1年高値1,836 円
1年安値1,366 円
出来高200 株
市場東証2
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA2.1 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.6 %
ROIC3.3 %
β0.50
決算2月末
設立日1948/5
上場日1962/9/1
配当・会予50 円
配当性向25.1 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.8 %
純利5y CAGR・予想:17.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社及び子会社2社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。

事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。

不動産賃貸事業につきましては、主として、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。

企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況

 a.財政状態

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、13,192百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、3,794百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、9,398百万円となりました。

 

 b.経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、これまで景気を下支えしてきた個人消費や設備投資等の内需が消費税引き上げや台風被害の影響で陰りを見せ始め、加えて足元では新型コロナウイルスの感染拡大により輸出やインバウンド需要が大きく落ち込んでおり、景気下振れのリスクが急速に高まっております。このまま感染拡大が長期化するとともに、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等が深刻化した場合には世界経済の混乱や悪化が更に強まるものと予想されます。

当業界におきましては、企業のペーパーレス化や少子高齢化を背景とする構造的な需要減退が着実に進んでいることから、女性や若年層をメインターゲットとした個人需要の取り込みや文具の枠にとらわれない日用品全般への商品構成拡充、量販店・通販・海外マーケットへの販売チャネルのシフト等の取り組みが一段と強まっていく状況にあります。

このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・機能性やデザイン性に優れた魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。

主な新製品としましては、シリコン素材でかわいい動物柄の「SMART FIT PuniLabo(スマートフィットプニラボ)シリーズ」やワーキングシーンをスマートにサポートする「SMART FIT ALTNA(スマートフィットオルトナ)シリーズ」が新アイテムを拡充させて売上を伸ばしたほか、第28回日本文具大賞の機能部門優秀賞を受賞した「AQUA DROPs(アクアドロップス) ドキュメントファイル」、パステルカラーの「Pastello(パステロ) ツイストノート」等もご好評をいただきました。

また既存製品では、机収納シリーズの「机上台」、「ルーパーファイル」、「REQUEST(リクエスト) クリヤーポケット」等が引き続き堅調に売上を伸ばしました。

しかしながら事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入が売上に貢献したものの、想定額には至らなかったことから既製品の落ち込みをカバーし切れず、前連結会計年度比減収となりました。

一方で不動産賃貸事業につきましては、テナントの入居率が引き続き良好な水準で推移するとともに、賃料単価の確保にも努めたことにより、前連結会計年度比増収となりました。

以上により、当連結会計年度における売上高は9,816百万円(前連結会計年度比2.6%減)となりました。

利益面につきましては、売上の減少に加えて原材料や外注製品の仕入価格が上昇したことにより、営業利益は493百万円(前連結会計年度比29.9%減)、経常利益は493百万円(前連結会計年度比33.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は337百万円(前連結会計年度比28.0%減)となりました。

 

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

 

部    門

売上高(百万円)

構成比(%)

前連結会計年度比増減(%)

 

フ      ァ      イ      ル

2,835

28.9

△6.7

 

バインダー・クリヤーブック

2,036

20.7

△3.4

 

収   納   整   理   用  品

3,544

36.2

5.4

 

そ  の  他  事  務  用  品

956

9.7

△18.2

 

事   務   用   品   等   事   業

9,373

95.5

△3.2

 

不   動   産   賃  貸   事   業

442

4.5

10.4

 

合         計

9,816

100.0

△2.6

 

 [事務用品等]

事務用品等事業は、以下の4部門に大別しております。

<ファイル部門>

クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は2,835百万円(前連結会計年度比6.7%減)となりました。主力のルーパーファイルやカラークリヤーホルダーが売上を伸ばしましたが、前期好調であったREQUEST D型リングファイルやAQUADROPsクリップファイルが伸び悩みました。

<バインダー・クリヤーブック部門>

クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は2,036百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。REQUESTシリーズやOEM製品のクリヤーポケットの売上が堅調に推移しましたが、主力のREQUESTクリヤーブックが伸び悩みました。

<収納整理用品部門>

ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は3,544百万円(前連結会計年度比5.4%増)となりました。机収納シリーズの机上台や新製品のSMART FIT ALTNAツールバッグが売上を大きく伸ばし、売上全体の底上げに貢献しました。主力のSMART FIT   PuniLaboスタンドペンケースも底堅く推移しました。

