1年高値3,980 円
1年安値1,282 円
出来高16 千株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予N/A
ROA2.0 %
ROIC2.6 %
β0.41
決算12月末
設立日1963/12/12
上場日1986/12/2
配当・会予0 円
配当性向33.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:1.9 %
純利5y CAGR・実績:11.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社1社、関連当事者1社により構成されております。当社は、マスク関連事業(防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等)及びその他事業(環境関連機器・設備等)の製造、販売を事業内容としております。

 また、関連当事者酒井建物㈱と本社建物等の賃貸借取引をしております。

 事業系統図は次の通りであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

 

①経営成績の状況

当連結会計年度(2019年1月~12月)は、米中間の貿易戦争とハイテク摩擦の激化が中国経済を下押しし、また、英国のEU離脱をめぐる混乱などによって世界経済は減速して推移する中、国内景気はそれらの影響を色濃く受け、生産・輸出の鈍化を主因に特に後半は弱含みで推移しました。

このように極めて大きく変動した経営環境の中で、当社グループでは『クリーン、ヘルス、セーフティ』各市場において掲げた重点施策への取り組みを徹底して進めました。その結果、産業向けマスクは順調に売上を伸ばし、下半期から市場投入した内視鏡洗浄消毒装置の第2世代機「鏡内侍ⅡG」の販売も好調な滑り出しを見せ、当連結会計年度の実績は、売上高86億5百万円(前連結会計年度比3.3%増)、営業利益5億67百万円(同21.7%増)、経常利益5億28百万円(同25.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3億71百万円(同3.5%増)となりました。売上高、利益ともに期初計画を達成し、前連結会計年度に対し増収増益という結果でした。

セグメント別の業績は以下の通りです。

 

(マスク関連事業)

産業用の防じんマスク、防毒マスク、電動ファン付き呼吸用保護具の販売が期を通して安定的であったことに加えて、“呼吸追随システム”などの最新技術を搭載した自衛隊装備品次世代防護マスク「18式」も計画通り納入が完了したことにより、売上高は75億12百万円(同4.9%増)となりました。

 

(その他事業/環境関連事業等を含む)

オープンクリーンシステム「KOACH(コーチ)」については、『アクチュアルクリーン(実際の作業時の清浄度)』及び「KOACH」導入による管理・コスト負担の緩和を訴求する営業活動を全国の代理店と協働して行って参りました。年度前半は順調に売上を伸ばしましたが、後半、企業の設備投資に急ブレーキがかかり、それに同調する様に大型機種「フロアーコーチ」において、中止もしくは先送りとなった事象が複数件発生しました。その結果、販売件数、販売台数、売上高、それぞれ前年度を上回る実績を確保いたしましたが、昨年までの伸び率を維持することはできませんでした。

7月発売の内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」は、従来の“自動ブラッシング機能”に加え、医療現場における検査、作業の軽減・効率化及び省スペース化等の新機能が高く評価され、順調に売上を伸ばした一方で、一昨年大きく伸びた官庁向け浄化装置の受注は反動減となりました。その結果、その他事業全体の売上高は10億92百万円(同6.0%減)となりました。

 

②財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、183億38百万円(前連結会計年度末189億15百万円)となり5億77百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が減価償却費の計上等により5億17百万円減少したこと等によるものです。

 

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、85億42百万円(前連結会計年度末93億28百万円)となり7億86百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済等によるものです。

 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、97億96百万円(前連結会計年度末95億87百万円)となり、自己資本比率は53.4%(前連結会計年度末50.7%)となりました。

 

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、14億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億11百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は17億49百万円(前連結会計年度は4億90百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が5億15百万円となったことと、減価償却費5億88百万円及び売上債権の減少額3億50百万円等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は24百万円(前連結会計年度は22億7百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2億46百万円となったことと、有形固定資産の売却による収入2億69百万円等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は14億64百万円(前連結会計年度は10億84百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出11億92百万円等によるものです。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比

(%)

マスク関連事業(千円)

9,178,917

104.3

その他事業(千円)

1,075,304

93.7

合計(千円)

10,254,221

103.1

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比

(%)

マスク関連事業(千円)

7,512,544

104.9

その他事業(千円)

1,092,786

94.0

合計(千円)

8,605,330

103.3

 (注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ミドリ安全用品㈱

1,373,870

16.5

1,331,742

15.5

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績の分析)

当連結会計年度は、売上高86億5百万円(前連結会計年度比3.3%増)、営業利益5億67百万円(同21.7%増)、経常利益5億28百万円(同25.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3億71百万円(同3.5%増)となりました。

