1年高値338 円
1年安値218 円
出来高23 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA3.6 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.8 %
ROIC3.4 %
β0.92
決算3月末
設立日1919/12/1
上場日1949/5/14
配当・会予8 円
配当性向38.6 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-18.2 %
純利5y CAGR・予想:-18.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社1社の計18社により構成されており、主に内装材を中心としたインテリア製品の製造を行う「プロダクト事業」と、主にインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行う「インテリア卸及び工事事業」の2事業を行っております。

当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。

《プロダクト事業》

当社及び関係会社10社の計11社により、インテリア製品の製造とその他関連事業を行っております。

当社統括の下、当社及び広化東リフロア㈱において塩ビタイルや塩ビシート等の塩ビ床材製品を、滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱においてカーペット等を、山天東リ㈱において壁装材をそれぞれ製造しております。また、その他関連する事業として、㈱東リインテリア企画等においてカーテンの企画及び縫製を、東リオフロケ㈱においてタイルカーペットの洗浄を中心とした内装材のメンテナンスを行っております。東リ物流㈱は、当社グループの製商品の在庫管理と配送業務を行っております。

《インテリア卸及び工事事業》

関係会社7社により、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。

リック㈱、㈱キロニー、北海道東リ㈱及び㈱トルハートは、主にインテリア関連商材の仕入販売を行い、㈱テクノカメイは主に内装工事を行っております。また、東璃(上海)貿易有限公司は、中国において当社ブランド製品の仕入販売を行っております。

なお、ダイヤ・カーペット㈱については、2019年8月27日付をもって清算結了しました。

以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢を背景に緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易摩擦による国際経済の混乱や新型コロナウイルスの感染拡大により世界レベルで下押し圧力が強まり、先行きに対する混迷の度合いが高まっております。

当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、足元の新設住宅着工戸数は減少傾向が続くものの、首都圏を中心とした大型再開発への納材が本格化するなど内装材需要は堅調に推移しました。一方で人手不足に起因する工期遅延や物流コストの上昇により、事業環境は引き続き厳しいものとなりました。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画『SHINKA-100』フェーズⅡ(2018~2020年度)において、3つの「SHINKA」(進化・深化・真価)をベースとした重点戦略に取り組んでおります。当連結会計年度では、主力商品であるビニル床タイルとタイルカーペットを中心に商品力の強化を図り、全国各地で展示会を開催するなどプロモーション活動に注力したほか、海外事業における「JAPAN TOLI」ブランドの更なる浸透を図るため、シンガポール拠点の営業支店登記や中国(江蘇省)における台湾企業グループとのビニル床タイル合弁事業計画の推進など、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。

また、新型コロナウイルスの感染拡大により、国内市場では一部輸入品が品薄状態となり、海外市場では中国を中心に売上高が減少しましたが、当連結会計年度における当社グループ全体としての影響は軽微なものでありました。

これらの結果、売上高は94,701百万円(前期比4.8%増)、営業利益は2,382百万円(前期比19.7%増)、経常利益は2,639百万円(前期比17.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、販売子会社の本社移転に伴い固定資産売却益を計上したことなどにより2,059百万円(前期比53.1%増)となりました。

<プロダクト事業>

塩ビ床材では、住宅・非住宅分野に幅広く浸透しているビニル床タイル「タイルコレクション」を刷新したほか、前年度に発売した国産初の単層ビニル床シート「ヒトエシリーズ」の納材が本格化し、売上増に寄与しました。

カーペットでは、都市部を中心としたオフィス市場における旺盛な新築・リニューアル需要を背景に、タイルカーペットが引き続き堅調に推移しました。なかでも、グラフィックタイルカーペット「GXシリーズ」と「GA-100シリーズ」及び「GA-3600」などの基幹商品が売上高を牽引しております。

壁装材では、ビニル壁紙「VS」及び「パワー1000」が好調に推移したことに加え、独自性の高い不燃化粧仕上げ材「リアルデコ」を大幅に増色したことにより、売上高が増加しました。

カーテンでは、豊富な生地で選びやすい新総合見本帳「フフル」が好調に推移したことに伴い、売上高を押し上げました。

これらの結果、主要製品4分野はいずれも前期を上回り、売上高は56,549百万円(前期比4.6%増)となりました。

利益面では、売上高の増加及び継続的な製造原価低減に取り組んだことにより、セグメント利益は1,651百万円(前期比15.4%増)となりました。

<インテリア卸及び工事事業>

インテリア卸事業では、コントラクト物件の獲得やエリア販売戦略の推進により取扱商品がいずれも好調に推移し、売上高を伸ばしました。また、グループ施工力を活かした工事事業では、宿泊施設をはじめとする大型現場を積極的に獲得したこと等により売上高が大きく伸長しました。

これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は61,878百万円(前期比4.4%増)となりました。

利益面では、販促活動を強化したことにより、販売促進費や見本費が増加しましたが、売上高が増加し、また販売価格の改定に取り組んだことにより、セグメント利益は1,124百万円(前期比19.3%増)となりました。

 

(注)セグメントの業績は、セグメント間の取引を含めて表示しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ2,406百万円増加し、10,155百万円(前期末 7,749百万円)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,095百万円の収入(前期 2,321百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,190百万円の支出(前期 2,575百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,486百万円の支出(前期 1,187百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

