1年高値962 円
1年安値646 円
出来高19 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA11.0 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA3.9 %
ROIC3.4 %
β0.42
決算6月末
設立日1948/8
上場日1987/2/26
配当・会予17 円
配当性向44.7 %
PEGレシオ-2.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.2 %
純利5y CAGR・予想:-3.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社11社、関連会社1社により構成されており、ステーショナリー・電子製品などの企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、家具・室内装飾雑貨・時計・アーティフィシャル・フラワー等の企画・販売を行うインテリアライフスタイル事業を展開しております。 

文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますP.T.KING JIM INDONESIAおよびKING JIM(VIETNAM)Co.,Ltd.で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.で行っております。また、海外の販売子会社として、中国市場でのファイル販売等を行う錦宮(上海)貿易有限公司と、東南アジア市場および中国市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行う錦宮(香港)有限公司と、その子会社の錦宮(深圳)商貿有限公司があります。

インテリアライフスタイル事業においては、㈱ぼん家具がインターネットによるオリジナル家具の通信販売業を、㈱ラドンナがキッチン雑貨・フォトフレーム・アロマ関連商品・時計の企画・販売業を、㈱アスカ商会がアーティフィシャル・フラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売業をそれぞれ営んでおります。

なお、2020年1月に子会社化した作業用手袋の製造・販売を行うウインセス㈱については、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、現時点での重要性が乏しいため、連結の範囲には含めておりません。

 

事業系統図は下記のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、先行きについても極めて厳しい状況が続くと見込まれます。

このような状況のもと、当社グループは感染予防策をとる事でお客様や従業員の安全を図りつつ、新たな需要を獲得できるように積極的な新製品投入を行いました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 334億5,527万円(前連結会計年度比 2.5%減)となりました。利益面では、売上高の減少が響き、営業利益は 12億3,259万円(前連結会計年度比 11.6%減)、経常利益は 14億8,944万円(前連結会計年度比 9.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に過年度法人税等を計上したことにより、当期は前期に比べると法人税負担が減少し 10億8,167万円(前連結会計年度比 12.3%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

・文具事務用品事業 

ステーショナリーにおきましては、2015年の発売以来、ご好評をいただいている「テフレーヌ」シリーズに華やかな表紙柄のリングノート「テフレーヌ スタイル」とビジネスマン向けモデル「テフレーヌ ビズ」を発売し、ラインアップ拡大を図りました。また、便箋風のデザインをあしらったふせん「便箋ふせん」や書類をホルダーに入れたまま書き込むことが可能な「カキコホルダー」を発売いたしました。

電子製品におきましては、スマホで操作できる手のひらサイズのラベルプリンター「テプラ」Lite LR30や、広幅テープや大量印刷に適した「テプラ」の最上位モデル「テプラ」PRO SR-R7900Pを発売した他、訪日外国人とのコミュニケーションに活用できる翻訳機「ワールドスピーク」に据置型とポータブルタイプの2種を発売いたしました。また、増加していくシニア市場をターゲットとした新商品ブランド「arema(アレマ)」を立ち上げ、シンプルなデザインの「集音器」やテレビの音声が手元で聞ける「お手元スピーカー」等を発売いたしました。

オフィス環境改善用品では2017年に発売した扉の向こう側に人がいることを点滅してお知らせする「扉につけるお知らせライト」に無線タイプを追加発売した他、防災用品シリーズについてもラインアップ拡大を図りました。その他、必要な時に必要な分だけ梱包材を作成できるエアクッションメーカー「エアフィット」を発売いたしました。

この結果、電子製品の売上高は前年を超えたものの、ステーショナリーの売上高が主力の厚型ファイルの販売減となったこと等もあり、文具事務用品事業の売上高は 267億3,548万円(前連結会計年度比 0.1%減)、営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により 12億1,641万円(前連結会計年度比 10.4%減)となりました。

なお、当社は2020年1月に香川県高松市にある作業用手袋の製造・販売を行っているウインセス㈱および㈲ウインズ(2020年4月1日付で合併。存続会社はウインセス㈱。)の株式を取得し、子会社化いたしました。当社およびウインセス㈱は販売面での補完関係など、相互の経営資源を有効に活用して企業価値を向上させ、事業拡大を目指します。子会社化による2020年6月期の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、現時点での重要性が乏しいため、連結の範囲には含めておりません。

・インテリアライフスタイル事業

㈱ぼん家具では、巣ごもり需要やテレワーク需要の増加に応じて、収納用品やデスク・チェア用品を中心に拡販に努めてまいりました。㈱ラドンナでは、ファンやかき氷器、流しそうめん器などの季節商材の投入を積極的に行うと同時に、「NEUTRAL」ブランドも立ち上げ、販路拡大に努めました。その他、「Toffy 焼肉プレート」や「Toffy ハンド&ボトルブレンダー」などToffyキッチン家電の拡充を行いました。また、㈱アスカ商会では、オフィスや公共スペースに多用していただけるグリーン商品の拡充を図ると共に、好調な観葉植物のラインアップを強化し、拡販を図ってまいりました。

