1年高値606 円
1年安値263 円
出来高235 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA4.7 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.25
決算12月末
設立日1950/4/20
上場日1961/10/2
配当・会予13 円
配当性向-107.7 %
PEGレシオ-2.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-38.5 %
純利5y CAGR・予想:-52.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社37社で構成され、オフィス関連及び設備機器関連の製品の製造・販売を主な事業とし、また、家庭用家具の製造・販売、ソフトウェア開発及び、これらの各事業に関連する修理、メンテナンス等の事業にも取り組んでおります。

当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。

〔オフィス関連事業〕

デスク(ワークステーション、テーブル、デスク周辺アクセサリー等)、チェア(事務・会議チェア、ミーティングチェア等)、収納(システム収納家具、ロッカー等)等の製品の製造販売のほか、オフィス営繕、保守サービス、オフィス移転等のプロジェクトマネジメント(PM)及びオフィス家具のレンタルやリユース・リサイクル、企業会員向けの各種プログラムの提供事業等を行っております。

(主な関係会社)

当社、伊藤喜オールスチール㈱、富士リビング工業㈱、イトーキマルイ工業㈱、㈱シマソービ、㈱イトーキ北海道、三幸ファシリティーズ㈱、㈱イトーキエンジニアリングサービス、㈱イトーキシェアードバリュー、㈱エフエム・スタッフ、GlobalTreehouse㈱、Novo Workstyle Asia Limited、ITOKI SYSTEMS(SINGAPORE)
PTE.,LTD.、PT. Itoki Solutions Indonesia

 

〔設備機器関連事業〕

収納棚(移動棚、物品棚等)、オフィスセキュリティ設備、物流設備機器、商業設備機器、研究設備機器、粉体機械等の製品の製造販売のほか、建材工事、内装工事等を行っております。

(主な関係会社)

当社、㈱ダルトン、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキ東光製作所、Novo Workstyle (China) Limited、Tarkus Interiors Pte Ltd

 

〔その他〕

家庭用家具の製造・販売のほか、保守サービス、ソフトウェア開発等を行っております。

(主な関係会社)

  当社、新日本システック㈱

 

 

前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2017年12月21日に行われたNovo Workstyle HK Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続したことにより、自然災害の発生や消費税率の引き上げがあったものの緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済の不安定要素の影響により、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、「働き方変革130」をキャッチフレーズに掲げた3ヶ年の中期経営計画の2年目として、全社をあげて収益性・生産性・創造性・満足度の向上に継続して取り組んでまいりました。

しかしながら、製造原価の上昇、新規事業の立ち上げ費用や中国事業に係る売上・利益の減少などにより、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,221億74百万円(前連結会計年度比2.9%増)、営業利益は9億3百万円(前連結会計年度比53.1%減)、経常利益は9億45百万円(前連結会計年度比60.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は5億50百万円(前連結会計年度は17億25百万円の当期純利益)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

報告セグメント

2018年12月期

2019年12月期

増減額

オフィス関連事業

売上高

61,759

64,659

2,899

営業利益

2,127

703

△1,424

設備機器関連事業

売上高

54,158

55,024

866

営業利益

115

435

319

その他事業

売上高

2,782

2,490

△292

営業利益

△316

△235

80

合計

売上高

118,700

122,174

3,474

営業利益

1,927

903

△1,024

 

 

[オフィス関連事業] 

オフィス関連事業につきましては、首都圏や都市部などを中心とした新築・移転の需要拡大やリニューアル需要を受け、「ITOKI TOKYO XORK」をワーキングショールームとして活用したオフィスプランのトータル提案や、働き方改革に即したソリューションの提案など中長期的な視点に立ったお客様との関係構築に努めた結果、売上高は堅調に推移しました。一方、新製品の製造原価の上昇や新規事業であるGlobalTreehouse事業の立ち上げに係る費用や、中国における営業体制の再構築の影響などにより、営業利益は減少しました。

 その結果、業績につきましては、売上高646億59百万円(前連結会計年度比4.7%増)、営業利益7億3百万円(前連結会計年度比66.9%減)となりました。

[設備機器関連事業]

設備機器関連事業につきましては、労働環境の改善や省人化を目的とした積極的な設備投資の需要を受け、物流設備(システマストリーマーSAS)の受注が好調に推移しました。また、訪日外国人観光客の増加に伴うデジタルサイネージの増設や、美術館・博物館のオープンに伴う展示ケースの新設、グループ会社である株式会社ダルトンにおける研究施設の大口案件などの受注により、増収増益となりました。

