1年高値980 円
1年安値620 円
出来高0 株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA3.2 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA5.8 %
ROIC7.5 %
営利率9.5 %
決算3月末
設立日1960/9/15
上場日1983/12/12
配当・会予16.0 円
配当性向21.5 %
PEGレシオ3.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:17.4 %
純利5y CAGR・予想:17.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当社及び当社の関係会社(親会社及び子会社15社により構成)と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

 

事 業 区 分

主 要 製 品

会 社 名

電子デバイス

入力デバイス
ディスプレイ関連デバイス
コンポーネント関連製品

製造・販売

当社

製造 

Shin-Etsu Polymer (Malaysia)Sdn.Bhd. 
蘇州信越聚合有限公司
Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.
Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.

販売

Shin-Etsu Polymer America,Inc.
Shin-Etsu Polymer Europe B.V.
信越聚合物(上海)有限公司
Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.
Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.
Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd.

精密成形品

半導体関連容器
キャリアテープ関連製品
OA機器用部品
シリコーンゴム成形品

製造・販売

当社

製造

Shin-Etsu Polymer (Malaysia)Sdn.Bhd.
PT. Shin-Etsu Polymer Indonesia
東莞信越聚合物有限公司

販売

信越ファインテック㈱
Shin-Etsu Polymer Europe B.V.
Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.
Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.
Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.

住環境・生活資材

ラッピングフィルム等包装資材関連製品
機能性コンパウンド
塩ビパイプ関連製品
外装材関連製品

製造・販売

当社

製造

* Hymix Co., Ltd.


 
 


 
 

その他

建築・店舗設計・施工

設計・施工

信越ファインテック㈱

その他加工品

販売

信越ファインテック㈱

 

(注) 1 上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。

2 当社は親会社である信越化学工業㈱及び親会社の子会社である信越アステック㈱から、原材料(塩化ビニル樹脂及びシリコーン等)を購入し、当社及び子会社において製造・販売を行っております。

3 当社は製品の一部を親会社の子会社である信越半導体㈱へ販売しております。

4 * 印は非連結子会社であります。

 

 

以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品や製造方法、原材料特性などに応じて、「電子デバイス事業」、「精密成形品事業」、「住環境・生活資材事業」の3事業に区分しており、報告セグメントとしております。各事業を統括する営業本部を本社に置き、営業本部は国内及び海外の各事業に関する包括的な戦略を立案し、当社グループ企業(販売・生産子会社)と協力して事業活動を展開しております。

「電子デバイス事業」では、電子機器の入出力部品及び周辺部品の製造・販売を行っております。「精密成形品事業」では、半導体シリコンや電子部品の搬送用資材、OA機器・医療機器用部品などの精密成形品の製造・販売を行っております。「住環境・生活資材事業」では、住宅関連建材、食品用包装資材などの樹脂加工品の製造・販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っておりません。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

連結財務諸表計上額

電子デバイス

精密成形品

住環境・
生活資材

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,554

34,369

18,703

72,627

6,715

79,343

  セグメント間の内部売上高

  又は振替高

19,554

34,369

18,703

72,627

6,715

79,343

セグメント利益(営業利益)

1,529

5,057

448

7,035

171

7,206

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

885

1,626

330

2,842

169

3,011

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

連結財務諸表計上額

電子デバイス

精密成形品

住環境・
生活資材

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,699

37,089

19,931

77,719

7,740

85,460

  セグメント間の内部売上高

  又は振替高

20,699

37,089

19,931

77,719

7,740

85,460

セグメント利益(営業利益)

1,492

5,904

535

7,933

220

8,153

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,082

1,998

426

3,506

284

3,790

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                       (単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

41,250

14,227

23,865

79,343

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

                                                                        (単位:百万円)

日本

中国

マレーシア

その他

合計

15,097

2,705

2,153

2,244

22,200

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                       (単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

45,064

15,591

24,804

85,460

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

                                                                        (単位:百万円)

