1年高値2,640 円
1年安値1,998 円
出来高139 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA4.9 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA3.5 %
ROIC5.5 %
β0.82
決算3月末
設立日1934/10/15
上場日1986/7/24
配当・会予78 円
配当性向58.6 %
PEGレシオ-19.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.5 %
純利5y CAGR・予想:-1.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社45社、関連会社4社、その他の関係会社1社およびその他の関係会社の子会社1社で構成され、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の各事業に関する製品の製造・加工・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流および原材料・製品・技術の供給等の事業展開をしております。

当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

(1)印刷材・産業工材関連

当事業においては、シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルムなどの製造・販売をしております。

(主要な関係会社)

・当社

・PT. LINTEC JAKARTA

・リンテックコマース株式会社

・LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED

・リンテックサインシステム株式会社

・LINTEC PHILIPPINES (PEZA), INC.

・湘南リンテック加工株式会社

・LINTEC (THAILAND) CO., LTD.

・MADICO, INC. ほか1社

・LINTEC VIETNAM CO., LTD.

・LINTEC OF AMERICA, INC.

・LINTEC HANOI VIETNAM CO., LTD.

・LINTEC EUROPE B.V.

・LINTEC INDIA PRIVATE LIMITED

・琳得科(蘇州)科技有限公司

・LINTEC KUALA LUMPUR SDN.BHD.

・普林特科(天津)標簽有限公司

・VDI, LLC

・LINTEC HI-TECH(TAIWAN), INC.

・MACTAC AMERICAS, LLC ほか6社

・PT. LINTEC INDONESIA

・LINTEC EUROPE (UK) LIMITED

 

 

(2)電子・光学関連

当事業においては、半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープ、光学ディスプレイ関連粘着製品などの製造・販売をしております。

(主要な関係会社)

・当社

・LINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA), INC.

・LINTEC OF AMERICA, INC.

・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(KOREA), INC.

・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(EUROPE)GMBH

・LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED

・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(SHANGHAI), INC.

・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(PHILIPPINES), INC.

・LINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN), INC.

・LINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN.BHD.

・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(TAIWAN), INC.

・LINTEC INDUSTRIES(SARAWAK) SDN.BHD.

・LINTEC KOREA, INC.

・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(MALAYSIA) SDN.BHD.

 

 

(3)洋紙・加工材関連

当事業においては、カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、高級紙製品用紙、粘着製品用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙などの製造・販売をしております。

(主要な関係会社)

・当社

・琳得科(蘇州)科技有限公司

・湘南リンテック加工株式会社

・LINTEC (THAILAND) CO., LTD.

・LINTEC EUROPE B.V.

 

 

 

また、LINTEC USA HOLDING,INC.(連結子会社)は、米国を中心に事業を統括することを目的とした地域統括会社であり、LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED(連結子会社)は、ASEAN地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的とした地域統括会社であります。

MACTAC AMERICAS, LLCは持株会社であり、傘下に以下6社の連結子会社を所有しております。なお、同連結子会社はMACTAC AMERICAS, LLCにより運営されております。

MORGAN ADHESIVES COMPANY, LLC(米国)

MACTAC CANADA ULC(カナダ)

ELECTRONIC PRINTING PRODUCTS, LLC(米国)

EVERGREEN MEXICO HOLDINGS, LLC(米国)

MACTAC MEXICO, S.A. DE C.V.(メキシコ)

MACTAC MEXICO SERVICIOS, S.A. DE C.V.(メキシコ)

このほか、当社は東京リンテック加工株式会社(非連結子会社)他へ外注加工、請負作業、運送・製品管理を委託しているほか、日本製紙株式会社(その他の関係会社)、日本紙通商株式会社(その他の関係会社の子会社)他へ当社製品を販売し、また、同会社から原材料等の仕入をしております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用や所得環境を背景に底堅く推移し、欧州では個人消費が緩やかながらも増加しました。中国では米中貿易摩擦の影響により外需・内需ともに減速が続きました。一方、我が国においては、雇用や所得環境の改善が見られたものの、海外経済の減速による輸出の鈍化に加え、大型台風などの自然災害や消費増税によって個人消費が低迷しました。さらに年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済に厳しさが増してきました。

このような経営環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は240,727百万円前年同期比4.1%減)となりました。

営業利益は、パルプ価格の下落による増益要因があったものの、米中貿易摩擦の影響などによる販売数量の減少をカバーするまでには至らず15,440百万円前年同期比14.1%減)となりました。

経常利益は、前連結会計年度は為替差益の計上であったことに対し、当連結会計年度は為替差損の計上となったことなどにより14,484百万円前年同期比19.5%減)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に米国子会社においてのれんの減損損失545百万円を計上したこともあり9,620百万円前年同期比25.6%減)となりました。

 

 セグメント別の概況は以下のとおりです。

 

〔印刷材・産業工材関連〕

 

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前年同期比

増減額

増減率

 

百万円

百万円

百万円

売上高

122,935

122,436

△499

△0.4

 

印刷・情報材事業部門

86,791

86,819

27

0.0

 

産業工材事業部門

36,144

35,617

△527

△1.5

営業利益

3,761

928

△2,832

△75.3

 

(注)2019年4月よりラベリングマシンの一部を産業工材事業部門から印刷・情報材事業部門へ移管しました。前連結会計年度の実績は組み替えて記載しております。

 

当セグメントの売上高は122,436百万円前年同期比0.4%減)、営業利益は928百万円同75.3%減)となりました。

当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

(印刷・情報材事業部門)

シール・ラベル用粘着製品は、国内では天候不順の影響を受け食品・飲料関連や化粧品などのアイキャッチラベルが低調に推移しました。海外では中国で景気減速の影響を受けましたが、米国では新規顧客への拡販効果もあり堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は86,819百万円(前年同期比0.0%増)となりました。

