1年高値60,520 円
1年安値32,950 円
出来高883 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA20.0 倍
PBR4.6 倍
PSR・会予5.9 倍
ROA13.1 %
ROIC16.1 %
β0.68
決算3月末
設立日1947/11
上場日1962/1/13
配当・会予840 円
配当性向50.2 %
PEGレシオ2.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:25.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:78.8 %
純利5y CAGR・予想:18.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社27社及び関連会社5社[2020年3月31日現在]により構成)においては、ホームエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を事業としています。主な製品は、コンピューターを利用した娯楽機器である「ゲーム専用機」とトランプ・かるた等に分類されます。「ゲーム専用機」とは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアであり、当社及び関係会社が開発し、当社において製造し、主に関係会社が国内外で販売しています。

当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

 

[開発]

任天堂株式会社、Nintendo Technology Development Inc.、Nintendo Software Technology Corporation、
Retro Studios, Inc.、Nintendo European Research and Development SAS、神游科技有限公司、
エヌディーキューブ株式会社、1-UPスタジオ株式会社、株式会社モノリスソフト、マリオクラブ株式会社

 

[製造]

任天堂株式会社

 

[販売]

任天堂株式会社、Nintendo of America Inc.、Nintendo of Canada Ltd.、Nintendo of Europe GmbH、
Nintendo France S.A.R.L.、Nintendo Benelux B.V.、Nintendo Iberica, S.A.、
Nintendo Australia Pty Limited、Nintendo RU LLC.、
韓国任天堂株式会社、任天堂(香港)有限公司、任天堂販売株式会社

 

 

(事業系統図)

前述の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

また、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

 

(1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等をもとに適切な仮定を設定し、合理的な判断をしていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に、新型コロナウイルス感染症については不確定要素が多く存在しますが、通期では需要に応じた生産・販売が可能になり、開発中のソフトウェアは予定どおり発売ができるという仮定を置いており、連結財務諸表に与える影響は軽微です。なお、主な見積りは、たな卸資産や繰延税金資産などです。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

 

(2) 経営成績等の状況

①業績の概要・分析

当連結会計年度の状況は、Nintendo Switchでは、小さく、軽く、持ち運びやすくなった携帯専用の「Nintendo Switch Lite」を9月に発売したことに加えて、「Nintendo Switch」も勢いを落とすことなく好調に推移したことにより、Nintendo Switchファミリー本体の販売台数は大きく増加しました。ソフトウェアでは、『ポケットモンスター ソード・シールド』が1,737万本の販売を記録する大ヒットとなったほか、3月に発売した『あつまれ どうぶつの森』が1,177万本の販売となり、Nintendo Switch向けソフトウェアでは過去最大の滑り出しを見せています。このほか、『ルイージマンション3』や『スーパーマリオメーカー 2』など当期に発売したソフトウェアに加え、前期までに発売済みの人気タイトルやソフトメーカー様のタイトルも好調に販売を伸ばし、当期のミリオンセラータイトル数はソフトメーカー様のタイトルを含めて27タイトルとなりました。また、12月より中国において、テンセント社を通じて、Nintendo Switchの販売を開始しました。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、2月から3月にかけて、「Nintendo Switch」本体およびJoy-Conなどの周辺機器や、『リングフィット アドベンチャー』の生産および出荷の遅延が一部地域で生じたものの、当期販売への影響は限定的でした。

これらの結果、ハードウェア、ソフトウェアともに販売が好調だった前年を上回り、当期のハードウェアの販売台数は2,103万台(前年同期比24.0%増)、ソフトウェアの販売本数は1億6,872万本(前年同期比42.3%増)となりました。

ニンテンドー3DSでは、ハードウェアの販売台数は69万台(前年同期比73.0%減)、ソフトウェアの販売本数は499万本(前年同期比62.3%減)となりました。

ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトによる売上が好調だったことに加えて、ダウンロード専用ソフトや追加コンテンツによる売上が順調に伸び、Nintendo Switch Onlineによる売上も年間を通じて計上されたことにより、デジタル売上高は2,041億円(前年同期比71.8%増)となりました。

モバイルビジネスでは、当期に配信を開始した『Mario Kart Tour』等に加え、これまでに配信済みのアプリも多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、モバイル・IP関連収入等の売上高は512億円(前年同期比11.5%増)となりました。

なお、当社グループの経営方針・経営戦略等は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。また、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 経営成績等に重要な影響を与えている要因」に記載のとおり、ヒット商品の有無やその規模が経営成績等に大きな影響を与えていると考えています。

 