対前期増減率(%)

 プロダクト事業

43,827

2.5

 インテリア卸及び工事事業

合計

43,827

2.5

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

対前期増減率(%)

 プロダクト事業

7,986

5.0

 インテリア卸及び工事事業

53,944

4.4

 内部取引消去

△23,596

3.1

合計

38,334

5.4

(注)1.金額は仕入価格によっております。

2.セグメント間の取引を含めて表示しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.受注実績

各事業は概ね見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

対前期増減率(%)

 プロダクト事業

56,549

4.6

 インテリア卸及び工事事業

61,878

4.4

 内部取引消去

△23,725

3.2

合計

94,701

4.8

(注)1.セグメント間の取引を含めて表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

<資 産>

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,056百万円増加し、49,606百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が増加したためです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,342百万円減少し、28,762百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落等に伴い投資有価証券が減少したことによるものです。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ714百万円増加し、78,369百万円となりました。

<負 債>

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、30,525百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ427百万円増加し、11,479百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、42,005百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加したことによるものです。

<純資産>

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ321百万円増加し、36,363百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落等に伴いその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことによるものです。

b.経営成績の分析

<売上高>

当連結会計年度における売上高は、4,345百万円増収の94,701百万円となりました。プロダクト事業におきましては、前年度に発売した国産初の単層ビニル床シート「ヒトエシリーズ」や堅調なオフィス市場を背景としてタイルカーペット等が前年実績を上回ったことに加え、2018年6月から実施しました販売価格改定の市場浸透が進んだことも増収の要因となりました。インテリア卸及び工事事業におきましては、ダイヤ・カーペット株式会社の清算結了の影響があったものの、コントラクト物件の獲得やエリア販売戦略の推進により国内グループ販売代理店の売上は好調に推移しました。

なお、新型コロナウイルス感染拡大に対する売上高の影響は、第4四半期に海外市場への販売が停滞したものの、当連結会計年度における当社グループ全体としての影響は軽微なものとなりました。

 

<利 益>

当連結会計年度における売上総利益は、前期より1,452百万円増加の26,356百万円となりました。売上数量が増加したことや、販売価格改定の浸透並びに塩ビ床材・タイルカーペットの製造原価低減に取組んだことにより売上総利益率が改善いたしました。

販売費及び一般管理費は、人手不足に起因する物流コストの上昇に加え、カーテン新総合見本帳「フフル」の展示会開催により販売促進費が増加したことや、『創業百年』記念事業の実施、生産効率改善にむけた設備投資並びに新基幹システム稼働に伴う減価償却費の増加等が影響し、前期より1,060百万円増加の23,973百万円となりました。

この結果、営業利益は391百万円増益の2,382百万円、経常利益は396百万円増益の2,639百万円となりました。

また、税金等調整前当期純利益は、販売子会社の本社移転に伴う固定資産売却益を計上したことにより1,020百万円増益の3,057百万円となりました。

法人税、住民税及び事業税については、税金等調整前当期純利益の増加等により、前期より366百万円増加の1,009百万円、法人税等調整額は前期より75百万円減少の△47百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期より713百万円増益の2,059百万円となりました。

以上により、1株当たり当期純利益は33円49銭(前期21円81銭)となりました。また、自己資本当期純利益率(ROE)は5.7%(前期3.8%)、総資産経常利益率(ROA)は3.4%(前期2.9%)となりました。

 

なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

<今後の見通し>

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、先行き不透明な状況が続くと思われます。国内の建設業界におきましても工事の中断や後ろ倒しが相次ぎ、消費マインドの低下によりインテリア需要の停滞が今後も続くものと予想され、海外におきましても同様の状況が続くものと見込まれます。

このような状況の中、2021年3月期につきましては、年度を通して住宅、非住宅分野ともに建設工事の中断や延期の影響が続くと想定されるため、特に第2四半期までは受注の減少や後ろ倒しによる減収を見込んでおります。なお、現時点では不透明ではありますが、第3四半期以降は段階的に市場環境が正常化に向かうことを想定しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。

 

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

 自己資本比率 (%)

44.2

45.9

46.1

46.1

 時価ベースの自己資本比率 (%)

31.0

30.9

21.1

20.3

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)

1.7

3.3

3.8

1.7

 インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)

57.4

32.0

30.6

68.4

(注) 自己資本比率 : 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い

1. 各指標は、何れも連結ベースの財務数値により計算しております。

2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

b.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であり、これらの資金調達は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により行っております。また、当社と一部の関係会社は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、会計上の見積りの仮定及び当該仮定の不確実性の内容等については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (追加情報)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

   当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、内装材を中心としたインテリア製品の製造・仕入から販売及び工事を行っており、「プロダクト事業」と「インテリア卸及び工事事業」の2つを報告セグメントとしております。

「プロダクト事業」については、当社のほか、当社事業本部の統括の下に関係会社が塩ビ床材やカーペット等のインテリア製品の製造と、それに関連する内装材のメンテナンス及び製商品の在庫管理・配送等のサービス業務を行っております。

「インテリア卸及び工事事業」については、販売事業を営む関係会社がインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