この結果、㈱ぼん家具の業績に一部持ち直しが見られましたが、主に新型コロナウイルス感染症の影響により、3社共に売上高が前年割れとなったため、売上高は 67億1,978万円(前連結会計年度比 11.1%減)、売上高の低迷が響き、営業損失は 474万円(前連結会計年度は 1,491万円の営業利益)となりました。

 

 

また、財政状態の状況については、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して 19億1,888万円増加し、280億5,155万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少した一方で、現金及び預金や商品及び製品、関係会社株式の増加等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して 13億4,304万円増加し、61億4,118万円となりました。これは主に、短期借入金や支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して5億7,584万円増加し、219億1,036万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

 

  ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して 10億4,244万円増加し、54億1,066万円(前連結会計年度比 23.9%増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ6億6,604万円増加し、19億8,968万円となりました。これは主に、法人税等の支払額4億8,877万円やたな卸資産の増加額2億7,102万円等があった一方、税金等調整前当期純利益 15億3,921万円や減価償却費 6億4,342万円等があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ 8億5,280万円増加し、13億5,738万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入4億3,921万円や有形固定資産の売却2億515万円等による収入があった一方、ウインセス㈱の株式取得に伴う子会社株式の取得による支出8億3,000万円や有形固定資産の取得による支出5億3,383万円等があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、4億5,680万円(前連結会計年度は9億1万円の資金使用)となりました。これは主に、配当金の支払額3億9,786万円があった一方、運転資金需要による短期借入金の純増額8億5,000万円等があったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

イ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、文具事務用品のみ生産活動を行っております。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

文具事務用品事業

ステーショナリー

10,913,749

98.2

電子製品

17,341,265

100.5

合計

28,255,015

99.6

 

(注) 金額は標準出荷価格(消費税等抜き価格)で表示しております。

 

ロ.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

文具事務用品事業
 ステーショナリー

1,434,421

102.8

18,531

453.8

 

(注)1.当社および連結子会社においては、大部分は見込生産であり、特注品のみ受注生産であります。

2.受注実績は、消費税等抜きで記載しております。

 

ハ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

文具事務用品事業

ステーショナリー

10,957,756

97.6

電子製品

15,777,729

101.5

文具事務用品事業計

26,735,486

99.9

インテリアライフスタイル事業

6,719,788

88.9

合計

33,455,274

97.5

 

(注)1.販売実績は、消費税等抜きで記載しております。

2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

アスクル㈱

5,810,052

16.9

5,891,617

17.6

エコール流通グループ㈱

5,029,963

14.7

4,807,629

14.4

 

 

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

  ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 イ.売上高

「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]   (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 ロ.売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価につきましては、売上原価率は 61.4%となり、前連結会計年度の売上原価率 61.6%より 0.2ポイントの低下となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、売上高の減少により売上高に対する割合は 34.9%となり、前連結会計年度の 34.3%より 0.6ポイントの上昇となりました。

 ハ.営業利益

当連結会計年度の営業利益につきましては、販売費及び一般管理費率の増加により 12億3,259万円(前連結会計年度比 11.6%減)となりました。

 ニ.親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に過年度法人税等を計上したことにより、当期は前期に比べると法人税負担が減少し 10億8,167万円(前連結会計年度比 12.3%増)となりました。

 

  ② 経営成績に重要な影響を与える要因について

    「第2[事業の状況] 2[事業等のリスク]」をご参照ください。

 

  ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

 イ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 ロ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、原材料調達や製品の製造費用、商品仕入費用、販売費及び一般管理費等の運転資金、企業価値向上を目的とした各種設備投資資金、また、事業拡大の一つの手段として実施しているM&Aのための資金等であります。これらは、自己資金、借入金により調達しております。

 

 

  ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等]追加情報」に記載しております。

 

(固定資産の減損)

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、この検討は一定の仮定に基づき見積もった割引前将来キャッシュ・フロー等を基に行っております。対象となる資産または資産グループの帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フロー等の見積りやその前提となる仮定を用いており、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、固定資産の減損処理に影響を及ぼす可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。市場環境の変化等により、課税所得の見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

 

(たな卸資産)

当社グループのたな卸資産の評価については、収益性の低下により、正味売却価額が帳簿価額より低下した場合には、簿価切下げの方法によりたな卸資産の評価損を計上しております。将来の市場環境の変化や販売見込みの相違によっては、たな卸資産の評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

    ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社グループは、2021年6月期を最終年度とする第9次中期経営計画において、売上高 380億円、営業利益 21億円、経常利益 23億円、親会社株主に帰属する当期純利益 16億円、自己資本当期純利益率(ROE) 7.0%を目標としておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、文具事務用品事業の海外売上高とインテリアライフスタイル事業の売上高が当初計画より下振れすることが想定されるため、第9次中期経営計画の最終年度である2021年6月期の目標を、売上高 350億円、営業利益 12億7,000万円、経常利益 14億9,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益 10億3,000万円、自己資本当期純利益率(ROE) 4.7%に修正いたしました。

 

 なお、経営者の問題認識、今後の方針については、「第2[事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (4)会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題」をご参照ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社および連結子会社ごとの財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としております。また、各セグメントの製品および販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「文具事務用品事業」と「インテリアライフスタイル事業」の2つを報告セグメントとしております。