(産業工材事業部門)

ウインドーフィルムは国内外ともに順調に推移しましたが、二輪を含む自動車用粘着製品がインド市場低迷の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は35,617百万円(前年同期比1.5%減)となりました。

 

〔電子・光学関連〕

 

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前年同期比

増減額

増減率

 

百万円

百万円

百万円

売上高

90,316

81,929

△8,386

△9.3

 

アドバンストマテリアルズ事業部門

52,330

47,654

△4,675

△8.9

 

オプティカル材事業部門

37,986

34,274

△3,711

△9.8

営業利益

11,150

10,981

△169

△1.5

 

(注)2019年4月より光デバイス関連製品をアドバンストマテリアルズ事業部門からオプティカル材事業部門へ移管しました。前連結会計年度の実績は組み替えて記載しております。

 

当セグメントの売上高は81,929百万円前年同期比9.3%減)、営業利益は10,981百万円同1.5%減)となりました。

当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

(アドバンストマテリアルズ事業部門) 

半導体関連粘着テープは、第3四半期に入り需要が回復したことなどにより増加しましたが、半導体関連装置は、設備投資抑制の影響を受け大幅な減少となりました。また、積層セラミックコンデンサ関連テープについても、自動車用、スマートフォン用ともに市場の生産調整の影響を受け大幅な減少となりました。この結果、当事業部門の売上高は47,654百万円(前年同期比8.9%減)となりました。

(オプティカル材事業部門)

光学ディスプレイ関連粘着製品は、大型テレビ用は堅調であったものの、スマートフォン用などの中小型向けが需要低迷の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は34,274百万円(前年同期比9.8%減)となりました。

  

〔洋紙・加工材関連〕

 

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前年同期比

増減額

増減率

 

百万円

百万円

百万円

売上高

37,689

36,361

△1,328

△3.5

 

洋紙事業部門

16,672

16,744

71

0.4

 

加工材事業部門

21,017

19,616

△1,400

△6.7

営業利益

2,970

3,502

532

17.9

 

 

当セグメントの売上高は36,361百万円前年同期比3.5%減)、営業利益は3,502百万円同17.9%増)となりました。

当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

(洋紙事業部門) 

主力のカラー封筒用紙が堅調に推移したほか、建材用紙やファストフード向けの耐油耐水紙などが順調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は16,744百万円前年同期比0.4%増)となりました。

(加工材事業部門)

電子材料用剥離紙は堅調であったものの、一般粘着製品用剥離紙や光学関連製品用剥離フィルムが低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は19,616百万円前年同期比6.7%減)となりました。

 

2021年3月期における世界経済につきましては、米中貿易摩擦が長期化していることに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動への影響、それらに関わる数多くのリスクが存在するなど、これまでに増して先行き不確実性が高まっています。

そのような経営環境の中、2021年3月期の連結業績予想につきましては、現時点において新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に見通すことは困難ではありますが、第1四半期、第2四半期はさまざまな事業領域での需要環境悪化による受注減少などが予想され、第3四半期以降については正常な事業活動に向かうことを前提としています。

以上のことから、2021年3月期の連結業績予想は、売上高は2,400億円当期比0.3%減)、営業利益は150億円同2.9%減)、経常利益は150億円同3.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は110億円14.3%増)を予想しております。

 

(2)財政状態の状況

〔資産〕

当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため減少したほか、のれんが償却および減損損失の計上により減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて11,348百万円減少278,972百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

 

・「現金及び預金」の減少

△4,958百万円

・「受取手形及び売掛金」の減少

△6,583百万円

・「有形固定資産」の増加

5,350百万円

・「のれん」の減少

△4,009百万円

 

 

〔負債〕

当連結会計年度末の負債は、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて13,420百万円減少86,674百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「支払手形及び買掛金」の減少

△11,407百万円

・「1年内返済予定の長期借入金」の増加

6,201百万円

・「長期借入金」の減少

△9,337百万円

・「退職給付に係る負債」の増加

1,536百万円

 

 

〔純資産〕

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,071百万円増加192,298百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「利益剰余金」の増加

3,987百万円

・「為替換算調整勘定」の減少

△985百万円

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は52,260百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,042百万円の減少となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して4,356百万円減少18,501百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「税金等調整前当期純利益」の減少

△4,399百万円

・「売上債権の増減額」の増加

3,975百万円

・「たな卸資産の増減額」の増加

2,945百万円

・「仕入債務の増減額」の減少

△10,310百万円

・「法人税等の支払額又は還付額」の増加

1,399百万円

 

 

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して3,518百万円減少△13,818百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「定期預金の預入による支出」の減少

△2,869百万円

・「定期預金の払戻による収入」の増加

2,912百万円

・「有形固定資産の取得による支出」の減少

△1,675百万円

・「有形固定資産の売却による収入」の減少

△857百万円

 

 

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して2,038百万円減少△10,284百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「短期借入金の純増減額」の減少

△1,133百万円

 

 

また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。

  

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

〔のれんの減損〕

当連結会計年度末ののれん残高は21,350百万円であります。主なものは2016年12月に買収したMACTAC AMERICAS, LLCにおいて20,821百万円の残高を計上しており、同社は、米国におけるTopic350「無形資産-のれん及びその他」を適用し、のれんを10年間の定額法で償却しています。また、年4回(四半期決算期末)減損の兆候の判定をおこなっております。

減損の兆候の判定には、将来の事業計画、米国経済や同社製品の市場の動向、事業戦略の見直しなどを判断材料としており、これらの判断材料が大きく変化した場合、のれんの減損損失を認識する可能性があります。

当連結会計年度における減損の兆候を判定した結果、減損の兆候はなく、のれんの減損損失を認識することはありませんでした。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(5)生産、受注及び販売の実績