日本

中国

マレーシア

その他

合計

17,226

2,410

2,262

2,206

24,106

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

                                                                               (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

電子デバイス

精密成形品

住環境・
生活資材

減損損失

66

315

382

382

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

                                                                               (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

電子デバイス

精密成形品

住環境・
生活資材

減損損失

131

93

225

39

264

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、遵法に徹し、公正な企業活動を行い、素材と技術を通じて、暮らしや産業、社会に貢献することを企業理念としております。グローバルな視野をもって、幅広い分野のお客様との信頼関係を築き、多様なご要望に応え、環境にやさしい、生活を豊かにする製品づくりで社会への貢献を目指しております。そのために、基盤技術の向上により、様々なお客様との接点を増やし、関係を深めていくことに努めております。

(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、総合力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創出に会社一丸となって積極的に挑戦することを目標に掲げております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進めてまいります。

創立60周年を迎える2021年3月期に、売上高1,000億円、経常利益100億円の達成を目標として掲げております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

世界経済は、米中貿易摩擦、欧州の政治不安などにより不透明感が広がっております。また、日本経済は、企業の設備投資が増加しているもののその鈍化が見られ、賃金の伸び悩みや今秋予定される消費税増税による個人消費の停滞、人手不足の影響などが懸念されております。
 このような状況のもとで、当社グループは、国内外の既存事業領域の拡大、既存事業領域とその周辺事業領域における新事業創出などを課題としております。
 まず、既存事業領域においては、伸びる市場に照準を合わせた製品開発、徹底した品質管理、販売力強化及び新規顧客開拓に努め、更なる成長を目指します。
 具体的には、電子デバイス事業では、自動車用を中心とした入力デバイス製品の顧客需要をしっかりと取り込んで成長のけん引役としてまいります。また、北米、中華圏、ASEAN地域とインドにおける販売力及び生産性の向上も重要課題として、引き続き取り組んでまいります。
 精密成形品事業では、半導体関連容器・キャリアテープ関連製品の需要増に対応し、生産・供給体制の拡充を進める一方で、半導体プロセスの微細化や電子機器の小型化に伴うお客様のニーズに的確に対応し、拡販を図ってまいります。OA機器用部品は、レーザープリンター用部品・複合機用部品の需要を確実に取り込んで収益の拡大を図ります。シリコーンゴム成形品は、医療用関連製品、高透明製品、複合化製品など当社独自技術を生かした新製品開発により新市場を開拓してまいります。
 住環境・生活資材事業では、塩ビ関連製品のコスト削減や新規事業製品等の拡充・拡販などにより成長軌道に乗せることを目指してまいります。特に、機能性コンパウンドや、導電性ポリマー、薄膜エンプラフィルムなどの高付加価値製品の拡販を推し進め、収益の拡大に努めてまいります。
 次に、既存事業領域及びその周辺領域における新事業創出については、喫緊の課題であり、中長期にわたる成長を継続するために、「素材配合」、「複合化」、「精密成形加工」など当社の基盤技術を駆使し、既存事業領域やその周辺事業領域において新規テーマの発掘と事業育成に、鋭意取り組んで参ります。M&A(合併・買収)については、収益拡大と新事業創出に向け、引き続き検討を進めてまいります。
 また、当社グループは、CSRを基本とした経営を推し進め、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに地球環境保全への貢献、人権尊重、安全第一をさらに進めて、企業価値の向上に努めてまいります。
 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 

当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財務状態など業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。なお、記載した事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループが判断したものであり、業績に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではありません。   

 

(1) 経済動向について

当社グループの製品の需要は世界に広がっており、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状態の影響を受けます。また、国際社会情勢の急激な変化により、生産、仕入れ及び販売等に支障が生じ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2) 為替レートの変動について

当社グループの海外事業では、アジア、北米、欧州等の地域において事業活動を行っておりますが、各地域における売上げ、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表の作成時に円貨に換算されるため、換算時の為替レートにより評価価値が変動し、結果として当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。