<その他事務用品部門>

コンパクトスライドカッター、コンパクトパンチ、コンパクトホッチキス、オートパンチ、ペーパードリル、カルテフォルダー等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は956百万円(前連結会計年度比18.2%減)となりました。オフィス機器のオートパンチの落ち込みや病院向けメディカル用品の伸び悩みにより売上減となりました。

以上の結果、事務用品等事業の売上高は9,373百万円(前連結会計年度比3.2%減)となり、営業利益は348百万円(前連結会計年度比42.7%減)となりました。

 [不動産賃貸]

不動産賃貸事業は、本社ビルのテナント稼働率が改善したこと等により、売上高は442百万円(前連結会計年度比10.4%増)となり、営業利益は144百万円(前連結会計年度比52.4%増)となりました。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し、1,679百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、858百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益、たな卸資産の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、332百万円となりました。これは主として、東京支店の建て替えに伴う有形固定資産の取得等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、118百万円となりました。これは主として、配当金の支払等によるものであります。

 

 ③生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

事務用品等

8,946,459

86.9

不動産賃貸

合計

8,946,459

86.9

 

(注) 1. 金額は、販売価格によっております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 b.受注実績

受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。

 

 c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

事務用品等

9,373,688

96.8

不動産賃貸

442,478

110.4

合計

9,816,166

97.4

 

(注)1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

アスクル㈱

1,954,363

19.4

1,900,572

20.3

エコール流通グループ㈱

1,706,273

16.9

1,628,180

17.4

 

    3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
 当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a.経営成績の分析

各セグメントの経営成績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。 

 

 b.財政状態の分析

(資産の状況)

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、13,192百万円となりました。このうち流動資産は在庫管理の徹底により商品及び製品・原材料等の棚卸資産が減少する一方で現金及び預金が増加となりました。また、固定資産は東京支店の新社屋完成に伴い、建物及び構築物が増加する一方、減価償却により建物や機械装置が減少し、時価の下落等により投資有価証券も減少したこと等により、合計で334百万円の減少となりました。

(負債の状況)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、3,794百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少等によるものであります。

(純資産の状況)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、9,398百万円となりました。これは主として、利益余剰金の増加等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加し、71.2%となりました。

 c.キャッシュ・フローの分析に基づく資本の財源及び資金の流動性について

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し、1,679百万円となりました。これに受取手形及び売掛金、電子記録債権を加えますと、設備資金も含めた通常予想される範囲内の支払に対して十分な水準にあると判断しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が1,400百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できる体制にあると考えております。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

  ③経営成績に重要な影響を与える要因について

当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、異なる2つの事業からなり、各々独立した事業活動を展開していることから、「事務用品等事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
 「事務用品等事業」は、ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの事務用品の製造、販売を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸事業を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

事務用品等事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,679,746

400,720

10,080,467

10,080,467

セグメント間の内部売上高

 又は振替高

1,679

1,679

△1,679

9,679,746

402,400

10,082,146

△1,679

10,080,467

セグメント利益

608,555

94,608

703,163

703,163

セグメント資産

11,047,563

2,377,090

13,424,654

△28,848

13,395,806

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

257,106

81,239

338,345

338,345

有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

536,132

32,705

568,837

568,837

 

(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。

     (1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

     (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。

   2. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

事務用品等事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,373,688

442,478

9,816,166

9,816,166

セグメント間の内部売上高

 又は振替高

1,592

1,592

△1,592

9,373,688

444,070

9,817,759

△1,592

9,816,166

セグメント利益

348,928

144,179

493,108

493,108

セグメント資産

10,440,805

2,782,605

13,223,411

△30,482

13,192,929

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

264,666

86,353

351,019

351,019

有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

226,551

93,924

320,475

320,475

 

(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。

     (1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

     (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。

   2. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アスクル㈱

1,954,363

事務用品等事業

エコール流通グループ㈱

1,706,273

事務用品等事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アスクル㈱

1,900,572

事務用品等事業

エコール流通グループ㈱

1,628,180

事務用品等事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

①感染症の流行及び自然災害等の発生について

新型コロナウィルスの感染拡大により世界各地で行動制限が実施され、経済活動に大きな影響を与えております。このような感染症の世界的流行が発生した場合には、当社グループ並びに国内外の協力会社における生産活動や物流機能が制限され、製品の供給が停滞していく可能性があります。また、企業の事業活動や個人の消費行動も委縮していく恐れがあり、製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。