〔生産実績〕

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

印刷材・産業工材関連

89,909

3.1

電子・光学関連

55,696

△10.7

洋紙・加工材関連

43,117

△3.8

合計

188,723

△2.9

 

(注) 1 セグメント間およびセグメント内の取引が多様で、各セグメントの生産高を正確に算出することが困難であるため、概算金額を表示しております。また、セグメント間の内部振替高に伴う生産高を含めております。

 2 金額は、製造原価によっております。

 3 金額の表示には消費税等は含まれておりません。

 

〔受注実績〕

製品及び商品の大部分が受注即出荷となりますので、受注状況は販売実績とほぼ同じであります。

 

〔販売実績〕

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

印刷材・産業工材関連

122,436

△0.4

電子・光学関連

81,929

△9.3

洋紙・加工材関連

36,361

△3.5

合計

240,727

△4.1

 

 (注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

 2 金額の表示には、消費税等は含まれておりません。

3 主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは6つの事業部門から構成され、各事業部門が国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

したがって、これらを事業セグメントの識別単位とし、製品の製造方法、販売する市場等の類似性に基づき、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の3つの報告セグメントに集約しております。

(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント

主要な製品・サービス

印刷材・産業工材関連

シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルム

電子・光学関連

半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープ、光学ディスプレイ関連粘着製品

洋紙・加工材関連

カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、高級紙製品用紙、粘着製品用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、連結会社間については市場の実勢価格に基づいており、同一会社内については原価ベースに基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結損益計
算書計上額
(注)2

印刷材・産
業工材関連

電子・光学
関連

洋紙・加工材関連

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

122,935

90,316

37,689

250,942

250,942

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

61

43

16,513

16,618

△16,618

122,997

90,360

54,203

267,560

△16,618

250,942

セグメント利益

3,761

11,150

2,970

17,882

95

17,977

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費 (注)3

3,403

3,190

2,107

8,700

8,700

  のれんの償却額 (注)3

3,295

3,295

3,295

 

(注) 1  セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3  減価償却費及びのれんの償却額については、事業セグメント別に合理的な基準により配分を行っており
ます。

4  セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配
分は行っておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結損益計
算書計上額
(注)2

印刷材・産
業工材関連

電子・光学
関連

洋紙・加工材関連

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

122,436

81,929

36,361

240,727

240,727

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

58

41

16,699

16,799

△16,799

122,494

81,971

53,060

257,527

△16,799

240,727

セグメント利益

928

10,981

3,502

15,412

27

15,440

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費 (注)3

4,056

3,445

1,989

9,491

9,491

  のれんの償却額 (注)3

3,264

3,264

3,264

 

(注) 1  セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3  減価償却費及びのれんの償却額については、事業セグメント別に合理的な基準により配分を行っており
ます。

4  セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配
分は行っておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

米国

その他

合計

131,076

71,124

39,421

9,319

250,942

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

米国

その他

合計

55,407

9,545

9,689

488

75,131

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

米国

その他

合計

121,824

69,239

40,310

9,353

240,727

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

米国

その他

合計

57,250

10,967

11,611

652

80,481

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

印刷材・産業工材関連

電子・光学関連

洋紙・加工材関連

減損損失

545

 

(注) セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っ

   ておりません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

印刷材・産業工材関連

電子・光学関連

洋紙・加工材関連

当期末残高

25,359

 

(注) 1  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

印刷材・産業工材関連

電子・光学関連

洋紙・加工材関連

当期末残高

21,350

 

(注) 1  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

Ⅰ 会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念は、社名の「リンテック」すなわち"リンケージ(結合)"と"テクノロジー"、および社是「至誠と創造」に裏付けされる人の和、技術開発力を基軸とし、国内・海外の業界において、だれからも信頼される力強い躍動感あふれる会社として社会に貢献し、株主各位・顧客・社員家族の期待にこたえる斬新な経営を推進するというものであります。

当社グループは、粘着応用技術、表面改質技術、システム化技術、ならびに特殊紙・剥離材製造技術という四つの固有技術を基盤とし、さらにそれらを高次元で融合させることによって、より差別化された独自性の高い製品創りを進めてまいります。また、高い倫理観のもと、CSRの精神を徹底し、社会から信頼される会社たるべく邁進してまいります。

 

Ⅱ 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

2020年3月期を最終年度とした中期経営計画「LIP-2019」は「イノベーションをさらに深化させ、新たな成長にチャレンジ」という基本方針のもと、4つの重点テーマを掲げ、意欲的に諸施策に取り組んでまいりました。

 

 <重点テーマ>
     1.地域戦略の強化
     2.新たな価値の創造
     3.企業体質の強靭化
     4.持続可能な社会の実現に向けた取り組み
 

しかしながら、「LIP-2019」の2年目以降、米中貿易摩擦の影響による中国経済の鈍化やIT需要の減速など、世界経済の先行き不透明感が強まり、加えて、国内において天候不順や自然災害の影響を受けたことなどにより、連結業績については当初掲げた最終年度の目標を大きく下回る結果となりました。

本来であれば、2020年4月から新たな中期経営計画をスタートさせる予定でありましたが、2021年4月から「収益認識に関する会計基準」が強制適用となり、売上高や利益率への大きな影響が想定されることから、2021年3月期は単年度計画とし、次期中期経営計画は2021年4月にスタートすることといたしました。

今後10年先を見据えた長期ビジョンを掲げるとともに、3年ごとの中期経営計画はそれを着実に実現するためのマイルストーンと位置づけてまいります。

 また、引き続き当社グループが中・長期的に成長を遂げていくため、CSRを経営の根幹に置き、2015年に国連で採択されたSDGs*1の17の目標を具現化させていくとともに、ESG*2に対する取り組みも一層強化してまいります。