 

a.売上高

産業用の防じんマスク、防毒マスク、電動ファン付き呼吸用保護具の販売が期を通して安定的であったことに加えて、“呼吸追随システム”などの最新技術を搭載した自衛隊装備品次世代防護マスク「18式」も計画通り納入が完了したこと、また、下半期から市場投入した内視鏡洗浄消毒装置の第2世代機「鏡内侍ⅡG」の販売も好調な滑り出しを見せ、86億5百万円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。

 

b.売上原価

売上原価は、前連結会計年度比2.7%増45億62百万円となり、売上原価率は53.0%となりました。

これは、製造経費の圧縮等に取り組んだ結果であり、前連結会計年度の売上原価率53.3%に比べ0.3ポイント減少しております。

 

c.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比1.7%増34億75百万円となり、売上高販管比率は40.4%となりました。

これは2018年秋より運用を開始した先進技術センターに関わる費用の増加見込みに対して、全社を挙げた販売費及び一般管理費の圧縮に努めた結果、前連結会計年度の売上高販管費率41.0%に比べ0.6ポイント減少しております。

 

d.営業利益

営業利益は、5億67百万円となり、前連結会計年度に比べ1億1百万円の増益となり、売上高営業利益率は6.6%となりました。前連結会計年度の売上高営業利益率5.6%に比べ1.0ポイント増加しております。

 

e.営業外損益

営業外収益は、54百万円となり、前連結会計年度に比べ28百万円増加いたしました。

営業外費用は、94百万円となり、前連結会計年度に比べ21百万円増加いたしました。

 

f.経常利益

経常利益は、5億28百万円となり、前連結会計年度に比べ1億8百万円の増益となりました。

 

g.特別損益

特別損失は、13百万円となり、前連結会計年度に比べ9百万円増加いたしました。

 

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3億71百万円となり、前連結会計年度に比べ12百万円の増益となりました。

 

(財政状態の分析)

 a.総資産

総資産は、前連結会計年度に比べ5億77百万円減少し、183億38百万円となりました。

 

b.流動資産

流動資産は、前連結会計年度に比べ1億10百万円減少し、63億81百万円となりました。

これは借入金の圧縮を目的とした債権流動化を行ったことにより、現金及び預金が3億11百万円増加し電子記録債権が5億8百万円減少したこと等によるものです。

 

c.固定資産

固定資産は、前連結会計年度に比べ4億67百万円減少し、119億56百万円となりました。

これは自衛隊装備品次世代防護マスク「18式」の製造開始により、製造に係る金型等の減価償却が開始したこと及び前連結会計年度に供用開始した先進技術センターの減価償却が進んだこと等によるものです。

d.負債

流動負債は、前連結会計年度に比べ7億52百万円増加し、45億20百万円となり、固定負債は、前連結会計年度に比べ15億39百万円減少し、40億21百万円となりました。

これは主に固定負債の長期借入金が、流動負債の1年内返済予定の長期借入金に振り替わったことによります。

 

e.純資産

純資産合計は、前連結会計年度に比べ2億9百万円増加し、97億96百万円となりました。

これは主に、利益剰余金合計が2億45百万円増加したこと等によるものです。

 

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の50.7%から53.4%となりました。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

a.キャッシュ・フローの状況分析

営業活動によるキャッシュ・フロー:前連結会計年度に比べ12億59百万円増加し、17億49百万円の収入となりました。前連結会計年度との差額は、主に債権流動化に伴う売上債権の減少により4億44百万円増加したことと減価償却費が1億27百万円増加したこと、及び賞与引当金の増加により1億12百万円増加したこと等によるものであります。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー:前連結会計年度に比べ22億32百万円増加し、24百万円の収入となりました。前連結会計年度との差額は、有形固定資産の取得による支出が22億31百万円減少したこと等によるものであります。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー:前連結会計年度に比べ25億49百万円減少し、14億64百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は、前連結会計年度は先進技術センターに係る設備投資のための借入れを行っており、当連結会計年度においては新規借入れを実施しなかったことにより収入が25億23百万円減少したこと等によるものであります。

 

b.資金需要

運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の購入のほか、製造費、営業費用及び法人税等の支払等であります。投資の目的とした資金需要の主なものは、機械設備及び工具器具備品等の購入などの設備投資です。

 

c.財務政策

当社グループは、通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資を実施する為の資金需要にも対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

運転資金及び設備投資資金については自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は63億95百万円、現金及び現金同等物の残高は14億92百万円であります。

 

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りです。

 

(4)経営戦略の現状及び見通し

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、防じんマスク、防毒マスク等の製造及び販売を主な事業内容としております。

 従って、当社グループの報告セグメントは「マスク関連事業」としております。

 「マスク関連事業」は防じんマスク、防毒マスク等の労働安全衛生保護具の製造及び販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業(注)1

合計

調整額   (注)2

連結財務諸表計上額  (注)3

 

