1年高値1,501 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA5.1 倍
PBRN/A
PSR・会予0.0 倍
ROA2.0 %
ROIC2.2 %
営利率5.6 %
決算12月末
設立日1963/12/12
上場日1986/12/2
配当・会予25.0 円
配当性向34.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.8 %
純利5y CAGR・予想:4.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社1社、関連当事者1社により構成されております。当社は、マスク関連事業(防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等)及びその他事業(環境関連機器・設備等)の製造、販売を事業内容としております。

 また、関連当事者酒井建物㈱と本社建物等の賃貸借取引をしております。

 事業系統図は次の通りであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、防じんマスク、防毒マスク等の製造及び販売を主な事業内容としております。

 従って、当社グループの報告セグメントは「マスク関連事業」としております。

 「マスク関連事業」は防じんマスク、防毒マスク等の労働安全衛生保護具の製造及び販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業(注)1

合計

調整額   (注)2

連結財務諸表計上額  (注)3

 

マスク関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,584,308

875,559

8,459,868

8,459,868

セグメント間の内部売上高

又は振替高

7,584,308

875,559

8,459,868

8,459,868

セグメント利益

3,654,795

341,458

3,996,253

3,270,408

725,845

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

290,006

41,860

331,866

93,512

425,378

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,270,408千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。

(2)減価償却費の調整額93,512千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業(注)1

合計

調整額   (注)2

連結財務諸表計上額  (注)3

 

マスク関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,164,217

1,162,439

8,326,657

8,326,657

セグメント間の内部売上高

又は振替高

7,164,217

1,162,439

8,326,657

8,326,657

セグメント利益

3,338,311

463,703

3,802,014

3,335,257

466,756

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

293,535

38,094

331,629

129,184

460,813

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,335,257千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。

(2)減価償却費の調整額129,184千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

ミドリ安全用品株式会社

1,437,978

マスク関連事業、その他事業

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

ミドリ安全用品株式会社

1,373,870

マスク関連事業、その他事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日  至 2017年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

経営理念

①人を育てる

②技術を育てる

③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる

 

当社グループは、『クリーン、ヘルス、セーフティ』を事業領域とし、オリジナリティの高い技術をベースとした製品を供給して社会に貢献することを経営の基本方針としております。

この方針の下、「世の中にない」「真に役立つ」を研究開発の出発点とし、“大きい企業”ではなく、規模の拡大はゆっくりであっても、世界にない、当社にしかできない「オンリーワン」「ナンバーワン」の技術・製品をもつ“強い企業” =「技術立社」になることが私たちの目標です。そして、市場や顧客の“ニーズ”に素早く対応することよりも、顧客が未だ気づいていない“ウォンツ”を他社に先駆けて見出して製品化を行い、市場そのものを創造することを常に目指します。

その実現の為に、人間の尊厳である“イマジネーション”と“クリエーション”の発揮を社員全員に求め、結果として「他社に追随しない」「徹底して研究する」ことで、新たな技術革新と独創的な製品開発を続けて参ります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、堅実性と成長性をともに重視し、企業収益の拡大を目指しております。そして、その事業展開に際し、営業利益の拡大及び営業利益率の向上を目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

マスク関連事業においては、国内産業用マスクのトップメーカーとしての地位を一層強固なものにするとともに、医療及び一般市場におけるマスクシェアの安定的拡大を図って参ります。

その他事業(環境関連事業等を含む)においては、オープンクリーンテクノロジーという考えに基づく気流制御とナノファイバーフィルタ製造という2つの世界初の新技術を用いたクリーン分野での成長を促進させて参ります。また、医療現場に存在する健康被害リスクを低減する内視鏡洗浄消毒装置や換気装置等を医療市場で浸透させること、新開発の抗菌剤による、既存製品の高付加価値化、医療機器や抗菌製品の開発、抗菌剤としての素材提供などを行い、事業の柱として育成して参ります。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループは、企業価値の更なる向上と持続的な発展・成長を実現するために、3つの経営理念「人を育てる」「技術を育てる」「クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる」を基に、それぞれの課題に継続して取り組んでおります。

 

①人を育てる

当社グループは、社員の生きがいと企業の存続を両立させてこそ企業としての存在価値があり、また社員の幸福や生きがいは、雇用された社員の尊厳が、企業の活動の中にも存在していることが重要との考えに立った人事管理制度「興研トータル人事システムHOPES(ホープス)」を確立し、20年以上に亘って運用して参りました。

この人事制度「HOPES」は、専門能力、業務実績達成能力、管理能力をそれぞれ別の能力と見て、社員一人ひとりを3つの角度(3軸)で独立して評価・運用した多様性を受容する人事システムで、年齢、性別、勤続年数を問わず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しております。

