1年高値42,830 円
1年安値27,770 円
出来高0 株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA14.9 倍
PBR3.5 倍
PSR・会予3.8 倍
ROA12.1 %
ROIC12.8 %
営利率20.8 %
決算3月末
設立日1947/11
上場日1962/1/13
配当・会予760.0 円
配当性向49.7 %
PEGレシオ2.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:25.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:67.7 %
純利5y CAGR・予想:81.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社25社及び関連会社5社[2019年3月31日現在]により構成)においては、ホームエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を事業としています。主な製品は、コンピューターを利用した娯楽機器である「ゲーム専用機」とトランプ・かるた等に分類されます。「ゲーム専用機」とは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアであり、当社及び関係会社が開発し、当社において製造し、主に関係会社が国内外で販売しています。

当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

 

[開発]

任天堂株式会社、Nintendo Technology Development Inc.、Nintendo Software Technology Corporation、
Retro Studios, Inc.、Nintendo European Research and Development SAS、神游科技有限公司、
エヌディーキューブ株式会社、1-UPスタジオ株式会社、株式会社モノリスソフト、マリオクラブ株式会社

 

[製造]

任天堂株式会社

 

[販売]

任天堂株式会社、Nintendo of America Inc.、Nintendo of Canada Ltd.、Nintendo of Europe GmbH、
Nintendo France S.A.R.L.、Nintendo Benelux B.V.、Nintendo Iberica, S.A.、
Nintendo Australia Pty Limited、Nintendo RU LLC.、
韓国任天堂株式会社、任天堂(香港)有限公司、任天堂販売株式会社

 

 

(事業系統図)

前述の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアの開発、製造及び販売を主な事業としています。全世界向けの主たる開発と製造は当社が行い、販売は主に子会社が行っています。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類や地域ごとに分析を行っていますが、当社製品の販売ルートや販売市場は全て同一であり、また、主要な子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ニンテンドー3DS

プラットフォーム

Nintendo Switch

プラットフォーム

その他

合計

外部顧客への売上高

188,269

753,409

114,003

1,055,682

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米大陸

欧州

その他

合計

 

うち、米国

261,189

441,210

376,356

268,900

84,382

1,055,682

 

(注)  売上高は、顧客の所在地を基礎とした国または地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

63,626

19,503

796

83,926

 

(注)  有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ニンテンドー3DS

プラットフォーム

Nintendo Switch

プラットフォーム

その他

合計

外部顧客への売上高

63,035

1,027,937

109,586

1,200,560

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米大陸

欧州

その他

合計

 

うち、米国

265,722

528,895

460,947

304,552

101,389

1,200,560

 

(注)  売上高は、顧客の所在地を基礎とした国または地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

58,884

21,885

780

81,550

 

(注)  有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、健全な企業経営を維持しつつ新しい娯楽の創造を目指しています。事業の展開においては、世界のユーザーへ、かつて経験したことのない楽しさ、面白さを持った娯楽を提供することを最も重視しています。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、常に新しい楽しさと面白さを持った商品やサービスの提供を追求し、継続性のある健全な成長と利益の増加による企業価値の向上を目指しています。また、取扱商品・コンテンツは娯楽品であり、その特性から研究開発に不確定要素が多く、さらには競争の激しい業界であることから、柔軟な経営判断を行えるように特定の経営指標を目標として定めていません。

 

(3) 経営環境並びに中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、「人々を笑顔にする娯楽をつくる会社」として、「任天堂IP(ゲームのキャラクターや世界観等)に触れる人口の拡大」を基本戦略とし、遊べば圧倒的に面白く、かつ一目で面白さが伝わる独創的な商品やサービスの企画開発に取り組みます。また、任天堂IPの積極的な活用を進め、当社が取り組む娯楽の領域や規模の拡大を目指すとともに、ニンテンドーアカウントを活用したビジネスを推進し、お客様との長期的なつながりの構築を目指します。

この基本戦略をベースとして、「ゲーム専用機ビジネス」、「モバイルビジネス」、「IP展開ビジネス」をそれぞれの特性や成長性に沿った形で伸ばしていきます。「ゲーム専用機ビジネス」は、これからも経営の中核として、ソフトウェア主導でハード・ソフト一体型のユニークなプラットフォームビジネスに積極的に資源投入を行っていきます。「モバイルビジネス」では、世界中に広く普及しているスマートデバイスを通して、お客様と任天堂IPの接点をつくることで、事業領域の拡大を目指していきます。「IP展開ビジネス」では、テーマパークや映像コンテンツ、キャラクターグッズなど、パートナー企業様との提携を通じて、お客様の日常的な生活空間における接点を増やすことで、任天堂IPの価値を高めることを目指していきます。