 その結果、業績につきましては、当事業は売上高550億24百万円(前連結会計年度比1.6%増)、営業利益4億35百万円(前連結会計年度比276.4%増)となりました。

 

[その他] 

その他事業につきましては、パーソナル環境事業においてはライフスタイルの変化や少子化を要因とした競争環境激化の影響が続くなか、差別化を図るべく販売チャネルの一部見直し等ビジネスモデルの改革に継続して取り組みました。また、働き方改革の推進で増加している在宅ワークに対応するタスクチェアやデスクをリリースするなど、新たな顧客獲得と販路の拡大に取り組んだことにより、減収となったものの、営業損失の計上額は若干改善しました。

 その結果、業績につきましては、売上高24億90百万円(前連結会計年度比10.5%減)、営業損失2億35百万円(前連結会計年度は3億16百万円の営業損失)となりました。

 

②財政状態の状況

(資産の部)

流動資産は、受取手形及び売掛金が49億16百万円減少し、現金及び預金が8億1百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ30億71百万円減少581億9百万円となりました。

固定資産は、建物及び構築物が5億7百万円、有形固定資産のその他に含まれる使用権資産が7億11百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが5億78百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ24億26百万円増加499億55百万円となりました。

また、GlobalTreehouse㈱の新規連結に伴い開業費が7億13百万円増加し、繰延資産が増加しております。

これらの結果、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、1,087億78百万円となりました。 

 (負債の部)

流動負債は、短期借入金が35億39百万円増加し、支払手形及び買掛金が17億48百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ24億25百万円増加し、475億59百万円となりました。

固定負債は、退職給付信託へ拠出したこと等により退職給付に係る負債が11億34百万円減少しております。これにより前連結会計年度末に比べ6億86百万円減少し、153億85百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ17億39百万円増加し、629億44百万円となりました。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金の4億68百万円増加や、配当金5億92百万円の支払い、親会社株主に帰属する当期純損失が5億50百万円計上されたことにより、前連結会計年度末に比べ16億70百万円減少し、458億34百万円となりました。この結果、自己資本比率は41.7%となり、前連結会計年度に比べ1.4ポイント下落しております。

また、1株当たり純資産額は前連結会計年度の1,027.45円から995.80円となりました。

 

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ9億53百万円の資金の増加があり、154億94百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>
 営業活動による資金の増加は35億86百万円前年同期は13億84百万円の増加)となりました。この主な要因は、売上債権の減少37億5百万円などによるものです。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>
 投資活動による資金の減少は32億21百万円前年同期は30億94百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出29億51百万円などによるものです。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>
  財務活動による資金の減少は0百万円前年同期は24億63百万円の減少)となりました。この主な要因は、借入金の純増加額21億94百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出6億74百万円、配当金の支払額5億92百万円などによるものです。

 

当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下の通りであります。

 

2018
12月期

2019年
12月期

自己資本比率(%)

 43.1

41.7

時価ベースの自己資本比率(%)

 25.0

22.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

 14.3

7.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

 7.6

14.1

 

 

 

 

④生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

オフィス関連事業(百万円)

29,915

96.2

設備機器関連事業(百万円)

24,181

103.0

  報告セグメント計(百万円)

54,097

99.1

その他(百万円)

664

105.8

合計(百万円)

54,761

99.2

 

(注) 1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には消費税等を含めておりません。

 b. 受注実績

当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

 c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

オフィス関連事業(百万円)

64,659

104.7

設備機器関連事業(百万円)

55,024

101.6

  報告セグメント計(百万円)

119,684

103.2

その他(百万円)

2,490

89.5

合計(百万円)

122,174

102.9

 

(注) 1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には消費税等を含めておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは主に、たな卸資産の評価、貸倒引当金、退職給付に係る負債、法人税等であり、継続的な評価を行っております。

なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しております。

b. 財政状態の分析

当連結会計年度における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。

 

c. キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

③ 資本の財源および資金の流動性の分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料、商品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。なお、重要な設備の新設等の計画はありません。

運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。

当社は運転資金の効率的な調達を行なうため、取引金融機関5社と2,900百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。

 

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を、重要な経営指標としております。

また、当社グループは、過年度の業績達成状況及び当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、2020年度を最終年度とした2018年から2020年までの3ヵ年の中期経営計画を策定しております。

