1年高値1,797 円
1年安値1,101 円
出来高71 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA6.7 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.5 倍
ROA3.9 %
ROIC5.2 %
β0.67
決算12月末
設立日1925/4
上場日1962/9/28
配当・会予31 円
配当性向38.1 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-20.2 %
純利5y CAGR・予想:-18.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社47社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。

 当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。

 以下は、セグメント別に記載しております。

(1)筆記具及び筆記具周辺商品事業

 主な商品は、鉛筆、シャープペンシル、シャープ替芯、油性ボールペン、水性ボールペン、ゲルインクボールペン、サインペン等の筆記具並びにOA用品、シャープナー、筆入、消しゴム、修正用品及び化粧品等の筆記具周辺商品であり、これらの製造及び販売を行っております。

 当社は製造及び販売を行っております。

製造会社(国内)

主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。

製造会社(海外)

主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司及びMITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.であります。

販売会社(国内)

三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行っております。

販売会社(海外)

MITSUBISHI PENCIL CO.U.K.LTD.、台湾三菱鉛筆股份有限公司、MITSUBISHI PENCIL ESPAÑA,S.A.、MITSUBISHI PENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.をはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。

(2)その他の事業

 主な事業は、ユニ工業㈱による粘着テープ事業及び㈱ホビーラホビーレによる手工芸品事業を行っております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度未現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善によりゆるやかな回復基調にはあるものの、消費税増税による個人消費の落ち込みといった懸念を含んだまま推移し、さらに海外に目を向けると、米中間の貿易摩擦に加え、英国EU離脱、中東情勢といった不安定要素による不確実性の高まりや、日韓関係の悪化による懸念等、今後の動向を見極めなければならない状況が続きました。

 当社グループが属しております筆記具業界におきましては、オフィスにおける経費削減やシステム化の進展といった影響を受けるなか、個人需要においては、高機能かつ高付加価値商品への関心が高まっており、主要メーカー各社は、これらに対応した商品の拡充に注力しております。さらに、ライフスタイルの多様化やデジタル技術の飛躍的な発展は、筆記具に求められる役割を変えつつあり、新たな発想に基づく商品開発への取組みが不可欠となっております。加えて、インターネットによるEC市場の拡大は、お客様の商品購入の利便性を格段に高め、筆記具業界の流通を変容させるとともに、お店で商品を手に取り、筆記感を試して購入するという購買プロセスにも大きな影響を与えております。このように変わりゆく市場環境に向き合い、迅速に対応していくことが引き続き求められております。

 このような経営環境の中、当社グループは「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、お客様の求める高付加価値で高品質な商品の開発に取り組んでまいりました。世界で年間売上1億本以上の油性ボールペン“クセになる、なめらかな書き味。”の「ジェットストリーム」シリーズから、油性ボールペンの限界に挑戦した商品として、油性ボールペン初となる世界最小ボール径0.28mm「ジェットストリーム エッジ」を発売いたしました。また、「熱消去性インク」を搭載した消せる3色ボールペンからローレット加工の金属製グリップで握りやすくスタイリッシュなデザインの「ユニボール R:E 3 BIZ(ビズ)」を発売いたしました。加えて「私らしい色づかいで毎日を彩る。」というコンセプトのもと、機能性のみならず情緒的な商品価値を兼ね備えた商品として企画いたしました水性サインペン「EMOTT(エモット)」を発売し、「2019年度グッドデザイン賞」を受賞いたしました。さらに、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、企業の環境問題への配慮や対応が求められる中、紙・プラスチックの代替材料として注目される石灰石から生まれた新素材「LIMEX(ライメックス)」を世界で初めてペンの軸材として実用化した「uni LIMEX(ユニ ライメックス)」を発売いたしました。このように、「かく(書く/描く)」ことを通じてお客様の生活を豊かにし、さらにそういった日常をこれからも積み重ねていくことができるような商品の拡充に努めてまいりました。

 これらの活動の結果、当連結会計年度における売上高は62,034百万円(対前年同期比0.7%減)、営業利益は7,202百万円(対前年同期比19.3%減)、経常利益は7,580百万円(対前年同期比18.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,436百万円(対前年同期比23.2%減)となりました。

 

 セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、国内市場は主力の「ジェットストリーム」は堅調に推移したものの市場環境は厳しく、海外市場においては為替の影響に加え、アジアでの市場環境悪化などにより売上は微減となりました。そのため、外部顧客への売上高は59,694百万円(対前年同期比0.7%減)となりました。粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましても、事業を取り巻く市場環境は依然として厳しく、外部顧客への売上高は2,340百万円(対前年同期比3.0%減)となりました。

 なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて3,195百万円増加し、45,899百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益6,925百万円、減価償却費2,324百万円、売上債権の減少額1,305百万円、たな卸資産の減少額443百万円に対し、法人税等の支払額2,167百万円により、合計で10,030百万円(前年同期比3,928百万円の収入の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動に使用した資金は、主に固定資産の取得による支出3,250百万円、投資有価証券の取得による支出103百万円に対し、投資有価証券の売却による収入47百万円により、合計で3,405百万円(前年同期比3,470百万円の支出の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は、主に配当金の支払額1,705百万円、自己株式の取得による支出1,535百万円、長期借入金の返済による支出720百万円により、合計で3,291百万円(前年同期比176百万円の支出の増加)となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

 前年同期比(%)