(3) カントリーリスクについて

当社グループの海外拠点では、それぞれの国に多様なリスクが存在し、これらが顕在化した場合には当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響する可能性があります。

(4) 原材料価格の高騰・供給不足について

当社グループの製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しておりますが、原油・ナフサなどの市況変動が、原材料価格の高騰に及び、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、それら供給業者に不測の事態が発生した場合や材料・部材に品質問題又は供給不足が発生した場合は、当社グループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 他社との競合について

当社グループの関連市場において、海外における競合他社とのシェア及び価格面での競争が激化しており、今後これらの状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 公的規制について

当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入に関する規制、公正な競争に関する規制、環境保護に関する規制及びその他商取引、労働、知的財産権、租税、通貨管理等にかかる法令諸規則の適用を受けています。これらの法令諸規則又はその運用にかかる変更は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新製品開発に関連して

当社グループが事業展開する電子機器、半導体関連の事業分野は、技術革新とコスト競争が激しい業界です。提案型・開発型企業として新製品開発や生産技術改革に努めておりますが、業界や市場の変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産に関連して

当社グループは、事業を遂行する上で、製品や製造工程における知的財産権を保有し維持管理しています。また、必要に応じて第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護・維持又は取得が適切に行われない場合、相手方による模倣や訴訟を受ける可能性があり、その結果、費用負担などにより経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害について

当社グループでは、一部の製品を専門工場において集中生産しております。このため地震、風水害等の自然災害が発生した場合、一部の製品の生産に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 製造物責任について

当社グループでは、原材料をはじめとして、製品設計、製造・出荷など各工程において最適な品質管理に努めておりますが、予期せぬ製品不具合などで製造物責任賠償などが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1960年9月

信越化学工業㈱の全額出資により、合成樹脂製品の製造・販売を目的として設立

1961年7月

東京工場(埼玉県さいたま市)操業開始

1966年7月

建設材料等の施工販売部門を分離し、信越ユニット㈱を設立

1969年12月

生産子会社浦和ポリマー㈱を設立

1970年4月

南陽工場(山口県周南市)操業開始

1971年9月

製品の加工等の委託を目的として㈱サンエースを設立

1973年12月

生産子会社しなのポリマー㈱を設立

1974年1月

信越化学工業㈱との共同出資により、生産子会社新潟ポリマー㈱を設立

1974年10月

旭信産業㈱(2004年4月信越ファインテック㈱に社名変更、現・連結子会社)に資本参加し、販売子会社とする

1981年2月

販売子会社Shin-Etsu Polymer America,Inc.(現・連結子会社)を設立

1983年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1985年9月

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定

1986年6月

販売子会社Shin-Etsu Polymer Europe B.V.(現・連結子会社)を設立

1988年10月

生産子会社Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立

1989年3月

児玉工場(埼玉県児玉郡神川町)操業開始

1993年10月

三菱商事㈱及び呉江汾湖経済発展総公司との合弁により、生産子会社蘇州信越聚合有限公司(現・連結子会社)を設立(2015年12月当社全額出資に変更)

1997年11月

生産子会社PT. Shin-Etsu Polymer Indonesia(現・連結子会社)を設立

1999年1月

販売子会社信越聚合物(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立

2003年10月

生産子会社Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.(現・連結子会社)を設立

2005年7月

販売子会社Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立

2005年8月

販売子会社Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.(現・連結子会社)を設立

2007年10月

三菱商事㈱及びインド三菱商事会社との合弁により、生産子会社Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.(現・連結子会社)を設立 (2013年12月当社全額出資に変更)