②経営成績の状況の概要・分析

当連結会計年度は前年同期と比較しますと、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。

売上高は1兆3,085億円(前年同期比9.0%増)となり、このうち海外売上高は1兆73億円(前年同期比7.8%増、海外売上高比率77.0%)となりました。営業利益は3,523億円(前年同期比41.1%増)となり、営業利益が増加したことなどにより経常利益は3,604億円(前年同期比30.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は2,586億円(前年同期比33.3%増)となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、ゲーム専用機等の生産および出荷の遅延が一部地域で生じたものの、当期業績への影響は限定的でした。

 

(売上高及び営業利益)

売上高は、前年同期に比べて1,079億円の増収で、1兆3,085億円(前年同期比9.0%増)となりました。これは、主にNintendo Switchの販売が好調に推移したことによります。売上総利益は前年同期に比べ1,405億円増加し、6,417億円(前年同期比28.0%増)となりました。また、研究開発費が増加したほか、売上高の増加に伴って販売手数料が増加したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期に比べて378億円増加し、営業利益は3,523億円(前年同期比41.1%増)となりました。

 

(営業外損益及び経常利益)

営業外損益は、為替差損が発生しましたが、受取利息や㈱ポケモンなどに係る持分法による投資利益を計上したこと等により、80億円の収益(純額)となりました。この結果、経常利益は3,604億円(前年同期比30.0%増)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

主に経常利益が前年同期に比べて増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2,586億円(前年同期比33.3%増)となりました。

 

③財政状態の状況の概要・分析

(総資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べ2,437億円増加し、1兆9,340億円となりました。

営業活動を通じた入金等により、現金及び預金が増加したほか、その一部を有価証券や投資有価証券として保有したことが主な要因です。

 

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ1,176億円増加し、3,931億円となりました。

営業活動を通じた仕入等により支払手形及び買掛金が383億円増加したことや、デジタルビジネスの拡大などに伴い前受金を含むその他流動負債が680億円増加したことが主な要因です。

 

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,261億円増加し、1兆5,409億円となりました。

剰余金の配当が1,084億円発生しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が2,586億円となったことなどから利益剰余金が増加したことが主な要因です。

 

 

 

④キャッシュ・フローの状況の概要・分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から360億円増加(前年同期は1,008億円の増加)し、6,214億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。

 

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

税金等調整前当期純利益3,612億円に対して、法人税等の支払いや売上債権の増加などの減少要因がありましたが、たな卸資産の減少や仕入債務の増加などの増加要因により、3,477億円の増加(前年同期は1,705億円の増加)となりました。

 

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動による資金は、定期預金の払戻や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が、定期預金の預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出を下回ったことなどにより、1,884億円の減少(前年同期は453億円の増加)となりました。

 

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動による資金は、主に配当金の支払いによる支出により1,110億円の減少(前年同期は1,090億円の減少)となりました。

 

(3) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。

種類

金額
(百万円)

前年同期比
(%)

ゲーム専用機

 

 

  ニンテンドー3DSプラットフォーム

5,446

△88.0

  Nintendo Switchプラットフォーム

1,020,819

+11.1

  その他

8,420

△80.4

1,034,686

+2.8

その他(トランプ他)

650

+13.4

合計

1,035,336

+2.8

 

(注)  上記金額は、販売価格により算出し、消費税等を含みません。

 

② 受注状況

主にゲーム専用機ソフトウェアについて一部受注生産を行うほかは、見込生産のため記載を省略しています。

 

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。

種類

金額
(百万円)

前年同期比
(%)

ゲーム専用機

 

 

  ニンテンドー3DSプラットフォーム

18,056

△71.4

  Nintendo Switchプラットフォーム

1,219,327

+18.6

  その他

16,777

△72.8

1,254,162

+8.8

モバイル・IP関連収入等

 51,295

+11.5

その他(トランプ他)

3,062

+57.1

合計

1,308,519

+9.0

 

(注)  上記金額には、消費税等を含みません。

 

(4) 経営成績等に重要な影響を与えている要因

当社グループは、ホームエンターテインメントの分野で事業を展開しており、ヒット商品の有無や、その規模によって経営成績等が大きく変わります。また、娯楽の範囲は広く、ゲーム以上に面白さや驚きを人々に与えるものが流行れば、その影響も受けます。

海外での売上割合は7割を超え、このほとんどを現地通貨で取引しており、為替レートの変動による影響を軽減するために米ドル建等の仕入を増やすなどの施策をとっているものの、当該リスクを完全に排除することは困難であり、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与えます。

主要製品であるゲーム専用機と対応するソフトウェアが、当社グループの売上の多くを占めますが、それぞれの利益率が大きく異なるため、これらの売上割合の変動は売上総利益及び売上総利益率に影響を与えます。