マスク関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,164,217

1,162,439

8,326,657

8,326,657

セグメント間の内部売上高

又は振替高

7,164,217

1,162,439

8,326,657

8,326,657

セグメント利益

3,338,311

463,703

3,802,014

3,335,257

466,756

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

293,535

38,094

331,629

129,184

460,813

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,335,257千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。

(2)減価償却費の調整額129,184千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業(注)1

合計

調整額   (注)2

連結財務諸表計上額  (注)3

 

マスク関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,512,544

1,092,786

8,605,330

8,605,330

セグメント間の内部売上高

又は振替高

7,512,544

1,092,786

8,605,330

8,605,330

セグメント利益

3,490,753

480,266

3,971,019

3,403,145

567,874

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

319,572

41,541

361,114

226,931

588,046

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,403,145千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。

(2)減価償却費の調整額226,931千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

ミドリ安全用品株式会社

1,373,870

マスク関連事業、その他事業

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

ミドリ安全用品株式会社

1,331,742

マスク関連事業、その他事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

経営理念

①人を育てる

②技術を育てる

③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる

 

当社グループは、『クリーン、ヘルス、セーフティ』を事業領域とし、オリジナリティの高い技術をベースとした製品を供給して社会に貢献することを経営の基本方針としております。

この方針の下、「世の中にない」「真に役立つ」を研究開発の出発点とし、“大きい企業”ではなく、規模の拡大はゆっくりであっても、世界にない、当社にしかできない「オンリーワン」「ナンバーワン」の技術・製品を持つ“強い企業” =「技術立社」になることが私たちの目標です。そして、市場や顧客の“ニーズ”に素早く対応することよりも、顧客が未だ気づいていない“ウォンツ”を他社に先駆けて見出して製品化を行い、市場そのものを創造することを常に目指します。

その実現の為に、人間の尊厳である“イマジネーション”と“クリエーション”の発揮を社員全員に求め、結果として「他社に追随しない」「徹底して研究する」ことで、新たな技術革新と独創的な製品開発を続けて参ります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、堅実性と成長性をともに重視し、企業収益の拡大を目指しております。そして、その事業展開に際し、営業利益の拡大及び営業利益率の向上を目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

マスク関連事業においては、国内産業用マスクのトップメーカーとしての地位を一層強固なものにするとともに、医療及び一般市場におけるマスクシェアの安定的拡大を図って参ります。

その他事業(環境関連事業等を含む)においては、オープンクリーンテクノロジーという考えに基づく気流制御とナノファイバーフィルタ製造という2つの世界初の新技術を用いたクリーン分野での成長を促進させて参ります。また、医療現場に存在する健康被害リスクを低減する内視鏡洗浄消毒装置や換気装置等を医療市場で浸透させること、新開発の抗菌剤による、既存製品の高付加価値化、医療機器や抗菌製品の開発、抗菌剤としての素材提供などを行い、事業の柱として育成して参ります。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループは、企業価値の更なる向上と持続的な発展・成長を実現するために、3つの経営理念「人を育てる」「技術を育てる」「クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる」を基に、それぞれの継続的課題に取り組んでおります。

 

①人を育てる

当社グループは、社員の生きがいと企業の存続を両立させてこそ企業としての存在価値があり、また社員の幸福や生きがいは、雇用された社員の尊厳が、企業の活動の中にも存在していることが重要との考えに立った人事管理制度「興研トータル人事システムHOPES(ホープス)」を1995年に確立し、20年以上に亘って運用して参りました。

この人事制度「HOPES」は、業務実績達成能力、専門能力、管理能力をそれぞれ別の能力と見て、社員一人ひとりを3つの角度(3軸)で独立して評価・運用した多様性を受容する人事システムで、年齢、性別、勤続年数を問わず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しております。

当社グループでは、事業の発展・拡大のため、専門知識・能力向上を図る社内研修プログラムによって計画的に人材育成を進めております。

管理職を目指す女性社員が少ないという現状に合わせて、かねてより3軸の評価と昇格制度を有する人事制度を運用してきたことにより、主任以上の資格役職者の比率は既に女性社員が上回っております。また、女性社員の管理役職者は2年前までは1名でしたが、現在は5名となりました。今後も女性を含め社員全員がそれぞれの特徴を発揮し、総合的に活躍できる企業体となることを目指し取り組んで参ります。

 

 

②技術を育てる

当社グループが創業以来、守り続けてきた「他社に追随しない」「徹底的に研究する」という研究開発の理念を技術開発員一人ひとりに徹底・浸透させるため、マトリクス型の研究開発体制を敷き、技術専門能力を評価するマイスター制度や技術開発員と取締役全員参加による月例研究発表会といった当社グループ独自の仕組みを作り、運用しています。その結果、オンリーワン、ナンバーワン製品が次々と生まれ、特許、意匠、商標、先使用権を合わせた知的財産権は、2019年12月末現在、国内175件、海外152件を保有するに至っております。