筆記具及び筆記具周辺商品事業

(百万円)

46,776

98.4

その他の事業

(百万円)

601

99.1

合計

(百万円)

47,378

98.4

 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額は、販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

 前年同期比(%)

筆記具及び筆記具周辺商品事業

(百万円)

59,694

99.3

その他の事業

(百万円)

2,340

97.0

合計

(百万円)

62,034

99.3

 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性のために、これら見積りと異なる場合があります

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

・ 売上高

 当社グループにおける国内市場は「ジェットストリーム」は堅調に推移したものの市場環境は厳しく、海外市場において為替の影響に加え、アジアでの市場環境の悪化などにより、売上高は前連結会計年度に比べて464百万円減少62,034百万円(前年同期比0.7%減)となりました。

・ 営業利益

 売上総利益が前年に比べて717百万円減少し、販売費及び一般管理費は主に北米に設立した新会社の先行費用やアジア地域における政情リスクなどによる貸倒引当金の積み増しにより1,005百万円増加した為、営業利益は前連結会計年度に比べて1,722百万円減少7,202百万円(前年同期比19.3%減)となりました。

・ 営業外損益

 営業外収益は、主に為替差益が前年より30百万円減少した結果、前連結会計年度に比べて13百万円減少し、550百万円となりました。また、営業外費用は主にシンジケートローン手数料が前年より9百万円減少した結果、前連結会計年度に比べて32百万円減少し、173百万円となりました。

・ 特別損益

 特別利益は、主に固定資産売却益が前年より29百万円減少した結果、前連結会計年度に比べて17百万円減少し、22百万円となりました。また、特別損失は本社移転費用が減少したものの、主に工場再編損失が前年より445百万円増加した結果、前連結会計年度に比べて135百万円増加し、677百万円となりました。

・ 親会社株主に帰属する当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて1,856百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益が78百万円減少したことにより、前連結会計年度から1,342百万円減少4,436百万円となりました。

・ 資産、負債及び純資産の状況

 当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。

 資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、主に現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて1,761百万円増加118,644百万円となりました

 負債は、主に長期借入金や支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金や未払法人税等が増加したことにより前連結会計年度末に比べて64百万円増加し27,795百万円となりました。

 純資産は、自己株式が増加したものの、主に利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて1,697百万円増加90,849百万円となりました。

・ キャッシュ・フロー

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

 

③資本の財源及び資金の流動性に係る分析

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に筆記具及び筆記具周辺商品事業に係る設備投資、余剰資金運用の為の有価証券購入等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,272百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は45,899百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは製品の種類等の類似性を基に「筆記具及び筆記具周辺商品事業」、「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「筆記具及び筆記具周辺商品事業」は主に筆記具及び筆記具周辺商品を製造・販売しております。「その他の事業」は主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

筆記具及び筆記具周辺商品事業

その他の事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

60,086

2,412

62,498

62,498

セグメント間の内部売上高又は振替高

16

27

43

43

 計

60,103

2,439

62,542

43

62,498

セグメント利益

8,846

57

8,903

21

8,925

セグメント資産

115,256

1,940

117,197

314

116,882

セグメント負債

27,182

778

27,961

230

27,730

その他項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,971

28

1,999

1,999

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,109

50

5,160

5,160

(注)1.セグメント利益の調整額21百万円、セグメント資産の調整額△314百万円及びセグメント負債の調整額

     △230百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

筆記具及び筆記具周辺商品事業

その他の事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

59,694

2,340

62,034

62,034

セグメント間の内部売上高又は振替高

11

26

38

38

 計

59,706

2,366

62,073

38

62,034

セグメント利益

7,138

45

7,184

18

7,202

セグメント資産

116,986

1,991

118,977

332

118,644

セグメント負債

27,250

791

28,042

247

27,795

その他項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,301

22

2,324

2,324

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,030

23

3,054

3,054

(注)1.セグメント利益の調整額18百万円、セグメント資産の調整額△332百万円及びセグメント負債の調整額

     △247百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

アジア

欧州

その他

合計

36,002

4,115

12,639

6,546

3,195

62,498

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

20,301

1,017

92

21,411

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

アジア

欧州

その他

合計

35,703

5,418

11,407

6,279

3,225

62,034

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

20,705

876

99

21,681

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

筆記具及び

筆記具周辺商品事業

その他の事業

合計

当期償却額

123

123

当期末残高

509

509

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

筆記具及び

筆記具周辺商品事業

その他の事業

合計

当期償却額

119

119

当期末残高

478

478

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、1887年(明治20年)の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」を社是として、「かく(書く/描く)」ことにこだわり、品質向上と技術革新に努め、お客様にご満足いただける「もの」づくりに取り組んでまいりました。発売から60年以上に亘りお客様に親しまれている「ユニ」に代表される最高品質の鉛筆、また小さなお子様からアートの世界まで、「描くことの楽しさ」を発信し続けるロングセラー商品「ポスカ」、「なめらかボールペン」市場で確固たるブランドを確立し、トップシェアを誇る油性ボールペン「ジェットストリーム」、シャープ芯自体を回転させるという機構によってお客様の潜在的な不満を解決したシャープペンシル「クルトガ」など、当社の筆記具は商品としての寿命やライフサイクルが長いものが少なくなく、これらのロングセラー商品が当社収益の柱となっております。

