画の達成に向けて足場固めができました。

 

(3)目標とする経営指標

中期経営計画におきましては、2022年3月期に以下の数値目標の達成を目指しております。

・売 上 高  150億円

・営業利益   14億円

・経常利益   14億円

・当期純利益  10億円

・ROE  10 %以上

・継続的な安定した配当および増配を目指します。

新型コロナウイルス感染症拡大は翌連結会計年度中には収束すると見込んでいるものの、当社グループの事業への影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、2021年3月期の業績予想は未定としております。今後、合理的に予想可能となった時点で速やかに公表する予定であります。

 

(4)対処すべき課題

今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外ともに厳しい状況が続くことが予想されます。住宅市場におきましても消費増税や感染症の影響による消費マインドの低下から、弱含みで推移するものと見込まれます。

ジオテック(地盤改良)事業では、戸建住宅等の受注は低迷するものと推測されますので、厳しい中でも堅調に推移している「環境パイル」に加えて地盤改良関連技術と部材等の外販、および新工法を活用した非住宅・中規模建設市場への受注活動を進めます。木材加工事業では、当社独自の乾式保存木材処理の認知度を更に高め、非住宅分野への販売強化、新工場設置による木材保存処理能力増大を進めます。セキュリティ機器事業では、新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動の制限や予定していた工事に遅れが見込まれるものの新型コロナウイルス感染症の収束後に備え、拠点の拡大、効率化を行うとともに機器設置工事に係る体制整備をはじめ、より強い組織の構築、時代に対応したシステム提案が可能なセキュリティインテグレータービジネス構築を進めます。

以上の課題に対応することにより、当社グループは高付加価値、高品質の技術、商品、製品を提供する事業の組織力と営業力を高め、厳しい市場環境の中でも安定的な収益が確保できる収益基盤の構築に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社及び当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)経済状況

当社グループの売上高のうち重要な部分を占める住宅資材の需要は、我が国の経済状況の影響を受けます。住宅は、必要不可欠なものでありますが、当社の最終的な顧客である住宅等の施主にとって、住宅価格は決して安価とはいえず、住宅ローン金利等の金融情勢、経済の動向、企業業績、雇用状況により需要は影響を受けます。景気後退等による新設住宅着工戸数の急激な減少は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)為替相場の変動

 当社グループの取り扱う製品商品及び原材料には、海外から輸入するものがあり、また、製品商品の一部は、海外へ輸出しております。

 当社グループは、為替ヘッジ取引を行い米ドルの為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替相場の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)価格競争

 住宅関連業界における競争は大変厳しいものとなっており、新設住宅着工戸数が低水準で推移する中、価格競争は更なる熾烈化が予想されます。

 地盤改良事業における鋼管、セメント、木材・住建事業における木材などの原材料価格ならびに石油製品事業におけるガソリン・軽油などの仕入価格及び運賃の上昇を製品価格に転嫁することができない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)国際的活動に潜在するリスク

 当社グループの取り扱う製品商品及び原材料には、海外から輸入するものがあり、また、製品商品の一部は、海外へ輸出しております。これらの事業活動は、予期しない法律または規制の変更、政治的または経済的要因、戦争、テロ、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。

(5)人材の育成と確保

 当社グループは、優れた人材の採用及び育成を最重要課題の一つとして認識しており、当社グループの求める人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)新製品、新技術の開発

 将来の成長は、新製品または新技術の開発とその販売に依存いたしますが、新製品または新技術の開発が市場からの支持を得るとは限らず、また、製品化の遅れにより需要に対応しないことも考えられます。更に、技術の急激な進歩が開発中の新製品または新技術を陳腐化する危惧もあります。

 また、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益を低下させることとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)請負工事、製品の欠陥

 当社グループは、当社グループの請負った工事、製造、販売した製品の欠陥により生じる賠償責任に備え、保険に加入しております。しかしながら、保険では、当社が負担すべき賠償額を十分に填補できる保証はありません。重大な請負工事または製品の欠陥による賠償責任の発生は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)災害の影響