事業の発展・拡大には、適所適材の人材配置が必要であり、そのための継続的育成が不変の課題となります。当社グループは、専門知識・能力向上を図る社内研修プログラムによって計画的に人材育成を進めております。

管理職を目指す女性社員が少ないという現状に合わせて、かねてより「HOPES」の3軸の評価と昇格制度を有する人事制度を運用してきたことにより、今では女性社員のうち45%が主任以上の資格役職者となり、42%がマイスターという専門能力の資格を取得しています。資格役職者の比率は現在男性社員を上回っておりますが、更に管理職を含めて、女性がより総合的に活躍できる企業体となることを目指し、取り組んでおります。

 

 

②技術を育てる

当社グループが創業以来、守り続けてきた「他社に追随しない」「徹底的に研究する」という研究開発の理念を技術開発員一人ひとりに徹底・浸透させるため、マトリクス型の研究開発体制や技術専門能力を高めるマイスター制度、技術開発員と取締役が全員参加する月例研究発表会といった当社グループ独自の仕組みを作り、運用しています。その結果、オンリーワン、ナンバーワン製品が次々と生まれ、特許、意匠、商標、先使用権を合わせた知的財産権は、2018年12月末現在、国内167件、海外120件を保有するに至っております。

技術立社としての成長を目指す当社グループにとって知的財産は事業戦略・経営戦略上、常に重要課題です。社内に「知財会議」「発明審査委員会」を設け、出願方針の決定はもとより職務発明の評価及び知的財産に関わる規程類を整備・確立し、開発段階からの保有特許技術の活用についても常に検討を重ねております。

現在も国内20件、海外61件を特許出願中であり、引き続き知的財産の質・量ともに向上させ、新技術の実用化・事業化に向けた戦略的取り組みを実行して参ります。

2018年9月、当初の計画通り興研株式会社「先進技術センター」を竣工いたしました。当センターは、各事業所に分散していた研究開発部門の集結による経営の効率化、社外の諸機関・企業との連携や共同研究の推進及び研究開発の強化と人材育成を主たる目的として建設したものです。

今後、当センターを中心として「技術を育てる」力を大きく成長させ、持続的な発展、企業価値の向上を目指します。

 

③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる

当社グループは、独自技術を「クリーン、ヘルス、セーフティ」の各分野に提供することで、新しい市場の開拓とその発展に貢献し続けます。

 

<クリーン> 技術・生産の飛躍的進化への貢献を目指します

オープンクリーンシステム「KOACH(コーチ)」は、『スーパークリーン(世界最上級の清浄度)』を、周りを囲うことなく短時間かつ低消費電力で形成する革新的なクリーンシステムです。当社グループは、この「KOACH」を先進的技術開発を支える必須デバイスとして世界最先端の研究機関・施設から、クリーンルームを高嶺の花と捉えていた中小企業に至るまで、広く普及させることを使命的課題として取り組んでおります。

市場投入時は「KOACH」が作り出す『スーパークリーン』という特長を訴求する営業展開を行い、そのスペックを渇望していた研究機関・施設など、限られた分野での先行導入が進みました。

そして現在は、「KOACH」によってもたらすことができる、本質的要求である『アクチュアルクリーン(実際の作業時の清浄度)』が各導入先で実証されて「KOACH」の評価が更に高まり、その採用分野、市場は確実に拡大しています。

従来のクリーンルームはその清浄度を維持するには、汚染物質を「持ち込まない」、「発生させない」、「堆積させない」という原則を守るための『厳格なクリーン管理』が求められ、大きな負担がかかっていました。それに対し「KOACH」は、独自のクリーン化技術によって、汚染物質を「持ち込んでも直ちに排出できる」、「発生させても直ちに排出できる」、「空気が滞留しないため堆積しない」ことから、その管理は簡便で済み、その負担は極めて少なくなります。「KOACH」はクリーンルームの原則のあり方そのものを覆してしまうクリーンデバイスであり、この特長が高く評価され需要が拡大しています。

当社グループは今後も作業中の清浄度を重視する『アクチュアルクリーン』の啓発を続けて参ります。そして従来型のクリーンデバイスに必要な『厳格なクリーン管理』に伴う大きな負担に対し、「KOACH」導入による負担緩和で大きな顧客メリットが得られる提案営業など、「KOACH」が持つ様々な新技術の革新性を訴求することで、科学技術や日本の製造業の飛躍的進化に大いに貢献できるものと確信しております。

 

<ヘルス> 製品開発を加速させ新事業の展開を図ります

使い捨て式マスク「ハイラック」シリーズは、フィット性能の高さが認められ、医療機関向けとして販売が着実に拡大しています。フィット性能の高いマスクが必要なお子様や妊婦の方々、鼻・咳アレルギー症状に悩む方々への普及拡大に努めて参ります。