「文具事務用品事業」は、主として、当社、P.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.、錦宮(上海)貿易有限公司、KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.、錦宮(香港)有限公司およびその子会社である錦宮(深圳)商貿有限公司が展開し、ステーショナリー(ファイル、OAサポート用品等)、電子製品(テプラ、ポメラ他)等の製造・販売を行っております。

「インテリアライフスタイル事業」は、主として、㈱ぼん家具、㈱ラドンナ、㈱アスカ商会が展開し、家具、キッチン雑貨、フォトフレーム、アロマ関連商品、時計、アーティフィシャル・フラワー等の企画・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年6月21日 至 2019年6月20日

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

文具事務用品
事業

インテリア

ライフスタイル事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

26,770,131

7,559,412

34,329,544

34,329,544

  セグメント間の内部売上高
 又は振替高

66,832

175,100

241,932

△241,932

26,836,963

7,734,513

34,571,476

△241,932

34,329,544

セグメント利益

1,356,890

14,918

1,371,808

23,233

1,395,042

セグメント資産

21,185,896

5,161,023

26,346,919

△214,255

26,132,664

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

583,451

67,289

650,740

△173

650,567

 減損損失

67,462

67,462

67,462

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

386,405

36,608

423,013

423,013

 

(注)1.セグメント利益の調整額 23,233千円および、セグメント資産の調整額 △214,255千円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年6月21日 至 2020年6月20日

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

文具事務用品
事業

インテリア

ライフスタイル事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

26,735,486

6,719,788

33,455,274

33,455,274

  セグメント間の内部売上高
 又は振替高

87,303

244,896

332,200

△332,200

26,822,790

6,964,684

33,787,475

△332,200

33,455,274

セグメント利益又は損失(△)

1,216,414

△4,744

1,211,670

20,926

1,232,597

セグメント資産

23,059,648

5,518,456

28,578,104

△526,552

28,051,551

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

572,996

70,529

643,525

△99

643,426

 減損損失

21,913

21,913

21,913

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

626,230

121,720

747,951

747,951

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 20,926千円および、セグメント資産の調整額 △526,552千円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年6月21日  至  2019年6月20日

1.製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

ベトナム

その他東南アジア

その他

合計

3,392,773

659,372

470,369

7,156

4,529,671

 

(注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.日本、ベトナム以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

その他東南アジア・・・インドネシア、マレーシア

その他・・・中国、香港

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アスクル㈱

5,810,052

文具事務用品事業

エコール流通グループ㈱

5,029,963

文具事務用品事業、インテリアライフスタイル事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年6月21日  至  2020年6月20日

1.製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

ベトナム

その他東南アジア

その他

合計

3,310,067

572,151

415,313

8,153

4,305,685

 

(注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.日本、ベトナム以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

その他東南アジア・・・インドネシア、マレーシア

その他・・・中国、香港

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アスクル㈱

5,891,617

文具事務用品事業

エコール流通グループ㈱

4,807,629

文具事務用品事業、インテリアライフスタイル事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年6月21日  至  2019年6月20日

 

 

 

(単位:千円)

 

文具事務用品事業

インテリア
ライフスタイル事業

合計

減損損失

67,462

67,462

 

 

当連結会計年度(自  2019年6月21日  至  2020年6月20日

 

 

 

(単位:千円)

 

文具事務用品事業

インテリア
ライフスタイル事業

合計

減損損失

21,913

21,913

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」ことを経営理念としており、この理念に基づき、「顧客」、「社員」、「株主」、「社会」への責任を明確にした行動指針のもとに事業活動を営んでおります。

また、創業以来、もの作りに情熱を捧げるメーカーとして、法人から個人までの幅広いニーズを捉え、顧客満足を追求した商品開発とサービスの提供を行ってまいりました。今後も、「快適な情報活用環境を創造する」ことを企業ドメインとして、積極的に活動してまいります。具体的な経営方針は以下のとおりであります。

①当社は、事務用・個人用のファイルを中心としたステーショナリーと「テプラ」を中心とした電子製品の2本立ての事業を今後も拡大し、さらなる成長を目指します。

②企業ドメインをもとに新たな事業開発を進め、今後のさらなる収益力向上に努めます。

③当社は、環境に優しい製品設計・生産から企業経営全般に至るまで、環境保全を経営の重要課題として位置付けております。

④当社グループとして、コンプライアンスとCSRを重視した企業経営を行います。

 

(2) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境としては、文具事務用品事業においては、電子製品が全般的に好調に推移している一方で、ステーショナリーでは、デジタル化の進展に伴うペーパーレス化によって、ファイル市場の縮小が見込まれており、事業構造の変革も求められております。これに対して、M&Aにより事業の拡大にも継続的に取り組んでおり、2020年1月に子会社化した作業用手袋製造販売のウインセス㈱が2021年6月期より当社の連結業績に寄与します。