プロダクト

事業

インテリア卸

及び工事事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,431

58,924

90,355

90,355

セグメント間の内部売上高

又は振替高

22,641

346

22,987

22,987

54,073

59,270

113,343

22,987

90,355

セグメント利益

1,430

942

2,373

129

2,243

セグメント資産

65,715

27,185

92,901

15,246

77,654

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,579

54

1,634

1,634

受取利息

5

16

21

14

6

支払利息

89

0

90

14

75

持分法投資利益

8

8

8

持分法適用会社への

投資額

242

242

242

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,143

974

3,117

22

3,094

 (注)1 セグメント利益の調整額△129百万円、セグメント資産の調整額△15,246百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

プロダクト

事業

インテリア卸

及び工事事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,141

61,560

94,701

94,701

セグメント間の内部売上高

又は振替高

23,408

317

23,725

23,725

56,549

61,878

118,427

23,725

94,701

セグメント利益

1,651

1,124

2,775

136

2,639

セグメント資産

66,810

29,586

96,397

18,028

78,369

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,862

58

1,921

1,921

受取利息

4

17

21

15

6

支払利息

88

0

89

15

74

持分法投資利益

46

46

46

持分法適用会社への

投資額

287

287

287

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,175

208

2,383

2,383

 (注)1 セグメント利益の調整額△136百万円、セグメント資産の調整額△18,028百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

インテリア商品

その他

合計

外部顧客への売上高

74,270

16,085

90,355

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

インテリア商品

その他

合計

外部顧客への売上高

77,369

17,332

94,701

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

プロダクト

事業

インテリア卸及び工事事業

減損損失

12

12

12

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

2019年4月1日より、東リグループ・新経営理念を施行しました。

<東リグループ経営理念>

私たちは「信頼」を糧として新たな価値を創造し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献します。

<東リグループバリュー>

1.「確かな品質と技術」を信頼に繋げる

2.「お客様目線のモノづくり」で共創の精神を貫く

3.「グローバルな進化」を目指す

<東リグループ経営理念>は企業グループとしての使命・あるべき姿を掲げています。

<東リグループバリュー>は、事業活動において大切にすべき価値観・ものさし(基準)を示しています。

経営理念のもと、「モノづくり」企業として、常に「品質と技術」に裏付けられた事業活動を実践し、お客様目線とグローバル視点をその中心に据えて、企業価値向上に取り組んでおります。また、法令を遵守することはもちろん、地球環境保全にも配慮するなど社会に対する責任を果たすべく、良識ある健全な企業活動に徹し、世の中から信頼され期待される企業グループを目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

中期経営計画『SHINKA-100』フェーズⅡでは、中期連結経営指標として、売上高980億円、経常利益50億円、ROA(総資産経常利益率)6.0%以上、ROE(自己資本当期純利益率)8.5%以上を目指しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、フレキシビリティと強靭さを兼ね備えた事業構造への変革を実現すべく、6ヵ年の中期経営計画『SHINKA-100』(2015~2020年度)を策定し、成長戦略を推進しております。当社『創業百年』(2019年度)の節目を挟むフェーズⅡ(2018~2020年度)では、3つの「SHINKA」を重点戦略に位置付け、製品力・販売力・事業基盤の強化を推進してまいります。

 

<重点戦略“3つの「SHINKA」”フェーズⅡ>

 

①「進化」~コア事業の進展と創造~

「百年の先」を見据えたハードルの高い技術開発に挑戦し、事業領域の拡大によるコア事業の進展と新たな創造を推し進めてまいります。

 

②「深化」~深堀による成長性の追求~

成長戦略を更に深掘りし、質的・量的拡大を図ってまいります。「10億円プロジェクトの推進」や「海外事業」など、“明日の成長エンジン”を育み、力強い事業構造を構築してまいります。

 

③「真価」~成長と信頼を支える事業基盤の強化~

事業の成長と発展に向けて、ブランド力や品質への信頼を更に高めながらあらゆる面での効率化を図り、より筋肉質な企業グループを構築し事業推進力を高めてまいります。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

今後の建設インテリア業界につきましては、少子高齢化に伴う新築市場の縮小や深刻な人手不足に起因した工期遅延・物流費の上昇、原材料価格やエネルギーコストの変動など、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くと予想されます。また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が世界経済の大きな圧迫要因となる中、サプライチェーンやワークスタイルなどBCP(事業継続計画)に関わる新たな課題も表面化しております。

このような状況の中、当社グループは、6ヵ年の中期経営計画『SHINKA-100』(2015~2020年度)を策定し、重点戦略キーワードとして3つの「SHINKA(進化・深化・真価)」を掲げ、技術研究・製品開発の強化や国内市場の深耕、海外事業の拡大など、グループ一丸となって引き続き成長戦略を推進しております。現在進行中のフェーズⅡ(2018~2020年度)では、6ヵ年の総仕上げを進めるとともに、「百年の先」に向けた次期中期経営計画の策定にも取り組んでまいります。

<進化 ~コア事業の進展と創造~>

1. コア事業の強化

強固な事業基盤の構築に向けて、コア事業(塩ビ床材・カーペット事業)の強化を当社グループの最重要戦略と位置づけております。コア事業における技術研究・製品開発・品質管理に徹底的に取り組み、オンリーワン高付加価値商品の開発を継続してまいります。