 このように、当社はこれまでの技術の蓄積の中から優れた製品を生み出し、それをお客様の生活環境や価値観などに寄り添いながら商品として育て、お客様の信頼を積み重ねるという過程を大切にしてまいりました。これからもこの伝統ある理念を守り続けるとともに、筆記具という商品を通じてお客様の日常に新たな価値や可能性を創出していくことによって、より一層のお客様の信頼をいただき、時間を超えてお客様にご愛顧いただける商品をご提供すべく、引き続き一層努力してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、お客様お一人おひとりに支えられ、1887年(明治20年)の創業より130年以上にわたり、当社グループの考える「かく(書く/描く)」ということを、商品というかたちにしてご提案してまいりました。この永きにわたるお客様からの信頼にお応えするべく、収益性及び安全性に関する経営指標を総合的に勘案し、長期的な企業価値の向上を目標としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、「世界一の筆記具メーカー」になることをグループ全体の長期ビジョンとして掲げております。この長期ビジョンを踏まえて、これからの激しい環境の変化にも臆せず新しいことにチャレンジし、更に成長していくために、「進化への挑戦」を基本方針とした2019年から2021年までの中期3ヵ年計画に取り組んでおります。当社グループといたしましては、この中期3ヵ年計画の達成に向けて全社一丸となって邁進するとともに、お客様の目線に立った商品開発と品質の更なる改善を行い、筆記具メーカーとしての地位確立に努めてまいります。また、筆記具事業に加え、新たな柱となる事業の創出と育成に努め、更なる成長を目指します。なお、中期3ヵ年計画の基本方針に基づいた重点施策は以下の通りです。

 

〔中期3ヵ年計画〕

①筆記具事業の再成長

当社の事業活動の中心である筆記具事業の更なる成長のためには、まず、グローバル市場における更なる拡売が不可欠であると考えております。加えて、新商品の開発と既存品の育成の双方に尽力するとともに、様々な環境変化に対応した生産体制を迅速に構築してまいります。

環境変化に対応するための強い人材と組織づくり

 技術革新がもたらす様々な環境変化の潮流は、当社を取り巻く筆記具市場においても顕著であります。これらの環境変化に対応するためには、「各個人が自ら学び考え、これまでの考えに捉われない視点を持って取り組む、そして新しい課題にも積極的にチャレンジしていく」という創新の考えのもと、各個人が自律的に考え、行動し、環境変化に迅速に対応することが重要であり、そのような人材の育成及び獲得に尽力してまいります。また、組織として創新活動に励み、組織力強化に努めるとともに、新たな技術を活用した間接業務の生産性向上にも力を注いでまいります。

③新たな柱となる事業の創出と育成

 筆記具事業と共に当社事業の両輪を担い、当社の更なる成長の原動力となる新たな柱となる事業の創出に注力し、事業機会を探索してまいります。さらに、新規事業を育成し、より飛躍させるための仕組みづくりに努めてまいります。

 

(4)今後の課題について

 当社グループは1887年(明治20年)の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、お客様にご満足いただける商品をご提案し続けるため、品質向上と技術革新に努めてまいりました。高品質で高付加価値な商品をお客様にお届けすることは、この社是を具現化するための施策のひとつであるとともに大切な理念です。

 当社グループを取り巻く筆記具の市場環境は、人口減少と少子高齢化に伴う需要の縮小という構造的問題を抱える国内市場に加え、欧米諸国はすでに成熟した市場となりつつあります。一方、アジアを始めとする新興諸国においては、経済発展に伴う中間所得層の増加を背景に、高品質かつ高機能な筆記具への需要が高まりを見せております。

 さらに、インターネットによるEC市場の拡大とデジタル技術の進展という2つの大きな流れは、これまでのお客様の購買の在り方を大きく変容させ、加速度的にグローバル化を推し進めるとともに、筆記具に求められる役割を変えようとしています。また、お客様の価値観やライフスタイルは多様化が進み、商品の機能性に加えて、情緒的な価値の重要性がますます高まるものと予想されます。

 こうした経営環境のなか、当社グループが今後さらなる発展を遂げるためには、お客様に選ばれる『もの』づくりに真摯に向き合うとともに、これまで積み重ねてきた基盤を強化しながら、新たな市場の開拓とさらなる価値の創出を通じて、売上と利益を伴うシェア拡大と市場における地位を向上していくことが必要不可欠であると考えております。そのためには、従業員一人ひとりが環境や市場の変化を捉え、組織だって迅速かつ柔軟に変化し続けられる社内風土を醸成することが重要であると考えております。

 また、当社グループは、筆記具事業で培った技術を用いて、化粧品事業やカーボン製造技術及びインク分散技術を筆記具以外の用途と組み合わせ、新規事業にも積極的に取り組んでまいりました。今後は、新たな事業機会の探索により一層努めるとともに、事業を育成し、飛躍させるための仕組みづくりに尽力してまいります。

 当社グループの企業価値は、筆記具事業と共に、当社の更なる成長の原動力となる新たな事業を創出し、それを育成することを通じて、筆記具事業を再成長させることにより更に向上するものと考えております。その上で、当社グループに関係される多くのステークホルダーの方々との間で信頼関係を築き、成長させることが当社グループの使命であると考えております。

 