その他にも経営成績等には、新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスクなど「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載する変動要因が考えられます。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性について

当連結会計年度末において、流動比率は422%、総負債額に対する現金及び現金同等物は1.6倍です。

当社グループは将来の経営環境への対応や業容拡大等のために必要な資金を内部留保しています。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造のための材料及び部品の購入費、広告宣伝費や研究開発費のほか、配当金や法人税等の支払いです。この他、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまかなうことを原則としており、ゲーム専用機等の販売等の営業活動によるキャッシュ・フローによって自己資金を確保しています。なお、当社グループの株主還元の考え方は「第4 提出会社の状況 3 配当政策」、具体的な設備投資計画は「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

新製品の発売時期や年末商戦時期には、一時的な売上債権、仕入債務、たな卸資産等の増加があり、営業活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。

また、3か月を超える定期預金の預入・払戻の時期や、有価証券の取得・売却の時期等により投資活動によるキャッシュ・フローが増減します。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアの開発、製造及び販売を主な事業としています。全世界向けの主たる開発と製造は当社が行い、販売は主に子会社が行っています。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類や地域ごとに分析を行っていますが、当社製品の販売ルートや販売市場は全て同一であり、また、主要な子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ニンテンドー3DS

プラットフォーム

Nintendo Switch

プラットフォーム

その他

合計

外部顧客への売上高

63,035

1,027,937

109,586

1,200,560

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米大陸

欧州

その他

合計

 

うち、米国

265,722

528,895

460,947

304,552

101,389

1,200,560

 

(注)  売上高は、顧客の所在地を基礎とした国または地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

58,884

21,885

780

81,550

 

(注)  有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ニンテンドー3DS

プラットフォーム

Nintendo Switch

プラットフォーム

その他

合計

外部顧客への売上高

18,056

1,219,327

71,134

1,308,519

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米大陸

欧州

その他

合計

 

うち、米国

301,187

565,023

487,332

326,613

115,694

1,308,519

 

(注)  売上高は、顧客の所在地を基礎とした国または地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

59,067

20,836

2,963

82,866

 

(注)  有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人々を笑顔にする娯楽をつくる会社」として、健全な企業経営を維持しつつ新しい娯楽の創造を目指しています。事業の展開においては、世界のユーザーへ、かつて経験したことのない楽しさ、面白さを持った娯楽を提供することを最も重視しています。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、常に新しい楽しさと面白さを持った商品やサービスの提供を追求し、継続性のある健全な成長と利益の増加による企業価値の向上を目指しています。また、取扱商品・コンテンツは娯楽品であり、その特性から研究開発に不確定要素が多く、さらには競争の激しい業界であることから、柔軟な経営判断を行えるように特定の経営指標を目標として定めていません。

 

(3) 経営環境並びに中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く市場環境においては、インターネットやソーシャルメディアの発展が世界中の人々のライフスタイルを大きく変化させ、スマートデバイスの普及を背景に、「ゲーム人口」は当社グループの過去の取り組みの枠を超えて急速に拡大しています。

このような環境変化の中で、当社グループは、ハードウェア・ソフトウェア一体型の商品開発に加え、任天堂IP(ゲームのキャラクターや世界観等)を自らの強みとしてとらえ、当社グループのエンターテインメントをこれまで以上に幅広いお客様にお届けすることを目指しています。

当社グループは、この「任天堂IPに触れる人口の拡大」を基本戦略とし、遊べば圧倒的に面白く、かつ一目で面白さが伝わる独創的な商品やサービスの企画開発に取り組みます。また、任天堂IPの積極的な活用を進め、当社が取り組む娯楽の領域や規模の拡大を目指すとともに、ニンテンドーアカウントを活用したビジネスを推進し、お客様との長期的なつながりの構築を目指します。

この基本戦略をベースとして、ゲーム専用機ビジネスでは、これからも経営の中核とし、年齢・性別・過去のゲーム体験を問わず、誰もが楽しめる商品やサービスを提案することへの挑戦を続けていきます。また、「任天堂IPに触れる人口の拡大」はゲーム専用機ビジネス以外の分野でも進めていきます。その1つの取り組みがモバイルビジネスで、世界中に広く普及しているスマートデバイスを通して、お客様と任天堂IPの接点をつくることで、事業領域の拡大を目指していきます。このほか、IP展開ビジネスでは、当社のキャラクターをテーマパークや映像コンテンツ、キャラクターグッズなど、パートナー企業様との提携を通じて他分野に展開することで、お客様の日常的な生活空間の中においても任天堂IPを目にする機会を増やし、競争力の源泉となる任天堂IPの価値を高めることを目指していきます。