2. 地球環境保全への取り組み

主要原材料に各種化学物質を取り扱うメーカーの責任として、環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守して事業活動を行っております。また、使用原材料の多面的な研究や、製品リサイクル技術の進化など、基礎的分野における未来志向の研究を進め、安心・安全な空間環境づくりや、環境負荷低減への取り組みを積極的に推進してまいります。

3. 事業領域の拡大

事業領域の拡大には新しい領域に向けた技術開発や販売体制の確立が重要な鍵となります。顧客ニーズを深掘りし、新規テーマの研究にも分散投資を行い、事業ポートフォリオの拡大に努めてまいります。

 

<深化 ~深掘りによる成長性の追求~>

1. グローバル戦略の推進

当社グループの成長において、グローバル事業の質的・量的拡大は絶対不可欠な重要課題です。グローバル販売網の拡充はもとより、今般決定した台湾企業グループとのビニル床タイル合弁事業の推進など、全方位でグローバル化を進めることで「JAPAN TOLI」ブランドの存在感を高めてまいります。

2. 原材料調達環境への対応

原油・ナフサの価格変動や為替、地政学リスク等に伴う原材料調達環境の変化に対応するための取り組みが急務となっております。サプライチェーンにおける川上技術の取り込みや代替原材料の研究など、不測の事態への備えとしてさらなる事業基盤の強化を目指してまいります。

3. 物流体制の再構築

人手不足による物流費の上昇や国内輸配送レベルの低下懸念を踏まえ、安定的かつ効率的な在庫・物流体制の構築を目指し、物流機能の総点検を行うとともに、サービスレベルの維持・向上に努めてまいります。

 

<真価 ~成長と信頼を支える事業基盤の強化~>

1. 多様な人材の育成

ダイバーシティの推進と人材の育成は、当社グループの成長に直結する重要な経営課題であると認識しております。ライフスタイルや働き方の変化に柔軟に対応し、個人の能力を最大限に高め、生産性の向上やワークライフバランス充実に向けた「TOLI ワークスタイル」確立への取り組みを進めてまいります。

2. IT戦略の推進

目ざましい進歩を続けるIT技術を有効活用し、様々な経営資源の質を更に高めていくことは、当社グループの成長に欠かせない重要課題です。研究・開発から生産・物流、営業・販売に至るまで、各場面におけるITの積極的な利活用でスムーズな流れを生み出し、より効率的な経営基盤の構築へとつなげてまいります。

3. コーポレート・ガバナンスの強化

経営の客観性を高め、持続的な企業価値の向上を目指すために、適正なコーポレート・ガバナンスの確保を最重要経営課題の一つと位置付けております。健全で透明性の高い企業経営に努め、実効性のあるガバナンスのより一層の充実を図るとともに、BCP(事業継続計画)視点に基づくリスク管理体制の整備・強化にも取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の下期偏重

 当社グループの経営成績は、年度末竣工物件での受注等により下半期に偏る傾向があります。最近2連結会計年度の上半期及び下半期の経営成績の推移は以下のとおりとなっております。

(連結)

(単位:百万円)

 

 

2019年3月期

2020年3月期

 

上半期

下半期

通期

上半期

下半期

通期

売上高

41,734

48,621

90,355

43,972

50,729

94,701

(構成比)

46.2%

53.8%

100.0%

46.4%

53.6%

100.0%

売上総利益

11,418

13,485

24,904

12,072

14,283

26,356

(構成比)

45.8%

54.2%

100.0%

45.8%

54.2%

100.0%

営業利益

301

1,689

1,991

353

2,029

2,382

(構成比)

15.1%

84.9%

100.0%

14.8%

85.2%

100.0%

 

(2) 原材料の仕入価格の変動

 当社グループで生産する製品の原材料は、その多くが石油化学製品であり仕入価格は原油市況や為替動向と深く関係しております。需給バランスの変化や地政学リスク等に起因した原油価格の高騰、為替変動等により、原材料価格が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。原材料価格の変動については、取締役会・経営会議等において定期的な報告及び確認を行い、適宜利益改善策を検討しております。

(3) 販売価格の動向

 当社グループで販売する製品の多くは、他社製品との熾烈な競合状態にあります。従って、市場価格の動向により当社グループ製品の販売価格が下落したり、販売量が減少する場合、売上高・利益が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。販売価格動向については、取締役会・経営会議等において競合状況、並びに需要と実勢価格のバランスについて精査しております。また、販売価格の階層別管理等を徹底し、売上・利益目標の管理を徹底しております。

(4) 貸倒れリスク

 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、重要な取引先が破綻した場合、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、与信管理制度のもと取引先別に取引限度額を設定する等、与信リスクを軽減させるための対応策をとっております。

(5) 研究開発

 当社グループは、将来にわたる競争力強化のため、新素材、新加工技術等の基礎研究を行っております。しかしながら、研究開発活動はその性格から、成果が不確実なものであるため、十分に競争力のある新製品を開発できない可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。重要な研究開発案件については、取締役会・経営会議等において投資の審議を行うとともに、開発状況の進捗報告を定期的に実施し、事業等へのリスク軽減に努めております。

(6) 環境規制

 当社グループは、原材料として各種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境規制等を遵守して、事業活動を行っております。しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や事業活動が制限される等の事態が生じる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは環境規制に関する法令を遵守するとともに、情報の早期把握に努め、リスクを最小限にする取組みを進めております。