確実な洗浄消毒と低ランニングコストを実現する全自動内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍(かがみないし)」については、次世代機の開発にも取り組み、ユーザー満足度の高いサービスの提供をベースに、積極的な営業展開を図ります。

高い抗菌作用、防カビ性、抗ウイルス性を持ち合わせながら、生体安全性が高く、環境にも優しい乳酸銅塩系抗菌剤「イマディーズ®」については、他の多くの抗菌剤との差別的な特長を見出して、共同研究を含め市場化に向けた研究を続けて参ります。

 

 

<セーフティ> マスクの更なる普及を目指します

本分野の主力製品であるマスクは、製造業が主要顧客ですが、近年、その就業者数は漸減傾向にあります。一方、昨年厚生労働省より示された第9次粉じん障害防止総合対策では電動ファン付き呼吸用保護具の使用が勧奨されるなど、有害物質の規制及び呼吸用保護具の使用の徹底・強化は年々高まっており、電動ファン付き呼吸用保護具をはじめとする高機能・高付加価値製品の需要が見込まれます。

女性の社会進出によって、最近では製造業、建設・土木業など作業用マスクを必要とする現場にも女性の姿が見られるようになってきました。当社グループは、そこで働く女性も安全で快適に作業できるマスクが必要と考え、開発に着手しました。既に製品化を完了しており、まもなく発売を開始する予定です。

当社グループは、今後も女性を含めた働く人々のより安全で快適な作業を支えるため、需要拡大が見込まれる電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズや使い捨て式マスク「ハイラック」シリーズをはじめとした高機能・高付加価値製品の開発・普及を通じ、これまで培ってきた安全・安心の興研ブランドを更に高めることに注力して参ります。

また、これまで自衛隊装備品である防護マスクを「4形(1985年~1999年)」、「00式(2000年~2018年現在)」と2世代に亘って製造・納入して参りましたが、この度次世代防護マスクの開発が進められることとなり、当社グループでは、独自技術“呼吸追随システム”など、様々な革新的技術を搭載した試作マスクの納入を行いました。その結果、“呼吸追随システム”などの新技術を採用した次世代防護マスク「18式個人用防護装備防護マスク」が仕様書化され、先般、当「18式防護マスク」の契約締結に至りました。これで、「4形」「00式」に次いで「18式」と3世代の防護マスクを続けて納入することになります。

昨今の震災や台風被害など、自然災害の復旧・復興作業において、フィットするマスクの重要性が益々認識される中、当社グループは、全国各地の自治体等に対し、エマージェンシー対策製品の備蓄、装着訓練の推奨活動を続けております。

2018年5月には、福島県と災害時の物資調達に関する協定を締結するなど、今後も官民を問わず国民の安全・安心に役立つマスクの開発、供給に努めて参ります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものです。

 

①研究開発について

当社グループは、研究開発型企業として『クリーン、ヘルス、セーフティ』に係わる革新性の高い製品を市場に供給することを目的に経営資源を投入しておりますが、研究開発の全てが、新製品の開発や営業収益の増加に結びつくとは限らず、また、諸事情により研究開発を中止せざるを得なくなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはオリジナリティの高い技術をベースとした製品開発について、必要な知的財産の保護手続きを行い既に特許等の知的財産も多数保有しておりますが、その独自の技術を法的制限のみで完全に保護することには限界があり、第三者が当社の知的財産を用いた模倣品や類似品の製造、販売を防止できない可能性があります。そうした事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②法的規制について

当社グループの事業は、「労働安全衛生法」「医薬品医療機器等法」「製造物責任法」等の様々な法規制に関連しており、これら法規制を遵守すべくコンプライアンス体制並びに内部統制の強化に努めて参ります。

万一、これら法規制に適合しない事象が発生した場合、製品の回収に加え当社グループが進めている事業に制限が出る可能性があります。また、新たな法規の制定や改正がなされた場合は、設備投資等の新たな費用が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③品質保証・品質管理について

当社グループの製品は、過酷な環境下での使用が想定されることに加え、使用者の安全と健康を守るという目的から、より高い耐久性、信頼性が求められます。当社グループは、社長直轄の品質に関わる独立した部門である品質保証室を設置するとともに、ISO 9001に基づく品質マネジメントシステムを構築及び維持することにより、万全な品質保証体制を取っています。そして品質保証室は、各テクノヤード(製造拠点)に製品検査員を配置し、テクノヤードの製造工程、検査工程の監視を行っております。当然のことながら各テクノヤードは、日本工業規格、厚生労働省国家検定規格及び当社独自の厳格な品質保証・品質管理基準による製品の製造を行っております。