*1 SDGs:Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称。

社会課題などを解決するための17の目標と169のターゲットで構成。

*2 ESG :Environment (環境)、Social (社会)、Governance (企業統治)

企業が持続的に成長できるか否かを判断する指標として用いられる3要素の総称。

 

〔印刷材・産業工材関連〕

(印刷・情報材事業部門)

昨今の脱プラスチックの動きや、それに伴うプラスチックラベル全廃などの動きは、特にフィルムベースのラベル素材分野で強みを有する当社グループにとっては脅威といえ、こうした環境配慮ニーズにより幅広く、迅速に対応していくことが大きな課題であると考えています。当事業部門では現在、洋紙事業部門と連携して特殊機能紙ベースの代替品の開発を積極的に進めているほか、再生PETフィルムやバイオマス素材などを用いたアイテムのラインアップ強化を図っています。また紙ベースのラベル素材についても、FSC森林認証紙への切り替えなどを順次拡大させていく方針です。

(産業工材事業部門)

当事業部門では収益性向上のため、主力製品であるウインドーフィルムについて、米国子会社のMADICO,INC.と連携しつつ、世界シェアのさらなる拡大に向けた戦略展開を図っていきます。特に東南アジア市場における自動車用ウインドーフィルムの認知度向上と普及促進に取り組んでいきます。また、中・長期的な視点からは米国子会社であるVDI,LLCとの連携強化がウインドーフィルム事業にとどまらず、幅広い分野への事業拡大に向けた課題となっています。同社が有するフィルムへの金属蒸着といった川上分野の独自技術との相乗効果によって、より付加価値の高い新製品開発を目指していきます。

 

〔電子・光学関連〕

(アドバンストマテリアルズ事業部門)

当社グループは、半導体関連事業においてフリップチップ裏面保護テープをはじめとする高シェア製品を各種有していますが、5年後、10年後も現在の高収益体質を維持していくためには、新たなオンリーワン・ナンバーワン製品の開発は不可欠になります。また将来を見据えて、例えばエネルギー分野、あるいは環境・医療関連など、現在の半導体関連や電子部品関連事業の延長線上にない全く新しい分野への進出も模索しています。さらに、欧米において自動車の基幹部品メーカーなどに求められる品質管理規格の取得に向けた取り組みも推進していく予定です。

(オプティカル材事業部門)

光学ディスプレイ関連市場の変化が加速する中、当社グループは協業する偏光フィルムメーカーと連携しつつ、引き続き日本・韓国・台湾の各生産拠点でさらなる効率化に向けた生産体制の構築を目指していきます。また、これまで開発を続けてきた新規製品の早期の事業化も大きな課題となっています。その中で、現在の注力アイテムであるタッチパネルなどの構成部材の貼合に最適な厚手の光学粘着シートとディスプレイ用のガラス飛散防止対策フィルムは、それぞれ中国を中心に車載用途などで採用実績が出てきています。ディスプレイメーカーに加え、今後は部材の抜き加工メーカーへの販促強化も図っていきます。

 

〔洋紙・加工材関連〕

(洋紙事業部門)

国内市場が縮小する中、今後も当事業部門が成長を遂げていくためには積極的な新製品開発が不可欠であり、特に昨今の脱プラスチックの動きなどをビジネスチャンスと捉え、紙ストロー用原紙などの環境配慮ニーズに対応した製品の開発・拡販が課題となっています。また、印刷・情報材事業において表面基材として使われているPETフィルムや合成紙の代替素材となる機能紙の開発などにも積極的に取り組んでいます。さらに、アジア地域をはじめとする海外展開の強化も大きな課題の一つであり、当社グループが得意とする特殊機能紙の採用拡大に一層注力していきます。

(加工材事業部門)

新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受けて厳しい事業環境下にある工程紙については、それを打開するための新たな施策を展開していく必要があると考えています。合成皮革用工程紙では、人件費の高騰や環境規制強化、米中貿易摩擦の影響などによって、合成皮革の大きな生産基地であった中国のメーカーがベトナムなどに生産拠点を移す動きがあります。これにしっかりと追随していくため、これまで中国国内向けに展開していた生産子会社の琳得科(蘇州)科技有限公司の製品を今後は積極的に国外へも販売を強化していきます。また炭素繊維複合材料用工程紙についても、レジャー用品向けなども含め、海外市場での拡販強化を図ってく方針です。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループは、グループ全体におけるリスクの把握と発生の防止に努め、チャンス(機会)を捉えて活かす行動を根付かせていくために、全社リスクマネジメントシステムの構築を推進する「全社リスク管理委員会」を設置し、グループ全社でのリスク管理体制構築に向けてシステムづくりから管理・運用までを担い、継続的に改善活動を行っております。

当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクには、以下のようなものがあると認識しておりますが、これらは想定される主要なリスクを例示したものであり、すべてのリスクを網羅したものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経済情勢、市場環境の変動リスク

当社グループの事業は、あらゆる産業に展開しており、国内外の経済情勢、市場環境の影響を直接及び間接的に受けます。国内においては、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来によって市場の縮小が進み、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、新たな需要の開拓を進め、既存事業のシェア拡大と新市場の創出を図っていきたいと考えております。また、電子・光学関連においては、世界のIT産業の動向の影響を受けます。今後のIT産業の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動への影響、それらに関わる数多くのリスクが存在するなど、これまでに増して先行き不確実性が高まっています。当社グループでは、2021年3月期の第1四半期、第2四半期はさまざまな事業領域での需要環境悪化による受注減少などが予想され、第3四半期以降については正常な事業活動に向かうことを前提としておりますが、感染の影響が長期化した場合、当社グループの事業環境、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 販売価格の変動リスク