 当社グループは、製造設備の災害による損失及び復旧費用発生に備えるため、保険に加入しております。しかしながら、地震・噴火・津波・戦争等による災害等、保険の免責条項に該当する損害は補填されません。また、保険適用となるケースでも、発生した損失または費用は保険で事後的に填補できますが、製造設備の復旧に相当な時間を要するような重大な災害が発生した場合は、商権の喪失等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)その他のリスク

新型コロナウイルス感染症拡大の影響
 新型コロナウイルスの国内における急速な感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言中には、当社グループではテレワークを開始するとともに、感染症拡大を防止するため国内外を問わず従業員の出張と出張を伴う社内会議を禁止いたしました。ジオテック事業の施工、木材加工事業の各工場は稼働を続けましたが、得意先への営業活動には訪問制限などの制約が生じました。また、得意先であるハウスメーカー等はエンドユーザーへの新規営業を停止し、建設現場を休止するなど、住宅関連業界では新設住宅着工戸数が今後急速に減少することが想定され、当社グループのこれら2事業に大きな影響があるものと考えております。さらにセキュリティ事業でも顧客の設備投資の抑制が想定され、新型コロナウイルス感染症拡大は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ただし、将来の業績に影響を与える潜在的な可能性はあるものの、翌連結会計年度中には影響は収束するものと考えております。なお、当連結会計年度末において、重要な損失の発生や、会計上の見積りの仮定及びその仮定を用いた見積りの結果に重要な影響を与えているものではありません。

 

2【沿革】

1916年2月

久原鉱業株式会社南方部タワオ農園として発足。

1928年12月

久原鉱業株式会社の商号を日本産業株式会社に変更。

1934年3月

日本産業株式会社南方部タワオ農園を分離独立し日本産業護謨株式会社を設立。当社創立。

1934年5月

ジョホール護謨栽培株式会社を吸収合併。

1934年6月

大和護謨栽培株式会社を吸収合併。

1937年6月

速水護謨株式会社を吸収合併。

1937年7月

帝国木材工業株式会社を吸収合併。

1939年8月

商号を日産農林工業株式会社に変更。

1939年9月

大同燐寸株式会社を吸収合併。

1949年5月

東京証券取引所に上場。

1968年10月

東京防腐木材株式会社を買収、同社所在地東京都江東区新砂に東京工場を移転。

1970年9月

開発研究所(現:製造・技術部開発研究課)開設。

1979年10月

関西工場(マッチ製造販売)の販売部門を関西営業部(後:マッチ部)、製造部門を淡路工場と改称。

1983年7月

東京工場を東京都江東区新木場に移転、新木場センター(後:関東工場)と改称。

1984年1月

日産興業株式会社を設立。

1984年11月

地盤改良事業の本格化に伴い、QCB部(現:ジオテック事業部)を新設。

1986年7月

本社を東京都港区より東京都江東区に移転。

1989年11月

兼松江商株式会社(現:兼松株式会社)と資本業務提携契約を締結。

1990年3月

仙台工場(保存処理木材製造、現:東北工場)完成。

1990年9月

仙台工場(現:東北工場)に木造住宅構造部材のプレカット生産設備を増設。

1991年10月

兼松デュオファスト株式会社(自動釘打機事業)を合併。商号を兼松日産農林株式会社に変更。

1997年9月

本社を東京都江東区より東京都新宿区に移転。

2001年6月

大阪工場(保存処理木材製造、現:関西工場)新設。

2001年10月

ジオテック事業部の地盤改良工事等請負事業において、ISO9001の認証を取得。

2003年6月

本社を東京都新宿区より東京都千代田区に移転。

2004年10月

兼松日産工事株式会社(現・KSUエンジニアリング株式会社)を設立。

2006年1月

自動釘打機事業(デュオファスト事業部)を株式会社マキタに営業譲渡。

 

ジオテック事業部の地盤改良等請負事業及び木材・住建事業部の保存処理木材、住宅用プレカット部材及びマッチの製造販売において、ISO14001の認証を取得。

2006年3月

岡山工場(保存処理木材製造)新設。

2006年10月

木材・住建事業部において、セキュリティ機器の取り扱いを開始。

 