2011年4月

生産子会社東莞信越聚合物有限公司(現・連結子会社)を設立

2012年4月

販売子会社信越ファインテック㈱が信越ユニット㈱を吸収合併

2014年2月

販売子会社Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd.(現・連結子会社)を設立

2016年2月

販売子会社Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立

2017年4月

生産子会社しなのポリマー㈱、新潟ポリマー㈱、浦和ポリマー㈱、㈱サンエースを吸収合併

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

29

33

82

154

6

9,287

9,591

所有株式数
(単元)

154,451

7,995

435,158

116,652

193

111,329

825,778

45,576

所有株式数
の割合(%)

18.70

0.97

52.70

14.13

0.02

13.48

100.00

 

 (注) 自己株式1,377,302株は、「個人その他」の欄に13,773単元、「単元未満株式の状況」の欄に2株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

 

当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題のひとつとして認識しております。

経営基盤の強化と持続的成長による企業価値の向上を目的として、財務体質の健全性並びに研究開発投資や生産設備投資及びM&Aなどのための資金を確保しつつ、業績に応じた中期的に安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。

これらの剰余金の配当に係る決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、業績と今後の事業展開等を総合的に勘案し、1株につき8円といたしました。

この結果、中間配当金8円を加えた当事業年度の年間配当金は、1株につき前期に比べ4円増配の16円となりました。

なお、当事業年度における剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年10月25日

653

8.00

取締役会決議

2019年6月25日

定時株主総会決議

649

8.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

小 野 義 昭

1944年1月1日

1967年4月

信越化学工業㈱入社

2000年6月

同社シリコーン電子材料技術研究所長

2003年6月

同社取締役

2004年11月

同社新規製品部長

2005年6月

同社常務取締役

2007年12月

同社研究開発部長・特許部長

2009年6月

同社代表取締役専務・シリコーン事業本部長

2013年6月

当社代表取締役社長(現在)

(注)3

44

専務取締役
営業本部長

出 戸 利 明

1952年12月17日

1980年10月

当社入社

1997年6月

当社機能製品事業本部OAグループマネジャー

2007年6月

当社高機能製品事業本部機能製品事業部長

2012年6月

当社取締役

2013年6月

当社高機能製品事業本部長

2014年4月

当社営業本部長(現在)

2016年6月

当社常務取締役

2018年6月

当社専務取締役(現在)

(注)3

63

常務取締役
環境保安・業務監査
関係担当
 
社長室長

髙 山   徹

1952年11月2日

1980年4月

当社入社

1994年4月

当社香港支店長

2002年6月

Shin-Etsu Polymer America,Inc.社長

2004年3月

Shin-Etsu Polymer Mexico, S.A.de C.V.社長

2007年6月

当社電子デバイス事業本部RC事業部長

2008年10月

当社電子デバイス事業本部営業本部長

2010年3月

蘇州信越聚合有限公司董事長・信越聚合物(上海)有限公司董事長

2012年6月

当社取締役

2012年6月

当社電子デバイス事業本部長

2014年4月

当社営業本部海外営業統括室長

2017年6月

当社環境保安・業務監査関係担当、社長室長(現在)

2018年6月

当社常務取締役(現在)

(注)3

38

常務取締役
営業本部
新事業統括室長

古 川 幹 雄

1954年6月20日

1979年4月

当社入社

2001年10月

当社精密製品事業本部FI開発グループマネジャー

2004年10月

当社高機能製品事業本部精密製品事業部FI統括マネジャー

2008年10月

当社高機能製品事業本部FI事業部長

2013年6月

当社取締役

2013年6月

当社高機能製品事業本部EP事業部長

2014年2月

浦和ポリマー㈱代表取締役社長

2014年4月

当社営業本部営業第三部長

2017年6月

当社営業本部新事業統括室長(現在)

2018年6月

当社常務取締役(現在)

(注)3

18

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
開発本部長

菅 野   悟

1954年10月7日

1978年4月

当社入社

1995年4月

当社児玉工場SR開発グループマネジャー兼生産技術グループマネジャー

2002年2月

当社児玉工場SR生産部長

2003年4月
 

当社高機能製品事業本部機能製品事業部SR生産統括部長

2008年4月

当社高機能製品事業本部機能製品事業部SR技術・生産統括部長

2009年6月

当社児玉工場長

2013年6月

当社取締役

2016年4月

当社開発本部長(現在)