当社グループが事業を展開する市場は、国内外において厳しい競合状態にあり、十分な利益を確保するに足る販売単価の維持や販売シェアの確保ができない場合があります。競合に対する差別化やきめ細かい顧客サービスによるシェアの維持、コスト削減による利益の確保に努めてまいりますが、これらが困難になる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料等価格の変動リスク

当社グループは、製紙用パルプや各種石化製品などを原材料、燃料として多く使用しており、その価格は在庫水準や需給バランスによって変動する市況製品であります。原材料等の購入に際しては、市況動向を見極めた発注に努めてはおりますが、価格の急激な変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外事業展開に関するリスク

当社グループは、世界各地で生産・事業展開を進めており、2020年3月期の海外売上高比率は49.4%になっております。生産・事業展開をする各国において、テロ、政変、クーデター等による政情不安や治安の悪化、従業員による労働争議、感染症、予期せぬ税制、外為、通関等に関する法律、規制の変更など不測の事象が発生した場合、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、為替変動リスクも高まっており、米ドルのみならず、韓国ウォンや中国元、台湾ドルなどアジアの主要通貨の動向も注視するとともに、為替予約などを行うことでリスクの軽減を図っておりますが、想定以上の為替相場の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新製品開発について

当社グループは、総合技術力で市場ニーズに対応し、競争力のある高付加価値製品を市場に投入していくことを目標に研究開発を推進しており、研究スタッフの増員や、産学共同研究等への経営資源投入を強化しております。
 しかしながら、このような研究開発への経営資源の投入が必ずしも新製品の開発さらには営業収入の増加に結びつくとは限らず、開発期間が長期に亘ったことなどにより、開発を中止せざるを得ないような事象が発生した場合は、製品開発コストを回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権について

当社グループは、独自に蓄積してきた様々な製造技術について国内外において必要な知的財産権保護手続きを行っておりますが、法的制限だけでは完全な保護は不可能であり、取得した権利を適切に保護できない場合があります。また、当社グループの製品に関して第三者より知的財産権侵害の提訴を受ける場合があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 重要な訴訟等について

当社グループが国内外で事業活動を行うにあたり、製造物責任(PL)関連、環境関連、知的所有権関連等に関し、訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法規制について

当社グループが事業活動を展開する各国において、各種法規制の適用を受けております。これらの規制の遵守に努めておりますが、規制の強化または変更がなされた場合には、当社グループの事業活動が制限されたり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1934年10月

不二合名会社を改組、不二紙工株式会社を東京都板橋区板橋十丁目 138番地(現東京都板橋区本町23番23号)に設立。包装用ガムテープの製造販売を開始。

1937年3月

合板用ガムテープの製造販売を開始。

1959年12月

埼玉県蕨市に蕨工場を新設。従来の本社工場の生産と合わせ量産体制を確立。

1962年3月

蕨工場内に段ボール箱の自動包装機の製作部門を設置。青果物・食品・繊維製品・家庭電器製品の自動包装化を企業化し、包装用ガムテープと合わせたシステムセールスを進める。

1964年3月

蕨工場内の自動包装機製作部門を独立させ、株式会社不二紙工機械事業部(FSKエンジニアリング株式会社)を設立。

1968年10月

本社内の研究室(現研究所)を蕨工場内に移転。工場に直結した研究・開発体制をとる。

1969年3月

兵庫県龍野市に関西工場(現龍野工場)を新設し、西日本地区への供給拠点とする。

1975年7月

関東工場(現吾妻工場)を群馬県吾妻郡吾妻町(現群馬県吾妻郡東吾妻町)に新設、最新鋭の設備でガムテープ及び粘着製品の製造を開始。

1984年10月

FSK株式会社に商号変更。

1986年7月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1987年9月

アメリカ合衆国マサチューセッツ州にFSK OF AMERICA,INC.(現LINTEC USA HOLDING,INC.(連結子会社))を設立し、同社は工業用粘着フィルムメーカーである MADICO,INC.を買収。

1987年10月

FSKエンジニアリング株式会社を合併。

1989年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。

1990年4月

四国製紙株式会社及び創研化工株式会社と合併し、リンテック株式会社に商号を変更。

1993年10月

中国、天津市に琳得科(天津)実業有限公司を設立。印刷機械等の製造を開始。(2018年6月清算)

1994年5月

インドネシア、ボゴール市にPT.LINTEC INDONESIA.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。

1995年1月

モダン・プラスチツク工業株式会社の全株式を取得。

1996年4月

モダン・プラスチツク工業株式会社と合併。

2000年4月

マレーシア、ペナン州にLINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN.BHD.(連結子会社)を設立。
紙関連製品の製造を開始。

2002年6月

中国、蘇州市に琳得科(蘇州)科技有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。

2002年8月

韓国、平澤市にLINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。

2003年8月

台湾、台南県にLINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。

2004年9月

韓国、忠清北道清原郡にLINTEC KOREA, INC.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。

2007年3月

中国、無錫市に琳得科(無錫)科技有限公司を設立。(2013年6月清算)

2008年11月

積水化学工業株式会社より株式会社セキスイサインシステム(現リンテックサインシステム株式会社(連結子会社))の全株式を含むサインシステム事業の譲受。

2010年9月

MADICO,INC.(連結子会社)が、SOLAMATRIX,INC.(現MADICO,INC.(連結子会社))を買収。

2011年6月

タイ、チャチェンサオ県にLINTEC (THAILAND) CO., LTD.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。

2012年7月

中国、天津市に普林特科(天津)標簽有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。

2013年1月

MADICO,INC.とMADICO WINDOW FILMS,INC.が、MADICO,INC.(連結子会社)を存続会社として合併。

2015年1月

シンガポールにASEAN地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的としたLINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED(連結子会社)を設立。