(5)株式会社の支配に関する基本方針について

 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」といいます。)を以下の通り定めております。

①基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。そして、当社の企業価値の向上は、お客様が求める最高品質の筆記具を市場に提供するとともに、筆記具事業で培った技術を応用して新規事業を開拓し、その双方を結びつけ一体的な経営を行うことによって実現されるものであると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けがなされた場合、それが当社の企業価値並びに株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が株主に対して代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付けの対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社株式の大量買付けを行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、かかる企業価値の源泉を中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する当社株式の大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

 

②基本方針の実現に資する取り組み

当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施しております。

イ.中期3ヵ年計画策定

当社は、2019年から2021年までの「進化への挑戦」を基本方針とする中期3ヵ年計画に取り組んでおり、「筆記具事業の再成長」、「環境変化に対応するための強い人材と組織づくり」、「新たな柱となる事業の創出と育成」の3つを重点方針として、企業価値向上に努めております。

当社は、当社の企業価値をこれからも継続的に向上させていくためには、「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是の具現化に努め、品質向上、技術革新を怠らないことが必須であると考えます。その取り組みの手始めとして、まずはこの中期3ヵ年計画に基づき競争力の更なる強化を実現することが、当社の企業価値を向上させ、ひいては株主の方をはじめとした当社を取り巻くすべての方々にとっての利益を最大化することにつながると考えております。

 

ロ.コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を1年としております。さらに、2019年3月28日開催の第144回定時株主総会終了後より、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入いたしました。加えて、取締役会における社外取締役の比率を3分の1以上とすることによって、経営に対する監督機能の強化に努めております。また、監査役につきましては、社外監査役2名を含む4名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。当社は、このように、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する監督・監視機能のさらなる充実を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいります。

 

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2019年3月28日開催の第144回定時株主総会において、従前の当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を更新することについて、株主の皆様にご承認いただいております(以下、更新後の当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を「本プラン」といいます。)。

本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付けを行うことができるものとされています。

買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付けが当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てる等の方法により対抗措置を実施いたします。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施、不実施又は中止等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしつつ、取締役会においても慎重な判断を行うものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。

なお、本プランの有効期間は、第144回定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

 

④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期3ヵ年計画をはじめとする企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための枠組みであり、同じく基本方針に沿うものです。また、本プランは経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、本プランは、第144回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で更新されたものであること、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会による勧告を経ることが必要とされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約3年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、さらに、当社取締役の任期は1年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①為替等のリスク

 当社グループの当連結会計年度の売上高に占める米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど海外市場に対する売上高は42.4%であります。これらの国々との取引におきましては大部分が外貨建ての決済を行っており、外貨建て取引には為替の変動リスクを負っております。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じておりますが、それにより完全に為替リスクが回避される保障はありません。同様に、樹脂材や板材といった当社製品に使用する輸入部材は日本円以外の通貨で決済しております。そのため、今後当社の予測を超える範囲で為替が変動した場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②カントリーリスク

 当社グループは、米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど世界各国において販売事業を、アジアにおいて製造事業を展開しております。当社グループでは、これらの国のカントリーリスクを事前に調査、察知して対処するよう努力しておりますが、予測できない急激な政治的・経済的変動、あるいは租税制度、法律、規制などの大幅な改定、テロ・戦争の勃発、感染症などによる社会混乱は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③新製品開発

 当社グループの主たる事業である筆記具の市場におきましては、新製品の開発、発売が当社グループの将来の成長を支える大きな要因であると考えており、付加価値の高い魅力的な新製品を継続的に開発する体制を整えております。しかしながら、今後ますます市場のニーズは多様化し、商品サイクルが短縮化することが予想され、市場ニーズにあった魅力的な新製品をタイムリーに開発、発売することができない場合には、将来の成長性と収益性に影響を与える可能性があります。

④資産の減損

 当社グループでは筆記具の生産のための設備を保有しておりますが、急激な売上げの減少などで生産数量が大幅に減少した場合にはこれらの有形固定資産の収益性が悪化いたします。また、当社では時価のある有価証券を保有しておりますが、株式相場が大幅に下落した場合には、明らかに回復見込みがある場合を除いて減損処理を行います。これら資産の減損処理は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤情報システム

 当社グループは、重要な情報の紛失、誤用改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクがあります。このような事象が事業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥たな卸資産

 当社グループでは、「たな卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的のたな卸資産の収益性を期末において評価し、収益性が低下していると判断される場合には評価損を計上することになります。このため、当社グループのたな卸資産について、市場環境の急激な変化や消費者ニーズの変化により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑦原材料等の調達

 当社グループは、主な原材料として原油価格の影響を強く受ける樹脂材、需給バランスに加えて原産地国の資源政策、環境政策の影響を受ける金属材や板材を使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的な事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧法規制

当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容には保安安全に係るもの、環境や化学物質に係るもの、その他事業活動に関するものなど様々なものがあります。当社グループは、これらの法規制を遵守し、種々の事業活動を行っておりますが、将来的に法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合は、当社グループの活動の制限やコストの増加につながり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨自然災害

 当社グループは、東京に本社機能を持ち、神奈川県、群馬県、山形県及び栃木県に生産及び研究拠点があります。当該地域において地震、洪水、台風、津波を始めとする大規模自然災害が発生した場合、本社機能の麻痺や生産及び研究活動が停止する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1887年

 

眞崎鉛筆製造所として東京都四谷区内藤新宿1番地において創業。

1903年

逓信省指定商品として採用された、局用鉛筆1号、2号、3号の三種の鉛筆を表徴する商標として「三菱

(画像は省略されました)

」のマークを登録。

 

1916年

 