木材・住建事業部の保存処理木材、住宅用プレカット部材及びマッチの製造販売において、ISO9001の認証を取得。

2008年1月

ジオサイン株式会社を設立。

2008年5月

UGRコーポレーション株式会社を設立。

2009年10月

木材・住建事業部が保存処理した住宅地盤補強用木杭を使用する「環境パイル工法」をジオテック事業部で開発し、第三者機関による性能証明を取得のうえ販売開始。

2012年3月

プレカット事業を廃止。

2012年4月

CCTVシステム部をCCTVシステム事業部へ昇格。

2012年4月

木材・住建事業部保存木材部を保存木材部と技術ソリューション部の2部体制とする。

2013年4月

ジオテック事業部北関東営業所と関東営業所を統合し、関東営業所(埼玉県八潮市)とする。

2013年10月

CCTVシステム事業部東北出張所(宮城県仙台市、現:東北営業所)を新設。

2014年10月

兵庫県淡路市に太陽光発電設備を設置し売電開始。

2014年12月

CCTVシステム事業部福岡出張所(福岡県福岡市、現:福岡営業所)を新設。

2015年3月

関東工場(保存処理木材製造)閉鎖。

2015年4月

ジオテック事業部沼津営業所と静岡営業所を統合し、静岡営業所(静岡県静岡市)とする。

2015年9月

本社を東京都千代田区より東京都中央区に移転。

2016年6月

CCTVシステム事業部京都出張所(京都府京都市)を新設。

2016年10月

2017年3月

商号を兼松サステック株式会社に変更。

マッチ製造販売事業を廃止。

 

 

 

2017年4月

CCTVシステム事業部札幌出張所(北海道札幌市)を新設。

CCTVシステム事業部北関東出張所(埼玉県さいたま市、現:北関東営業所)を新設。

2017年10月

2018年4月

CCTVシステム事業部広島出張所(広島県広島市)を新設。

木材・住建事業部保存木材部の営業機能のみを保存木材営業部とする。保存木材部の製造部門と技術ソリューション部を統合し製造・技術部とする。

2018年12月

2019年4月

CCTVシステム事業部静岡出張所(静岡県静岡市)を新設。

CCTVシステム事業部CCTVシステム部を東日本営業部と西日本営業部に改編する。CCTVシステム部技術サービス課を技術サービス部に昇格する。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

26

47

24

5

2,366

2,485

所有株式数(単元)

3,134

321

23,129

6,217

14

8,614

41,429

6,300

所有株式数

の割合(%)

7.56

0.77

55.83

15.01

0.03

20.79

100

 (注)自己株式4,516株は、「個人その他」に45単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分について、収益力の向上による経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様への業績に裏付けられた適正な利益還元を行うことを最重要課題と位置づけております。また、内部留保金は、業績が景気動向に左右される中で、市場競争力ならびに収益の維持、向上に不可欠な設備投資、研究開発を的確な時期に行っていくために極めて重要であり、株主の皆様の利益を長期的に確保することになると考えております。
 当社は、中間配当及び期末配当のほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができ、決定機関については「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。

当社では近年の業績回復により財務体質の改善が進み、事業の展開や内部留保を総合的に勘案いたしました結果、継続的に配当ができる環境が整ったことから、2016年3月期に1株当たり2円50銭の期末配当で復配、2017年3月期は増配し1株当たり4円00銭の期末配当を実施、2018年3月期は中間配当1株当たり2円00銭、期末配当は1株当たり20円00銭を実施、2019年3月期は増配し中間、期末とも1株当たり25円、年間配当1株当たり50円を実施しました。当事業年度は上記基本方針に基づき期末配当は1株当たり25円00銭とし、中間配当金を加えた年間配当金は1株当たり50円00銭といたしました。

 なお、次期以降につきましても安定的な配当継続に注力してまいります。

(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月30日

103

25.00

取締役会決議

2020年5月21日

103

25.00

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

高 崎  實

1951年12月1日

 

1974年4月

兼松江商株式会社入社

1990年6月

兼松株式会社台北支店機械部長

1999年1月

同社建設機械部副部長

1999年11月

日本パイオニア株式会社取締役

2000年1月

同社代表取締役社長

2003年11月

兼松株式会社プラント部担当部長

2004年5月

当社デュオファスト事業部マーケティング部長

2006年4月

業務改革室長

2006年6月

取締役

 