2016年10月

LINTEC USA HOLDING,INC.(連結子会社)が、VDI, LLC(連結子会社)を買収。

2016年11月

LINTEC EUROPE B.V.(連結子会社)が、LINTEC GRAPHIC FILMS LIMITED(現LINTEC EUROPE (UK) LIMITED(連結子会社))を買収。

2016年12月

LINTEC USA HOLDING,INC.(連結子会社)が、MACTAC AMERICAS, LLC(連結子会社)を買収。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

48

26

272

258

4

5,612

6,220

所有株式数
(単元)

191,417

6,784

253,878

147,642

16

165,819

765,556

45,340

所有株式数
の割合(%)

25.00

0.89

33.16

19.29

0.00

21.66

100.00

 

(注) 1 自己株式4,352,574株は、「個人その他」に43,525単元、「単元未満株式の状況」に74株含めて記載しております。

2 自己株式の株主名簿上の株式数と実保有残高数は同一であります。

 

3 【配当政策】

当社の利益配分の基本方針は、株主への利益還元の充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りつつ、各事業年度の連結業績を勘案し、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本といたします。内部留保資金につきましては、財務基盤の強化ならびに将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資などに有効に活用してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

取締役会決議

 

 

2,817

 

39

2020年5月8日

取締役会決議

 

 

2,817

 

39

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性2名(役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役会長
(代表取締役)

大 内 昭 彦

1945年1月2日生

1967年3月

当社入社

1994年4月

当社名古屋支店長

1998年3月

当社生産本部龍野工場長

2000年6月

当社取締役 生産本部龍野工場長

2002年5月

当社取締役 生産本部長

2002年6月

当社常務取締役 生産本部長

2004年6月

当社代表取締役社長

2011年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2014年4月

当社代表取締役会長〔現任〕

(注)2

452

取締役社長
(代表取締役)
社長執行役員

服 部  真

1957年10月12日生

1980年4月

当社入社

2005年10月

当社事業統括本部アドバンストマテリ

 

アルズ事業部門半導体材料部長

2009年10月

当社事業統括本部アドバンストマテリ

 

アルズ事業部門長兼半導体材料部長

2011年10月

当社事業統括本部アドバンストマテリ

 

アルズ事業部門長

2014年4月

当社執行役員

 

事業統括本部アドバンストマテリアル

 

ズ事業部門長

2015年6月

当社取締役 執行役員

 

事業統括本部アドバンストマテリアル

 

ズ事業部門長

2017年4月

当社取締役 常務執行役員 事業統括本部長

2020年4月

当社代表取締役社長 社長執行役員
〔現任〕

(注)2

116

取締役
専務執行役員
生産本部長
兼品質・環境統括本部管掌

川 村 悟 平

1956年1月12日生

1979年4月

当社入社

2005年10月

当社生産本部熊谷工場加工紙製造部長

2006年6月

当社生産本部熊谷工場洋紙製造部長

2009年9月

琳得科(蘇州)科技有限公司董事長兼

 

総経理(出向)

2011年6月

当社執行役員

 

琳得科(蘇州)科技有限公司董事長兼

 

総経理(出向)

2014年4月

当社常務執行役員

 

琳得科(蘇州)科技有限公司董事長兼

 

総経理(出向)

2015年6月

当社取締役 常務執行役員

 

琳得科(蘇州)科技有限公司董事長兼
総経理(出向)

2015年9月

当社取締役 常務執行役員

生産本部副本部長

2016年4月

当社取締役 常務執行役員

生産本部副本部長兼

品質・環境統括本部管掌

2017年4月

当社取締役 常務執行役員

生産本部長兼品質・環境統括本部管掌

2020年4月

当社取締役 専務執行役員
生産本部長兼品質・環境統括本部管掌
〔現任〕

(注)2

138

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
 専務執行役員
総務・人事本部長

望 月 経 利

1958年5月12日生

1983年1月

当社入社

2006年6月

当社総務・人事本部総務・法務部長兼

 

人事部長

2011年6月

当社執行役員

 

総務・人事本部長兼総務・法務部長兼

 

人事部長

2014年4月

当社常務執行役員

 

総務・人事本部長兼人事部長

2014年10月

当社常務執行役員

 

総務・人事本部長

2015年6月

当社取締役 常務執行役員

 

総務・人事本部長

2020年4月

当社取締役 専務執行役員
総務・人事本部長〔現任〕

(注)2

151

取締役
 常務執行役員
事業統括本部長

海 谷 健 司

1961年11月19日生

1984年4月

当社入社

2008年10月

当社事業統括本部アドバンストマテリ

アルズ事業部門情報電子材料部長

2013年10月

当社事業統括本部アドバンストマテリ

アルズ事業部門副部門長

2014年4月

当社事業統括本部アドバンストマテリ

アルズ事業部門副部門長兼大阪支店ア

ドバンストマテリアルズ営業部長

2016年3月

当社事業統括本部アドバンストマテリ

アルズ事業部門副部門長兼事業支援部長

2017年4月

当社執行役員

事業統括本部アドバンストマテリアル

ズ事業部門長

2019年5月

当社執行役員

事業統括本部アドバンストマテリアル

ズ事業部門長兼QMS推進室長

2020年4月

当社常務執行役員 事業統括本部長

2020年6月

当社取締役 常務執行役員 
事業統括本部長〔現任〕

(注)2

54

取締役

掛 橋 裕 哉

1968年3月12日生

1990年4月

大昭和製紙株式会社 入社

2017年4月

日本製紙株式会社 
企画本部経営企画部長代理

2018年6月

同社企画本部経営企画部長

2019年10月

同社企画本部長代理兼経営企画部長

〔現任〕

2020年6月

当社社外取締役〔現任〕

(注)2

取締役

奥 島 晶 子

1958年2月1日生

1981年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

1991年4月

エレクトロニック・データ・システ

ムズ・ジャパン株式会社 入社

1995年2月

同社コマーシャル・サービス部長

1996年3月

日本ディジタルイクイップメント株式

会社 データウェアハウス企画部長

1998年10月

株式会社ファルマ・データマイニング

研究所 代表取締役社長兼米国法人社長

1999年7月

ブリオテクノロジージャパン株式会社
代表取締役社長

2001年3月

ジェイビートゥビー株式会社
代表取締役社長〔現任〕

2020年6月

当社社外取締役〔現任〕

(注)2

取締役
(監査等委員)