品川区大井町に工場を新設移転。

1925年4月

大和鉛筆株式会社と合併し、眞崎大和鉛筆株式会社設立。

1940年5月

子安工場新設。(現・横浜事業所)

1944年12月

小松工場新設。(現・山形工場)

1952年6月

商号と商品名の統一を図るため、眞崎大和鉛筆株式会社の社名を三菱鉛筆株式会社と改称。

1962年9月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1965年1月

藤岡工場新設。(現・群馬工場)

1967年9月

大阪支店設置。

1972年5月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1975年3月

株式会社ホビーラホビーレ設立。(現・連結子会社)

1977年6月

MITSUBISHI PENCIL CORP.,OF AMERICA設立。(現・連結子会社)

1979年2月

ユニ工業株式会社設立。(現・連結子会社)

1983年11月

本社社屋竣工。

1984年10月

MITSUBISHI PENCIL CO.U.K.LTD.設立。(現・連結子会社)

1986年4月

創業100年を迎える。

1990年5月

イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.買収。

1990年6月

山形三菱鉛筆精工株式会社設立。(現・連結子会社)

1996年12月

MITSUBISHI PENCIL CO(S.E.A.)PTE.LTD.設立。(現・連結子会社)

1997年11月

MITSUBISHI PENCIL ESPAÑA,S.A.設立。(現・連結子会社)

1998年3月

台湾三菱鉛筆股份有限公司設立。(現・連結子会社)

1998年12月

MITSUBISHI PENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.設立。(現・連結子会社)

2000年11月

MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.設立。(現・連結子会社)

2001年12月

株式会社永江印祥堂買収。(現・連結子会社)

2002年5月

イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.売却。

2002年7月

大阪支店閉鎖。

2003年5月

三菱鉛筆関西販売株式会社設立。(現・連結子会社)

2003年6月

三菱鉛筆東京販売株式会社(現・連結子会社)が、三菱鉛筆西関東販売株式会社を合併。

2004年3月

三菱鉛筆商務(香港)有限公司設立。(現・連結子会社)

2004年5月

三菱鉛筆中国販売株式会社設立。(現・連結子会社)

2005年1月

上海新華菱文具制造有限公司設立。(現・連結子会社)

2007年6月

2010年11月

深圳新華菱文具制造有限公司設立。(現・連結子会社)

三菱鉛筆貿易(上海)有限公司設立。(現・連結子会社)

2011年11月

三菱鉛筆岡山香川販売株式会社買収。

2012年4月

MITSUBISHI PENCIL(THAILAND)CO., LTD.設立。(現・連結子会社)

2012年5月

MITSUBISHI PENCIL EUROPEAN DISTRIBUTION CENTER SAS 設立。(現・連結子会社)

2013年7月

健亨万豊文具塑胶(深圳)有限公司設立。(現・連結子会社)

2014年7月

三菱鉛筆関西販売株式会社(現・連結子会社)が、三菱鉛筆岡山香川販売株式会社を合併。

2016年4月

MITSUBISHI PENCILuni-ball Corporation France SA 買収。(現・連結子会社)

2016年10月

三菱鉛筆中部販売株式会社(現・連結子会社)が中部産業株式会社より事業の譲受。

2018年8月

新本社社屋を竣工し、横浜事業所の研究開発、生産管理などの一部組織を新本社に集約。

2019年1月

uni Mitsubishi Pencil North America,Inc.設立。(現・連結子会社)

uni-ball Corporation 設立。(現・連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

34

25

262

143

6

4,300

4,770

所有株式数(単元)

264,139

3,343

148,621

70,057

33

156,325

642,518

34,492

所有株式数の割合(%)

41.11

0.52

23.13

10.90

0.01

24.33

100.00

 (注)自己株式5,631,767株は「個人その他」の欄に56,317単元及び「単元未満株式の状況」の欄に67株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元として、安定的な収益を基盤とした安定配当を継続することを利益配分の基本方針としております。また内部留保金につきましては、収益力及び競争力の強化並びに新市場・新規事業への取り組みを目的として、研究開発、設備投資、販売体制の強化に充ててゆく所存であります。従いまして、株主の皆様に対する配当につきましては、再投資のための資金確保と安定的な配当継続を念頭におきながら、財務状態、経営成績、配当性向等を総合的に勘案することとしております。

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を原則としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり30円の配当(前事業年度から1円の増配)を実施することを決定し、この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、38.5%となりました。その内訳は、中間配当金15円及び期末配当金15円であります。

また、当事業年度は、自己株式の取得につきましても、財務状態や株価の推移等を勘案した結果、利益還元策のひとつとして実施しております。

加えて、当社は、定款において「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めております。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年7月25日

890

15.00

取締役会決議

2020年3月26日

879

15.00

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有株式数

(百株)

代表取締役会長

数原 英一郎

1948年7月19日

 

1974年8月

当社入社

1980年3月

当社取締役

1982年3月

当社常務取締役

1985年3月

当社取締役副社長

1987年3月

2015年6月

当社代表取締役社長

エーザイ株式会社社外取締役

2019年3月

当社代表取締役会長兼社長

2020年3月

当社代表取締役会長(現)

 

1

(注3)
(注5)

2,746

代表取締役社長

数原 滋彦

1979年2月11日

 