(7) 株価の大幅な下落

 当社グループは、市場性のある株式を保有しております。株価が大幅に下落した場合、保有する株式に評価損が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。保有する株式については、取締役会・経営会議等において保有意義や株価等の点検を定期的に実施しております。

(8) 退職給付債務及び退職給付費用

 当社グループは、従業員の退職給付債務及び費用について、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて計算を行っております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、年金資産については、その運用状況を定期的にモニタリングすることを通じ、積立金の適切な運用環境の整備に努めております。

(9) 自然災害

 当社グループは、国内に多くの事業拠点を保有しております。大規模な自然災害の発生により、生産・物流設備や情報システム等が多大な被害を受けた場合、生産活動の停止や多額の復旧費用の発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは災害リスクに対する事業継続計画を立案し、全方位的な点検を継続的に実施しております。事業継続計画に則り、現在、生産・物流施設を中心とした災害リスク対策を進行しております。

(10) 新型コロナウイルス等の感染症拡大

 新型コロナウイルス等の感染症拡大に対して、当社グループは需要の減少により売上高が減少する可能性があります。また、長期化した場合は生産及びサプライチェーンへの影響が懸念されます。感染症拡大が懸念される場面では、訪問による営業活動の自粛や在宅勤務等により感染拡大防止に努める一方、業務品質やお客様の需要への対応力を維持する為の方策を継続的に推進してまいります。

2【沿革】

1919年12月

資本金60万円をもって兵庫県伊丹町(現・伊丹市)にアメリカンリノリューム会社と技術提携によるリノリューム類の製造を目的として設立。

社名を東洋リノリユーム株式会社とする。

1949年5月

東京・大阪証券取引所に上場。

1957年11月

ビニル床タイルの製造販売開始。

1963年6月

厚木工場完成。ビニル床タイル・軟質高級ビニル床タイルの製造販売開始。

1967年6月

ニードルパンチカーペットの販売開始。カーペット事業分野に進出。

1969年3月

カーペットの製造会社として㈱グレース・カーペットを設立(2012年3月、当社に吸収合併)。

1980年4月

カーペットの生産・物流拠点として活用するため、大平染工㈱(現社名・滋賀東リ㈱)に資本参加(現・連結子会社)。

1984年3月

東リカーテンの販売開始。カーテン事業分野に進出。

1984年12月

塩ビシートの製造会社として広化東リフロア㈱を設立(現・連結子会社)。

1985年11月

カーテンの縫製、企画を目的に㈱東リインテリア企画を設立(現・連結子会社)。

1986年3月

東リウォールの販売開始。壁装材事業分野に進出。

1986年10月

販売会社として北海道東リ㈱を設立(現・連結子会社)。

1987年9月

壁装材の製造会社である山天加工㈱(現社名・山天東リ㈱)に資本参加(現・連結子会社)。

1990年4月

製品等の入出庫・荷役・加工を行うため、東リ物流㈱を設立(現・連結子会社)。

1991年10月

社名を東リ株式会社に変更。

1992年10月

カーペットのメンテナンス会社として東リオフロケ㈱を設立(現・連結子会社)。

1995年12月

内装材の施工会社として㈱テクノカメイを設立(現・連結子会社)。

1997年11月

物流の合理化を目的として、千葉県船橋市に関東物流センターを設立。

1998年10月

伊丹工場、厚木工場及び本社部門において「ISO9001」(品質マネジメントシステム)の認証を取得。

1999年4月

販売子会社である亀井㈱・東工㈱・松井甚㈱が亀井㈱を存続会社として合併し、リック㈱に商号変更(現・連結子会社)。

2002年4月

山天東リ㈱において「ISO14001」(環境マネジメントシステム)の認証を取得。

2002年12月

情報処理システムの企画・開発会社として㈱インテリアシステムサポートを設立(現・非連結子会社)。

2006年4月

カーテン事業最適化の一環として、㈱キロニーを設立(現・連結子会社)。なお、㈱キロニー(旧会社)は2007年3月に清算結了。

2006年10月

カーペットを中心とするインテリア商材の販売会社としてダイヤ・カーペット㈱を設立(2019年8月、清算結了)

2006年12月

カーペット事業の生産拠点として活用するため、MRM岐阜㈱(現社名・岐阜東リ㈱)の株式を取得(現・連結子会社)。

2007年11月

伊丹本社敷地内の「東リ旧本館事務所」(2019年4月より、「東リ インテリア歴史館」)が伊丹市により景観重要建造物に指定。

2009年1月

伊丹本社敷地内に研修センターを新設。

2014年2月

中国における販路拡大を目的として東璃(上海)貿易有限公司を設立(現・連結子会社)。

2015年11月

カーペット生産部門において「ISO14001」(環境マネジメントシステム)の認証を取得。

2016年1月

カーテン事業の効率化を目的として、厚木事業所にカーテン縫製棟を新設。

2016年11月

単元株式数を1,000株から100株に変更。

2019年1月

シンガポール駐在員事務所を設立(同年11月、シンガポール Branch Officeとして登記)

2019年12月

『創業百年』を迎える。

2020年3月

台湾企業グループと江蘇長隆装飾材料科技有限公司への出資について基本合意

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

32

27

182

86

5

6,303

6,635

所有株式数

(単元)