これらの取り組みにより、世界中のお客様に多方面から任天堂IPをアピールすることで、ビジネスのあらゆる可能性を追求し、当社の持続的成長と企業価値の向上を目指していきます。

今後も時代に合わせて柔軟に自らを変化させ、「娯楽は他と違うからこそ価値がある」という「独創」の精神を大切にし、お客様に良い意味で驚いていただける商品やサービスを提供し続け、社業の発展に努めます。

 

(4) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社の取締役会は、当社が公開会社としてその株式の自由な売買が認められている以上、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われた場合にそれに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えています。しかしながら、株式の買付けや買収提案の中には、その目的等から見て対象企業の企業価値・株主共同の利益を損なうおそれのあるものの存在も否定できないところであり、そのような買付けや買収提案は不適切なものであると考えています。

現在のところ、当社においては、株式の買付けや買収提案が行われた場合の具体的な取り組みはあらかじめ定めていませんが、このような場合に備えた体制については既に整備しています。また、株主に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、慎重に当社の企業価値・株主共同の利益への影響を判断し、適切と考えられる措置を講じます。

具体的には、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、具体的な対抗措置の要否及び内容を決定し、実行する体制を整えます。

なお、いわゆる「買収防衛策」の導入については、買収行為に係る法制度や判例、関係当局の見解等を踏まえ、今後も検討を継続します。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく記載した事項以外の予見し難いリスクも存在します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経済環境に関するリスク

為替レートの変動

当社グループは、全世界で製品を販売し海外での売上割合は7割を超えています。そのほとんどを現地通貨で取引しており、為替レートの変動による影響を軽減するために米ドル建等の仕入を増やすなどの施策をとっているものの、当該リスクを完全に排除することは困難です。また、当社は多額の外貨建資産も保有しています。そのため、円建資産に転換する場合だけでなく財務諸表作成のための換算においても為替レートの変動の影響を強く受けます。

 

(2) 事業活動に関するリスク

市場環境の変化や他社との競争

当社グループの事業は、幅広い娯楽の中の一分野であり、他の様々な娯楽の趨勢による影響を受けます。他の娯楽へのユーザーの志向が強くなると、ゲーム市場が縮小する可能性があります。また、技術の進歩や革新で新たな競争相手が出現し、大きな影響を受ける可能性があります。

ゲーム業界においては、多額の研究開発費や広告宣伝費等が必要とされる一方で、巨大な同業他社や他のエンターテインメント業種・業者との競合等の可能性もあり、これまで以上に利益を確保し難い状況になる可能性があります。当社グループは、競争の結果、市場シェアを拡大もしくは維持し、収益性を保つことが出来なくなる可能性があります。さらに、急激な構造変化が起きる、新たな法規制が行われる等の可能性があり、これらに対応できない場合、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

 

新製品開発

当社グループは、継続して斬新で魅力ある新製品の開発に努めていますが、コンピューターエンターテインメントの分野において、これらの開発プロセスは複雑かつ不確実なものであり、以下のような様々なリスクが含まれます。

①  ゲーム専用機ソフトウェア及びスマートデバイス向けアプリケーションの開発にはかなりの時間と費用を必要とする一方で、ユーザーの嗜好は常に変化しており、全ての新製品や新サービスがユーザーから受け入れられる保証はありません。また、開発を中断または中止することがあります。

②  ハードウェアの開発には長い期間を必要とする一方で、技術は絶えず進歩しており、娯楽に必要な技術を装備出来ない可能性があります。さらに、発売が遅れた場合、市場シェアの確保が難しくなる可能性があります。

③  当社製品及びサービスは、その特性から予定の期間内で開発することや計画通り販売、提供開始することが困難で、計画から大きく乖離する可能性があります。

 

製品の評価、適正在庫の確保

ゲーム業界における製品は、ライフサイクルが比較的短く、嗜好性や季節性の強いものです。その需要に見合った供給を確保するために見込生産を行いますが、正確な販売予測は困難であるため、過剰な在庫を抱える危険性があります。また、保有するたな卸資産が陳腐化することにより、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性もあります。

 

 