以上、万全な品質保証・品質管理体制を維持、強化しておりますが、万一、厚生労働省の呼吸用保護具買取り試験による不適合の指摘を予期せぬ要因で受けたり、製品の欠陥及び故障が発生したりした場合は、回収、修理費用等の負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④災害及び感染症等について

社グループの製造拠点であるテクノヤードでは、従前より地震リスクの調査を受診し、その結果に基づいた事業継続計画を実行し、震災時においても混乱なく生産が再開できる体制を整えております。しかしながら、拠点近辺を震源地とする直下型の大地震や自然災害、その他予期せぬ事故及び新型インフルエンザ等の感染症の拡大によって、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、感染症対策として自社製の感染対策用マスクを従業員全員へ配布するとともに、各事業所での備蓄を行っております。

 

⑤環境問題について

当社グループの研究所とテクノヤードの計2ヶ所において、これまでに発生したトリクロロエチレンによる土壌・地下水汚染の浄化対策を継続的に実施しておりますが、浄化が完了する時期の想定が現在の段階では難しく、浄化対策が長期間を要した場合、その対策に関わる費用は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥情報セキュリティについて

当社グループは、事業遂行に関連して、技術、営業、その他、事業に関する機密情報を多数有しております。情報管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦内部統制について

当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。しかしながら、内部統制システムには一定の限界があり、構築した内部統制システムにおいて想定する範囲外の事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧海外子会社について

生産子会社としてタイに設立したSIAM  KOKEN LTD.は、順調なマスク製造を続け、当社グループの利益拡大に寄与し始めておりますが、タイに関する政治・社会情勢及び法規制や為替動向などによって予測し得ない事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1943年5月

興進会研究所の創業。

1952年2月

同所を株式会社に改組。

1963年12月

同社の製造・販売部門を分離独立し、興研株式会社を設立。埼玉県飯能市に飯能工場を新設。

1967年4月

埼玉県飯能市に飯能研究所を設置。

1968年12月

東京都保谷市(現西東京市)に保谷製作所を新設。

1976年10月

栃木県足尾町に足尾製作所を新設。

1977年1月

神奈川県二宮町に配送センターを新設。

1981年1月

コーケン防災システム株式会社を設立、労働安全衛生保護具の販売及び火事防災設備と作業環境改善設備の設計施工を同社に移管。

1984年12月

保谷製作所を埼玉県所沢市に移転し、所沢製作所として新設。

1985年6月

株式会社興進会研究所及び株式会社二宮製作所を吸収合併。

1986年12月

社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

1987年7月

コーケン防災システム株式会社を吸収合併。

埼玉県狭山市に、狭山テクノヤードを新設し、飯能テクノヤードの一部を同テクノヤードに移設

(工場・製作所の呼称をすべてテクノヤードに変更)。

1988年7月

狭山テクノヤード2期工事が竣工し、飯能テクノヤードの狭山テクノヤード移転が完了。

1989年8月

本社社屋を新築。

1992年3月

所沢研究所、研究棟を新築。

1997年12月

神奈川県中井町に中井テクノヤード、中井配送センターを新設し、二宮テクノヤード、二宮配送センターを同テクノヤード、同配送センターに移設。

1999年1月

ISO 9001全社認証取得。(審査登録)

1999年6月

群馬県笠懸町に群馬テクノヤードを新設。

2002年1月

群馬テクノヤードISO 14001認証取得。(審査登録)

2003年6月

中井テクノヤード・中井配送センターISO 14001認証取得。(審査登録)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

 2005年5月

所沢テクノヤードISO 14001認証取得。(審査登録)

 2009年9月

埼玉県嵐山町に埼玉配送センターを新設し、中井配送センターを同配送センターに移設。

 2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

 2011年3月

KOACHショールーム開設。

 2011年11月

KOKENスーパークリーンテクニカルセンター開設。

 2012年11月

 2013年1月

 2013年7月

 

 2015年6月

 2018年9月

海外子会社SIAM KOKEN LTD.(現、連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立。

埼玉県嵐山町に嵐山テクノヤードを新設。

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

SIAM KOKEN LTD.操業開始。

埼玉県飯能市に先進技術センターを新設。

(5)【所有者別状況】

2018年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

8

20

27

9

4

2,579

2,647

所有株式数

(単元)

-

6,452

770

6,899

75

20

36,797

51,013

2,703

所有株式数の割合(%)

-

12.65

1.51

13.52

0.15

0.04

72.13

100.0

 (注)1.自己株式57,807株は「個人その他」に578単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

3.当社が2016年6月1日に導入した「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」(所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」)が保有する当社株式307単元は、「金融機関」の欄に含めて記載しております。(「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の詳細につきましては、「(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご覧ください。)