2005年4月

当社入社

2010年4月

当社群馬工場長

2012年4月

当社営業企画部長

2013年3月

当社取締役 経営企画担当

2015年11月

当社取締役 経営企画担当兼海外営業企画部長

2016年3月

当社取締役 商品開発担当兼新規事業担当

2017年3月

当社常務取締役 筆記具事業担当兼新規事業担当兼商品開発担当兼全社品質担当

2018年3月

当社取締役副社長

2019年3月

当社代表取締役副社長

2020年3月

当社代表取締役社長(現)

 

1

(注3)
(注5)

464

取締役常務執行役員

海外担当兼グローバルマーケティング担当兼化粧品事業担当

 

横石 浩

1959年4月17日

 

1985年10月

当社入社

1998年4月

当社海外事業部長

2001年3月

当社取締役 海外事業部長

2005年4月

当社取締役 海外営業部長

2017年3月

当社常務取締役

2018年3月

海外担当(現)

2019年3月

当社取締役(現)常務執行役員(現)

2020年3月

グローバルマーケティング担当兼化粧品事業担当(現)

 

1

(注4)
(注5)

122

取締役常務執行役員

人事担当兼総務担当兼法務担当兼コンプライアンス担当

永澤 宣之

1957年4月3日

 

1980年4月

当社入社

2001年4月

当社海外事業部付部長

2003年4月

当社経理部長

2006年3月

当社取締役 経理部長

2008年1月

当社取締役 財務・法務・システム担当

2010年4月

当社取締役 内部統制担当

2016年3月

当社取締役 経営企画担当兼システム担当

2017年3月

当社常務取締役 人事担当(現)

2018年3月

総務担当兼法務担当兼コンプライアンス担当(現)

2019年3月

当社取締役(現)常務執行役員(現)

 

1

(注4)
(注5)

211

取締役常務執行役員

技術統括兼全社品質担当

切田 和久

1958年11月13日

 

1981年4月

当社入社

2003年4月

当社商品開発部長

2007年4月

当社群馬研究開発センター所長

2011年4月

当社商品開発部長

2012年3月

当社取締役 商品開発部長

2016年3月

当社取締役 技術担当兼工業所有権担当兼化粧品事業担当

2018年3月

当社常務取締役 技術担当兼知的財産権担当兼化粧品事業担当兼新規事業担当

2019年3月

当社取締役(現)常務執行役員(現)

産業資材担当

2020年3月

技術統括兼全社品質担当(現)

 

1

(注4)
(注5)

58

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有株式数

(百株)

取締役

妹尾 堅一郎

1954年1月1日

 

1976年4月

富士写真フイルム株式会社(現富士フイルム株式会社)入社

1999年12月

株式会社慶應学術事業会代表取締役副社長

2001年4月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

2004年4月

特定非営利活動法人産学連携推進機構理事長(現)

2012年6月

帝人株式会社独立社外取締役

同社アドバイザリー・ボード メンバー

2017年3月

当社取締役(現)

2019年2月

株式会社ギフティ社外取締役(現)

 

1

(注1)
(注5)

取締役

青山 藤詞郎

1951年8月29日

 

1979年3月

慶應義塾大学工学博士

1988年4月

慶應義塾大学理工学部機械工学科助教授

1995年4月

慶應義塾大学理工学部機械工学科教授

1996年4月

慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科教授

2009年7月

慶應義塾大学理工学部長・理工学研究科委員長

2015年6月

DMG森精機株式会社社外取締役(現)

2016年3月

公益社団法人精密工学会会長

2017年3月

当社監査役

2017年5月

学校法人慶應義塾常任理事(現)

2019年3月

当社取締役(現)

 

1

(注1)
(注5)

取締役

矢野 麻子

1968年1月21日

 

1990年4月

メルセデス・ベンツ日本株式会社入社

1997年9月

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社

2000年3月

ルイ・ヴィトンジャパン株式会社入社

2002年6月

株式会社セリュックスCOO

2008年10月

株式会社ドラマティック設立 同社代表取締役

2014年5月

テントゥーフォー株式会社設立 同社代表取締役(現)

2015年6月

株式会社ヤオコー社外取締役(現)

2015年8月

株式会社コギト・エデュケーション・アンド・マネジメント取締役

2018年6月

ワタベウェディング株式会社社外取締役

2019年3月

当社取締役(現)

 

1

(注1)
(注5)
(注9)

常勤監査役

都丸 淳

1954年5月15日

 

1978年4月

当社入社

2001年4月

当社ビジネスサポートセンター長

2003年4月

当社営業企画室長

2009年7月

三菱鉛筆東京販売株式会社代表取締役社長

2010年4月

当社理事

2012年3月

当社取締役

2013年7月

当社取締役 人事・総務担当

2014年3月

当社常務取締役 コンプライアンス担当兼年金担当

2017年3月

当社専務取締役 管理統括

2018年3月

当社常勤監査役(現)

 

4

(注7)

103

常勤監査役

深井 明

1959年1月3日

 

1981年4月

当社入社

2005年4月

当社生産技術部長

2008年4月

当社生産統括部長兼横浜事業所長

2009年3月

当社取締役 生産統括部長兼横浜事業所長

2010年4月

当社取締役 生産統括部長

2011年3月

当社取締役 生産担当

2012年1月

当社取締役 生産担当兼横浜事業所長

2018年3月

当社常務取締役 生産担当兼横浜事業所長

2019年3月

当社取締役常務執行役員 生産担当

2020年3月

当社常勤監査役(現)

 