これらの取り組みにより、世界中のお客様に多方面から任天堂IPをアピールすることで、ビジネスのあらゆる可能性を追求し、当社の持続的成長と企業価値の向上を目指していきます。

今後も時代に合わせて柔軟に自らを変化させ、「娯楽は他と違うからこそ価値がある」という「独創」の精神を大切にし、お客様に良い意味で驚いていただける商品やサービスを提供し続け、社業の発展に努めます。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく記載した事項以外の予見し難いリスクも存在します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経済環境に関するリスク

為替レートの変動

当社グループは、全世界で製品を販売し海外での売上割合は7割を超えておりますが、そのほとんどを現地通貨で取引しています。また、当社は多額の外貨建資産も保有しており、円建資産に転換する場合だけでなく財務諸表作成のための換算においても為替レートの変動の影響を強く受けます。そのため、為替レートが大幅に変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、為替レートの変動による影響を軽減するために外貨建の仕入を増やすなどの施策をとっています。

 

 

(2) 事業活動に関するリスク

市場環境の変化や他社との競争

当社グループの事業は、幅広い娯楽の中の一分野であり、他の様々な娯楽の趨勢による影響を受けます。他の娯楽へのユーザーの志向が強くなると、ゲーム市場が縮小する可能性があります。また、技術の進歩や革新で新たな競争相手が出現した場合、大きな影響を受ける可能性があります。ゲーム業界においては、多額の研究開発費や広告宣伝費等が必要とされる一方で、巨大な同業他社や他のエンターテインメント業種・業者との競合等の可能性もあり、これまで以上に利益を確保し難い状況になる可能性があります。また、急激な構造変化などに対応できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「人々を笑顔にする娯楽をつくる会社」として、「任天堂IP(ゲームのキャラクターや世界観等)に触れる人口の拡大」を基本戦略とし、遊べば圧倒的に面白く、かつ一目で面白さが伝わる独創的な商品やサービスの企画開発に取り組みます。また、任天堂IPの積極的な活用を進め、当社が取り組む娯楽の領域や規模の拡大を目指すとともに、ニンテンドーアカウントを活用したビジネスを推進し、お客様との長期的なつながりの構築を目指し、市場シェアの拡大に努めます。

 

新製品開発

ゲーム専用機ソフトウェア及びスマートデバイス向けアプリケーションの開発にはかなりの時間と費用を必要とする一方で、ユーザーの嗜好は常に変化しており、全ての新製品や新サービスがユーザーに受け入れられる保証はありません。ハードウェアの開発には長い期間を必要とする一方で、技術は絶えず進歩しており、娯楽に必要な技術を装備出来ない可能性があります。さらに、発売が遅れた場合、市場シェアの確保が難しくなる可能性があります。

また、当社製品及びサービスは、その特性から予定の期間内で開発することや計画通り販売、提供開始することが困難なうえに、開発を中断または中止することもあり、計画から大きく乖離する可能性があります。

コンピューターエンターテインメントの分野において、これらの開発プロセスは複雑かつ不確実なものであるため、上記のリスクに対応できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、継続して斬新で魅力ある新製品の開発に努めています。

 

製品の評価、適正在庫の確保

ゲーム業界における製品は、ライフサイクルが比較的短く、嗜好性や季節性の強いものであるため、過剰な在庫を抱えることや保有するたな卸資産が陳腐化することにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性もあります。

正確な販売予測は困難なため、市場に必要な量を供給できず、商機を逃す可能性がありますが、当社グループでは、需要に見合った供給を確保するために見込生産を行っています。

 

外部企業への製造依存

当社グループは、主要な部品の製造や製品への組立てをグループ外企業に委託しており、グループ外企業の倒産等により重要部品の調達及び製造に支障が生じる可能性があります。また、部品の製造業者が当社グループの必要とする数量を予定通りに供給出来ない可能性もあります。重要部品が不足すると、部品の価格高騰による利益率の低下にとどまらず、製品の供給不足や品質管理等で問題が発生し、顧客との関係悪化をも引き起こす可能性があります。さらに、製造委託先の生産拠点が海外に多く、現地で暴動や災害等が起これば、生産が妨げられ業績に悪影響を及ぼします。

当社グループでは、生産面において、ほとんどの部材調達先および生産外注先を複数社で実施しており、リスクヘッジを行っています。また、基幹部品については、全てのプロセス・生産場所・担当責任者などを把握し、予想し得ない事故の場合にも可能な限り迅速な罹災状況の把握と代替対応ができるように管理体制を整えています。

 