2019年6月

当社常務取締役(現在)

(注)3

25

取締役

轟   茂 道

1946年11月9日

1972年3月

公認会計士登録

1988年6月

監査法人中央会計事務所代表社員

2005年5月

轟 茂道税理士事務所所長(現在)

2006年1月

公認会計士試験(口述)試験委員

2007年8月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2011年6月

財団法人産業経理協会(現 一般財団法人産業経理協会)監事(現在)

2013年9月

公認会計士轟 茂道事務所所長(現在)

2015年6月

当社取締役(現在)

(注)3

取締役

宮 下   修

1954年12月18日

1978年4月

三菱商事㈱入社

2010年4月

同社理事関西支社副支社長

2011年4月

同社理事リテイル・ヘルスケア本部長

2015年4月

エム・シー・ヘルスケア㈱代表取締役社長

2019年4月

同社顧問(現在)

2019年6月

当社取締役(現在)

(注)3

取締役
管理本部長
 
管理本部
人事部長

柴 田   靖

1959年5月12日

1982年4月

信越化学工業㈱入社

2009年5月

同社直江津工場事務部長・㈱信越シリカ代表取締役社長・スカイワードインフォメーションシステム㈱直江津事業所長

2014年6月

当社取締役(現在)

2014年6月

当社管理本部人事部長(現在)

2017年6月

当社管理本部長(現在)

(注)3

13

取締役
 
営業本部
営業統括室長

小 林 直 樹

1956年11月29日

1981年4月

当社入社

1997年2月

当社電子材料事業本部国際販売グループマネジャー

2003年11月

当社香港支店長

2014年3月

当社電子デバイス事業本部営業本部長・蘇州信越聚合有限公司董事長(現在)・信越聚合物(上海)有限公司董事長(現在)

2014年4月

当社営業本部営業第一部長

2017年6月

当社取締役(現在)

 

当社営業本部海外営業統括室長

2019年4月

当社営業本部営業統括室長(現在)

(注)3

4

取締役

石 原   寛

1956年4月14日

1982年6月

当社入社

2002年4月

当社化成品事業部長

2005年6月

Shin-Etsu Polymer Europe B.V.社長

2013年5月

信越ファインテック㈱代表取締役社長(現在)

2017年6月

当社取締役(現在)

(注)3

6

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
生産本部長

佐 藤 光 男

1957年9月30日

1985年1月

当社入社

1993年4月

当社エンジニアリング部第四グループ課長

1995年10月

当社建設材料事業本部建材技術グループマネジャー

2002年5月

当社東京工場押出製造部長

2007年7月

当社東京工場長

2013年10月

当社建設材料事業部長

2016年4月

当社生産本部長(現在)

2017年6月

当社取締役(現在)

(注)3

9

監査役
常勤

野 口 修 一

1947年8月31日

1971年4月

信越化学工業㈱入社

1997年6月

同社大阪支店有機合成品部長

2000年12月

同社鹿島工場事務部長・環境保安部長

2004年6月

日本酢ビ・ポバール㈱取締役営業部長

2008年6月

同社常務取締役営業部長

2010年6月

同社専務取締役

2013年6月

当社常勤監査役(現在)

(注)4

3

監査役
常勤

宮 崎 盛 雄

1952年3月12日

1975年4月

信越化学工業㈱入社

1976年7月

信越酢酸ビニル㈱経理部

1979年8月

信越化学工業㈱経理部

2012年6月

信越半導体㈱監査役

2013年7月

Shin-Etsu Silicones (Thailand) Limited取締役・Asia Silicones Monomer Limited取締役

2017年6月

当社常勤監査役(現在)