また、国内外で大規模な災害等が発生し生産設備や物流設備が被害を受けた場合にも、安定的な製品供給に支障をきたす等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②海外との取引拡大について

当社グループの事務用品等事業においては、海外との販売及び調達の比重が増加してきております。そのため関税制度の変更や相手国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等が発生した場合には、安定的な取引に支障をきたす可能性があります。

ベトナムの生産子会社においては、同国における関税制度や運用の変更、予期せぬ法律や規制の施行・変更、政治・経済情勢の変化等が発生した場合には、生産性や採算性が低下し追加投資が必要となる可能性があります。

また、海外との取引拡大やベトナム生産子会社の会計制度の影響でUSドル建ての債権債務の比重が高まっております。その結果、ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③市況変動について

当社グループの事務用品等事業は主要原材料として石油製品を使用しておりますが、原油価格の変動や、中国・東南アジアの経済情勢の変化による需給関係の変動が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④不動産賃貸事業について

当社グループの不動産賃貸事業は本社ビルの賃貸オフィスを始めとして、倉庫や駐車場等の法人向け賃貸収入が主体となっております。従って、企業業績や不動産市況、関西経済の動向等により稼働率が左右される状況にあり、賃貸市場の低迷や建物の老朽化により稼働率が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤情報管理について

IT技術の進歩により情報のデジタル化が進んだことで、企業の機密情報や個人情報等が外部に漏洩するリスクが高まっております。万一、何らかの事情により情報漏洩が発生すれば、当社グループの信用を毀損させるとともに損害賠償の責を負う恐れもあり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

1948年5月

リヒト産業株式会社を設立、事務用品の製造販売を開始

1953年7月

東京都台東区に東京出張所開設

1957年1月

東京都中央区に東京出張所(現 東京支店)を移転

1962年2月

大阪市東区に本社工場完成

1962年9月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1964年3月

福岡市に福岡店開設

1964年9月

札幌市に札幌店開設

1968年2月

大阪市東区に本社社屋新築

1968年9月

名古屋市中川区に名古屋店開設(現在地―名古屋市中区)

1968年12月

株式会社リヒト商事(1995年3月社名変更:アイ.ダブリュー.ガティ株式会社)を設立

1969年6月

広島市に広島店開設

1969年11月

大阪市西区に大阪配送センター開設

1972年10月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

1985年10月

大阪市住之江区に大阪南港作業所(大阪工場)開設及び大阪配送センター(大阪物流センター)を移転

1988年10月

大江ビルサービス株式会社(現 連結子会社)を設立

1989年3月

大阪市中央区に本社ビル(大江ビル)竣工

1991年1月

静岡県小笠郡菊川町(現 静岡県菊川市)に静岡リヒトラブ事業部(現 静岡事業部)工場開設

1991年7月

株式会社リヒトラブに商号変更

1991年9月

静岡県小笠郡菊川町(現 静岡県菊川市)に静岡事業部物流センター開設

1995年8月

大阪証券取引所及び名古屋証券取引所において信用(貸借)銘柄に選定される。

2003年12月

大阪工場及び大阪物流センターを閉鎖し、それぞれ静岡事業部工場及び静岡事業部物流センターに集約、統合

2004年12月

ベトナム社会主義共和国ハイフォン市に LIHIT LAB. VIETNAM INC.(現 連結子会社)を設立

2008年2月

アイ.ダブリュー.ガティ株式会社を吸収合併

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2019年5月

東京都中央区に東京支店竣工

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

 個人

株主数
(人)

7

15

149

12

2

1,420

1,605

所有株式数
(単元)

2,716

86

5,405

429

7

10,321

18,964

11,450

所有株式数
の割合(%)

14.32

0.45

28.50

2.26

0.04

54.43

100.00

 

(注) 自己株式210,957株は、「個人その他」の欄に2,109単元、「単元未満株式の状況」の欄に57株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社の剰余金の配当等の決定につきましては、永続的かつ安定的な事業基盤を確立し、株主の皆様に対する利益還元を着実に継続していくことを基本方針といたしております。そのために、内部留保を充実させ強固な財務基盤を確立することにより、安定配当が実施可能な企業体力を確保することに努めております。内部留保資金につきましては、将来の事業展開等を勘案の上、生産設備等の有効投資を行うことといたしております。

上記の方針に基づき、毎事業年度における配当の回数は年1回としており、期末配当を実施しております。当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることが出来る旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。
 当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、利益の季節的変動を勘案し事業年度を対象とした成果配分が適切と考え、現状においては中間配当を実施いたしておりません。