外部企業への製造依存

当社グループは、主要な部品の製造や製品への組立てを複数のグループ外企業に委託しています。グループ外企業の倒産等により重要部品の調達及び製造に支障が生じる可能性があります。また、部品の製造業者が当社グループの必要とする数量を予定通りに供給出来ない可能性もあります。重要部品が不足すると、部品の価格高騰による利益率の低下にとどまらず、製品の供給不足や品質管理等で問題が発生し、顧客との関係悪化をも引き起こす可能性があります。

また、製造委託先の生産拠点が海外に多く、現地で暴動や災害等が起こり生産が妨げられれば、業績に悪影響を及ぼします。

 

業績の季節的変動

当社製品の需要の多くは、クリスマスや正月時期に集中するため、季節的に変動します。この時期に魅力的な新製品を投入出来なかった場合や、製品の供給が間に合わなかった場合等においては、業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

システムのトラブル

当社グループは、情報発信だけではなく、ゲームのインターネット対戦やソフトのダウンロード販売、インターネットサーバーを介したサービス提供等のさまざまなインターネットサービスを運営しています。万一これらのシステムに対し例えば、サイバー攻撃が行われる、自然災害や事故が発生するなどして、システムの停止や破壊、データの流出や不正使用等が起きた場合には、将来の経営成績、株価及び財務状況等に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

事業活動に影響を及ぼす諸事情

当社グループの事業は、日本以外に、米国、欧州、豪州並びにアジア等でも行っています。国内外での事業活動においては、①不利な政治または経済要因の発生、②多国間税制度における不統一性及び税法解釈の相違における不利な取扱い、③人材の採用と確保の困難、④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが存在します。

 

(3) 法的規制・訴訟に関するリスク

製造物責任

当社グループの製品は、世界各地域で認められている品質管理基準に従って製造していますが、欠陥等が見つかり、将来大規模な返品要求が発生する可能性があります。また、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、追加のコストの発生や当社グループの評価に影響を与え、将来の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

知的財産保護の限界

当社グループは、他社製品と差別化出来る様々な知的財産を蓄積してきましたが、インターネットを使った違法なアップロードや、不正品への効果的な対処が困難な地域があり、将来の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

個人情報の漏洩・不正アクセスや秘密情報の流出

当社グループは、当社製品やサービスのユーザー等に関する個人情報や、開発・営業機密情報を保有しています。万一これらの個人情報が漏洩した場合や、当社グループの開発や営業機密が流出し第三者に不正使用された場合、または不正なアクセスがあった場合等は、将来の経営成績、株価及び財務状況等に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

 

法律・規則等の変更

当社グループが予期しない法律や規則の施行または変更、会計基準や税制の新たな導入・変更等により、業績及び財務状況等に影響が及ぶ可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加の税負担が生じる可能性があります。

 

訴訟等

当社グループは、国内及び海外における事業活動等に関し、訴訟、紛争またはその他の法的手続等の対象となることがあります。その場合、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(4) その他

上記のほか、売上債権の回収不能、金融機関の破綻、環境に関する規制、あるいは、不測の事態によるコーポレートブランドの毀損等により業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1947年11月

かるた・トランプ類の製造・販売会社として京都市東山区今熊野東瓦町に、株式会社丸福として発足。

1949年9月

丸福かるた販売株式会社に社名変更。

1950年3月

任天堂かるた株式会社に社名変更するとともに、合名会社山内任天堂(現  株式会社山内)より大統領印等のかるたの製造業務を継承。

1951年7月

任天堂骨牌株式会社に社名変更。

1959年9月

本社を京都市東山区福稲上高松町60番地に移転。

1961年9月

東京都に東京支店を設置。

1962年1月

大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。

1963年10月

任天堂株式会社(現商号)に社名変更。

1964年4月

大阪市に大阪営業所(現在、任天堂販売株式会社が使用)を設置。

1970年7月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

1980年4月

アメリカ、ニューヨーク州に現地法人Nintendo of America Inc.を設立。

1982年2月

アメリカ、ワシントン州に新たに現地法人Nintendo of America Inc.(現  連結子会社)を設立し、既存のニューヨーク州法人を吸収合併。

1983年7月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

1983年11月

京都府宇治市槇島町に新工場(現  宇治工場)を設置。

1990年2月

ドイツに現地法人Nintendo of Europe GmbH(現  連結子会社)を設立。

1993年2月

フランスに現地法人Nintendo France S.A.R.L.(現  連結子会社)を設立。

1993年11月

京都府宇治市大久保町に新工場(現在、任天堂販売株式会社が使用)を設置。

2000年11月

本社を京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1(現在地)に移転。

2006年7月

韓国に現地法人韓国任天堂株式会社(現  連結子会社)を設立。

2016年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

2017年4月

ジェスネット株式会社の株式を取得し、同社の商号を任天堂販売株式会社(現  連結子会社)に変更。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数