木材・住建事業部統轄補佐

2008年6月

2009年6月

木材・住建事業部統轄

取締役社長(現任)

2012年4月

ジオテック事業部統轄

 

CCTVシステム事業部統轄

 

(注) 2

6

取締役

木材・住建事業部統轄

齋 藤  栄

1957年11月5日

 

1989年4月

当社入社

2004年4月

木材・住建事業部保存木材部長

2006年2月

木材・住建事業部開発・企画部長

2007年4月

木材・住建事業部保存木材部長

2009年10月

2011年2月

2012年4月

木材・住建事業部統轄補佐

木材・住建事業部プレカット部長

木材・住建事業部統轄(現任)

技術ソリューション部長

2012年6月

取締役(現任)

 

(注) 2

1

取締役

ジオテック事業部統轄

水 谷 羊 介

1971年2月23日

 

1995年4月

当社入社

2008年6月

ジオテック事業部技術開発室長

2010年7月

ジオテック事業部本部設計室長

2011年4月

ジオテック事業部技術部長

2012年6月

2013年5月

2015年4月

ジオテック事業部統轄補佐

ジオテック事業部施工管理部長

ジオテック事業部統轄(現任)

2015年6月

取締役(現任)

2020年4月

ジオテック事業部非住宅営業戦略室長(現任)

 

(注) 2

2

取締役

CCTVシステム事業部統轄

池 田  裕

1964年4月18日

 

2007年4月

当社入社

2013年2月

CCTVシステム事業部CCTVシステム部長

2018年6月

CCTVシステム事業部統轄(現任)

2019年4月

CCTVシステム事業部西日本営業部長(現任)

2019年6月

取締役(現任)

 

(注) 2

1

取締役

本社部門統轄

桝 谷 修 司

1965年12月7日

 

1990年4月

兼松株式会社入社

2006年10月

同社営業経理部第一課長

2008年4月

同社営業経理部第四課長

2010年8月

同社主計部主計課長

2012年6月

同社営業経理部長

2019年6月

当社取締役(現任)

本社部門統轄(現任)

 

(注) 2

1

取締役

宮 部 佳 也

1959年1月21日

 

1983年4月

兼松江商株式会社入社

2006年2月

兼松株式会社電子機器部長

2012年6月

同社取締役 電子・IT部門副担当

2013年4月

同社取締役 車両・航空部門担当

2014年6月

同社常務執行役員 車両・航空部門長

2018年6月

同社取締役 専務執行役員 車両・航空部門長、大阪支社長、名古屋支店長、先進技術・事業連携統括(現任)

カネヨウ株式会社取締役

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注) 2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

戸井田 守 弘

1956年7月27日

 

1979年4月

兼松江商株式会社入社

2007年4月

兼松食品株式会社代表取締役社長

2009年7月

兼松株式会社執行役員 食品部門副担当

2011年6月

同社取締役 食品・食糧部門担当、大阪支社長

2013年4月

同社取締役 食料部門担当

2014年6月

同社常務執行役員 食料部門担当

2016年4月

同社常務執行役員 食糧部門長、食品部門長

2016年5月

同社常務執行役員 食糧部門長、食品部門長 兼 兼松新東亜食品株式会社代表取締役社長

2016年6月

兼松新東亜食品株式会社代表取締役社長

2019年6月

同社顧問

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注) 3

1

取締役

(監査等委員)

小 林 邦 聡

1971年2月20日

 

2000年10月

弁護士登録

ユアサハラ法律特許事務所入所

2006年5月

ニューヨーク州弁護士登録

2013年9月

山田・合谷・鈴木法律事務所入所

(現任)

2014年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注) 3

取締役

(監査等委員)

岡 村 憲一郎

1971年8月18日

 

1994年4月

みすず監査法人入所

1997年4月

公認会計士登録

2004年2月

米国公認会計士登録

2007年2月

かえで会計アドバイザリー㈱設立、代表取締役(現任)

2011年6月

かえで税理士法人代表社員(現任)

サイバーダイン㈱社外監査役(現任)

2015年6月

SGホールディングス㈱社外監査役

(現任)

2015年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年9月

ユナイテッド・アーバン投資法人監督役員(現任)

 