岡 田 浩 志

1954年8月25日生

1979年4月

当社入社

2011年7月

当社監査室長代理

2012年10月

当社監査室長

2017年6月

当社取締役(監査等委員)〔現任〕

(注)3

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

大 岡  哲

1951年4月24日生

1975年4月

日本開発銀行 入行

1999年6月

同行設備投資研究所 副所長

2002年5月

日本政策投資銀行(現 株式会社日本

 

政策投資銀行) 審議役

2003年4月

日本大学総合科学研究所 教授

 

慶應義塾大学環境情報学部 講師

 

中央大学大学院商学研究科 講師
〔現任〕

2004年8月

ビズネット株式会社 社外取締役

2006年6月

リョービ株式会社 社外取締役〔現任〕

2012年6月

当社社外取締役

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)〔現任〕

(注)3

取締役
(監査等委員)

大澤 加奈子

1970年12月22日生

1998年4月

弁護士登録 梶谷綜合法律事務所入所

 

〔現在に至る〕

2005年10月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)〔現任〕

(注)3

10名

926

 

(注) 1 取締役掛橋裕哉氏、奥島晶子氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の各氏は、社外取締役であります。

2 監査等委員を除く取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長:岡田浩志 委員:大岡哲、大澤加奈子

5 当社は、経営の重要な意思決定を行う取締役会と業務の執行を行う執行役員とを分離し、併せて取締役会の員数を減少させ、取締役会の活性化、意思決定の迅速化を通して経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、取締役のうち4名は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は19名であります。

 

 

②社外取締役の状況

当社は、社外取締役として掛橋裕哉氏、奥島晶子氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の4名を選任しており、大岡哲氏および大澤加奈子氏の2名は監査等委員であります。

(a) 各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

掛橋裕哉氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が企画本部長代理を務める日本製紙株式会社は当社の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入で2,010百万円、製品等の売上で90百万円の取引(いずれも2020年3月期実績)が存在しております。また、同社は当社の主要な株主であり、2020年3月末時点において21,737,792株(当社発行済株式(自己株式を除く)総数の30.08%)を保有しております。

奥島晶子氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

大岡哲氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

大澤加奈子氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

(b) 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割

掛橋裕哉氏は、日本製紙株式会社の管理部門における長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任であります。

奥島晶子氏は、マーケティングの分野における幅広い知見、さらには当社とは異なる業界において長年にわたり代表取締役社長を務めることで得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任であります。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

大岡哲氏は、政策金融における長年の経験や豊かな国際経験と専門的学識経験、さらには当社とは異なる業界における社外取締役として得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任であります。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

 

大澤加奈子氏は、弁護士としての高度な法律知識および幅広い見識、さらには国内外の企業法務に携わることで得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任であります。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

(c) 社外取締役の独立性に関する当社の考え方

当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針を定めてはおりませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。また、就任は当社からの要請に基づくものであることから、経営の独立性は確保されていると認識しております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会へ出席し、議案審議などに必要かつ有効な発言を適宜行っているほか、内部監査部門、会計監査人と連携をとり取締役の職務の執行を監督しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

リンテックコマース
株式会社

東京都台東区

百万円

400

印刷材・産業工材関連

100.0

役員兼任1名

リンテックサインシステム株式会社

東京都目黒区

百万円

40

印刷材・産業工材関連

100.0

役員兼任1名

湘南リンテック加工
株式会社

東京都文京区

百万円

18

印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連

83.3

役員兼任1名

LINTEC USA HOLDING,
INC.

アメリカ
オハイオ州

US$

100

地域統括会社

100.0

MADICO,INC.、

LINTEC OF AMERICA,INC.

VDI, LLC

MACTAC AMERICAS, LLC

株式の保有

MADICO,INC.ほか1社

(注4)

アメリカ
フロリダ州

US$

200,000

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

 

LINTEC OF AMERICA,INC.

アメリカ
アリゾナ州

US$

1,000

印刷材・産業工材関連及び電子・光学関連

100.0

(100.0)

 

VDI, LLC (注)2

米国
ケンタッキー州

US$

25,759,398

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

 

MACTAC AMERICAS, LLC
ほか6社 (注)2、5、6

米国
オハイオ州

US$

306,149,190

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

 

LINTEC EUROPE B.V.

オランダ
アムステルフェーン市

EURO

81,680

印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連

100.0

 

LINTEC EUROPE (UK)
LIMITED

イギリス
バッキンガムシャー州

GBP

26,000

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

LINTEC EUROPE B.V.の
子会社

LINTEC ADVANCED
TECHNOLOGIES (EUROPE)
GMBH

ドイツ
ミュンヘン

EURO

250,000

電子・光学関連

100.0

 

琳得科(蘇州)
科技有限公司 (注)2

中国蘇州市

US$

38,800,000

印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連

100.0

 

普林特科(天津)
標簽有限公司

中国天津市

百万円

1,024

印刷材・産業工材関連

100.0

 

LINTEC ADVANCED
TECHNOLOGIES
(SHANGHAI),INC.

中国上海市

US$

300,000

電子・光学関連

100.0

 

LINTEC SPECIALITY FILMS
(TAIWAN),INC.