インテリアライフスタイル事業においては、㈱ラドンナや㈱アスカ商会は全国的な緊急事態宣言中に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、現在は業績は回復途上にあります。商品展開の拡充のみならずEC市場での拡販を軸とした施策展開に取り組んでおります。㈱ぼん家具においてはEC市場の拡大が見込まれている中で業績が急伸しております。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、依然影響が不透明なところもありますが、在宅勤務等のリモートワークといった新しい働き方によるオフィス市場の変化や、新しい生活様式による巣ごもり需要といった個人の消費活動の変化が予想されます。このようなニーズの変化にも新製品開発等で対応してまいります。

このような環境のもと、当社グループは第9次中期経営計画の達成に向けて、課題に取り組んでまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

2021年6月期を最終年度とする第9次中期経営計画は次のとおりであります。

 

2019年6月期

2020年6月期

2021年6月期

実績

実績

計画

売上高(百万円)

内訳-文具事務用品事業

  -インテリアライフスタイル事業

34,329

26,770

7,559

33,455

26,735

6,719

35,000

27,600

7,400

営業利益(百万円)

1,395

1,232

1,270

経常利益(百万円)

1,636

1,489

1,490

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

963

1,081

1,030

自己資本当期純利益率(ROE)(%)   

4.5

5.0

4.7

 

  

 

(4) 会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、2021年6月期を最終年度とする第9次中期経営計画において、強固な経営基盤の再構築に取り組むと共に、次なる成長のステージへ飛躍するため、「成長分野へのシフトを加速」および「収益構造の変革」を掲げ、中期経営計画の達成を図ってまいります。変化する社会情勢や経済環境に対応しつつ、持続的な成長を目指していくと共に、便利で快適な商品やサービスを提供し、お客様のニーズに応えてまいります。

成長分野である「ポメラ」や「ブギーボード」に代表される「デジタル文具」においては、当社独自の新発想や商品企画力を発揮した新製品の投入により、新たな顧客の獲得と市場の創造を目指してまいります。「オフィス環境用品」においては、当社のブランド力、営業力、調達・開発力を活かして、ワークスタイルの多様化に対応した新たな製品を市場に提案してまいります。「女子文具」においては、「HITOTOKI(ヒトトキ)」ブランドのさらなる認知度向上を図ると共に、斬新なアイディアの新製品を投入し、新たな顧客の獲得と市場の拡大を目指してまいります。

「海外」においては、中国と東南アジアに展開する海外グループ会社を中心に、アジアでの当社ブランドを確固たるものにすることに加え、欧米や成長著しい新興市場への新規市場開拓を進めることで、さらなる事業の拡大を進めてまいります。「インテリアライフスタイル事業」においては、インテリア雑貨のラインアップ拡大と拡販に加え、㈱ぼん家具のEC事業のノウハウを中心にシナジーの強化を図り、事業の拡大を図ってまいります。

基盤事業である「テプラ」においては、用途提案により「テプラ」が使用されるシーンを増やすことで、テープ需要の拡大を進め、新規の市場やチャネルの開拓を図ってまいります。「ステーショナリー」においては、他社との差別化を図った当社ならではの付加価値の高い新製品を投入することで、市場の拡大を目指してまいります。また、海外の生産系グループ会社における生産性の向上により、さらなる原価低減を目指し、コスト競争力を高めてまいります。

物流面では、激変する物流の環境変化に対応すべく物流体制の最適化を図ってまいります。

人事・財務面では、働き方改革や、グローバル人材および経営人材の育成に取り組むと共に、税務・為替のリスクコントロール強化のほか、グループ会社を含めた連結ベースでの資金管理の効率化などにより、さらなる財務体質の強化にも取り組んでまいります。加えて、2020年1月にウインセス㈱の株式を取得し、子会社化しましたが、今後もM&Aおよび新規事業について積極的に取り組んでまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症についても、当社グループはテレワークや時差勤務の推奨、WEB会議の推進等に取り組み、製品開発においては、新しい生活様式に対応した新製品を積極的に市場に投入するように努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 研究開発投資

当社グループの事業環境は、デジタル化の進展に伴うペーパーレス化により、主力のファイル市場の縮小が見込まれています。そのため、新規商品の開発および文具事務用品事業におけるキングファイル、テプラと並ぶ第3の柱の構築のための新規事業と次世代商品の開発に積極的に投資をしてまいりますが、これら全ての開発投資によって常に十分な成果を得られるとは限らず、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、商品開発においては、新しい生活様式等の市場ニーズを捉えるとともに、プラスチック廃棄物等の環境問題にも配慮してまいります。

 

(2) 知的財産の保護

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、第三者から知的財産権の侵害をうける可能性もあります。また、第三者による類似商品の販売を完全に防止できない場合もあり、当社グループの市場シェアが低下する可能性もあります。このような事態が生じた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 製造物責任

当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立し実施しております。しかし、予期せぬ欠陥が生じ顧客に損害が発生した場合には、顧客の信頼を喪失する可能性があり、また、製造物責任保険に加入しておりますが、保険で賠償額をカバーできない可能性もあるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 海外情勢

当社グループの製品は、主に海外で生産を行っております。調達先については特定の国や地域に集中せず分散化を図っておりますが、海外における経済情勢の変動や政治情勢の変動、戦争やテロなどによる国際社会の混乱により、部品の調達や製造が困難になり、当社グループ製品の安定的供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 自然災害