今後も取得する知的財産の質・量ともに向上させることを重要課題として取り組んで参ります。

技術立社としての成長を目指す当社グループにとって知的財産は事業戦略・経営戦略上、常に重要課題です。社内に「知財会議」「発明審査委員会」を設け、出願方針の決定はもとより社員個々の職務発明の評価及び知的財産に関わる規程類を整備・確立し、開発段階からの保有特許技術の活用についても常に検討を重ねております。

研究開発部門の集結、研究者間の交流・連携の深耕及び研究開発の強化、人材育成を図ることを主たる目的として建設した「先進技術センター」は、『クリーン、ヘルス、セーフティ』各分野における技術開発、製品開発はもとより、社外の諸機関・企業との連携や共同研究を推進する拠点となっております。

今後、当センターを中心として「技術を育てる」力を大きく成長させ、持続的な発展、企業価値の向上を目指します。

 

③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる

当社グループは、独自技術を『クリーン、ヘルス、セーフティ』の各分野に提供することで、新しい市場の開拓とその発展に貢献し続けます。

 

<クリーン> 技術・生産の飛躍的進化への貢献を目指します

オープンクリーンシステム「KOACH」は、世界最上級の清浄空間を、周りを囲うことなく短時間かつ低消費電力で形成する革新的なクリーンシステムです。当社グループは、この「KOACH」を先進的技術開発を支える必須デバイスとして世界最先端の研究機関・施設から、クリーンルームを高嶺の花と捉えていた中小企業に至るまで、広く普及させることを使命的課題として取り組んでおります。

2019年3月、クリーンルームに関するJISが改正されました。本改正は、クリーンルームの高性能化、管理の厳格化を求めていることから、当社グループがこれまで訴求してきた『スーパークリーン(世界最上級の清浄度)』、『アクチュアルクリーン(実際の作業中の清浄度)』を実現するオープンクリーンシステム「KOACH」の優位性、実用性が更に高まると予想されます。

食品関連市場では、現在、食品ロスの一因とされる浮遊菌・カビ等の微生物の混入対策が進められており、「KOACH」はその対策に寄与する機器・設備として注目を集めております。今後、食品衛生管理のコンサルティングや教育を行う企業と連携した営業活動を進めて参ります。

当社グループは今後も作業中の清浄度を重視する『アクチュアルクリーン』の啓発を続け、従来型のクリーンデバイスに必要な『厳格なクリーン管理』に伴う大きな負担に対し、「KOACH」導入による負担緩和で大きな顧客メリットが得られる提案営業など、「KOACH」が持つ様々な新技術の革新性を訴求することで、科学技術や日本の製造業の飛躍的進化に大いに貢献できるものと確信しております。

 

<ヘルス> 製品開発を加速させ新事業の展開を図ります

使い捨て式マスク「ハイラック」シリーズは、フィット性能の高さが認められ、医療機関向けとして販売が着実に拡大しています。フィット性能の高いマスクが必要なお子様や妊婦の方々、鼻・咳アレルギー症状に悩む方々への普及拡大に努めて参ります。

新製品の内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」は、業界唯一の自動ブラッシング機能を搭載し、電解水を使用することにより、洗浄消毒時間は業界一の速さを誇ります。誰でも簡単に洗浄消毒でき、洗浄消毒スタッフの方々のご負担を大幅に軽減する機能を有するこれまでにない製品です。発売当初より初見の医師、看護師、洗浄消毒スタッフの方々から高いご評価を頂いております。今後はこうした高いご評価を後ろ楯に既存機器の更新需要に加え、新規導入への普及拡大に注力して参ります。

 

 

<セーフティ> マスクの更なる普及を目指します

本分野の主力製品であるマスクは、製造業が主要顧客ですが、近年、その就業者数は漸減傾向にあります。一方、厚生労働省より示された第9次粉じん障害防止総合対策に加え、化学物質による労働者の健康障害防止措置や化学物質等の管理のあり方に関する検討も続けられています。今後は、対象となる粉じんや化学物質への規制強化、管理強化に対応した新製品開発はもとより、顧客への適正な情報提供を行い、実需の掘り起こしにつなげて参ります。

女性の社会進出によって、最近では製造業、建設・土木業など作業用マスクを必要とする現場にも女性の姿が見られるようになってきました。そうした中、働く女性も安全で快適に作業できるマスクが必要との考えから製品化を行い、2019年4月より「ハイラック330型・335型」として発売しております。