直近までの業績の状況を踏まえ、連結売上高:1,250億円、連結営業利益:25億円(売上高営業利益率:2.0%)、自己資本当期純利益率(ROE):1.8%以上を最終年度に達成すべき数値目標として変更しております。

当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オフィス関連事業」及び「設備機器関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

「オフィス関連事業」は、事務用デスク及びチェア、収納家具等の製造販売、オフィス営繕や組立・施工、企業会員向けの各種プログラムの提供事業等のサービスを行っております。「設備機器関連事業」は、建築間仕切、物流設備機器、研究設備機器等の製造販売を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

オフィス
関連事業

設備機器
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

61,759

54,158

115,918

2,782

118,700

118,700

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

276

909

1,185

0

1,185

△1,185

62,035

55,067

117,103

2,782

119,886

△1,185

118,700

セグメント利益
又は損失(△)

2,127

115

2,243

△316

1,927

1,927

セグメント資産

46,360

37,748

84,108

1,932

86,041

22,668

108,710

その他の項目(注)4

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,270

801

2,072

6

2,078

250

2,329

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

5,573

1,090

6,664

6,664

870

7,535

 

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額22,668百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。

(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

5.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

オフィス
関連事業

設備機器
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

64,659

55,024

119,684

2,490

122,174

122,174

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

198

673

872

13

886

△886

64,858

55,698

120,557

2,504

123,061

△886

122,174

セグメント利益
又は損失(△)

703

435

1,138

△235

903

903

セグメント資産

45,575

37,203

82,779

1,718

84,498

24,280

108,778

その他の項目(注)4

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,006

833

2,839

6

2,846

321

3,168

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

4,106

744

4,850

10

4,861

66

4,927

 

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額24,280百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。

(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

109,744

11,458

971

122,174

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

オフィス
関連事業

設備機器
関連事業

当期償却額

76

300

377

23

401

当期末残高

999

1,820

2,819

149

2,969

 

   (注)  「その他」の金額は、ソフトウェア開発関連事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

オフィス
関連事業

設備機器
関連事業

当期償却額

86

294

380

23

404

当期末残高

860

1,427

2,287

125

2,413

 

     (注)  「その他」の金額は、ソフトウェア開発関連事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、1890年(明治23年)に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成、令和と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、1950年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、2005年6月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。

当社グループは、お客様に製品やサービスを提供することにとどまらず、企業としての社会的責任を最大限果たすことが、当社グループの存在意義であると認識し、経営活動を営んでおります。また、「健康経営」を宣言し、CS(顧客満足度)とES(従業員満足度)の両立を目指す事業活動に注力しております。

ミッションステートメントとして『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、中長期的な見地から、常に未来の社会における「働く」を考え、社会と社員の元気につなげ、生産性の向上や創造性を発揮し、あらたな価値を生み出すことを目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、

① 売上高営業利益率
 ② 自己資本当期純利益率(ROE)
を、重要な経営指標としております。

当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、過年度の業績達成状況及び今後の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、当社が創業130周年を迎える2020年を最終年度とした2018年から2020年までの3ヶ年の中期経営計画を策定しております。
 世界経済の先行きに対する不透明感が継続し、国内マーケットにおいても競争激化が進む環境下ではありますが、この中期経営計画においては「働き方変革130」をキャッチフレーズとして、以下に掲げております「変革のポイント」に基づき、『「働き方変革」を実践する』、『「お客様活き活き」を創出する』、『「社員活き活き」を向上する』、『「地球生き生き」に貢献する』、『「時代の先端」を切り開く』を重点方針とした経営戦略を強力に推し進めてまいります。

① 数値目標(連結) 

 

2020年度目標

売上高

1,250億円

(1,280億円)

営業利益

25億円

(65億円)

営業利益率

2.0%

(5.1%)

経常利益

24億円

(67億円)

ROE

1.8%以上

(9.0%以上)

 

   ※カッコ内は当初目標の値です。

直近までの業績の状況を踏まえ、中期経営計画最終年度(2020年度)の数値目標の見直しを行い、連結業績目標を上記の通り修正しております。

 

② 変革のポイント

   ・全社をあげて「働き方変革」を実践し、収益性・生産性・創造性・満足度の向上を実現します。

  ・営業に経営資源を傾注し、全社としての営業力を強化します。

  ・商品開発プロセスを抜本的に革新して、マーケットへの訴求力を持った新商品をスピーディに開発します。

 

 