当社グループは、国内海外問わず、地震、台風等大規模な災害が発生した場合に備え緊急時の対応を整備しておりますが、想定範囲を超えた自然災害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、これらの復旧にも多大の費用を要する可能性があります。

 

(6) 為替変動

当社グループは、製品および原材料等の輸出入において、一部外貨建取引を行っております。また、外貨建債権債務を保有しております。為替変動のリスクを軽減するため、為替予約取引等を行っておりますが、大幅な為替変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) たな卸資産

当社グループでは、需要予測に基づいた生産計画等を行い、適切な在庫管理に努めています。しかしながら、市場環境の変化や販売見込みの相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあります。陳腐化等による価値の大幅な減少や、収益性低下により、正味売却価額での販売が不可能となった場合、たな卸資産の評価損を計上することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) M&A

当社グループは、M&Aを事業拡大の一つの手段と考えて、当社グループの成長戦略に十分貢献することが出来る案件、当社の既存ビジネスとのシナジー効果が期待できる案件を中心に鋭意検討しております。M&Aにあたっては、対象企業の主力商品および事業の競争力、強みと弱み、財務内容、契約関係、特許等の訴訟関係等について詳細な事前調査を行い、決定しております。しかしながら、事前調査で把握できなかった偶発債務や未認識債務等が存在した場合や、市場環境の変化等により事業の展開が計画通りに進まなかった場合には、対象企業の投資価値の減損処理を行う等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 情報セキュリティ

当社グループは、重要な情報の紛失、個人情報・機密情報漏洩等の防止の為、情報セキュリティ対策として、アンチウイルスソフトの導入および情報セキュリティのための社員教育・啓蒙活動を実施しております。しかしながら、外部からのサーバー攻撃や不正アクセス、ソフトウェアや情報機器の欠陥によって、内部情報の流出、改ざん等のリスクがあります。このような事象が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(10) 新型コロナウイルス感染症

当社グループでは、お客様や従業員の安全を最優先とし、テレワークの推進、時差勤務の推奨、WEB会議の積極的な活用、手指消毒の徹底やソーシャルディスタンスの確保等の感染予防策を取りながら事業運営を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、国内外サプライチェーンの停滞、経済情勢の低迷によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1927年4月

創業者故宮本英太郎が東京都江東区において「名鑑堂」の屋号で人名簿、印鑑簿を考案。製造、販売。

1936年5月

東京都千代田区東神田二丁目10番18号(現住所)に移転。

1948年8月

個人経営から会社組織に改組。株式会社名鑑堂を設立し「キング印」ルーズリーフ、バインダー、各種ファイル等文具事務用品を製造、販売。

1953年6月

大阪支店を大阪府大阪市南区に設置。(1971年4月に東大阪市、1990年5月に大阪市中央区に移転。)

1961年7月

名古屋支店を愛知県名古屋市中村区に設置。(1968年3月に名古屋市東区に移転。)

1961年8月

株式会社名鑑堂より株式会社キングジムに商号変更。

1964年4月

松戸工場を千葉県松戸市に完成。操業開始。(2011年6月に操業停止。名称を松戸事業所に変更。)

1981年4月

福岡出張所を福岡支店に昇格し、福岡市博多区に開設。

1984年12月

東京物流センターを東京都江戸川区に開設。(2011年9月千葉県松戸市の松戸事業所内に移転。2016年10月に閉鎖。)

1987年2月

社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭市場に株式を登録。

1989年4月

つくば工場を茨城県牛久市桂町に完成。操業開始。(2009年9月閉鎖。)

1990年5月

大阪物流センターを大阪府東大阪市に開設。(1995年9月に大阪市福島区に移転。)

1990年7月

東部販売部を東京支店とし、東京都千代田区東神田二丁目6番9号に移転。

1996年9月

インドネシア東ジャワ州パスルアン県に瀧川化学工業株式会社(現株式会社タキガワ・コーポレーション・ジャパン)と合弁(2011年2月合弁解消)で、クリアーファイルを中心とした化成品ファイルの製造会社「P.T.KING JIM INDONESIA」を設立。(現連結子会社)

1998年3月

マレーシア ケダ州スンガイペタニ市に山野井精機株式会社と合弁(2019年6月合弁解消)で、ファイル用とじ具の製造会社「KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.」を設立。(現連結子会社)

2001年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2001年5月

東京都台東区に文具・事務用品の企画・販売会社「株式会社エル・クラッセ」を設立。

2001年7月

東京都千代田区にあるフォトフレーム等の室内装飾雑貨類製造販売会社「長島商事株式会社」を買収。(現連結子会社:2003年11月「株式会社ラドンナ」に商号変更。江東区へ移転。)

2002年12月

中国上海市外高橋保税区に上海牧野商貿有限公司と合弁で、文具事務用品の卸販売会社「上海錦宮牧野国際貿易有限公司」を設立。(現連結子会社:2008年11月「錦宮(上海)貿易有限公司」に商号変更。)