業績の季節的変動

当社製品の需要の多くは、クリスマスや正月時期に集中するため、季節的に変動します。この時期に魅力的な新製品を投入出来なかった場合や、製品の供給が間に合わなかった場合等においては、業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

システムのトラブル

当社グループは、情報発信だけではなく、ゲームのインターネット対戦やソフトのダウンロード販売、インターネットサーバーを介したサービス提供等のさまざまなインターネットサービスを運営しています。しかし、万一これらのシステムに対し、サイバー攻撃が行われる、自然災害や事故が発生するなどして、システムの停止や破壊、データの流出や不正使用等が起きた場合には、将来の経営成績、株価及び財務状況等に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、当社の事業におけるネットワーク機能の重要性が高まっていることを踏まえ、割り当てる社内リソースの増強、必要な人材の採用、社外専門業者との連携等により、対応力の強化に努めています。

 

事業活動に影響を及ぼす諸事情

当社グループの事業は、日本以外に、米国、欧州、豪州並びにアジア等でも行っています。国内外での事業活動においては、不利な政治または経済要因の発生、多国間税制度における不統一性及び税法解釈の相違における不利な取扱い、人材の採用と確保の困難、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが存在します。

当社グループでは、継続的に必要な措置を講じていきます。

 

 

(3) 法的規制・訴訟に関するリスク

製造物責任

当社グループの製品は、世界各地域で認められている安全・品質管理基準に従って開発・製造していますが、世界各地域で販売されていることから、万一欠陥等が見つかった場合、大規模な返品要求が発生する可能性があります。また、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、追加のコストの発生や当社グループの評価に影響を与え、将来の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、製品に対する責任を充分認識しており、設計、製造、付帯サービスの面から製品の品質管理、品質保証に引き続き積極的に取り組んでいきます。

 

知的財産保護の限界

当社グループは、他社製品と差別化出来る様々な知的財産を蓄積してきましたが、インターネットを使った違法なアップロードや、不正品への効果的な対処が困難な地域があり、将来の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、継続的に必要な措置を講じていきます。

 

 

個人情報の漏洩・不正アクセスや秘密情報の流出

当社グループは、当社製品やサービスのユーザー等に関する個人情報や、開発・営業機密情報を保有しています。万一これらの個人情報が漏洩した場合や、当社グループの開発や営業機密が流出し第三者に不正使用された場合、または不正なアクセスがあった場合等は、将来の経営成績、株価及び財務状況等に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、継続的に必要な措置を講じていきます。

 

法律・規則等の変更

当社グループが予期しない法律や規則の施行または変更、会計基準や税制の新たな導入・変更等により、業績及び財務状況等に影響が及ぶ可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加の税負担が生じる可能性があります。

当社グループでは、行政機関などの外部機関からウェブサイトなどを通じて発せられる情報のフォローに加え、外部機関が主催するセミナーへの参加や専門書の定期購読などによる情報収集を行うとともに、実施に向けて様々な検討を進めています。

 

訴訟等

当社グループは、国内及び海外における事業活動等に関し、訴訟、紛争またはその他の法的手続等の対象とされることで、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、訴訟リスクを軽減するよう様々な措置を講じています。

 

 

(4) 新型コロナウイルス感染症の拡大

生産や出荷に関しては、必要な部品の調達に支障をきたす状況が続く場合、製品の供給に影響を与える可能性があります。販売に関しても、外出規制や小売店の営業停止などの感染拡大防止措置により販売経路が制限される可能性があります。また、当社および協力会社様で在宅勤務を実施することで、社内と開発環境が異なることから開発スケジュールへ影響を及ぼし、結果として製品の発売及びサービスの開始が予定どおり行えない可能性があります。

当社グループでは、お客様と社員の健康と安全に留意しながら、お客様に当社の製品やサービスを楽しんでいただける環境を引き続き提供できるように、必要な措置を講じつつ、事業運営を継続していきます。

 

 

(5) その他

上記のほか、売上債権の回収不能、金融機関の破綻、環境に関する規制、あるいは、不測の事態によるコーポレートブランドの毀損、自然災害等により業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、継続的に必要な措置を講じていきます。

 

 

 