当社グループは、今後も女性を含めた働く人々のより安全で快適な作業を実現するため、需要拡大が見込まれる電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズや使い捨て式マスク「ハイラック」シリーズをはじめとした高機能・高付加価値製品の開発・普及を通じて、これまで培ってきた安全・安心の興研ブランドを更に高めることに注力して参ります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものです。

 

①研究開発について

当社グループは、研究開発型企業として『クリーン、ヘルス、セーフティ』に係わる革新性の高い製品を市場に供給することを目的に経営資源を投入しておりますが、研究開発の全てが、新製品の開発や営業収益の増加に結びつくとは限らず、また、諸事情により研究開発を中止せざるを得なくなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはオリジナリティの高い技術をベースとした製品開発について、必要な知的財産の保護手続きを行い既に特許等の知的財産も多数保有しておりますが、その独自の技術を法的制限のみで完全に保護することには限界があり、第三者が当社の知的財産を用いた模倣品や類似品の製造、販売を防止できない可能性があります。そうした事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②法的規制について

当社グループの事業は、「労働安全衛生法」「医薬品医療機器等法」「製造物責任法」等の様々な法規制に関連しており、これら法規制を遵守すべくコンプライアンス体制並びに内部統制の強化に努めて参ります。

万一、これら法規制に適合しない事象が発生した場合、製品の回収に加え当社グループが進めている事業に制限が出る可能性があります。また、新たな法規の制定や改正がなされた場合は、設備投資等の新たな費用が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③品質保証・品質管理について

当社グループの製品は、過酷な環境下での使用が想定されることに加え、使用者の安全と健康を守るという目的から、より高い耐久性、信頼性が求められます。当社グループは、社長直轄の品質に関わる独立した部門である品質保証室を設置するとともに、ISO 9001に基づく品質マネジメントシステムを構築及び維持することにより、万全な品質保証体制を取っています。そして品質保証室は、各テクノヤード(製造拠点)に製品検査員を配置し、テクノヤードの製造工程、検査工程の監視を行っております。当然のことながら各テクノヤードは、日本産業規格、厚生労働省国家検定規格及び当社独自の厳格な品質保証・品質管理基準による製品の製造を行っております。

以上、万全な品質保証・品質管理体制を維持、強化しておりますが、万一、厚生労働省の呼吸用保護具買取り試験による不適合の指摘を予期せぬ要因で受けたり、製品の欠陥及び故障が発生したりした場合は、回収、修理費用等の負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④災害及び感染症等について

社グループの製造拠点であるテクノヤードでは、従前より地震リスクの調査を受診し、その結果に基づき、震災時においても混乱なく生産が再開できる体制の構築に努めております。しかしながら、拠点近辺を震源地とする直下型の大地震や台風などの自然災害、その他予期せぬ事故及び新型コロナウイルス等による感染症の拡大によって、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、感染症対策として自社製の感染対策用マスクを従業員全員へ配布するとともに、各事業所での備蓄を行っております。

 

⑤環境問題について

当社グループの研究所とテクノヤードの計2ヶ所において、これまでに発生したトリクロロエチレンによる土壌・地下水汚染の浄化対策を継続的に実施しておりますが、浄化が完了する時期の想定が現在の段階では難しく、浄化対策が長期間を要した場合、その対策に関わる費用は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥情報セキュリティについて

当社グループは、事業遂行に関連して、技術、営業、その他、事業に関する機密情報を多数有しております。情報管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦内部統制について

当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。しかしながら、内部統制システムには一定の限界があり、構築した内部統制システムにおいて想定する範囲外の事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧海外子会社について

生産子会社としてタイに設立したSIAM  KOKEN LTD.は、順調なマスク製造を続け、当社グループの利益拡大に寄与しておりますが、タイに関する政治・社会情勢及び法規制や為替動向などによる予測し得ない事態の発生及び自然災害や感染症が拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1943年5月

興進会研究所の創業。

1952年2月

同所を株式会社に改組。

1963年12月

同社の製造・販売部門を分離独立し、興研株式会社を設立。埼玉県飯能市に飯能工場を新設。

1967年4月

埼玉県飯能市に飯能研究所を設置。

1968年12月

東京都保谷市(現西東京市)に保谷製作所を新設。

1976年10月

栃木県足尾町に足尾製作所を新設。

1977年1月

神奈川県二宮町に配送センターを新設。

1981年1月

コーケン防災システム株式会社を設立、労働安全衛生保護具の販売及び火事防災設備と作業環境改善設備の設計施工を同社に移管。

1984年12月

保谷製作所を埼玉県所沢市に移転し、所沢製作所として新設。

1985年6月

株式会社興進会研究所及び株式会社二宮製作所を吸収合併。

1986年12月

社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

1987年7月

コーケン防災システム株式会社を吸収合併。

埼玉県狭山市に、狭山テクノヤードを新設し、飯能テクノヤードの一部を同テクノヤードに移設

(工場・製作所の呼称をすべてテクノヤードに変更)。

1988年7月

狭山テクノヤード2期工事が竣工し、飯能テクノヤードの狭山テクノヤード移転が完了。

1989年8月

本社社屋を新築。

1992年3月

所沢研究所、研究棟を新築。

1997年12月

神奈川県中井町に中井テクノヤード、中井配送センターを新設し、二宮テクノヤード、二宮配送センターを同テクノヤード、同配送センターに移設。

1999年1月

ISO 9001全社認証取得。(審査登録)