(4) 会社の対処すべき課題

今後のわが国の経済環境は、海外経済動向や新型肺炎の感染拡大の影響などに留意する必要があるものの、穏やかな景気回復が続くと見込まれます。
 このような事業環境の中、当社グループとしましては、独自の新製品やソリューションの開発に注力し、注目の高まる「働き方改革」や「健康経営」のニーズに対する価値提案営業と、トータル受注による効率性の高い営業活動を展開するとともに、高い自己裁量により、ワーカー自らが働き方を自律的にデザインできるように、具体的かつ体系的に社員の行動を変えていく総合的なワークスタイル戦略である “ABW(Activity Based Working)"、社員の心身を健全に保つWell-beingの概念にもとづく空間品質基準である"WELL Building Standard”の二大コンセプトモデルを織り込んで創りあげた「ITOKI TOKYO XORK」を最大活用することで、「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現を目指してまいります。

なお、各事業における基本戦略の内容は以下のとおりです。
 ① オフィス関連事業
 ・営業生産性を飛躍的に高める、抜本的な「働き方変革」を実行して、収益拡大につなげます。
 ・新商品・サービスの企画開発プロセスを革新して、これまでに無い新しい価値を、早期に提供します。
 ・先端技術の投入とサプライチェーンの強化により、革新的な生産(供給)を実現します。
 ② 建材事業
 ・オフィス関連事業との連携を深め、市場シェアの拡大を図ります。
 ・製造原価率の大幅な低減を実行し、高収益化を実現します。
 ③ 設備機器事業
 ・生産性の向上と専門企業との協業深耕により、収益拡大を図ります。
 ・メカトロ技術を駆使して先進的な価値を創造し、新商品開発・新事業開拓を加速します。
 ④ 海外事業
 ・中国、アセアンを中心に、海外事業の本格的拡大、現地ローカル市場への参入に向けて構築されたプラッ
  トフォームを最大活用し、収益拡大を図ります。
 ・海外における開発・生産・品質保証体制を確立し、グループとしての機能強化に貢献します。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また本項における将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(2020年3月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変化

当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しており、国内の設備投資動向に大きな影響を受けます。このことにより、国内景気の後退による民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が減少した場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場競争

当社グループは、先進のデザイン・機能性を備えた商品とトータルソリューション提案力でお客様の快適な環境づくりをサポートすることで高い評価をいただいておりますが、市場では激しい競争に直面しており、特に価格面においては必ずしも競争優位に展開できる保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品開発

当社グループは、既存領域に捉われない独創的な新製品の開発と市場投入を行っています。しかしながら、市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益を低下させ、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料の価格変動

当社グループで生産している製品の主要原材料である鋼板の価格につきましては、一定程度の価格上昇であれば、これによるコストアップを製造原価の低減、諸経費の圧縮等で対応していく考えであります。ただし、今後鋼板価格が大幅に上昇することがあれば、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 商品仕入価格の上昇

当社グループは、販売する商品の一部をグループ外から仕入れておりますが、今後鋼材や原油価格等の原材料の価格が上昇し、仕入先からの仕入価格上昇圧力が強まった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製造物責任

当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、予期せぬ事情によりリコールが発生する可能性や、当社グループが提供する、製品・サービスにおいて不測の事象やクレームが発生する可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

またこのことにより、当社グループの製品に対する信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害等の発生

製造設備等の施設について、災害等によって生産活動が停止しないよう災害防止活動、設備点検等の対策を行っておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 繰延税金資産

当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しております。しかし、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産の取崩が発生し、その結果当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(9) 法令遵守・公的規制に関するリスク

当社グループは、事業の許認可、輸出入に関する制限や規制等の適用を受けております。また、公正取引、消費者保護、知的財産、環境関連、租税等の法規制の適用も受けております。当社グループは、法令遵守、企業倫理を確立するために「イトーキグループ行動規範」を制定し、コンプライアンス重視の経営を推進するために委員会を設置し、充実した内部管理体制の確立に努めております。しかしながら、これらの規制を遵守できなかった場合は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 有価証券の時価変動リスク

当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由で、主要取引先、取引金融機関の株式等の売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報システム

当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶然な事由によりネットワークの機能が停止した場合、商品の受発注不能に陥る可能性があります。

また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、ホームページ上のコンテンツの改ざん・重要データの不正入手、コンピュータウィルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。このような状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 個人情報保護