2 【沿革】

1947年11月

かるた・トランプ類の製造・販売会社として京都市東山区今熊野東瓦町に、株式会社丸福として発足。

1949年9月

丸福かるた販売株式会社に社名変更。

1950年3月

任天堂かるた株式会社に社名変更するとともに、合名会社山内任天堂(現  株式会社山内)より大統領印等のかるたの製造業務を継承。

1951年7月

任天堂骨牌株式会社に社名変更。

1959年9月

本社を京都市東山区福稲上高松町60番地に移転。

1961年9月

東京都に東京支店を設置。

1962年1月

大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。

1963年10月

任天堂株式会社(現商号)に社名変更。

1970年7月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

1980年4月

アメリカ、ニューヨーク州に現地法人Nintendo of America Inc.を設立。

1982年2月

アメリカ、ワシントン州に新たに現地法人Nintendo of America Inc.(現  連結子会社)を設立し、既存のニューヨーク州法人を吸収合併。

1983年7月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

1983年11月

京都府宇治市槇島町に新工場(現  宇治工場)を設置。

1990年2月

ドイツに現地法人Nintendo of Europe GmbH(現  連結子会社)を設立。

1993年2月

フランスに現地法人Nintendo France S.A.R.L.(現  連結子会社)を設立。

2000年11月

本社を京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1(現在地)に移転。

2006年7月

韓国に現地法人韓国任天堂株式会社(現  連結子会社)を設立。

2016年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

2017年4月

ジェスネット株式会社の株式を取得し、同社の商号を任天堂販売株式会社(現  連結子会社)に変更。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数

(人)

87

72

642

1,105

89

35,780

37,775

所有株式数

(単元)

364,949

27,582

45,857

670,461

337

205,739

1,314,925

176,500

所有株式数の割合 (%)

27.75

2.10

3.48

50.99

0.03

15.65

100.00

 

(注) 1  自己株式12,545,354株は「個人その他」に125,453単元及び「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しています。

2  「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれています。

 

 

3 【配当政策】

当社は、会社の成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし、将来の経営環境の変化への対応や、厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、株主の皆様への直接的な利益還元については、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としています。

剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としています。当社は会社法第454条第5項に規定する「取締役会の決議によって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。

具体的な配当の算出については、連結営業利益の33%を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50%を基準として10円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金として決定します。

また、中間配当については、第2四半期累計期間の連結営業利益の33%を中間期末の配当金総額の基準とし、この時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額を1株当たり中間配当金とすることにしています。

当事業年度の配当については、上記方針によりますと、1株当たりの年間配当金は1,090円(中間270円、期末820円)となりました。

なお、内部留保した資金は、斬新で魅力ある製品を継続して提供するための必要資金として、また、新技術の研究や新企画の商品及びサービスの開発、生産体制の拡充及び原材料の確保、広告宣伝を含めた販売力及びネットワークインフラの強化のほか、必要に応じた自己株式の買入れ等にも、有効に活用していきます。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

32,163

270

2020年6月26日

定時株主総会決議

97,681

820

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 

①  役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

古  川  俊太郎

1972年1月10日生

1994年4月

当社入社

2012年5月

㈱ポケモン社外取締役就任

2015年7月

経営企画室長

2016年6月

取締役就任(現在)
常務執行役員就任
経営統括本部管掌

2016年9月

グローバルマーケティング室担当

2018年6月

代表取締役社長就任(現在)

※1

2

代表取締役
フェロー

宮  本      茂

1952年11月16日

1977年4月

当社入社

2000年6月

取締役就任(現在)
情報開発本部長

2002年5月

専務取締役就任
代表取締役就任(現在)

2015年9月

フェロー就任(現在)

※1

1

取締役
専務執行役員
 
企画制作本部長

高  橋  伸  也

1963年11月9日

1989年4月

当社入社

2012年7月

企画開発本部副本部長

2013年6月

取締役就任(現在)
企画開発本部長

2015年9月

企画制作本部長(現在)
開発総務本部管掌(現在)

ビジネス開発本部管掌

2016年6月

常務執行役員就任

2018年6月

専務執行役員就任(現在)

※1

1

取締役
上席執行役員
 
技術開発本部長

塩  田      興

1969年8月7日生

1992年4月

当社入社

2015年9月

技術開発本部長(現在)

2016年6月

執行役員就任

2017年6月

取締役就任(現在)

上席執行役員就任(現在)

※1

1

取締役
上席執行役員
 
営業本部長

業務本部長

柴  田      聡

1962年9月4日生

1985年4月

当社入社

1999年2月

Nintendo Australia Pty Limited社長

2000年6月

Nintendo of Europe GmbH社長

2016年6月

執行役員就任

2018年5月

㈱ポケモン社外取締役就任(現在)

2018年6月

取締役就任(現在)
上席執行役員就任(現在)
営業本部長(現在)
業務本部長(現在)
企画部担当(現在)

グローバルマーケティング室担当

※1

1

取締役
(常勤監査等委員)

野  口  直  樹

1954年2月8日生

1980年6月

当社入社

2010年5月

企画開発管理部長

2014年3月

人事本部副本部長

2016年6月

取締役(常勤監査等委員)就任(現在)