当連結会計年度の期末配当金につきましては、経営環境や業績見通し等を総合的に勘案し、2020年4月20日開催の取締役会決議により、1株につき普通配当50円とさせていただきました。
 なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たりの配当額
(円)

2020年4月20日

取締役会決議

84,844

50.00

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

田 中 経 久

1937年10月1日生

1962年9月

当社入社

1964年4月

取締役就任

1966年4月

常務取締役就任

1971年4月

専務取締役就任

1978年5月

取締役副社長就任

1982年5月

代表取締役社長就任

2012年5月

代表取締役会長就任(現)

(注)4

86

代表取締役社長

田 中 宏 和

1965年8月18日生

1990年12月

当社入社

1998年4月

販売支援部長

1998年5月

取締役就任

2004年5月

常務取締役就任営業本部担当

2010年5月

営業本部長

2012年5月

代表取締役社長就任(現)

(注)4

19

常務取締役
生産本部長

田 中 文 浩

1968年2月11日生

1991年3月

当社入社

2005年4月

静岡事業部詰LIHIT LAB. VIETNAM INC.社長

2006年5月

取締役就任静岡事業部長

2012年5月

常務取締役就任静岡事業部長

2016年5月

常務取締役退任

2016年5月

専務執行役員静岡事業部担当兼LIHIT LAB.VIETNAM INC.社長

2017年5月

常務取締役就任(現)静岡事業部長

2019年5月

生産本部長(現)

(注)4

15

常務取締役
営業本部長

田 中 収 一

1956年4月18日生

1981年4月

当社入社

2008年4月

東京MD部副部長

2011年5月

執行役員就任東京MD部部長

2011年12月

東京MD部部長兼静岡事業部 ベトナム計画室長

2012年6月

東京MD部部長兼静岡事業部 ベトナム計画室長兼購買部担当

2016年5月

取締役就任東京支店長兼東京MD部部長

2020年5月

常務取締役就任(現)営業本部長(現)

(注)4

1

常務取締役
管理部長

早 川 大 介

1964年8月4日生

2014年4月

株式会社三井住友銀行天六法人営業部長

2016年5月

当社入社 執行役員就任

2016年5月

管理部長(現)

2017年5月

取締役就任

2020年5月

常務取締役就任(現)

(注)4

0

取締役
デザインプレイス室長兼
生産本部副本部長

有 本 佳 照

1958年12月27日生

1981年4月

当社入社

2007年5月

デザインプレイス室長(現)

2013年5月

執行役員就任

2016年5月

取締役就任(現)

2017年5月

LIHIT LAB. VIETNAM INC.担当

2019年5月

生産本部副本部長(現)

(注)4

2

取締役
営業本部副本部長

安 達 和 史

1967年4月5日生

1990年4月

当社入社

2015年4月

販売計画部副部長

2016年5月

執行役員就任東京支店副支店長

2020年5月

取締役就任(現)営業本部副本部長(現)

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

大 澤 政 人

1966年1月24日生

1994年4月

泉ケミカル株式会社入社

2012年6月

同社代表取締役社長(現)

2017年5月

当社取締役就任(現)

(注)4

13

 

監査役
(常勤)

上 野 鉃 二

1957年7月31日生

1981年4月

当社入社

2011年6月

管理部総務グループグループ長

2012年5月

監査役就任(現)

(注)5

1

監査役
(常勤)

林    毅

1959年10月25日生

1982年4月

当社入社

2007年7月

広島店長

2014年8月

福岡店長

2016年5月

東京支店次長

2019年5月

監査役就任(現)

(注)5

1

監査役

山 下 忠 雄

1963年10月23日生

1989年4月

裁判所書記官

1999年4月

弁護士登録

1999年4月

友添総合法律事務所(現 友添・山下総合法律事務所)入所(現)

2015年5月

当社監査役就任(現)

(注)5

監査役

和 中 修 二

1960年4月18日生

1992年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1997年4月

公認会計士登録

2012年10月

税理士登録

2012年11月

和中会計事務所開設(現)

2015年4月

株式会社パトライト監査役就任

2015年5月

当社監査役就任(現)

2017年3月

太洋工業株式会社社外監査役就任(現)

(注)5

0

141

 

 

 