(人)

98

78

992

998

110

48,222

50,498

所有株式数

(単元)

348,030

35,418

48,330

647,135

466

235,348

1,314,727

196,300

所有株式数の割合 (%)

26.47

2.69

3.68

49.22

0.04

17.90

100.00

 

(注) 1  自己株式12,544,264株は「個人その他」に125,442単元及び「単元未満株式の状況」に64株含めて記載しています。

2  「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれています。

 

 

3 【配当政策】

当社は、会社の成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし、将来の経営環境の変化への対応や、厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、株主の皆様への直接的な利益還元については、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としています。

剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としています。当社は会社法第454条第5項に規定する「取締役会の決議によって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。

具体的な配当の算出については、連結営業利益の33%を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50%を基準として10円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金として決定します。

また、中間配当については、第2四半期累計期間の連結営業利益の33%を中間期末の配当金総額の基準とし、この時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額を1株当たり中間配当金とすることにしています。

当事業年度の配当については、上記方針によりますと、1株当たりの年間配当金は810円(中間170円、期末640円)となりました。

なお、内部留保した資金は、斬新で魅力ある製品を継続して提供するための必要資金として、また、新技術の研究や新企画の商品及びサービスの開発、生産体制の拡充及び原材料の確保、広告宣伝を含めた販売力及びネットワークインフラの強化のほか、必要に応じた自己株式の買入れ等にも、有効に活用していきます。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年10月30日

取締役会決議

20,421

170

2019年6月27日

定時株主総会決議

76,239

640

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

古  川  俊太郎

1972年1月10日生

1994年4月

当社入社

2012年5月

㈱ポケモン社外取締役就任

2015年7月

経営企画室長

2016年6月

取締役就任(現在)
常務執行役員就任
経営統括本部管掌

2016年9月

グローバルマーケティング室担当

2018年6月

代表取締役社長就任(現在)

※1

2

代表取締役
フェロー

宮  本      茂

1952年11月16日

1977年4月

当社入社

2000年6月

取締役就任(現在)
情報開発本部長

2002年5月

専務取締役就任
代表取締役就任(現在)

2015年9月

フェロー就任(現在)

※1

1

取締役
専務執行役員
 
企画制作本部長

高  橋  伸  也

1963年11月9日

1989年4月

当社入社

2012年7月

企画開発本部副本部長

2013年6月

取締役就任(現在)
企画開発本部長

2015年9月

企画制作本部長(現在)
ビジネス開発本部・開発総務本部管掌(現在)

2016年6月

常務執行役員就任

2018年6月

専務執行役員就任(現在)

※1

1

取締役
上席執行役員
 
技術開発本部長

塩  田      興

1969年8月7日生

1992年4月

当社入社

2015年9月

技術開発本部長(現在)

2016年6月

執行役員就任

2017年6月

取締役就任(現在)

上席執行役員就任(現在)

※1

1

取締役
上席執行役員
 
営業本部長

業務本部長

柴  田      聡

1962年9月4日生

1985年4月

当社入社

1999年2月

Nintendo Australia Pty Limited社長

2000年6月

Nintendo of Europe GmbH社長

2016年6月

執行役員就任

2018年5月

㈱ポケモン社外取締役就任(現在)

2018年6月

取締役就任(現在)
上席執行役員就任(現在)
営業本部長(現在)
業務本部長(現在)
企画部担当(現在)

グローバルマーケティング室担当

※1

1

取締役
(常勤監査等委員)

野  口  直  樹

1954年2月8日生

1980年6月

当社入社

2010年5月

企画開発管理部長

2014年3月

人事本部副本部長

2016年6月

取締役(常勤監査等委員)就任(現在)

※2

1

取締役
(監査等委員)

水  谷  直  樹

1950年12月22日生

1979年4月

弁護士登録

1989年5月

弁理士登録

1989年6月

水谷法律特許事務所開設

2003年6月

当社監査役就任

2014年6月

当社取締役就任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現在)

※2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

梅  山  克  啓

1965年7月29日

1994年3月

公認会計士登録

1999年7月

梅山公認会計士事務所開設

1999年8月

税理士登録

1999年10月

梅山税理士事務所(現 梅山税理士法人)開設

2005年11月

㈱クラウディア(現 ㈱クラウディアホールディングス)社外監査役就任

2009年7月

梅山税理士法人代表社員就任(現在)