個人情報の管理に関しては、万全を期していますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。

(13) 海外事業

当社グループは企業買収に当たっては、対象企業のリスクを把握したうえで決定することになりますが、事業環境等の変化等により、当初想定した効果が得られない場合には、のれんの減損等により業績に影響を与える可能性があります。
 海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生の可能性や、為替相場の変動により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

2 【沿革】

1890年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。

1908年に伊藤喜商店 工作部を創設、事務機器の生産を開始。 

1950年4月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。 

その後の主な変遷は次のとおりであります。 

1952年7月

 

大阪市城東区に今福工場を新設。

1954年12月

 

大阪市城東区に本社を移転。

1961年1月

 

伊藤喜オールスチール株式会社を設立(現・連結子会社)。

10月

 

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1962年9月

 

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

12月

 

東京・大阪に家庭用家具の販売部門を開設。

1963年5月

 

大阪府寝屋川市に寝屋川工場を新設。

1968年11月

 

京都府八幡市に京都工場を新設。

1972年9月

 

滋賀県近江八幡市に滋賀工場を新設。

1974年6月

 

石川県白山市所在の富士リビング工業株式会社を子会社として傘下に入れ、パイプチェアを生産(現・連結子会社)。

1984年8月

 

京都府八幡市に京都第二工場を新設し、今福工場より移転。

1986年11月

 

滋賀県近江八幡市に電子機器滋賀工場を新設。

1987年6月

 

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1991年10月

 

滋賀県近江八幡市にチェア滋賀工場を新設。

1992年8月

 

京都第二工場を滋賀県近江八幡市に移転。

1999年8月

 

大阪府寝屋川市に寝屋川工場を増設。

2000年10月

 

株式会社イトーキテクニカルサービスを設立。

2002年11月

 

中国に伊藤喜(蘇州)家具有限公司を設立(現・連結子会社Novo Workstyle (China) Limited)。

2003年3月

 

株式会社イトーキマーケットスペースを設立(現・連結子会社)。

2005年6月

 

旧株式会社イトーキと合併し、株式会社イトーキ クレビオから、新「株式会社イトーキ」に社名変更。

2005年11月

 

滋賀県近江八幡市に滋賀ロジスティクスセンターを新設。

2007年12月

 

ビジネスジムキ株式会社の株式を取得し、株式会社イトーキ北海道に社名変更(現・連結子会社)。

2008年12月

 

千葉市緑区に千葉工場を新設し、京都工場より一部を移転。

2011年4月

 

株式会社ダルトン及び同社の子会社5社を子会社として傘下に入れ、研究設備機器及び粉体機械を生産・販売(現・連結子会社)。

2012年11月

 

東京都中央区に「イトーキ東京イノベーションセンター"SYNQA"(シンカ)」を開設。

2015年3月

 

新日本システック株式会社を子会社として傘下に入れ、各種システムを開発(現・連結子会社)。

2015年7月

 

株式会社イトーキ工務センター、株式会社イトーキ大阪工務センター、株式会社イトーキテクニカルサービスが合併し、株式会社イトーキエンジニアリングサービスへ社名変更(現・連結子会社)。

2016年12月

 

シンガポール所在の内装工事会社である Tarkus Interiors Pte Ltd を子会社とする(現・連結子会社)。

2017年7月

 

香港に Novo Workstyle Asia Limited を設立(現・連結子会社)。

2018年11月

 

東京都中央区に「新東京本社オフィス"ITOKI TOKYO XORK"(ゾーク)」を開設。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

32

29

218

104

5

4,763

5,151

所有株式数
(単元)

-

127,445

6,452

57,022

75,771

5,709

183,729

456,128

51,637

所有株式数の
割合(%)

-

27.940

1.414

12.501

16.611

1.251

40.280

100.0

 

(注) 自己株式数103,868株は、「個人その他」に1,038単元及び「単元未満株式の状況」に68株含めて記載して
おります。

 

3 【配当政策】

利益配分につきましては、経営の重点政策の一つとして認識し、会社の収益状況、内部留保の充実、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案した上で、株主の皆様に継続的かつ安定的に配当することとし、期末配当として年1回を行うことを基本方針としております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

今後の配分につきましては、更なる株主重視の経営を目指し、従来の安定配当に加えて連結業績を考慮し、配当性向20%以上を目処とした配当政策を実施してまいります。内部留保金につきましては、企業価値の増加を図るために、将来の成長に不可欠な研究開発や成長分野への戦略的な投資を中心に効率的に活用してまいります。