2003年6月

東京都豊島区にある時計の企画開発、販売会社「株式会社合同」を買収。

2003年10月

連結子会社「株式会社エル・クラッセ」を存続会社とし、連結子会社「株式会社合同」を合併。同時に商号を「株式会社Gクラッセ」に変更。

2005年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2006年6月

東京都千代田区にある「キング産業株式会社」を株式交換により完全子会社化。(2006年12月に当社と合併。)

2007年4月

ベトナム社会主義共和国ビンズン省に、ファイルの製造・販売会社
「KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.」を設立。(現連結子会社)

2008年3月

愛知県名古屋市千種区にあるアーティフィシャル・フラワー等の企画販売会社「株式会社アスカ商会」を買収。(現連結子会社)

2012年4月

中華人民共和国香港特別行政区に電子製品機器などの販売、開発・調達関連業務の受託会社「錦宮(香港)有限公司」を設立。(現連結子会社)

2014年1月

和歌山県海南市にある家具のインターネット通信販売会社「株式会社ぼん家具」を株式取得および株式交換により子会社化。(現連結子会社)

2016年1月

連結子会社「株式会社ラドンナ」を存続会社とし、連結子会社「株式会社Gクラッセ」を合併。

2016年10月

東京ロジスティクスセンターを東京都江戸川区に開設。

2018年12月

中国広東省深圳市に連結子会社「錦宮(香港)有限公司」の100%子会社として、「錦宮(深圳)商貿有限公司」を設立。(現連結子会社)

 

2020年1月

香川県高松市にある作業用手袋の製造・販売会社「ウインセス株式会社」および「有限会社ウインズ」を株式取得により子会社化。(2020年4月に「ウインセス株式会社」を存続会社とし、「有限会社ウインズ」を合併。)

 

(5) 【所有者別状況】

2020年6月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府および
地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

23

15

163

48

42

36,718

37,009

所有株式数
(単元)

61,606

1,066

80,709

3,474

107

177,450

324,412

18,492

所有株式数の
割合(%)

18.99

0.33

24.88

1.07

0.03

54.70

100.00

 

(注)1.自己株式 4,037,479株は「個人その他」に 40,374単元および「単元未満株式の状況」に 79株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 54単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社の配当政策は、株主への一層の利益還元と機動的な経営施策遂行のための内部留保を総合的に考慮し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の基準を40%とし、安定配当することを目指します。また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、自己株式の取得についても前向きに取り組む所存であります。 

当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期におきましては、1株当たりの普通配当17円(中間配当7円 期末配当10円)とさせていただきました。

内部留保金の使途につきましては、熾烈な競争に備え、強固な経営基盤の確立と事業拡大のための積極的な投資に投入していくこととしております。

当社は、取締役会の決議により、毎年12月20日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年1月31日

取締役会決議

198,956

7

2020年9月17日

定時株主総会決議

284,222

10

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 27.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

宮本 彰

1954年8月11日生

1977年3月

当社入社

1984年9月

常務取締役総合企画室長

1986年9月

専務取締役

1992年4月

代表取締役社長(現任)

(注)3

958


取締役
専務執行役員
経営企画部担当
兼監査室担当
兼ウインセス株式会社担当

萩田 直道

1960年5月25日生

1983年3月

当社入社

2002年5月

経営企画室長

2006年6月

経営企画室長兼国内子会社担当

2007年3月

経営企画室長兼知的財産部担当兼監査室担当

2009年3月

営業本部副本部長

2010年9月

取締役営業本部副本部長

2012年9月

常務取締役営業本部担当兼国内子会社担当

2018年9月

専務取締役

2020年1月

ウインセス㈱担当

2020年9月

取締役専務執行役員経営企画部担当兼監査室担当

兼ウインセス㈱担当(現任)

(注)3

3


取締役
常務執行役員
管理本部長

原田 伸一

1961年9月19日生

1984年4月

㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2011年4月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長

2014年8月

当社顧問

2014年9月

取締役管理本部長兼経営企画部担当

2015年9月

常務取締役経営管理本部長

2020年9月

取締役常務執行役員管理本部長(現任)

(注)3

5


取締役
常務執行役員
開発本部長
兼広報室担当

亀田 登信

1963年1月24日生

1985年4月

当社入社

2006年11月

電子文具事業推進部長

2007年6月

電子文具開発部長

2009年6月

電子文具開発部長兼一般文具開発部長

2011年6月

開発本部副本部長

2014年9月

取締役開発本部長兼広報室担当

2016年9月

常務取締役開発本部長兼広報室担当

2020年9月

取締役常務執行役員開発本部長兼広報室担当(現任)

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

恩藏 直人

1959年1月29日生

1987年4月

早稲田大学商学部助手

1996年4月

同大学商学部教授

2004年9月

同大学商学学術院教授(現任)

2008年9月

同大学商学学術院長兼商学部長

2010年6月

エステー㈱社外取締役(現任)

2013年4月

早稲田大学理事

2015年9月

当社社外取締役(現任)

2018年6月

㈱ロッテ社外取締役(現任)

2019年4月

早稲田大学常任理事(現任)