1999年6月

群馬県笠懸町に群馬テクノヤードを新設。

2002年1月

群馬テクノヤードISO 14001認証取得。(審査登録)

2003年6月

中井テクノヤード・中井配送センターISO 14001認証取得。(審査登録)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

 2005年5月

所沢テクノヤードISO 14001認証取得。(審査登録)

 2009年9月

埼玉県嵐山町に埼玉配送センターを新設し、中井配送センターを同配送センターに移設。

 2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

 2011年3月

KOACHショールーム開設。

 2011年11月

KOKENスーパークリーンテクニカルセンター開設。

 2012年11月

 2013年1月

 2013年7月

 

 2015年6月

 2018年9月

海外子会社SIAM KOKEN LTD.(現、連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立。

埼玉県嵐山町に嵐山テクノヤードを新設。

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

SIAM KOKEN LTD.操業開始。

埼玉県飯能市に先進技術センターを新設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

21

24

11

3

2,436

2,503

所有株式数

(単元)

6,546

848

6,871

107

11

36,629

51,012

2,803

所有株式数の割合(%)

12.83

1.66

13.47

0.21

0.02

71.80

100

 (注)1.自己株式57,808株は「個人その他」に578単元及び「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

3.当社が2016年6月1日に導入した「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」(所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」)が保有する当社株式403単元は、「金融機関」の欄に含めて記載しております。(「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の詳細につきましては、「(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご覧ください。)

3【配当政策】

 当社は、従来より、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的配当の維持及び向上を図ることを基本方針としております。
 当社は、「会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、かつ当事業年度の業績、今後の事業展開の動向や収益・財務状況の推移を総合的に勘案し、2020年3月26日開催の定時株主総会で期末配当を1株当たり25円の普通配当で決議しました。
 内部留保資金につきましては、より一層の経営基盤強化のため、新技術・新製品の研究開発活動及び設備投資等に有効活用して、将来の継続的発展を図って参りたいと考えております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月26日

126

25

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

(1)2020年3月27日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下の通りであります。

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

酒井 眞一

1941年8月22日

1964年4月 レナウン商事株式会社入社

1967年8月 当社入社

1967年9月 取締役就任 技術部長

1981年1月 代表取締役社長就任

2003年3月 酒井興産有限会社代表取締役社長就任

2003年3月 酒井建物株式会社代表取締役社長就任(現任)

2003年3月 代表取締役会長就任(現任)

2006年5月 (社)日本保安用品協会(現、公益社団法人日本保安用品協会)会長

2015年4月 (一財)酒井CHS振興財団(現、公益財団法人酒井CHS振興財団)評議員就任(現任)

2020年3月26日開催の定時株主総会から2年

591

代表取締役社長

技術本部担当

村川 勉

1966年1月8日

1989年4月 当社入社

1999年9月 品質保証室長

2002年3月 所沢テクノヤード所長

2007年2月 所沢テクノヤード所長兼海外ディビジョンマネージャー

2008年3月 執行役員 所沢テクノヤード所長兼海外ディビジョンマネージャー

2009年1月 執行役員 海外ディビジョンマネージャー

2010年3月 常務取締役就任 技術本部担当兼海外ディビジョンマネージャー

2013年7月 専務取締役就任 技術本部担当兼海外ディビジョンマネージャー

2014年1月 専務取締役 技術本部担当

2014年3月 代表取締役社長就任 技術本部担当(現任)

2015年4月 (一財)酒井CHS振興財団(現、公益財団法人酒井CHS振興財団)理事就任(現任)

2020年3月26日開催の定時株主総会から2年

9

代表取締役副社長

製造本部担当

堀口 展也

1958年8月28日

1982年4月 当社入社

1998年3月 安全衛生ディビジョンマネージャー

2008年3月 執行役員 安全衛生ディビジョンマネージャー

2010年3月 常務取締役就任 製造本部担当

2012年11月 SIAM KOKEN LTD.取締役社長就任(現任)

2013年7月 専務取締役就任 製造本部担当

2014年3月 代表取締役副社長就任 製造本部担当(現任)