なお、当事業年度の年間配当金につきましては、1株につき13円とさせていただきました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月25日

定時株主総会決議

592

13

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

山田 匡通

1940年5月5日

1964年4月

㈱三菱銀行(現、㈱三菱UFJ銀行)入行

1991年6月

同行取締役

1995年6月

同行常務取締役

1996年4月

㈱東京三菱銀行(現、㈱三菱UFJ銀行)常務取締役

2000年6月

同行専務取締役

2002年9月

三菱証券㈱(現、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)代表取締役会長

2004年6月

東京急行電鉄㈱(現、東急㈱)常勤監査役

2005年6月

当社取締役就任

2007年6月

当社代表取締役会長就任(現職)

※1

703

代表取締役
社長

平井 嘉朗

1961年1月26日

1984年4月

旧㈱イトーキ入社

1984年6月

同社関西支社

1995年12月

同社イトーキ労働組合専従

1998年9月

同社イトーキ労働組合委員長

1999年12月

同社メンテナンス会社設立準備室

2000年12月

同社環境本部

2002年12月

同社関西法人 販売課長

2009年7月

当社人事部長

2012年5月

当社営業戦略統括部長

2013年1月

当社執行役員営業戦略統括部長

2015年1月

当社執行役員

2015年3月

当社代表取締役社長就任(現職)

※1

32

取締役
常務執行役員
(企画本部長兼業務改革統括部長)

牧野 健司

1957年1月8日

1980年4月

旧㈱イトーキ入社

1992年10月

同社岡山支店長

2000年12月

同社法人販売部販売5部長

2004年3月

同社関係会社管理部長

2005年1月

㈱イトーキ東光製作所(社長)出向

2010年1月

当社執行役員物流統括部長

2011年1月

当社執行役員経営企画統括部長

2012年1月

当社執行役員企画本部長

2013年1月

当社常務執行役員企画本部長

2015年3月

当社取締役常務執行役員企画本部長

2016年1月

当社取締役常務執行役員企画本部長 兼工事・物流統括部長

2019年1月

当社取締役常務執行役員企画本部長兼業務改革統括部長就任(現職)

※1

15

取締役
常務執行役員
(生産本部長兼品質保証本部長兼生産統括部長)

船原 英二

1959年3月4日

1982年4月

㈱イトーキ(旧株式会社伊藤喜工作所)入社

2005年6月

当社設備機器エンジニアリング部長

2008年1月

当社電子機器工場長

2013年1月

当社設備機器エンジニアリング部長

2014年1月

当社生産本部生産統括部長

2015年1月

当社執行役員生産本部生産統括部長

2016年1月

当社執行役員生産本部副本部長兼生産統括部長

2019年1月

当社執行役員品質保証本部長兼生産本部副本部長兼生産統括部長

2020年1月

当社常務執行役員生産本部長兼品質保証本部長兼生産統括部長

2020年3月

当社取締役常務執行役員生産本部長兼品質保証本部長兼生産統括部長(現職)

※1

6

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

永田 宏

1941年2月22日

1970年4月

三井物産フランス㈱入社

1996年6月

三井物産㈱取締役

1999年6月

同社常務取締役

欧州三井物産㈱社長 

2002年4月

三井物産㈱代表取締役副社長兼執行役員化学品グループプレジデント

2004年6月

同社顧問

2005年4月

早稲田大学大学院商学研究科(MBAコース)客員教授

2008年3月

当社取締役就任(現職)

2018年10月

㈱クレアホールディングス代表取締役社長(現職)

※1

29

取締役

似内 志朗

1958年8月7日

1984年4月

郵政省入省

2005年4月

日本郵政公社(現、日本郵政㈱)経営企画部門事業開発部長

2009年10月

同社不動産部門不動産企画部長

2018年4月

日本郵政不動産㈱プロジェクト推進部長(兼務)

2019年5月

ファシリティデザインラボ代表(現職)

筑波大学客員教授(現職)

東洋大学兼任講師(現職)

2020年3月

当社取締役就任(現職)

※1

-

常勤監査役

福原 敦志

1958年9月16日

1984年4月

㈱イトーキ(旧㈱伊藤喜工作所)入社

2006年7月

当社R&D部Ud&Eco研究所長

2009年3月

当社中央研究所長

2012年1月

当社執行役員企画本部人事統括部長

2016年1月

当社執行役員管理本部リスク管理統括部長

2016年3月

当社常勤監査役就任(現職)