2012年6月

当社監査役就任

2015年11月

㈱クラウディア(現 ㈱クラウディアホールディングス)社外取締役(監査等委員)就任(現在)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現在)

※2

取締役
(監査等委員)

山  嵜  正  雄

1956年6月16日

1975年4月

大阪国税局入局

2010年7月

大阪国税局港税務署長

2016年7月

大阪国税局東税務署長

2017年8月

税理士登録

2017年9月

山嵜正雄税理士事務所開設

2018年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現在)

※2

7

 

(注) 1  取締役 水谷直樹、梅山克啓及び山嵜正雄は、社外取締役です。

2  ※1  取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3  ※2  監査等委員である取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4  当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行権限の委譲を推進することで、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するために、2016年6月29日から執行役員制度を導入しました。なお、取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり9名です。

 

 

職名

氏名

 

上席執行役員

任天堂販売株式会社社長

大和  聡

 

上席執行役員

製造本部長

進士  仁一

 

執行役員
企画制作本部 副本部長

小泉  歓晃

 

執行役員

企画制作本部 上席統括

手塚  卓志

 

執行役員

管理本部長、財務部長、決済リスク管理室長、IR担当

村上  元

 

執行役員

ビジネス開発本部長、ビジネス開発室長

別府  裕介

 

執行役員

総務本部長、品質保証部担当

山岸  健太郎

 

執行役員

Nintendo of America Inc.社長

Doug Bowser

 

執行役員
Nintendo of Europe GmbH 社長

Stephan Bole

 

 

 

 

②  社外役員の状況
(イ)社外取締役の選任状況

当社は3名の社外取締役(全員が監査等委員)を選任しています。

 

(ロ)社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社は社外取締役全員を株式会社東京証券取引所の規程で定める独立役員に指定しています。

 

(ハ)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役は、いずれも監査等委員として、社内出身の取締役とは異なる客観的視点に基づき、独立した立場から業務執行に対する適切な監査及び監督を行うために選任しています。

 

(ニ)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は社外取締役の独立性に関する具体的な基準または方針を設けていませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において規定されている独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしているほか、中立的な立場から客観的な助言をいただけるか否か、優れた人格及び専門的な知識・経験の有無を重視しています。

 

③  社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人の監査報告会へも出席し、意見交換を行っています。さらに監査等委員会においては、常勤の監査等委員から、当月に実施した業務監査の内容と監査結果について説明を受けるほか、内部監査室による内部監査の結果について適時に報告を受けています。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため記載を省略しています。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金又
は出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

Nintendo of America Inc.

※1,2

アメリカ

110,000
千US$

販売

100

1

当社製品の購入

Nintendo of Canada Ltd.

カナダ

4,000
千Can$

販売

100

(100)

1

Nintendo of America Inc.から当社製品の購入

Nintendo of Europe GmbH

※1,2

ドイツ

30,000
千EUR

販売

100

1

当社製品の購入

Nintendo France S.A.R.L.

※1

フランス

10,000
千EUR

販売

100

1

Nintendo of Europe GmbHから当社製品の購入

Nintendo Benelux B.V.

オランダ

6,800
千EUR

販売

100

1

Nintendo of Europe GmbHから当社製品の購入

Nintendo Iberica, S.A.

スペイン

3,000
千EUR

販売

100

(100)

1

Nintendo of Europe GmbHから当社製品の購入

Nintendo RU LLC.

ロシア

104
百万RUB

販売

100

(100)

Nintendo of Europe GmbHから当社製品の購入

Nintendo Australia Pty Limited

オーストラリア

8,500
千AS$

販売

100

1

当社製品の購入

韓国任天堂㈱

※1

韓国

25,000
百万KRW

販売

100

4

当社製品の購入

神游科技有限公司

※1

中国

29,000
千US$

開発

100

(100)

2

ソフトウェアの受託開発

Nintendo Technology
Development Inc.

アメリカ

1
US$

開発

100

1

1

ハードウェアのOS等の受託開発

Nintendo Software
Technology Corporation

アメリカ

20
千US$

開発

100

1

ソフトウェアの受託開発

Retro Studios, Inc.