台湾台南市

NT$

361,000,000

電子・光学関連

100.0

 

LINTEC HI-TECH(TAIWAN),
INC. 

台湾台北市

NT$

10,000,000

印刷材・産業工材関連

100.0

 

LINTEC ADVANCED
TECHNOLOGIES
(TAIWAN),INC.

台湾高雄市

NT$

146,500,000

電子・光学関連

100.0

 

LINTEC KOREA, INC.
(注)2

韓国忠清北道清州市

WON

25,000,000,000

電子・光学関連

100.0

 

LINTEC SPECIALITY FILMS
(KOREA),INC.

韓国平澤市

WON

12,000,000,000

電子・光学関連

100.0

 

LINTEC ADVANCED
TECHNOLOGIES(KOREA),INC.

韓国ソウル市

WON

2,820,000,000

電子・光学関連

100.0

 

PT. LINTEC
INDONESIA

インドネシア
ボゴール市

US$

17,000,000

印刷材・産業工材関連

65.0

 

PT. LINTEC JAKARTA

インドネシア
ジャカルタ州

US$

300,000

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの
子会社

LINTEC ASIA PACIFIC
REGIONAL HEADQUARTERS
PRIVATE LIMITED (注)2

シンガポール

S$

63,205,812

地域統括会社

100.0

LINTEC (THAILAND) CO., LTD.株式の保有(23.5%)

LINTEC SINGAPORE
PRIVATE LIMITED

シンガポール

S$

500,000

印刷材・産業工材関連及び電子・光学関連

100.0

(100.0)

LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの
子会社

LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(PHILIPPINES),INC.

フィリピン
モンテンルパ市

PHP

10,596,600

電子・光学関連

100.0

(100.0)

LINTEC SINGAPORE
PRIVATE LIMITEDの
子会社

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

LINTEC PHILIPPINES(PEZA),INC.

フィリピン
ラグナ州

PHP

9,300,000

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(PHILIPPINES),INC.
の子会社

LINTEC (THAILAND) CO.,
LTD. (注)2

タイ
チャチェンサオ県

THB

2,144,590,000

印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連

100.0

(23.5)

 

LINTEC VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム
ビンズオン省

VND

26,098,979,000

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの
子会社

LINTEC HANOI VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム
バクニン省

VND

20,828,000,000

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

LINTEC VIETNAM CO.,LTD.の子会社

LINTEC INDIA PRIVATE LIMITED 

インド
ニューデリー市

INR

140,000,000

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの
子会社

LINTEC INDUSTRIES
(MALAYSIA)SDN. BHD.

マレーシア
ペナン州

RM

50,000,000

電子・光学関連

100.0

 

LINTEC INDUSTRIES
(SARAWAK)SDN. BHD.

マレーシア
サラワク州

RM

2,384,300

電子・光学関連

100.0

 

LINTEC KUALA LUMPUR
SDN. BHD.

マレーシア
クアラルンプール

RM

6,500,000

印刷材・産業工材関連

100.0

(100.0)

LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの
子会社

LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(MALAYSIA)SDN. BHD. 

マレーシア
マラッカ州

RM

500,000

電子・光学関連

100.0

(100.0)

LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの
子会社

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

日本製紙株式会社
(注)7

東京都千代田区

百万円

104,873

洋紙・加工材関連

31.0

(0.8)

役員兼任2名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合です。

4 MADICO, INC.は傘下にMADICO WINDOW FILMS CANADA, ULCを所有(100%所有)しており、同社の管理・運営をおこなっております。

5 MACTAC AMERICAS, LLCは持株会社であり、傘下に以下6社の連結子会社を所有(すべて100%所有)しております。なお、同連結子会社はMACTAC AMERICAS, LLCにより運営されております。

MORGAN ADHESIVES COMPANY, LLC(米国)

MACTAC CANADA ULC(カナダ)

ELECTRONIC PRINTING PRODUCTS, LLC(米国)

EVERGREEN MEXICO HOLDINGS, LLC(米国)

MACTAC MEXICO, S.A. DE C.V.(メキシコ)

MACTAC MEXICO SERVICIOS, S.A. DE C.V.(メキシコ)

6.MACTAC AMERICAS, LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

36,332百万円

 

②経常損失(△)

△994百万円

 

③当期純損失(△)

△1,022百万円

 

④純資産額

30,835百万円

 

⑤総資産額

38,444百万円

 

7 日本製紙株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は12,914百万円となりました。その主な内容は次のとおりであります。

1 吾妻工場において、剥離フィルム塗工設備の増設工事に引き続き着手しました。

2 熊谷工場において、剥離紙塗工設備の増設工事に着手しました。

3 MADICO, INC.において、生産拠点再構築に伴う工事に引き続き着手しました。

4 温室効果ガス削減対応設備に伴う工事に引き続き着手しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

 2,531

1,580

1.9

1年以内に返済予定の長期借入金

 3,038

9,240

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

 149

606

1.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

 11,622

2,285

2.8

    2021年6月~

    2023年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

182

1,441

2.3

    2021年1月~

    2029年10月

その他有利子負債

合計

 17,524

15,154

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の内、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。なお、リース債務の「平均利率」については、使用権資産の取引に係るものであります。

3  長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,197

544

544

リース債務

463

346

265

147

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値135,124 百万円
純有利子負債-44,280 百万円
EBITDA・会予27,755 百万円
株数(自己株控除後)72,282,066 株
設備投資額12,914 百万円
減価償却費9,491 百万円
のれん償却費3,264 百万円
研究開発費7,860 百万円
代表者代表取締役社長  服部 真
資本金23,272 百万円
住所東京都板橋区本町23番23号
会社HPhttp://www.lintec.co.jp/

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