(注)4

3

監査役
非常勤

細 木 幸 仁

1949年5月18日

1975年4月

信越化学工業㈱入社

1992年8月

同社大阪支店シリコーン第二部課長

1995年8月

同社大阪支店シリコーン第二部長代理

1996年1月

同社大阪支店シリコーン部長代理

1996年8月

同社新機能材料部担当部長

2004年11月

同社新規製品部担当部長

2015年6月

当社監査役(現在)

(注)5

230

 

 

 

(注) 1 取締役轟茂道氏及び宮下修氏は、社外取締役であります。

2 監査役野口修一氏、宮崎盛雄氏及び細木幸仁氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 

イ 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

a  社外取締役

社外取締役 轟 茂道氏は、公認会計士・税理士 轟 茂道事務所所長であります。当社と同氏との間には特別の関係はありません。

社外取締役 宮下修氏は、エム・シー・ヘルスケア株式会社の顧問であり、当社と同氏及び同社との間には特別の関係はありません。

 

b  社外監査役 

社外監査役 野口修一氏は、当社の親会社である信越化学工業株式会社の出身者であり、また、同社の子会社である日本酢ビ・ポバール株式会社の役員でありましたが、2013年6月25日付で両社を退職しました。当社は、日本酢ビ・ポバール株式会社とは、特別の関係はありません。

社外監査役 宮崎盛雄氏は、当社の親会社である信越化学工業株式会社の業務執行者でありましたが、2017年5月31日付で同社を退職しました。

社外監査役 細木幸仁氏は、当社の親会社である信越化学工業株式会社の業務執行者でありましたが、2015年12月31日付で同社を退職しました。

信越化学工業株式会社は当社の議決権の52.9%を保有しており、当社は同社から原材料の購入等を行っております。

 

ロ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役又は社外監査役は、他社等での経験や知見が豊富であり、かつ経営から客観的で独立した立場であることが重要であると考えており、当社の社外取締役及び社外監査役は、社外的観点及び見識並びに中立的及び独立的立場から当社の企業統治について、監督及び監査を行うとともに、さまざまな提言や意見を行い、コーポレート・ガバナンスの強化に重要な役割を果たしております。

 

ハ 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準について、以下の「社外役員の独立性基準」を設けており、選任に当たっては、豊富な経験や幅広い見識を有する者を社外取締役又は社外監査役に選任するように努めております。

 

「社外役員の独立性基準」

 当社は、当社の社外役員の独立性を判断する基準として、以下に掲げる事項に該当しない者であることとします。

a 当社及び当社の親会社、子会社、関連会社(兄弟会社を含む。以下同じ。)の業務執行者(取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員その他これらに準ずる者及び使用人をいう。以下同じ。)

b 当社の親会社の監査役

c 当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者(法人等である場合は、当該法人等の業務執行者)

d 当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者(法人等である場合は、当該法人等に所属する者)

e 当社から多額の寄附を受け取っている者(法人等である場合は、当該法人等の業務執行者)

f 最近において上記aからeのいずれかに該当していた者

g 以下の各号に掲げる者(重要な者(注)に限る。)の二親等以内の親族

(a)当社及び当社の親会社、子会社、関連会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、当社子会社の会計参与を含む。)

(b)上記bからeに掲げる者

(c)最近において上記(a)及び(b)に該当していた者

(注)「重要な者」とは、

  a.業務執行者の場合、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。

  b.監査法人又は会計事務所に所属する者のうちの公認会計士、法律事務所に所属する者のうちの弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうちの評議員、理事及び監事等の役員をいう。

 

ニ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

 当社は、その豊富な経験・幅広い見識や経営陣からの独立性・客観性を当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

 その選任に当たっては、豊富な経験や幅広い見識を有していること及び一般株主との利益相反が生じるおそれがないことなどの観点から適切に選任を行っているものと考えており、コーポレート・ガバナンスの強化を図っていく方針であります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会のほか社内の重要会議に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べております。