※1

アメリカ

10,001
千US$

開発

100

1

ソフトウェアの受託開発

任天堂(香港)有限公司

中国

49,300
千HK$

販売

100

3

当社製品の購入及び当社製品生産用部材調達代行の受託

Nintendo European
Research and Development SAS

フランス

300
千EUR

開発

100

(100)

1

ソフトウェアの受託開発

任天堂販売㈱

※1,2

東京都
台東区

300
百万円

販売

70

4

当社製品の購入

当社所有の建物等を賃借

エヌディーキューブ㈱

東京都
中央区

483
百万円

開発

97

2

ソフトウェアの受託開発

1-UPスタジオ㈱

東京都
千代田区

90
百万円

開発

100

3

ソフトウェアの受託開発

㈱モノリスソフト

東京都
目黒区

75
百万円

開発

97

2

ソフトウェアの受託開発

マリオクラブ㈱

京都市
東山区

450
百万円

開発

100

5

ソフトウェア等の検査の受託

当社所有の建物を賃借

 

 

(注) 1  上記のほか、連結子会社が4社あります。

2  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内書きで記載しています。

3  ※1  特定子会社に該当しています。

4  ※2  連結売上高に占める当該連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が100分の10を超えています。主要な損益情報等は次のとおりです。

名称

売上高
 

(百万円)

経常利益又は

経常損失(△)
  (百万円)

当期純利益又は 

当期純損失(△)

(百万円)

純資産額
 

(百万円)

総資産額
 

(百万円)

Nintendo of America Inc.

496,862

25,550

19,924

301,843

387,229

Nintendo of Europe GmbH

275,212

△217

△427

70,837

130,726

任天堂販売㈱

209,880

2,298

1,583

15,980

68,830

 

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又
は出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

㈱ポケモン

東京都
港区

365
百万円

ポケモン関連商品の販売及びライセンス

32

1

当社製品の購入及び製品の製造委託

㈱ワープスター

東京都
千代田区

10
百万円

アニメーション制作及び知的財産権の管理

50

3

商品化権管理の受託

当社所有の建物を賃借

PUX㈱

大阪府
門真市

45
百万円

ソフトウェアエンジンの開発及びライセンス事業

27

1

ソフトウェアの受託開発

 

(注)  上記のほか、持分法適用関連会社が1社あります。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額
(百万円)

構成比
(%)

金額
(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

687,092

97.2

584,984

98.2

Ⅱ  労務費

※1

3,726

0.5

3,619

0.6

Ⅲ  経費

※2

15,960

2.3

7,244

1.2

当期総製造費用

 

706,779

100.0

595,848

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

117

 

63

 

合計

 

706,896

 

595,912

 

期末仕掛品たな卸高

 

63

 

795

 

他勘定振替高

 

44

 

60

 

当期製品製造原価

 

706,788

 

595,056

 

 

(注)  ※1  労務費には次のものが含まれています。

項目

 

前事業年度

 

当事業年度

賞与引当金繰入額

 

415百万円

 

327百万円

 

 

※2  経費には次のものが含まれています。

項目

 

前事業年度

 

当事業年度

減価償却費

 

2,071百万円

 

1,370百万円

外注加工費

 

4,642百万円

 

4,507百万円

 

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、グループ別(組別)総合原価計算を採用しています。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

広告宣伝費

72,616

百万円

75,421

百万円

研究開発費

63,999

百万円

69,624

百万円

給料手当及び賞与

24,993

百万円

26,974

百万円

減価償却費

5,146

百万円

6,418

百万円

退職給付費用

3,692

百万円

4,397

百万円

賞与引当金繰入額

1,178

百万円

1,879

百万円

貸倒引当金繰入額

△5

百万円

202

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、娯楽製品の開発、製造及び販売を事業として展開しており、当連結会計年度において16,093百万円の設備投資を実施しました。これらは、主に研究開発設備に関するものであり、自社利用のソフトウェアなどの無形固定資産等も含めています。

所要資金については、いずれの設備投資も自己資金にて充当し、外部からの資金調達は行っていません。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

14

20

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

32

36

2020年9月~
2022年11月

その他有利子負債

合計

46

56

 

(注) 1  リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

2  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

20

9

6

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,009,139 百万円
純有利子負債-740,353 百万円
EBITDA・会予269,564 百万円
株数(自己株控除後)119,124,457 株
設備投資額- 百万円
減価償却費9,564 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費69,624 百万円
代表者代表取締役社長    古川  俊太郎
資本金10,065 百万円
住所東京都台東区浅草橋5丁目21番5号任天堂株式会社  東京支店
電話番号075-662-9600(代表)

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