179,442

3,841

199,952

69,943

635

213,826

667,639

65,349

所有株式数の割合(%)

26.88

0.57

29.95

10.48

0.09

32.03

100.00

(注)1 自己株式5,641,603株は「個人その他」に56,416単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。

なお、自己株式5,641,603株は2020年3月31日現在の実質的な所有株式数であります。

2 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。

3【配当政策】

当社の株主配当につきましては、株主の皆様へ利益の還元をすることが最も重要な使命のひとつと認識し、安定的な配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。そのためには、経営基盤を強化し、将来の成長性を確保していくことが重要であり、配当の金額及び回数につきましては、各決算期の財政状態とともに、中長期視点での事業環境を総合的に勘案し決定しております。これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、期末配当金として1株当たり8円とし、実施済みの中間配当金5円(『創業百年』記念配当3円を含む)と合わせた年間配当金は1株当たり13円としております。

 内部留保資金の使途につきましては、設備投資や財務体質の強化に充てることとしております。

 また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月1日

308

5

取締役会決議

2020年6月24日

489

8

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役社長

代表取締役

永嶋 元博

1959年12月1日

 

1982年4月

2003年4月

2007年6月

2008年6月

2012年4月

当社入社

当社総合企画部長

当社執行役員

当社取締役

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

234

専務取締役

執行役員

管理本部長

鈴木 潤

1956年2月28日

 

1980年4月

2001年7月

2009年4月

2011年6月

2013年4月

2015年4月

2018年4月

当社入社

当社IT推進部長

当社執行役員(現任)

当社取締役

当社管理本部長(現任)

当社常務取締役

当社専務取締役(現任)

 

(注)3

212

常務取締役

執行役員

事業本部長

天野 宏文

1960年6月11日

 

1984年4月

2005年4月

2012年4月

2015年6月

2016年4月

2018年4月

当社入社

当社企画推進室長

当社執行役員(現任)

当社取締役

当社事業本部長(現任)

当社常務取締役(現任)

 

(注)3

125

取締役

執行役員

営業本部長

德島 裕恭

1960年8月12日

 

1983年4月

2011年4月

2013年4月

2015年4月

2015年6月

当社入社

当社首都圏ブロック統括部長

当社執行役員(現任)

当社営業本部長(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

230

取締役

執行役員

グローバル戦略

推進部長

橋本 昌幸

1960年6月16日

 

1983年4月

2016年4月

2018年4月

2018年6月

2019年4月

日商岩井株式会社入社

双日株式会社化学本部副本部長

当社常勤顧問

当社取締役執行役員(現任)

当社グローバル戦略推進部長(現任)

 

(注)4

78

取締役

横田 絵理

1960年8月25日

 

1997年2月

2005年4月

2014年6月

2014年6月

慶應義塾大学博士(経営学)

慶應義塾大学商学部教授(現任)

当社社外取締役(現任)

出光興産株式会社社外取締役

 

(注)4

40

取締役

今﨑 恭生

1951年5月4日

 

1975年4月

2002年1月

2005年6月

2006年6月

2010年6月

2014年6月

2015年6月

2015年6月

2019年6月

 

株式会社三和銀行入行

株式会社UFJ銀行執行役員

株式会社ジェーシービー執行役員

同社取締役常務執行役員

株式会社みどり会代表取締役社長

東洋プロパティ株式会社代表取締役社長

当社社外取締役(現任)

三信株式会社社外取締役

東洋プロパティ株式会社取締役会長

(現任)

 

(注)3

105

常勤監査役

富田 芳朗

1954年9月5日

 

1980年4月

2004年4月

2011年4月

2015年4月

2017年4月

2017年6月

当社入社

当社開発部長

当社執行役員

当社上席執行役員

当社常勤顧問

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

144

常勤監査役

江邉 晴信

1958年1月1日

 

1981年4月

2003年4月

2010年4月

2019年4月

2019年6月

当社入社

当社西日本営業開発部長

当社執行役員

当社常勤顧問

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

117

監査役

森川 拓

1974年11月27日

 

2001年10月

2005年2月

 

2015年6月

弁護士登録

滝本雅彦法律事務所((現)ひょうご法律事務所)所長(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)6

17

監査役

渡沼 照夫

1953年7月5日

 

1984年8月

2016年10月

2019年6月

公認会計士登録

渡沼公認会計士事務所 代表(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)6

2

1,304

 

(注)1 取締役 横田絵理、今﨑恭生の両氏は、社外取締役であります。

2 監査役 森川拓、渡沼照夫の両氏は、社外監査役であります。

3 2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4 2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5 2017年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 今﨑恭生氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しております。

8 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

上記以外の執行役員は以下の8氏であります。

 上席執行役員  営業本部副本部長兼近畿圏ブロック統括部長  中野 洋二

 執行役員    管理本部副本部長兼経理財務部長       荒木 陽三

 執行役員    技術開発部長兼カーペット生産技術部長    田渕 俊之

 執行役員    東日本営業開発部長             工藤  務

 執行役員    伊丹工場長                 立花 敦司

 執行役員    首都圏ブロック統括部長           小西 典昭

 執行役員    厚木工場長                 長森 正知

 執行役員    人事部長                  薗田 信子

② 社外役員の状況

a.員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります

 社外取締役の横田絵理氏は、大学教授としての高い見識と幅広い経験に基づき、取締役の業務執行に対する監視・監督や、客観的視点からの意見具申のほか、重要な業務執行の意思決定に参画することなどを通じて、その役割を果たしていただけると考えております。