※2

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

 取締役
(監査等委員)

梅  山  克  啓

1965年7月29日

1994年3月

公認会計士登録

1999年7月

梅山公認会計士事務所開設

1999年8月

税理士登録

1999年10月

梅山税理士事務所(現 梅山税理士法人)開設

2005年11月

㈱クラウディア(現 ㈱クラウディアホールディングス)社外監査役就任

2009年7月

梅山税理士法人代表社員就任(現在)

2012年6月

当社監査役就任

2015年11月

㈱クラウディア(現 ㈱クラウディアホールディングス)社外取締役(監査等委員)就任(現在)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現在)

※2

 取締役
(監査等委員)

山  嵜  正  雄

1956年6月16日

1975年4月

大阪国税局入局

2010年7月

大阪国税局港税務署長

2016年7月

大阪国税局東税務署長

2017年8月

税理士登録

2017年9月

山嵜正雄税理士事務所開設

2018年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現在)

※2

取締役
(監査等委員)

新  川   麻

1965年2月17日

1991年4月

弁護士登録
西村眞田法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

1997年4月

アーノルド・アンド・ポーター法律事務所勤務

1998年1月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2001年1月

西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー(現在)

2019年4月

東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授(現在)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現在)

※2

7

 

(注) 1  取締役 梅山克啓、山嵜正雄及び新川麻は、社外取締役です。

2  ※1  取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3  ※2  監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4  当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行権限の委譲を推進することで、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するために、2016年6月29日から執行役員制度を導入しました。なお、取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり9名です。

 

 

職名

氏名

 

上席執行役員

任天堂販売株式会社社長

大和  聡

 

上席執行役員

製造本部長

進士  仁一

 

上席執行役員
企画制作本部 副本部長

小泉  歓晃

 

執行役員

企画制作本部 上席統括

手塚  卓志

 

執行役員

管理本部長、IR担当

村上  元

 

執行役員

ビジネス開発本部長

別府  裕介

 

執行役員

総務本部長、品質保証部担当

山岸  健太郎

 

執行役員

Nintendo of America Inc.社長

Doug Bowser

 

執行役員
Nintendo of Europe GmbH社長

Stephan Bole

 

 

 

 

②  社外役員の状況
(イ)社外取締役の選任状況

当社は3名の社外取締役(全員が監査等委員)を選任しています。

 

(ロ)社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、社外取締役全員が株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしています。

 

(ハ)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役は、いずれも監査等委員として、社内出身の取締役とは異なる客観的視点に基づき、独立した立場から業務執行に対する適切な監査及び監督を行うために選任しています。

 

(ニ)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は社外取締役の独立性に関する具体的な基準または方針を設けていませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において規定されている独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしているほか、中立的な立場から客観的な助言をいただけるか否か、優れた人格及び専門的な知識・経験の有無を重視しています。

 

③  社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人の監査報告会へも出席し、意見交換を行っています。さらに監査等委員会においては、常勤の監査等委員から、当月に実施した業務監査の内容と監査結果について説明を受けるほか、内部監査室による内部監査の結果について適時に報告を受けています。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため記載を省略しています。

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金又
は出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

Nintendo of America Inc.

※1,2

アメリカ

110,000
千US$

販売

100

1

当社製品の購入

Nintendo of Canada Ltd.

カナダ

4,000
千Can$

販売

100

(100)

1

Nintendo of America Inc.から当社製品の購入

Nintendo of Europe GmbH

※1,2

ドイツ

30,000
千EUR

販売

100

1

当社製品の購入

Nintendo France S.A.R.L.

※1

フランス

10,000
千EUR

販売

100

1

Nintendo of Europe GmbHから当社製品の購入

Nintendo Benelux B.V.

オランダ

6,800
千EUR

販売

100

1

Nintendo of Europe GmbHから当社製品の購入

Nintendo Iberica, S.A.

スペイン

3,000
千EUR

販売

100

(100)

1

Nintendo of Europe GmbHから当社製品の購入

Nintendo RU LLC.

ロシア

104
百万RUB

販売

100

(100)

Nintendo of Europe GmbHから当社製品の購入

Nintendo Australia Pty Limited

オーストラリア

8,500
千AS$

販売

100

1

当社製品の購入

韓国任天堂㈱

※1

韓国

25,000
百万KRW

販売

100

4

当社製品の購入

神游科技有限公司

※1

中国

29,000
千US$

開発

100

(100)

2

ソフトウェアの受託開発

Nintendo Technology
Development Inc.

アメリカ

1
US$

開発

100

1

1

ハードウェアのOS等の受託開発

Nintendo Software
Technology Corporation

アメリカ

20
千US$

開発

100

1

ソフトウェアの受託開発

Retro Studios, Inc.