3【配当政策】

 当社は、従来より、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的配当の維持及び向上を図ることを基本方針としております。
 当社は、「会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、かつ当事業年度の業績、今後の事業展開の動向や収益・財務状況の推移を総合的に勘案し、2019年3月26日開催予定の定時株主総会で期末配当を1株当たり25円の普通配当で決議する予定であります。
 内部留保資金につきましては、より一層の経営基盤強化のため、新技術・新製品の研究開発活動及び設備投資等に有効活用して、将来の継続的発展を図って参りたいと考えております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当(予定)は以下の通りであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年3月26日

定時株主総会決議(予定)

126

25

 

 

5【役員の状況】

 (1)2019年3月12日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下の通りであります。

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

 

酒井 眞一

1941年8月22日生

1964年4月 レナウン商事株式会社入社

1967年8月 当社入社

1967年9月 取締役就任 技術部長

1981年1月 代表取締役社長就任

2003年3月 酒井興産有限会社代表取締役社長就任

2003年3月 酒井建物株式会社代表取締役社長就任(現任)

2003年3月 代表取締役会長就任(現任)

2006年5月 (社)日本保安用品協会(現、公益社団法人日本保安用品協会)会長

2015年4月 (一財)酒井CHS振興財団(現、公益財団法人酒井CHS振興財団)評議員就任(現任)

2018年3月27日開催の定時株主総会から2年

591

代表取締役社長

技術本部担当

村川 勉

1966年1月8日生

1989年4月 当社入社

1999年9月 品質保証室長

2002年3月 所沢テクノヤード所長

2007年2月 所沢テクノヤード所長兼海外ディビジョンマネージャー

2008年3月 執行役員 所沢テクノヤード所長兼海外ディビジョンマネージャー

2009年1月 執行役員 海外ディビジョンマネージャー

2010年3月 常務取締役就任 技術本部担当兼海外ディビジョンマネージャー

2013年7月 専務取締役就任 技術本部担当兼海外ディビジョンマネージャー

2014年1月 専務取締役 技術本部担当

2014年3月 代表取締役社長就任 技術本部担当(現任)

2015年4月 (一財)酒井CHS振興財団(現、公益財団法人酒井CHS振興財団)理事就任(現任)

2018年3月27日開催の定時株主総会から2年

8

代表取締役副社長

製造本部担当

堀口 展也

1958年8月28日生

1982年4月 当社入社

1998年3月 安全衛生ディビジョンマネージャー

2008年3月 執行役員 安全衛生ディビジョンマネージャー

2010年3月 常務取締役就任 製造本部担当

2012年11月 SIAM KOKEN LTD.取締役社長就任(現任)

2013年7月 専務取締役就任 製造本部担当

2014年3月 代表取締役副社長就任 製造本部担当(現任)

2018年3月27日開催の定時株主総会から2年

16

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務取締役

マーケティング本部担当

村松 光二

1956年2月21日生

1978年4月 株式会社富士銀行(現、株式会社みずほ銀行)入行

2002年4月 株式会社みずほ銀行本郷通支店 支店長

2004年2月 同行大阪公務部 部長

2006年2月 当社出向

2006年3月 管理本部長

2007年3月 当社入社

2007年3月 常務取締役就任 管理本部長

2008年3月 常務取締役 管理本部担当

2014年3月 専務取締役就任 管理本部担当兼マーケティング本部担当

2015年3月 専務取締役 マーケティング本部担当(現任)

2018年3月27日開催の定時株主総会から2年

15

専務取締役

営業本部担当

田中 文和

1957年2月22日生

1981年4月 当社入社

1996年10月 当社ライフセーフティディビジョンマネージャー

2003年10月 当社西日本ブロック部長

2008年3月 当社執行役員西日本ブロック部長

2008年4月 当社執行役員営業統括部長兼東日本第2ブロック部長

2011年4月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業統括部長

2012年3月 常務取締役就任 営業本部担当

2014年3月 専務取締役就任 営業本部担当

      (現任)

2018年3月27日開催の定時株主総会から2年

7

常務取締役

管理本部担当

井端 秀明

1962年12月7日生

1986年4月 株式会社富士銀行(現、株式会社みずほ銀行)入行

2006年5月 株式会社みずほ銀行 上尾支店 支店長

2010年3月 同行 支店業務第7部 部長

2011年6月 同行 東京中央支店 支店長

2014年6月 当社出向 管理本部 副本部長

2015年3月 常務取締役就任 管理本部担当

      (現任)