 社外取締役の今﨑恭生氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い識見に基づき、取締役の業務執行に対する監視・監督や、客観的視点からの意見具申のほか、重要な業務執行の意思決定に参画することなどを通じて、その役割を果たしていただけると考えております。

・同氏は、2005年6月まで株式会社UFJ銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)の業務執行者として在任しておりました。なお、当社は同銀行との間で、資金調達・預金・為替等の銀行取引を行っており、当社の連結総資産に占める同行からの借入金の比率(2020年3月31日時点)は3.2%です

・同氏は、東洋プロパティ株式会社の取締役会長です。当社は同社との間で、不動産仲介、ゴルフ場事業に係る取引を行っておりますが、その取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略いたします。

・同氏は、株式会社ジェーシービーの出身者です。当社は同社との間で、クレジット取引を行っておりますが、その取引の性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略いたします。

・同氏は、株式会社みどり会の出身者です。当社は同社との間で、人材派遣、年会費の支払、機関紙の購読等の取引を行っておりますが、その取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略いたします。

 社外監査役の森川拓氏は、弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に基づき、客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしていただけると考えております

 社外監査役の渡沼照夫氏は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見に基づき、客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしていただけると考えております

・同氏は、2016年6月まで有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりました。なお、当社は同監査法人と監査契約を締結しており、第156期に係る監査報酬は32百万円です。

 なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりであります

b.社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。当社の社外取締役及び社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、いずれも東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております

<社外役員の独立性判断基準>

当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役をいい、その候補者を含む。以下同じ)に関する独立性判断基準は以下のとおりです。

当社は、法令に定める社外役員の要件を満たすことを前提に、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員は独立性を有しているものと判断いたします。

(a) 当社又は当社の子会社の業務執行者(注1、以下同じ)、又は、その就任前10年間において当社又は当社の子会社の業務執行者(社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)であった者

(b) 当社を主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者

(c) 当社の主要な取引先(注3)又はその業務執行者

(d) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)

(e) 過去1年間において、上記(b)~(d)のいずれかに掲げる者に該当していた者

(f) 以下のいずれかに掲げる者(但し、重要な者に限る。注5、以下同じ)の近親者(注6、以下同じ)

 ・上記(b)~(e)のいずれかに掲げる者

 ・当社の子会社の業務執行者(社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)

 ・過去1年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者(社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)であった者

(g) 当社の取締役、執行役員、その他の重要な使用人である者の近親者

(注1)「業務執行者」とは、次に掲げる者をいう。

 ・業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人

(注2)「当社を主要な取引先とする者」とは、次に掲げる者をいう。

 ・当社又は当社の子会社に対して商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当該取引先の当社及び当社の子会社への取引額が、当該取引先の連結総売上高の2%以上となる者

(注3)「当社の主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

 ・当社が商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当社の当該取引先への取引額が、当社の連結総売上高の2%以上となる者

 ・当社が借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末における当社の当該金融機関からの総借入残高が、当社の連結総資産の2%以上となる者

(注4)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。

(注5)「重要な者」とは、次に掲げる者をいう。

 ・業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人、監査法人等に所属する公認会計士、法律事務所等に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む)、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者

(注6)「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、適宜、意見を述べるなど、取締役の業務執行状況、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督や監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要に応じて経営に関する資料の提供や説明を行う体制をとるなど、その独立した活動を支援しております。

 社外監査役は、会計監査人と会計監査に関する情報の提供・交換を行い、監査のあり方などについて定期的に議論するなど相互連携を図ることにより監査の実効性を高めているほか、内部監査部門である監査室から、適宜、内部監査や内部統制の状況に関する報告を受けるなど連携を強化しております。また、監査室の構成員の中から社外監査役の職務を補助すべき使用人を選任し、当該使用人が内部監査業務と監査役会の事務局等を兼務することにより、社外監査役の活動を補佐しております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