2020年3月26日開催の定時株主総会から2年

17

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務取締役

マーケティング本部担当

村松 光二

1956年2月21日

1978年4月 株式会社富士銀行(現、株式会社みずほ銀行)入行

2002年4月 株式会社みずほ銀行本郷通支店 支店長

2004年2月 同行大阪公務部 部長

2006年2月 当社出向

2006年3月 管理本部長

2007年3月 当社入社

2007年3月 常務取締役就任 管理本部長

2008年3月 常務取締役 管理本部担当

2014年3月 専務取締役就任 管理本部担当兼マーケティング本部担当

2015年3月 専務取締役 マーケティング本部担当(現任)

2020年3月26日開催の定時株主総会から2年

16

専務取締役

営業本部担当

田中 文和

1957年2月22日

1981年4月 当社入社

1996年10月 当社ライフセーフティディビジョンマネージャー

2003年10月 当社西日本ブロック部長

2008年3月 当社執行役員西日本ブロック部長

2008年4月 当社執行役員営業統括部長兼東日本第2ブロック部長

2011年4月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業統括部長

2012年3月 常務取締役就任 営業本部担当

2014年3月 専務取締役就任 営業本部担当

      (現任)

2020年3月26日開催の定時株主総会から2年

7

常務取締役

管理本部担当

井端 秀明

1962年12月7日

1986年4月 株式会社富士銀行(現、株式会社みずほ銀行)入行

2006年5月 株式会社みずほ銀行 上尾支店 支店長

2010年3月 同行 支店業務第7部 部長

2011年6月 同行 東京中央支店 支店長

2014年6月 当社出向 管理本部 副本部長

2015年3月 常務取締役就任 管理本部担当

      (現任)

2020年3月26日開催の定時株主総会から2年

1

取締役

経理部長

長坂 利明

1959年10月16日

1982年4月 当社入社

2000年3月 当社所沢テクノヤード所長

2002年3月 当社狭山テクノヤード所長

2007年2月 当社コンプライアンス室長

2008年3月 当社執行役員コンプライアンス室長

2008年11月 当社執行役員コンプライアンス室長兼安全環境管理室長

2009年8月 当社執行役員経理部長

2014年3月 取締役就任 経理部長(現任)

2020年3月26日開催の定時株主総会から2年

8

取締役相談役

酒井 宏之

1943年5月23日

1967年4月 当社入社

1970年8月 営業部係長

1974年11月 取締役就任 システム部長

1984年11月 酒井建物株式会社代表取締役社長就任

1986年3月 常務取締役就任

1990年4月 常務取締役営業本部長

1992年3月 代表取締役専務取締役営業本部長

1998年3月 代表取締役副社長営業本部長

2003年3月 代表取締役社長就任

2014年3月 取締役相談役就任(現任)

2015年4月 (一財)酒井CHS振興財団(現、公益財団法人酒井CHS振興財団)理事就任(現任)

2020年3月26日開催の定時株主総会から2年

559

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

櫻井 しのぶ

1961年5月10日

2004年4月 三重大学医学部看護学科 教授

      三重大学大学院医学系研究科看護学専攻 教授

2011年9月 三重大学名誉教授(現任)

      順天堂大学医療看護学部看護学科 教授

      順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻 教授(現任)

2014年4月 順天堂大学スポーツ健康科学部健康学科 教授

2017年3月 取締役就任(現任)

2020年3月26日開催の定時株主総会から2年

常勤監査役

秋山 俊雄

1949年4月2日

1973年4月 当社入社

1986年8月 特需ディビジョンマネージャー

2000年3月 取締役就任 特需ディビジョンマネージャー兼ハイジニック器機ディビジョンマネージャー

2001年4月 取締役 ハイジニック器機ディビジョンマネージャー

2003年3月 取締役営業本部長兼営業統括部長

2006年2月 取締役営業本部長兼営業統括部長兼海外ディビジョンマネージャー

2007年2月 取締役営業本部長兼営業統括部長

2008年3月 常務取締役就任 営業本部担当

2012年3月 常務取締役 内部統制担当

2015年3月 常勤監査役就任(現任)

2019年3月26日開催の定時株主総会から4年

14

常勤監査役

伊藤 善博

1949年7月12日

1980年6月 当社入社

1998年9月 中部日本ブロック部長

2001年3月 取締役就任 中部日本ブロック部長

2008年3月 執行役員 中部日本ブロック部長

2015年4月 執行役員 内部統制担当

2017年3月 常勤監査役就任(現任)