4

(注6)

82

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有株式数

(百株)

監査役

青井 俊夫

1955年10月1日

 

1978年4月

株式会社横浜銀行入行

2009年6月

同行取締役常務執行役員融資部担当

2010年4月

同行取締役常務執行役員本店営業部長兼本店ブロック営業本部長本店ブロック担当

2011年5月

同行取締役

2011年6月

社団法人(現 一般社団法人)横浜銀行協会専務理事

2014年3月

当社監査役(現)

2019年7月

株式会社レンブラントホールディングス顧問(現)

 

4

(注2)
(注7)

監査役

梶川  融

1951年9月24日

 

1976年10月

監査法人中央会計事務所入所

1979年9月

公認会計士登録

1990年5月

株式会社柿安本店監査役

1990年9月

太陽監査法人(現太陽有限責任監査法人)代表社員

1997年6月

株式会社柿安本店社外監査役(現)

2000年7月

太陽監査法人(現太陽有限責任監査法人)総括代表社員

2005年4月

青山学院大学大学院教授

2010年4月

青山学院大学大学院客員教授(現)

2014年6月

キッコーマン株式会社社外監査役(現)

2014年7月

太陽ASG有限責任監査法人(現太陽有限責任監査法人)代表社員会長(現)

2017年3月

当社監査役(現)

 

4

(注2)
(注8)

     計

3,786

 (注)1.取締役妹尾堅一郎、青山藤詞郎及び矢野麻子は、社外取締役であります。

2.監査役青井俊夫及び梶川融は、社外監査役であります。

3.代表取締役社長数原滋彦は、代表取締役会長数原英一郎の長男であります。

4.当社では、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、取締役常務執行役員 海外担当兼グローバルマーケティング担当兼化粧品事業担当 横石浩、取締役常務執行役員 人事担当兼総務担当兼法務担当兼コンプライアンス担当 永澤宣之、取締役常務執行役員 技術統括兼全社品質担当 切田和久、上席執行役員 財務担当 長谷川直人、上席執行役員 国内営業部長兼商品開発部長 山村伸夫、上席執行役員 経営企画室長兼システム担当 鈴木孝雄、執行役員 総務部長 五十嵐九州男、執行役員 生産担当 髙橋智廣、執行役員 生産統括部長兼上海地区担当 庄子揚、執行役員 生産担当付深圳新華菱文具制造有限公司菫事 顔其順、執行役員 全社生産技術担当兼群馬工場長 平野功一、執行役員 技術担当兼知的財産権担当兼研究開発センター品川所長 荻原康明で構成されております。

5.任期は2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.任期は2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

7.任期は2018年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

8.任期は2017年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

9.取締役矢野麻子の戸籍上の氏名は、齊藤麻子であります。

 

 

② 社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役

 当社では、その職務にふさわしい経験と知見を有し、当社との間で特別な利害関係がない社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。なお、他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係は以下のとおりであります。

社外取締役妹尾堅一郎は、2020年3月26日現在、特定非営利活動法人産学連携推進機構理事長、一般社団法人日本知財学会理事、株式会社ギフティ社外取締役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。

社外取締役青山藤詞郎、2020年3月26日現在、学校法人慶應義塾常任理事、DMG森精機株式会社社外取締役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。

社外取締役矢野麻子は、2020年3月26日現在、テントゥーフォー株式会社代表取締役、株式会社ヤオコー社外取締役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。

社外監査役青井俊夫は、2020年3月26日現在、株式会社レンブラントホールディングス顧問を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。

社外監査役梶川融は、2020年3月26日現在、太陽有限責任監査法人代表社員会長、キッコーマン株式会社社外監査役、株式会社柿安本店社外監査役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づいた指摘や意見を積極的に行うことで、取締役会における経営の監督及び監査役による取締役の監査をより一層強化する機能と役割を果たしております。

社外取締役の妹尾堅一郎は、技術とビジネスというそれぞれの分野を結びつける実践的な研究において幅広く卓越した知識と経験を有しており、また多様な役位を経験されております。当社取締役会においては、経営への助言のみならず、適正な意思決定手続きの確保のための提言を始め、ガバナンス体制の強化に資する発言を、客観的かつ多角的な視点からされており、議論の活性化に貢献されております。これらを踏まえ、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。

社外取締役の青山藤詞郎は、機械工学・生産工学を始めとする分野における豊富な知識と経験に加え、学校法人慶應義塾の常任理事等を歴任し、幅広い知見を有しております。これらの見識や経験に基づき、当社経営に対して経営の意思決定の健全性や透明性の向上につながる有益な意見や助言をしております。このことから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行し、また当社における経営の意思決定の健全性や透明性の向上につながるものと判断し、選任しております。

社外取締役の矢野麻子は、企業経営やダイバーシティ経営に関する豊富な経験及び見識に加え、マーケティング及びブランディングに関する幅広い知識と実績を有しており、当社経営陣から独立した立場から、コーポレート・ガバナンスの強化及びダイバーシティの推進を始めとする多面的な発言を行っております。このことから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行し、当社取締役会のさらなる活性化につながるものと判断し、選任しております。

社外監査役の青井俊夫は、金融機関での企業経営者としての豊富な経験を積んでおり、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの幅広い見識を当社における監査に反映し、適法性を確保するための適切な助言・提言をいただいております。このことから、当社の社外監査役に適任であると判断し、選任しております。