(注)3

1

取締役

髙木 暁子

1975年10月9日生

1999年4月

トヨタ自動車㈱入社

2002年6月

日本ロレアル㈱入社

2006年8月

London Business School入学

2008年4月

学校法人 高木学園入職

2008年7月

London Business School卒業

2009年4月

学校法人 高木学園理事長(現任)

2015年9月

当社社外取締役(現任)

(注)3

1

取締役

垣内 惠子

1962年1月25日生

1998年4月

弁護士登録

1998年4月

宮原・須田・石川法律事務所入所

2003年10月

笠原総合法律事務所入所

2012年8月

涼和綜合法律事務所開設(現任)

2015年9月

当社社外監査役

2016年6月

凸版印刷㈱社外監査役(現任)

2018年3月

㈱矢野経済研究所監査役(現任)

2019年9月

当社社外取締役(現任)

(注)3

3

取締役

廣川 克也

1970年1月14日生

1993年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2005年12月

慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス
インキュベーションマネージャー

2012年4月

一般財団法人SFCフォーラム事務局長(現任)

2017年7月

SFCフォーラムファンド
ファンドマネージャー(現任)

2018年4月

㈱シュアール社外取締役(現任)

2019年9月

当社社外取締役(現任)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

清水 和人

1958年1月2日生

1981年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2008年4月

㈱三井住友銀行監査部上席考査役

2010年9月

当社顧問

2010年9月

常勤監査役(現任)

(注)4

6

監査役

太田 美奈

1972年5月6日生

1999年12月

税理士登録

2004年2月

税理士法人タクトコンサルティング入社(現任)

2015年9月

当社社外監査役(現任)

(注)5

1

監査役

丹羽 武司

1965年2月28日生

1990年4月

味の素㈱入社

2003年9月

秀和特許事務所(現特許業務法人秀和特許事務所)
入所

2003年12月

弁理士登録

2009年11月

秀和特許事務所(現特許業務法人秀和特許事務所)
副所長(現任)

2015年5月

秀和知財㈱代表取締役(現任)

2015年9月

当社社外監査役(現任)

(注)5

3

991

 

(注)1.取締役 恩藏直人、髙木暁子、垣内惠子および廣川克也は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

   2.監査役 太田美奈および丹羽武司は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

   3.2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   4.2018年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   5.2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   6.当社は意思決定の迅速化と取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
上表において※印を付した取締役3名は執行役員を兼務しております。
執行役員は11名で、この他上席執行役員・高野真、岩田健、井上拓人の3名、執行役員・金子英俊、神崎司、河村広、田村淳也、立石幸士の5名で構成されております。

   7.上表における役員の所有株式数は、2020年6月20日現在の所有株式数であります。

   8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。

           補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

 所有
株式数
(千株)

津田 宏明

1977年4月4日生

2002年10月

弁護士登録

(注)

2002年10月

あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

2004年10月

近藤丸人法律事務所入所

2009年1月

Robertsons Solicitors(香港)勤務

2009年9月

上海市協力律師事務所・広東君信律師事務所勤務

2010年9月

近藤丸人法律事務所復帰

2014年3月

熊谷・田中・津田法律事務所参画(現任)

2016年6月

㈱ユビニティー社外取締役(現任)

 

        (注)2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

 ② 社外役員の状況
イ.社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であり、当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役恩藏直人氏は、早稲田大学商学学術院教授、早稲田大学常任理事、エステー株式会社の社外取締役および株式会社ロッテの社外取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、マーケティング戦略の第一人者としての幅広い見識と実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督ができる人物であると判断し、選任しております。

社外取締役髙木暁子氏は、学校法人高木学園理事長を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、MBAの資格を有し、様々な企業での経験と学校経営者としての幅広い見識と実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督ができる人物であると判断し、選任しております。

社外取締役垣内惠子氏は、涼和綜合法律事務所に所属する弁護士、凸版印刷株式会社の社外監査役および株式会社矢野経済研究所の監査役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識と実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督ができる人物であると判断し、選任しております。

社外取締役廣川克也氏は、一般財団法人SFCフォーラム事務局長、SFCフォーラムファンドのファンドマネージャーおよび株式会社シュアールの社外取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、金融機関およびファンドマネージャーとしての業務経験を通じて金融分野に関する幅広い見識と実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督が期待できる人物であると判断し、選任しております。

社外監査役太田美奈氏は、税理士法人タクトコンサルティングに所属する税理士を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、税理士としての財務および会計に関しての専門的立場から、的確な助言と監査による経営の監視機能の充実が期待できるものと判断し、選任しております。

社外監査役丹羽武司氏は、特許業務法人秀和特許事務所に所属する弁理士、同事務所副所長、および秀和知財株式会社の代表取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、弁理士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、的確な助言と監査による経営の監視機能の充実が期待できるものと判断し、選任しております。

 

ロ.独立性に関する基準

当社における社外役員の独立性に関する基準は以下のとおりであります。

 

    ・当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役または社外監査役が、以下のいずれにも該当してはならないこととしております。

   ⅰ.当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

   ⅱ.当社の主要な取引先またはその業務執行者

   ⅲ.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家 (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)