2018年3月27日開催の定時株主総会から2年

1

取締役

経理部長

長坂 利明

1959年10月16日生

1982年4月 当社入社

2000年3月 当社所沢テクノヤード所長

2002年3月 当社狭山テクノヤード所長

2007年2月 当社コンプライアンス室長

2008年3月 当社執行役員コンプライアンス室長

2008年11月 当社執行役員コンプライアンス室長兼安全環境管理室長

2009年8月 当社執行役員経理部長

2014年3月 取締役就任 経理部長(現任)

2018年3月27日開催の定時株主総会から2年

8

取締役相談役

 

酒井 宏之

1943年5月23日生

1967年4月 当社入社

1970年8月 営業部係長

1974年11月 取締役就任 システム部長

1984年11月 酒井建物株式会社代表取締役社長就任

1986年3月 常務取締役就任

1990年4月 常務取締役営業本部長

1992年3月 代表取締役専務取締役営業本部長

1998年3月 代表取締役副社長営業本部長

2003年3月 代表取締役社長就任

2014年3月 取締役相談役就任(現任)

2015年4月 (一財)酒井CHS振興財団(現、公益財団法人酒井CHS振興財団)理事就任(現任)

2018年3月27日開催の定時株主総会から2年

559

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

櫻井 しのぶ

1961年5月10日生

2004年4月 三重大学医学部看護学科 教授

三重大学大学院医学系研究科看護学専攻 教授

2011年9月 三重大学名誉教授(現任)

順天堂大学医療看護学部看護学科 教授(現任)

順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻 教授(現任)

2014年4月 順天堂大学スポーツ健康科学部健康学科 教授

2017年3月 取締役就任(現任)

2018年3月27日開催の定時株主総会から2年

-

常勤監査役

 

秋山 俊雄

1949年4月2日生

1973年4月 当社入社

1986年8月 特需ディビジョンマネージャー

2000年3月 取締役就任 特需ディビジョンマネージャー兼ハイジニック器機ディビジョンマネージャー

2001年4月 取締役 ハイジニック器機ディビジョンマネージャー

2003年3月 取締役営業本部長兼営業統括部長

2006年2月 取締役営業本部長兼営業統括部長兼海外ディビジョンマネージャー

2007年2月 取締役営業本部長兼営業統括部長

2008年3月 常務取締役就任 営業本部担当

2012年3月 常務取締役 内部統制担当

2015年3月 常勤監査役就任(現任)

2015年3月25日開催の定時株主総会から4年

14

常勤監査役

 

伊藤 善博

1949年7月12日生

1980年6月 当社入社

1998年9月 中部日本ブロック部長

2001年3月 取締役就任 中部日本ブロック部長

2008年3月 執行役員 中部日本ブロック部長

2015年4月 執行役員 内部統制担当

2017年3月 常勤監査役就任(現任)

2017年3月28日開催の定時株主総会から4年

8

監査役

 

階戸 照雄

1955年2月24日生

1978年4月 株式会社富士銀行(現、株式会社みずほ銀行)入行

1990年1月 東京金融先物取引所(現、株式会社東京金融取引所)出向 企画課長

1994年4月 株式会社富士銀行 パリ支店 副支店長

2000年7月 みずほ信託銀行株式会社 営業部長

2002年4月 みずほ信託銀行株式会社 総合企画部担当部長

2003年4月 朝日大学経営学部 教授

2006年4月 日本大学大学院総合社会情報研究科 教授

2012年4月 日本大学大学院総合社会情報研究科 研究科長 教授(現任)

2015年3月 監査役就任(現任)

2015年3月25日開催の定時株主総会から4年

0

監査役

 

白  日光

1977年3月7日生

2002年11月 司法試験合格

2004年10月 第二東京弁護士会登録

さくら共同法律事務所入所

2011年1月 さくら共同法律事務所 パートナー弁護士(現任)

2015年3月 監査役就任(現任)

2015年3月25日開催の定時株主総会から4年

-

 

 

 

 

 

1,230

(注)1.取締役 櫻井しのぶは、社外取締役であります。

2.監査役 階戸照雄、監査役 白日光は、社外監査役であります。

3.取締役相談役 酒井宏之は代表取締役会長 酒井眞一の実弟であります。

 (2)2019年3月26日開催予定の第56期定時株主総会の決議事項(議案)として、「監査役3名選任の件」を付議しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

 

酒井 眞一

1941年8月22日生

1964年4月 レナウン商事株式会社入社

1967年8月 当社入社

1967年9月 取締役就任 技術部長

1981年1月 代表取締役社長就任

2003年3月 酒井興産有限会社代表取締役社長就任

2003年3月 酒井建物株式会社代表取締役社長就任(現任)

2003年3月 代表取締役会長就任(現任)

2006年5月 (社)日本保安用品協会(現、公益社団法人日本保安用品協会)会長

2015年4月 (一財)酒井CHS振興財団(現、公益財団法人酒井CHS振興財団)評議員就任(現任)