※2

13

監査役

松井 正

1946年5月12日

1969年4月

旧㈱イトーキ入社

1997年12月

同社東京法人販売部長

2000年12月

同社執行役員代販推進本部長

2002年12月

同社執行役員九州支社長

2005年6月

当社執行役員オフィス事業部営業本部西日本支社長

2008年1月

当社常務執行役員マーケティング本部長

2009年1月

当社専務執行役員

2009年3月

2015年3月

当社代表取締役社長

当社監査役就任(現職)

※3

82

監査役

飯沼 良祐

1941年11月8日

1964年4月

㈱東洋経済新報社入社

1992年1月

東洋経済アメリカ社長

1995年1月

「週刊東洋経済」編集長

1996年1月

㈱東洋経済新報社取締役

2002年1月

同社常務取締役

2004年1月

「The Oriental Economist」誌
Contributing Editor(現職)

2005年9月

東京国際大学講師(非常勤)

2010年10月

スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン㈱取締役会顧問

2011年3月

当社監査役就任(現職)

※3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

齋藤 晴太郎

1947年8月15日

1974年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)(現職)

1996年4月

第二東京弁護士会副会長

1998年6月

関東バス㈱社外監査役(現職)

2002年6月
2003年3月

㈱日本テクノス社外監査役
㈱東急レクリエーション社外監査役(現職)

2003年5月

東急建設㈱社外監査役

2009年4月

日本弁護士連合会理事

2011年3月

当社監査役就任(現職)

※3

22

907

 

(注) 1.取締役 永田 宏及び似内 志朗は、社外取締役であります。

2.監査役 飯沼 良祐及び齋藤 晴太郎は、社外監査役であります。

3.当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
 (千株)

小山 充義

1962年8月10日

2015年9月

税理士登録(現職)

2015年9月

小山税理士事務所開設(現職)

 

 

 

 

     4.取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。

※1.2020年3月25日開催の第70回定時株主総会から1年間であります。

※2.2020年3月25日開催の第70回定時株主総会から4年間であります。

※3.2019年3月27日開催の第69回定時株主総会から4年間であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役永田宏氏は、大学院の客員教授や、他の会社の取締役を歴任するなど、豊富な経験を背景とした知見や、卓越した見識から、当社の経営のあり方に対して、会社内部者の意見が偏らないよう、適切な助言を期待し、その役割を担っていただいております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、㈱クレアホールディングスの代表取締役社長を兼任しておりますが、当社と㈱クレアホールディングスとの間には特別な関係はありません。

社外取締役似内志朗氏は、会社経営やファシリティデザインに関する豊富な経験と高い見識を保有しております。当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくとともに、独立的な視点で経営監視を実施していただくことを期待しております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、ファシリティデザインラボの代表を兼任しておりますが、当社とファシリティデザインラボとの間には特別な関係はありません。

社外監査役飯沼良祐氏は、大学講師や他の会社の取締役を歴任するなど、財務及び会計に関する豊富な経験と知見に培われた幅広い見識に基づき、当社の取締役会に対する監督責任を期待しており、その役割を果たしていただいております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役齋藤晴太郎氏は、弁護士や他の会社の監査役を歴任するなど、財務及び会計に関する豊富な経験と知見に培われた幅広い見識に基づき、当社の取締役会に対する監督責任を期待しており、その役割を果たしていただいております。なお、関東バス㈱、㈱東急レクリエーションの社外監査役を兼務しておりますが、当社と2社との間には特別な関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。また、代表取締役との定期的会合、会計監査人及び内部監査室との連携を図るため、定期・不定期の会合を持ち、総合的、効率的な監査の実施に努めております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において、また、定期的に監査役会に同席し、監査役と適宜意見交換を行っております。また社外監査役は、監査役会において他の監査役とそれぞれの監査の状況について情報共有すると共に、会計監査人と定期的に意見交換の場を設けております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

伊藤喜
オールスチール㈱

千葉県
野田市

90

オフィス
関連事業

100.0

4

当社のカウンター
 製品等を製造

富士リビング工業㈱

石川県
白山市

60

オフィス
関連事業

98.5

4

当社のチェア製品
を製造

㈱イトーキ
マーケットスペース

東京都
中央区

200

設備機器
関連事業

100.0

3

商業設備機器の販売

建物等の
賃貸

㈱イトーキエンジニアリングサービス

東京都
中央区

50

オフィス
関連事業

100.0

4

当社納入商品の工事
の施工及び監理
メンテナンス等の
保守サービス業務

㈱シマソービ

神奈川県
横浜市

10

オフィス
関連事業

100.0

(0.5)