   ⅳ.最近1年間において、上記ⅰからⅲまでのいずれかに該当していた者

   ⅴ.次のaからcまでのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の二親等内の親族

  a.上記ⅰからⅳまでに掲げる者

  b.当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者または業務執行者でない取締役)

  c.最近1年間においてbまたは当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者または業務執行者でない取締役)に該当していた者

(注)1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社または当社の子会社から受けた者をいいます。

2.「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社に行った者をいいます。

3.「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外の報酬が当該コンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者および当該団体に過去に所属していた者をいう)の売上(総報酬額)の2%または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社または当社の子会社から得ていることをいいます。

 

なお、当社は、上記の基準を満たしていると判断し、社外取締役4名、社外監査役2名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、内部監査・コンプライアンス・内部統制の状況ならびに監査役監査および会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、監査室、会計監査人からの報告内容を含め監査に必要な情報を共有しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社および一部の連結子会社は、千葉県において賃貸不動産(土地および建物等)を、また、長野県において遊休不動産(土地および建物等)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 90,737千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 92,442千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年6月21日

 至 2019年6月20日

当連結会計年度

(自 2019年6月21日

 至 2020年6月20日

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

678,417

676,695

 

期中増減額

△1,721

△164,505

 

期末残高

676,695

512,190

期末時価

1,492,861

1,398,784

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は遊休資産への振替による増加(23,100千円)、固定資産の取得による増加(2,414千円)であり、減少額は減価償却費(27,236千円)であります。 当連結会計年度の減少額は固定資産の売却による減少(115,228千円)、減価償却費(26,410千円)、減損損失(21,913千円)等によるものであります。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

P.T.KING JIM INDONESIA
(注)1、3

インドネシア
東ジャワ州

千USドル

10,000

クリアーファイルを中心とした化成品ファイルの製造

100.0

[0.1]

主にクリアーファイルを製造し当社へ販売
役員の兼任あり
資金貸付あり

KING JIM (MALAYSIA)
SDN.BHD.
(注)1

マレーシア
ケダ州

千マレーシア
リンギット

16,560

キングファイル等用の金属製とじ具の製造

100.0

主にキングファイルのとじ具を製造し当社へ販売

㈱ラドンナ

東京都江東区

90,000

室内装飾雑貨・キッチン雑貨・時計の企画・販売

100.0

役員の兼任あり

錦宮(上海)貿易有限公司

中国
上海市

千USドル

1,036

文具事務用品の販売

100.0

当社製品の中国国内における販売
役員の兼任あり

KING JIM (VIETNAM)Co.,Ltd.
(注)1

ベトナム
社会主義共和国
ビンズン省

千USドル

10,000

キングファイル等の製造・販売

100.0

主にキングファイルを製造し当社へ販売
役員の兼任あり
資金貸付あり

㈱アスカ商会

愛知県
名古屋市千種区

13,000

造花(アーティフィシャル・フラワー)・インテリア雑貨の輸入・企画・販売

100.0

役員の兼任あり
資金貸付あり

錦宮(香港)有限公司

中国
香港特別行政区

千香港ドル

7,223

電子製品機器等の販売および開発・調達関連業務の受託

100.0

当社開発・調達関連業務の受託

資金貸付あり

㈱ぼん家具
(注)4

和歌山県海南市

10,000

インターネットによる家具の通信販売

99.5

役員の兼任あり
資金貸付あり

錦宮(深圳)商貿有限公司

中国
広東省深圳市

千USドル

285

電子製品機器等の販売および開発・調達関連業務の受託

100.0

当社開発・調達関連業務の受託

 

(注)1.特定子会社であります。

2.上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

3.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。

4.㈱ぼん家具については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高             3,845,347千円

                      ②  経常利益              60,265 〃

                      ③  当期純利益           75,712 〃

                      ④  純資産額           1,269,594 〃

                      ⑤  総資産額           2,147,901 〃

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年6月21日

 至 2019年6月20日

当連結会計年度

(自 2019年6月21日

 至 2020年6月20日

給料手当

3,398,164

千円

3,446,251

千円

運賃

1,993,984

 

1,774,232

 

賃借料

1,342,658

 

1,285,173

 

退職給付費用

270,959

 

272,798

 

役員賞与引当金繰入額

33,796

 

24,729

 

貸倒引当金繰入額

2,823

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、生産設備等を中心として、総額734,045千円の設備投資を実施いたしました。 

設備投資の主なものは、文具事務用品事業における、工場生産設備の278,257千円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

850,000

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

1,077

781

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,261

1,487

(注)5

その他有利子負債

 

 

 

 

 支払手形及び買掛金(ユーザンス)

29,946

9,200

1.5

 預り保証金(1年超)

96,717

85,106

1.0

合計

130,003

946,576

 

(注)1.その他有利子負債「預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

2.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.その他有利子負債「預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後5年間における返済予定額はありません。

4.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

5.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

668

594

224

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値20,985 百万円
純有利子負債-4,794 百万円
EBITDA・会予1,913 百万円
株数(自己株控除後)28,422,213 株
設備投資額734 百万円
減価償却費643 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費623 百万円
代表者代表取締役社長  宮本 彰
資本金1,979 百万円
住所東京都千代田区東神田二丁目10番18号
会社HPhttps://www.kingjim.co.jp/

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