(注) 3

13

(注)1. 取締役戸井田守弘、小林邦聡及び岡村憲一郎は、社外取締役です。

 2. 2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 3. 2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 4. 所有株式数は、2020年3月31日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めておりません。

 5. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所 有

株式数

(千株)

村 松 陽一郎

1965年10月13日生

 

1988年4月

兼松江商株式会社入社

1999年10月

兼松米国会社サマセット支店電子部長

2005年3月

兼松株式会社経営企画室 副室長

2008年4月

兼松米国会社シリコンバレー支店長

2014年4月

兼松株式会社半導体マーケティング室長

2015年4月

同社企画部長

2015年6月

ホクシン株式会社取締役監査等委員(現任)

2019年6月

兼松株式会社執行役員(現任)

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、東京都において賃貸用の工場施設(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は54百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

                                (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

1,477

 

期中増減額

△8

 

期末残高

1,469

期末時価

1,561

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は賃貸不動産の減価償却(8百万円)であります。

3.期末の時価は、主として不動産鑑定士の「不動産価格調査書」に基づいて算定した金額であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、東京都において賃貸用の工場施設(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は55百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

                                (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

1,469

 

期中増減額

△7

 

期末残高

1,462

期末時価

1,560

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は賃貸不動産の減価償却(7百万円)であります。

3.期末の時価は、主として不動産鑑定士の「不動産価格調査書」に基づいて算定した金額であります。

 

4【関係会社の状況】

  (1)連結子会社等

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日産興業㈱

東京都

江東区

10

石油製品

100.0

同社商品(燃料油等)の購入

同社への資金の貸付

役員の兼任等…無

KSUエンジニアリング㈱

東京都

中央区

10

ジオテック

100.0

地盤改良工事の施工等の発注

同社への資金の貸付

役員の兼任等…有

UGRコーポレーション㈱

静岡県

浜松市東区

10

ジオテック

100.0

地盤改良工事の施工及び地盤調査の受発注

役員の兼任等…有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ジオサイン㈱

東京都

千代田区

96

ジオテック

22.0

地盤調査の認証等の発注

役員の兼任等…有

 

 (注)1.主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

 

 (2)親会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有(被所有)割合

(%)

関係内容

兼松㈱

東京都

港区

27,781

商社

(被所有)

52.9

資金の預入

同社商品の購入

役員の兼任等…有

 (注)有価証券報告書を提出しております。

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売運賃

253百万円

230百万円

貸倒引当金繰入額

2

貸倒引当金戻入額

0

役員報酬

83

76

従業員給料手当

897

979

役員賞与引当金繰入額

18

17

賞与引当金繰入額

146

169

退職給付費用

56

75

福利厚生費

171

187

不動産賃借料

184

191

旅費交通費

161

159

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、長期的に成長が期待できる高付加価値かつ特色のある製品・技術の開発に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。

 

当連結会計年度の設備投資(有形固定資産、一部無形固定資産を含む)の内訳は次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日 

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ジオテック(百万円)

33

94.2

木材加工(百万円)

224

168.0

セキュリティ機器(百万円)

4

187.4

石油製品(百万円)

3

107.3

報告セグメント計(百万円)

266

152.2

全社(共通)(百万円)

152

11,947.0

合計(百万円)

419

237.8

 当連結会計年度において、木材加工事業では建設中の研究施設への設備投資を行いました。

全社(共通)においては、基幹システム更改のため、152百万円の投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

7

5

1年以内に返済予定のその他の有利子負債

 流動負債「その他」

1

1.7

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

12

6

2021年~2023年

合計

21

12

 (注)1.平均利率を算定する際の利率及び借入金残高は、期中平均によっております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    3.その他有利子負債は、設備の割賦購入による未払金及び長期未払金であります。

    4.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

 1年超2年以内

(百万円)

 2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 リース債務

3

2

0

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,561 百万円
純有利子負債-3,120 百万円
EBITDA・会予749 百万円
株数(自己株控除後)4,144,638 株
設備投資額419 百万円
減価償却費109 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費84 百万円
代表者取締役社長  高崎 實
資本金3,325 百万円
住所東京都中央区日本橋浜町三丁目3番2号
会社HPhttp://www.knn.co.jp/

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