※1

アメリカ

10,001
千US$

開発

100

1

ソフトウェアの受託開発

任天堂(香港)有限公司

中国

49,300
千HK$

販売

100

3

当社製品の購入及び当社製品生産用部材調達代行の受託

Nintendo European
Research and Development SAS

フランス

300
千EUR

開発

100

(100)

1

ソフトウェアの受託開発

任天堂販売㈱

※1,2

東京都
台東区

300
百万円

販売

100

2

当社製品の購入

当社所有の建物等を賃借

エヌディーキューブ㈱

東京都
中央区

483
百万円

開発

97

2

ソフトウェアの受託開発

1-UPスタジオ㈱

東京都
千代田区

90
百万円

開発

100

3

ソフトウェアの受託開発

㈱モノリスソフト

東京都
目黒区

75
百万円

開発

97

2

ソフトウェアの受託開発

マリオクラブ㈱

京都市
東山区

450
百万円

開発

100

5

ソフトウェア等の検査の受託

当社所有の建物を賃借

 

 

(注) 1  上記のほか、連結子会社が6社あります。

2  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内書きで記載しています。

3  ※1  特定子会社に該当しています。

4  ※2  連結売上高に占める当該連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が100分の10を超えています。主要な損益情報等は次のとおりです。

名称

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

Nintendo of America Inc.

524,235

30,392

22,778

318,493

482,167

Nintendo of Europe GmbH

295,093

5,128

3,478

71,429

166,421

任天堂販売㈱

226,512

10,691

7,369

23,334

74,751

 

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又
は出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

㈱ポケモン

東京都
港区

365
百万円

ポケモン関連商品の販売及びライセンス

32

1

当社製品の購入及び製品の製造委託

㈱ワープスター

東京都
千代田区

10
百万円

アニメーション制作及び知的財産権の管理

50

3

商品化権管理の受託

当社所有の建物を賃借

PUX㈱

大阪府
大阪市

45
百万円

ソフトウェアエンジンの開発及びライセンス事業

27

1

ソフトウェアの受託開発

 

(注)  上記のほか、持分法適用関連会社が1社あります。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額
(百万円)

構成比
(%)

金額
(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

584,984

98.2

524,522

96.7

Ⅱ  労務費

※1

3,619

0.6

3,799

0.7

Ⅲ  経費

※2

7,244

1.2

14,269

2.6

当期総製造費用

 

595,848

100.0

542,590

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

63

 

795

 

合計

 

595,912

 

543,386

 

期末仕掛品たな卸高

 

795

 

19

 

他勘定振替高

 

60

 

35

 

当期製品製造原価

 

595,056

 

543,330

 

 

(注)  ※1  労務費には次のものが含まれています。

項目

 

前事業年度

 

当事業年度

賞与引当金繰入額

 

327百万円

 

469百万円

 

 

※2  経費には次のものが含まれています。

項目

 

前事業年度

 

当事業年度

減価償却費

 

1,370百万円

 

1,077百万円

外注加工費

 

4,507百万円

 

4,532百万円

 

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、グループ別(組別)総合原価計算を採用しています。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

研究開発費

69,624

百万円

84,127

百万円

広告宣伝費

75,421

百万円

76,003

百万円

給料手当及び賞与

26,974

百万円

28,589

百万円

退職給付費用

4,397

百万円

9,293

百万円

減価償却費

6,418

百万円

7,130

百万円

賞与引当金繰入額

1,879

百万円

2,086

百万円

貸倒引当金繰入額

202

百万円

311

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、娯楽製品の開発、製造及び販売を事業として展開しており、当連結会計年度において17,077百万円の設備投資を実施しました。これらは、主に研究開発設備に関するものであり、自社利用のソフトウェアなどの無形固定資産等も含めています。

所要資金については、いずれの設備投資も自己資金にて充当し、外部からの資金調達は行っていません。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

20

553

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

36

1,608

 2021年4月~
 2030年2月

その他有利子負債

合計

56

2,161

 

(注) 1  リース債務の平均利率は、利息相当額を定額法及び利息法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

447

313

248

261

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,198,033 百万円
純有利子負債-913,644 百万円
EBITDA・会予309,557 百万円
株数(自己株控除後)119,123,573 株
設備投資額17,077 百万円
減価償却費9,557 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費84,100 百万円
代表者代表取締役社長    古川  俊太郎
資本金10,065 百万円
住所東京都台東区浅草橋5丁目21番5号任天堂株式会社  東京支店
会社HPhttps://www.nintendo.co.jp/

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