2018年3月27日開催の定時株主総会から2年

591

代表取締役社長

技術本部担当

村川 勉

1966年1月8日生

1989年4月 当社入社

1999年9月 品質保証室長

2002年3月 所沢テクノヤード所長

2007年2月 所沢テクノヤード所長兼海外ディビジョンマネージャー

2008年3月 執行役員 所沢テクノヤード所長兼海外ディビジョンマネージャー

2009年1月 執行役員 海外ディビジョンマネージャー

2010年3月 常務取締役就任 技術本部担当兼海外ディビジョンマネージャー

2013年7月 専務取締役就任 技術本部担当兼海外ディビジョンマネージャー

2014年1月 専務取締役 技術本部担当

2014年3月 代表取締役社長就任 技術本部担当(現任)

2015年4月 (一財)酒井CHS振興財団(現、公益財団法人酒井CHS振興財団)理事就任(現任)

2018年3月27日開催の定時株主総会から2年

8

代表取締役副社長

製造本部担当

堀口 展也

1958年8月28日生

1982年4月 当社入社

1998年3月 安全衛生ディビジョンマネージャー

2008年3月 執行役員 安全衛生ディビジョンマネージャー

2010年3月 常務取締役就任 製造本部担当

2012年11月 SIAM KOKEN LTD.取締役社長就任(現任)

2013年7月 専務取締役就任 製造本部担当

2014年3月 代表取締役副社長就任 製造本部担当(現任)

2018年3月27日開催の定時株主総会から2年

16

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務取締役

マーケティング本部担当

村松 光二

1956年2月21日生

1978年4月 株式会社富士銀行(現、株式会社みずほ銀行)入行

2002年4月 株式会社みずほ銀行本郷通支店 支店長

2004年2月 同行大阪公務部 部長

2006年2月 当社出向

2006年3月 管理本部長

2007年3月 当社入社

2007年3月 常務取締役就任 管理本部長

2008年3月 常務取締役 管理本部担当

2014年3月 専務取締役就任 管理本部担当兼マーケティング本部担当

2015年3月 専務取締役 マーケティング本部担当(現任)

2018年3月27日開催の定時株主総会から2年

15

専務取締役

営業本部担当

田中 文和

1957年2月22日生

1981年4月 当社入社

1996年10月 当社ライフセーフティディビジョンマネージャー

2003年10月 当社西日本ブロック部長

2008年3月 当社執行役員西日本ブロック部長

2008年4月 当社執行役員営業統括部長兼東日本第2ブロック部長

2011年4月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業統括部長

2012年3月 常務取締役就任 営業本部担当

2014年3月 専務取締役就任 営業本部担当

      (現任)

2018年3月27日開催の定時株主総会から2年

7

常務取締役

管理本部担当

井端 秀明

1962年12月7日生

1986年4月 株式会社富士銀行(現、株式会社みずほ銀行)入行

2006年5月 株式会社みずほ銀行 上尾支店 支店長

2010年3月 同行 支店業務第7部 部長

2011年6月 同行 東京中央支店 支店長

2014年6月 当社出向 管理本部 副本部長

2015年3月 常務取締役就任 管理本部担当

      (現任)

2018年3月27日開催の定時株主総会から2年

1

取締役

経理部長

長坂 利明

1959年10月16日生

1982年4月 当社入社

2000年3月 当社所沢テクノヤード所長

2002年3月 当社狭山テクノヤード所長

2007年2月 当社コンプライアンス室長

2008年3月 当社執行役員コンプライアンス室長

2008年11月 当社執行役員コンプライアンス室長兼安全環境管理室長

2009年8月 当社執行役員経理部長

2014年3月 取締役就任 経理部長(現任)

2018年3月27日開催の定時株主総会から2年

8

取締役相談役

 

酒井 宏之

1943年5月23日生

1967年4月 当社入社

1970年8月 営業部係長

1974年11月 取締役就任 システム部長

1984年11月 酒井建物株式会社代表取締役社長就任

1986年3月 常務取締役就任

1990年4月 常務取締役営業本部長

1992年3月 代表取締役専務取締役営業本部長

1998年3月 代表取締役副社長営業本部長

2003年3月 代表取締役社長就任

2014年3月 取締役相談役就任(現任)

2015年4月 (一財)酒井CHS振興財団(現、公益財団法人酒井CHS振興財団)理事就任(現任)

2018年3月27日開催の定時株主総会から2年

559

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

櫻井 しのぶ

1961年5月10日生

2004年4月 三重大学医学部看護学科 教授

三重大学大学院医学系研究科看護学専攻 教授

2011年9月 三重大学名誉教授(現任)

順天堂大学医療看護学部看護学科 教授(現任)