(注) 1. 代表取締役社長 田中宏和及び常務取締役 田中文浩は代表取締役会長 田中経久のそれぞれ長男と二男であります。

2. 取締役 大澤政人は、社外取締役であります。

3. 監査役 山下忠雄及び和中修二は、社外監査役であります。

4. 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、任期途中に退任する監査役の後任として選任される監査役の任期は、当社定款の規程により当該退任監査役の任期満了の時までとなります。

6. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定や業務執行の迅速化、監督機能の強化等を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の5名であります。

執行役員

室田 徹紀

[海外営業部部長]

執行役員

後藤 文宣

[LIHIT LAB. VIETNAM INC. 社長]

執行役員

池田 道利

[東京支店長]

執行役員

松山 敦志

[販売計画部部長]

執行役員

大盛 章夫

[量販部部長兼通販部部長]

 

 

 

②  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。当社は社外取締役及び社外監査役の役割明確化のため、その選任に際して実質的な独立性を確保するよう留意しており、社外取締役1名及び社外監査役2名は全て東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしております。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として、明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただき、経営陣から独立した立場で、経営監督機能の強化及び重要な意思決定における妥当性・適正性を確保し、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献していただいております。

社外監査役には、弁護士や公認会計士としての高度な専門的知見と豊富な経験に基づく視点を監査に生かしていただき、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献していただいております。

社外監査役は、会計監査人と意見交換を行い相互連携を図るとともに、監査役が内部監査室と意見交換を行った内容について監査役より報告を受けております。

当社と社外監査役との間に出資等の資本関係はありません。なお、山下忠雄氏は友添・山下総合法律事務所の弁護士であり、当社は同事務所と法律顧問契約を結んでおりますが、主要な取引先には該当せず、特記すべきことのない通常の条件による契約であり、当社の経営に重大な影響を与えるおそれのある利害関係及び一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。また、和中修二氏との特別な利害関係はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、大阪府において賃貸用のオフィスビルを、東京都において賃貸用住居を、東京都や大阪府において倉庫用建物等を有しております。2019年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94,608千円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2020年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は144,179千円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,297,649

2,368,458

期中増減額

70,808

290,936

期末残高

2,368,458

2,659,395

期末時価

4,835,096

5,567,180

 

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、用途変更による振替(114,249千円)による増加、減価償却(81,134千円)による減少であります。当連結会計年度の主な増減額は、賃貸用住居の取得(231,570千円)及び用途変更による振替(132,546千円)による増加、減価償却(86,266千円)による減少であります。

3. 期末時価は、主要な物件については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であり、その他の物件については、路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

 

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

大江ビルサービス㈱

大阪市中央区

10,000千円

不動産の管理

100.0

当社本社ビルの管理
役員の兼任等……有

LIHIT LAB. VIETNAM INC.(注)

ベトナム社会主義共和国
ハイフォン市

5,000

千USドル

事務用品等の製造

100.0

当社ブランド製品の製造
役員の兼任等……無
資金貸付あり

 

(注) 特定子会社であります。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

荷造運搬費

455,910

千円

432,823

千円

給料及び手当

739,750

千円

757,895

千円

賞与引当金繰入額

92,728

千円

91,518

千円

役員賞与引当金繰入額

13,500

千円

14,450

千円

退職給付費用

65,915

千円

62,730

千円

役員退職慰労引当金繰入額

16,444

千円

12,730

千円

減価償却費

80,077

千円

90,504

千円

 

 

おおよその割合

販売費

55%

55%

一般管理費

45%

45%

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産部門の省力化と合理化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は320百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 事務用品等事業

当連結会計年度の主な設備投資は、東京支店の建て替え等を中心とする総額226百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 不動産賃貸事業

当連結会計年度の主な設備投資は、東京支店の建て替え等を中心とする総額93百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

299,000

610,000

0.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

858,000

530,000

0.6

2021年11月~

2029年5月

その他有利子負債

 

 

 

 

 長期預り保証金

70,997

69,867

1.9

合計

1,227,997

1,209,867

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)については、連結決算日後における

    1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債「長期預り保証金」には返済期限の定めはありません。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

95,000

60,000

60,000

60,000

255,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,936 百万円
純有利子負債-908 百万円
EBITDA・会予901 百万円
株数(自己株控除後)1,696,849 株
設備投資額0 百万円
減価償却費351 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  田 中 宏 和
資本金1,830 百万円
住所大阪市中央区農人橋1丁目1番22号
会社HPhttp://www.lihit-lab.com/

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