2017年3月28日開催の定時株主総会から4年

8

監査役

階戸 照雄

1955年2月24日

1978年4月 株式会社富士銀行(現、株式会社みずほ銀行)入行

1990年1月 東京金融先物取引所(現、株式会社東京金融取引所)出向 企画課長

1994年4月 株式会社富士銀行 パリ支店 副支店長

2000年7月 みずほ信託銀行株式会社 営業部長

2002年4月 みずほ信託銀行株式会社 総合企画部担当部長

2003年4月 朝日大学経営学部 教授

2006年4月 日本大学大学院総合社会情報研究科 教授

2012年4月 日本大学大学院総合社会情報研究科 研究科長 教授(現任)

2015年3月 監査役就任(現任)

2019年3月26日開催の定時株主総会から4年

0

監査役

白  日光

1977年3月7日

2002年11月 司法試験合格

2004年10月 第二東京弁護士会登録

      さくら共同法律事務所入所

2011年1月 さくら共同法律事務所 パートナー弁護士(現任)

2015年3月 監査役就任(現任)

2019年3月26日開催の定時株主総会から4年

1,234

(注)1.取締役 櫻井しのぶは、社外取締役であります。

2.監査役 階戸照雄、監査役 白 日光は、社外監査役であります。

3.取締役相談役 酒井宏之は代表取締役会長 酒井眞一の実弟であります。

②社外役員の状況

当社は社外取締役(独立役員)1名及び社外監査役(独立役員)2名を選任し、社外の客観的な視点から業務執行の監督を行っております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会のほか必要な会議に出席し、主に専門的な立場から積極的に発言し、取締役の業務執行の監督・監査を実施しております。

櫻井しのぶ氏を社外取締役として選任しております理由は、公衆衛生看護、地域看護学を研究する大学院・大学教授として高い見識と経験を有されており、その専門的な見識を当社経営体制の強化に生かしていただくことを期待したためであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、またはその他の利害関係を有しておりません。また、同氏を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

階戸照雄氏を社外監査役として選任しております理由は、大学院教授の専門性に鑑み、その専門的知識と幅広い経験を当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係を有しておりません。また、同氏を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。

白 日光氏を社外監査役として選任しております理由は、弁護士として企業法務に精通しており、高い専門的知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。同氏は、さくら共同法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同法律事務所の他のパートナー弁護士に法律業務を委託する等の取引関係がありますが、当社は同法律事務所と顧問契約は締結しておらず、かつ、当事業年度に取引関係はありません。また、同氏を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程に関する取扱要領」に規定された独立役員の独立性に関する判断要素等を参考にしています。

 

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において各取締役の業務執行状況についての報告に対し、外部からの客観的・中立的な視点からの意見を述べるなど、経営全般に対する監督を行っております。

社外監査役は、監査役会において監査に関する重要な事項の報告を受け協議を行っております。また取締役会のほか必要な会議に出席し、取締役の業務執行状況、各業務の妥当性、適法性について監査を行っております。

社外取締役、社外監査役は、必要に応じ内部監査部門、管理部門から報告を求める他、会計監査人に意見を求め連携の強化を図っております。なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果につきましては、取締役会又は監査役会を通じ、社外取締役及び社外監査役へ報告されております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SIAM KOKEN LTD.

タイ王国

チョンブリ県

千タイバーツ

150,000

マスク関連事業

100.0

 当社製品の製造

 役員の兼任 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給料手当

443,006千円

436,196千円

研究開発費

427,391千円

410,899千円

賞与引当金繰入額

67,456千円

133,542千円

退職給付費用

28,246千円

27,027千円

役員退職慰労引当金繰入額

18,300千円

18,553千円

役員賞与引当金繰入額

9,000千円

32,000千円

株式給付引当金繰入額

2,712千円

8,171千円

役員株式給付引当金繰入額

1,323千円

4,155千円

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度は、市場の要求に応じた強い競争力をもつ新製品の開発及びその量産体制を効率的に整えるため、総額177百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。

 また、当連結会計年度における主な設備投資は、次の通りであります。

  ・労働安全衛生保護具等金型       56百万円

  ・テクノヤード製造装置         45百万円

  ・販売促進用デモ機           18百万円

 なお、経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

 1,400,000

 1,400,000

0.48

1年以内に返済予定の長期借入金

 1,192,000

 1,632,000

0.84

1年以内に返済予定のリース債務

 97,448

 123,139

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

 4,616,500

 2,984,500

0.82

2021年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

 227,061

 255,556

2021年~2024年

合計

 7,533,010

 6,395,195

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。

3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

742,000

523,500

360,000

334,000

1,025,000

リース債務

108,817

77,297

50,094

19,346

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,983 百万円
純有利子負債4,343 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,005,895 株
設備投資額177 百万円
減価償却費588 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費830 百万円
代表者代表取締役社長  村川 勉
資本金674 百万円
住所東京都千代田区四番町7番地
会社HPhttp://www.koken-ltd.co.jp/

類似企業比較