社外監査役は、取締役会のほか社内の重要会議に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べるほか、監査計画に従って、自ら必要に応じて、監査を行っております。 

また、社外監査役と内部監査部門及び会計監査人とは、お互いに報告等を受けるとともに、意見交換等を行うなど連携を保っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有) 割合

役員の兼任等

営業上
の取引

所有
割合(%)

被所有
割合(%)

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

信越化学工業㈱

(注)3

東京都千代田区

119,419

各種化学製品の製造及び販売

53.0

(0.1)

原材料
の購入

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

信越ファインテック㈱

東京都台東区

300

精密成形品
その他

100

1

兼任1

製品の
販売

Shin-Etsu Polymer America,Inc.

米国
カリフォルニア州
ニューアーク市

千US$

7,000

電子デバイス

100

1

兼任1
出向2

製品の
販売

Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.

(注)4

マレーシア国
セランゴール州
シャーアラム市

千M$

41,500

電子デバイス
精密成形品

100

出向2

製品の
購入

Shin-Etsu Polymer Europe B.V.

オランダ国
フェンロ-市

千EUR

3,640

電子デバイス
精密成形品

100

1

出向1

製品の
販売

蘇州信越聚合有限公司

(注)4

中国江蘇省

千US$

15,300

電子デバイス

100

1

兼任4
出向2

製品の
購入

PT.Shin-Etsu Polymer Indonesia

インドネシア国
西ジャワ州カラワン市

千US$

5,000

精密成形品

100

(0.6)

2

兼任2
出向1

製品の
購入

信越聚合物(上海)有限公司

中国上海市

千US$

300

電子デバイス

100

1

兼任3
出向2

製品の
販売

Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.

ハンガリー国
ギョール市

千HUF

700,000

電子デバイス

100

(70.0)

2

兼任2

Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.

シンガポール国

千S$

6,682

電子デバイス
精密成形品

100

兼任1出向1

製品の
販売

Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.

中国香港

千HK$

14,414

電子デバイス
精密成形品

100

1

出向2

製品の
販売

Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.

(注)4

インド国
タミル・ナードゥ州
カーンチプラム県

千INR

620,000

電子デバイス

100

(54.7)

1

兼任2
出向1

東莞信越聚合物有限公司

中国広東省

千HK$

60,000

精密成形品

100

(100)

兼任5
出向1

製品の
購入

Shin-Etsu Polymer (Thailand) Ltd.

タイ国バンコク市

千THB

10,000

電子デバイス

100

(99.9)

兼任2
 

Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.

ベトナム国ハノイ市

千US$

300

精密成形品

100

(100)

兼任1
出向1

 

(注) 1 主要な事業の内容は、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有(被所有)割合で内数であります。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 特定子会社であります。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

荷造運搬費

2,895

百万円

3,166

百万円

給料及び手当

3,391

百万円

3,442

百万円

賞与引当金繰入額

508

百万円

547

百万円

役員賞与引当金繰入額

37

百万円

52

百万円

退職給付費用

201

百万円

200

百万円

研究開発費

3,382

百万円

4,249

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、省人化、合理化のための投資を行っております。

当連結会計年度におきましては、入力デバイス関連製品の製造設備増強、半導体関連容器の製造設備増強を中心に全体で6,023百万円の設備投資を実施しました。

報告セグメントごとの設備投資は、電子デバイス事業1,320百万円、精密成形品事業3,312百万円、住環境・生活資材事業850百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

0

5.30

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

0

 

(注)「平均利率」については、期首借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値37,170 百万円
純有利子負債-41,313 百万円
EBITDA・会予11,590 百万円
株数(自己株控除後)81,245,935 株
設備投資額- 百万円
減価償却費3,790 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費4,249 百万円
代表者代表取締役社長  小 野 義 昭
資本金11,635 百万円
住所東京都千代田区神田須田町一丁目9番地
電話番号03-5289-3712

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