順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻 教授(現任)

2014年4月 順天堂大学スポーツ健康科学部健康学科 教授

2017年3月 取締役就任(現任)

2018年3月27日開催の定時株主総会から2年

-

監査役

 

秋山 俊雄

1949年4月2日生

1973年4月 当社入社

1986年8月 特需ディビジョンマネージャー

2000年3月 取締役就任 特需ディビジョンマネージャー兼ハイジニック器機ディビジョンマネージャー

2001年4月 取締役 ハイジニック器機ディビジョンマネージャー

2003年3月 取締役営業本部長兼営業統括部長

2006年2月 取締役営業本部長兼営業統括部長兼海外ディビジョンマネージャー

2007年2月 取締役営業本部長兼営業統括部長

2008年3月 常務取締役就任 営業本部担当

2012年3月 常務取締役 内部統制担当

2015年3月 常勤監査役就任(現任)

2019年3月26日開催の定時株主総会から4年

14

常勤監査役

 

伊藤 善博

1949年7月12日生

1980年6月 当社入社

1998年9月 中部日本ブロック部長

2001年3月 取締役就任 中部日本ブロック部長

2008年3月 執行役員 中部日本ブロック部長

2015年4月 執行役員 内部統制担当

2017年3月 常勤監査役就任(現任)

2017年3月28日開催の定時株主総会から4年

8

監査役

 

階戸 照雄

1955年2月24日生

1978年4月 株式会社富士銀行(現、株式会社みずほ銀行)入行

1990年1月 東京金融先物取引所(現、株式会社東京金融取引所)出向 企画課長

1994年4月 株式会社富士銀行 パリ支店 副支店長

2000年7月 みずほ信託銀行株式会社 営業部長

2002年4月 みずほ信託銀行株式会社 総合企画部担当部長

2003年4月 朝日大学経営学部 教授

2006年4月 日本大学大学院総合社会情報研究科 教授

2012年4月 日本大学大学院総合社会情報研究科 研究科長 教授(現任)

2015年3月 監査役就任(現任)

2019年3月26日開催の定時株主総会から4年

0

監査役

 

白  日光

1977年3月7日生

2002年11月 司法試験合格

2004年10月 第二東京弁護士会登録

さくら共同法律事務所入所

2011年1月 さくら共同法律事務所 パートナー弁護士(現任)

2015年3月 監査役就任(現任)

2019年3月26日開催の定時株主総会から4年

-

 

 

 

 

 

1,230

(注)1.取締役 櫻井しのぶは、社外取締役であります。

2.監査役 階戸照雄、監査役 白日光は、社外監査役であります。

3.定時株主総会終了後の監査役の協議により、秋山俊雄は常勤監査役となる予定です。

4.取締役相談役 酒井宏之は代表取締役会長 酒井眞一の実弟であります。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SIAM KOKEN LTD.

タイ王国

チョンブリ県

千タイバーツ

150,000

マスク関連事業

100.0

 当社製品の製造

 役員の兼任 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年1月1日

  至 2017年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

給料手当

846,180千円

882,321千円

研究開発費

656,286千円

635,942千円

賞与引当金繰入額

168,859千円

122,811千円

退職給付費用

54,043千円

57,389千円

役員退職慰労引当金繰入額

34,800千円

45,700千円

役員賞与引当金繰入額

33,200千円

22,750千円

株式給付引当金繰入額

7,940千円

6,659千円

役員株式給付引当金繰入額

4,415千円

3,696千円

貸倒引当金繰入額

2,150千円

-千円

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度は、市場の要求に応じた強い競争力をもつ新製品の開発及びその量産体制を効率的に整えるため、総額25億46百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。

 また、当連結会計年度における主な設備投資は、次の通りであります。

 先進技術センター建物等        19億74百万円

 労働安全衛生保護具等金型       2億63百万円

 テクノヤード製造装置         1億86百万円

 

 

重要な設備の除却等

経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,400,000

1,400,000

0.49

1年以内に返済予定の長期借入金

1,060,175

1,192,000

0.59

1年以内に返済予定のリース債務

53,816

97,448

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,442,825

4,616,500

0.55

2020年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

46,568

227,061

2020年~2024年

合計

6,003,384

7,533,010

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。

3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,632,000

742,000

523,500

360,000

1,359,000

リース債務

67,277

52,955

49,727

41,139

15,960

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,668 百万円
純有利子負債4,668 百万円
EBITDA・会予910 百万円
株数(自己株控除後)5,004,995 株
設備投資額- 百万円
減価償却費460 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費635 百万円
代表者代表取締役社長  村川 勉
資本金674 百万円
住所東京都千代田区四番町7番地
電話番号03(5276)1911(代表)

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