リック㈱

(注)2,3

大阪府

吹田市

221

インテリア卸

及び工事事業

100.0

代理店として当社製品の販売を行っております。

当社に対し、資金の貸付(CMS)があります。

当社より、土地・建物を賃借しております。

当社に対し、土地・建物を賃貸しております。

当社より、債権流動化に対して支払保証を受けております。

役員の兼任があります。

滋賀東リ㈱

(注)2

滋賀県

蒲生郡

日野町

70

プロダクト事業

100.0

当社が販売するカーペット等の製造を行っております。

当社より、資金の借入(CMS)があります。

当社より、資金援助を受けております。

当社より、土地・建物を賃借しております。

当社に対し、土地・建物を賃貸しております。

役員の兼任があります。

岐阜東リ㈱

岐阜県

養老郡

養老町

90

プロダクト事業

100.0

当社が販売するカーペット等の製造を行っております。

当社より、資金の借入(CMS)があります。

当社より、資金援助を受けております。

当社より、土地を賃借しております。

当社に対し、建物を賃貸しております。

役員の兼任があります。

東リ物流㈱

兵庫県

伊丹市

60

プロダクト事業

100.0

当社製品の入出庫・荷役・加工を行っております。

当社に対し、資金の貸付(CMS)があります。

当社より、建物を賃借しております。

当社に対し、建物を賃貸しております。

役員の兼任があります。

㈱キロニー

東京都

港 区

50

インテリア卸

及び工事事業

100.0

代理店として当社製品の販売を行っております。

当社に対し、資金の貸付(CMS)があります。

当社より、建物を賃借しております。

役員の兼任があります。

㈱テクノカメイ

大阪府

東大阪市

50

インテリア卸

及び工事事業

100.0

代理店として当社製品による内装工事を行っております。

当社に対し、資金の貸付(CMS)があります。

役員の兼任があります。

東璃(上海)貿易

有限公司

中 国

上海市

40万

米ドル

インテリア卸

及び工事事業

100.0

代理店として当社製品の販売を行っております。

役員の兼任があります。

東リオフロケ㈱

神奈川県

厚 木 市

30

プロダクト事業

100.0

当社が販売するカーペットの洗浄等床材のメンテナンスを行っております。

当社に対し、資金の貸付(CMS)があります。

当社より、土地・建物を賃借しております。

役員の兼任があります。

㈱東リインテリア企画

兵庫県

伊丹市

10

プロダクト事業

100.0

(30.0)

当社が販売するカーテンの縫製・加工・企画を行っております。

当社より、資金援助を受けております。

当社より、土地・建物を賃借しております。

役員の兼任があります。

山天東リ㈱

富山県

南砺市

56

プロダクト事業

69.9

当社が販売する壁装材の製造を行っております。

当社より、資金の貸借(CMS)があります。

当社より、資金援助を受けております。

当社より、土地・建物を賃借しております。

役員の兼任があります。

北海道東リ㈱

札幌市

豊平区

40

インテリア卸

及び工事事業

56.0

(22.0)

代理店として当社製品の販売を行っております。

当社に対し、建物を賃貸しております。

役員の兼任があります。

広化東リフロア㈱

(注)1

滋賀県

蒲生郡

日野町

30

プロダクト事業

50.0

当社が販売する塩ビ製品の製造を行っております。

当社より、資金の借入(CMS)があります。

当社より、資金援助を受けております。

役員の兼任があります。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱トルハート

石川県

金沢市

50

インテリア卸

及び工事事業

40.0

代理店として当社製品の販売を行っております。

当社に対し、建物を賃貸しております。

 

 (注)1 持分は50%以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

2 特定子会社であります。

3 リック㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

49,694

百万円

 

(2) 経常利益

653

百万円

 

(3) 当期純利益

717

百万円

 

(4) 純資産額

7,899

百万円

 

(5) 総資産額

23,447

百万円

4 当社と一部の関係会社は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

6 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

7 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

8 ダイヤ・カーペット㈱は、当連結会計年度において清算結了したため連結の範囲から除外しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃及び荷造費

5,583百万円

5,998百万円

貸倒引当金繰入額

1

196

給与及び賞与

6,533

6,596

賞与引当金繰入額

569

577

役員賞与引当金繰入額

10

退職給付費用

450

365

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、製造設備の増強及び既存設備の更新による高機能化を目的として、2,383百万円の設備投資を行いました。

 プロダクト事業では、提出会社における伊丹・厚木両工場の建物・機械装置等の改修、広化東リフロア㈱における塩ビ製品製造設備の新設を中心に2,175百万円の設備投資を行いました。

 インテリア卸及び工事事業では、リック㈱の本社移転に伴う建物等の取得を中心に208百万円の設備投資を行いました。

 なお、設備投資額には、建設仮勘定及びソフトウエア他を含んでおります。

 また、当連結会計年度における重要な設備の売却として、リック㈱の本社移転に伴い旧本社(土地235百万円、建物16百万円)を売却いたしました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

120

120

0.54

1年以内に返済予定の長期借入金

1,950

1,550

0.94

1年以内に返済予定のリース債務

25

23

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

4,555

4,955

0.54

2021年7月~

2025年3月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

40

66

2021年4月~

2027年8月

その他有利子負債

 

 

 

 

見本帳リース未払金

355

461

見本帳リース長期未払金

352

333

2021年4月~

2022年9月

預り営業保証金

2,077

2,127

0.94

合計

9,476

9,636

(注)1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務、見本帳リース未払金、見本帳リース長期未払金の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」、返済予定が1年を超えるリース債務は、固定負債の「その他」に含まれております。

4 その他有利子負債の見本帳リース未払金は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」、見本帳リース長期未払金は、固定負債の「その他」、預り営業保証金は、「長期預り保証金」に含まれております。

5 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年毎の返済予定額は以下のとおりです。なお、預り営業保証金は、返済期限が設定されていないため、連結決算日後5年間の返済予定額を記載していません。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,505

800

700

1,950

リース債務

21

15

13

7

その他有利子負債

 

 

 

 

見本帳リース

長期未払金

278

54

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,865 百万円
純有利子負債-1,983 百万円
EBITDA・会予3,821 百万円
株数(自己株控除後)61,187,646 株
設備投資額2,383 百万円
減価償却費1,921 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費654 百万円
代表者代表取締役社長  永嶋 元博
資本金6,855 百万円
住所東京都港区東新橋2丁目10番4号
会社HPhttp://www.toli.co.jp/

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