3

当社の代理店

㈱イトーキ東光製作所

茨城県
坂東市

70

設備機器
関連事業

100.0

3

貸付金

当社商品の
鉄扉、貸金庫の製造

㈱イトーキ北海道

北海道
札幌市

40

オフィス
関連事業

100.0

(1.2)

1

4

当社の代理店

イトーキマルイ工業㈱

新潟県
長岡市

10

オフィス
関連事業

100.0

4

当社のデスク製品
等を製造

三幸ファシリティーズ㈱

東京都
千代田区

40

オフィス
関連事業

100.0

(0.0)

5

当社の代理店

㈱エフエム・スタッフ

東京都
中央区

90

オフィス
関連事業

98.3

(1.7)

4

当社納入商品のプロジェクトマネジメント等

㈱イトーキ
シェアードバリュー

東京都
中央区

50

オフィス
関連事業

100.0

4

当社商品のレンタル等

新日本システック㈱

東京都
中央区

100

その他

100.0

1

1

ソフトウェア製品の開発及び販売

㈱ダルトン

東京都
中央区

1,387

設備機器
関連事業

100.0

1

1

研究設備機器の販売

GlobalTreehouse㈱

東京都

港区

100

オフィス関連事業

51.0

2

2

債務保証

貸付金

Tarkus Interiors Pte Ltd

シンガポール

150万
シンガポール$

設備機器
関連事業

100.0

2

債務保証

Novo Workstyle Asia Limited

香港

3,780万
US$

オフィス
関連事業

100.0

2

2

Novo Workstyle (China) Limited

中国
江蘇省

1,613万
US$

設備機器
関連事業

100.0

(100.0)

1

債務保証

当社の製品部材の
供給

ITOKI SYSTEMS
(SINGAPORE)PTE.,LTD

シンガポール

130万

シンガポール$

オフィス関連事業

100.0

2

債務保証

当社の代理店

他 13社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  (注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.㈱ダルトン、㈱イトーキエンジニアリングサービス、Novo Workstyle Asia Limited、Novo Workstyle (China) Limitedは特定子会社であります。

3.「議決権の所有割合」の欄の(内書)は間接所有であります。

4.㈱ダルトンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等 ① 売上高      15,771百万円

               ② 経常利益         316百万円

               ③ 当期純利益        248百万円

               ④ 純資産額       3,661百万円

               ⑤ 総資産額      11,830百万円

  ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

従業員給与手当

7,372

百万円

7,380

百万円

賞与引当金繰入額

746

百万円

712

百万円

退職給付費用

382

百万円

400

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

7

百万円

7

百万円

貸倒引当金繰入額

23

百万円

11

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、総額3,845百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主要なものとしては、オフィス関連事業における新製品開発の金型及び生産合理化のための投資であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

9,230

12,769

0.8

1年内返済予定の長期借入金

2,009

2,011

0.6

1年内返済予定のリース債務

408

713

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)

4,097

4,434

1.0

2021年~2027年

リース債務(1年内に返済予定のものを除く。)

836

2,059

2021年~2027年

その他有利子負債

 

 

 

 

 代理店等保証金

2,935

2,791

0.5

合計

19,517

24,780

 

(注) 1.平均利率の算定は期末残高に対する加重平均によっております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,028

1,378

716

276

リース債務

614

543

457

189

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

不二パウダル㈱

第5回無担保社債

2013年3月29日

220

(40)

180

(40)

0.70

なし

2023年3月31日

㈱ダルトン

第11回無担保社債

2013年12月21日

24

(24)

()

0.50

なし

2018年11月30日

㈱ダルトン

第12回無担保社債

2013年12月21日

10

(10)

()

0.47

なし

2018年11月30日

-

-

254

(74)

180

(40)

-

-

-

 

(注) 1.()内書は、1年以内の償還額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

40

40

40

60

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,806 百万円
純有利子負債1,551 百万円
EBITDA・会予3,972 百万円
株数(自己株控除後)45,649,234 株
設備投資額3,845 百万円
減価償却費3,168 百万円
のれん償却費404 百万円
研究開発費2,612 百万円
代表者代表取締役社長  平井 嘉朗
資本金5,294 百万円
住所東京都中央区日本橋二丁目5番1号
会社HPhttps://www.itoki.jp/

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