社外監査役の梶川融は、公認会計士としての財務及び会計分野における専門的な知識を有していることに加えて、多様な役位を務められるなかで培われた幅広い知見を有しており、これらの経験と見識を当社の監査に反映し、当社経営陣から独立した立場から、適法性を確保するための積極的な助言・提言をいただいております。このことから、当社の社外監査役に適任であると判断し、選任しております。

当社は、社外取締役の妹尾堅一郎、青山藤詞郎及び矢野麻子、並びに社外監査役の青井俊夫及び梶川融の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役については、500万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額、社外監査役については、100万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会への出席を通じて、また社外監査役は取締役会及び監査役会への出席を通じて、監査役監査、会計監査及び内部監査についての報告を受け、意見を述べるとともに、相互に情報共有をしており、直接又は間接的に、内部監査、監査役監査及び会計監査と連携して、業務執行に対する監督又は監査機能を果たしております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,509

1,504

 

期中増減額

△4

△4

 

期末残高

1,504

1,500

期末時価

4,508

4,535

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額を記載しております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

(百万円)

営業上の

取引

設備の

賃貸借

当社役員

(名)

当社従業員(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ホビーラホビーレ

東京都

品川区

20

その他の事業

100.0

2

ユニ工業㈱

東京都

品川区

50

その他の事業

100.0

3

当社仕様

製品の製造

建物

山形三菱鉛筆精工㈱
(注)2

東京都

品川区

20

筆記具及び筆記具周辺商品事業

100.0

4

当社仕様

製品の製造

土地

建物

ユニポリマー㈱

(注)3

東京都

品川区

10

筆記具及び筆記具周辺商品事業

100.0

(100.0)

4

当社仕様

製品の製造

土地

建物

三菱鉛筆東京販売㈱

 (注)2、3、4

東京都

品川区

18

筆記具及び筆記具周辺商品事業

94.5

(31.9)

2

2

当社製品の卸売販売

土地

建物

三菱鉛筆関西販売㈱
(注)3

大阪府

大阪市

西区

15

筆記具及び筆記具周辺商品事業

100.0

(50.0)

2

当社製品の卸売販売

建物

三菱鉛筆中部販売㈱

愛知県

名古屋市

中村区

10

筆記具及び筆記具周辺商品事業

100.0

2

1

当社製品の卸売販売

三菱鉛筆九州販売㈱
(注)3

福岡県

福岡市

博多区

20

筆記具及び筆記具周辺商品事業

71.9

(23.9)

2

当社製品の卸売販売

菱友トレーディング㈱

(注)2、3

東京都

品川区

 

10

筆記具及び筆記具周辺商品事業

100.0

(50.0)

5

当社仕様

製品の卸売

建物

MITSUBISHI PENCIL
KOREA SALES CO., LTD.

(注)5

韓国

ソウル

千ウォン

500,000

筆記具及び筆記具周辺商品事業

50.0

2

1

当社製品の卸売販売

三菱鉛筆商務(香港)

有限公司

中国

香港

千香港ドル

30,000

筆記具及び筆記具周辺商品事業

100.0

2

当社製品の卸売販売

MITSUBISHI PENCIL

France SA

フランス

ブローニュ=ビヤンクール

千ユーロ

1,615

筆記具及び筆記具周辺商品事業

100.0

3

当社製品の卸売販売

MITSUBISHI PENCIL

CO.U.K.LTD.

英国

ミルトン

キーンズ

千ポンド

200

筆記具及び筆記具周辺商品事業

100.0

2

当社製品の卸売販売

uni Mitsubishi Pencil

North America,Inc.

米国

デラウェア

千米ドル

3,000

筆記具及び筆記具周辺商品事業

100.0

1

-

438

MITSUBISHI PENCIL
VIETNAM CO., LTD.

ベトナム

ハノイ

千米ドル

3,575

筆記具及び筆記具周辺商品事業

100.0

3

1

当社仕様

製品の製造

上海新華菱文具制造

有限公司

中国

上海

千人民元

8,465

筆記具及び筆記具周辺商品事業

100.0

3

当社仕様

製品の製造

深圳新華菱文具制造

有限公司

中国

深圳

千人民元

1,000

筆記具及び筆記具周辺商品事業

100.0

3

1

当社仕様

製品の製造

その他28社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当します。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数であります。

 

 

4.三菱鉛筆東京販売㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高      9,761百万円

(2)経常利益      234百万円

(3)当期純利益     152百万円

(4)純資産額     2,979百万円

(5)総資産額     4,929百万円

5.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

販売促進費

1,874

百万円

1,587

百万円

貸倒引当金繰入額

130

 

186

 

給与手当

3,204

 

3,259

 

退職給付費用

137

 

198

 

賞与引当金繰入額

224

 

240

 

役員退職慰労引当金繰入額

13

 

5

 

研究開発費

1,548

 

1,461

 

減価償却費

205

 

272

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は3,250百万円でした。このうち、筆記具及び筆記具周辺商品事業に係る設備投資は3,226百万円であり、同事業の主な設備投資の内容は、新社屋建設及び群馬工場の一部施設改築のほか、ボールペン製造用設備及び金型並びに研究用設備であります。なお、設備投資金額には、無形固定資産を含めております。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はございません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1,043

1,780

0.57

1年以内に返済予定の長期借入金

722

722

0.50

1年以内に返済予定のリース債務

1

13

3.65

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,461

4,738

0.50

2021年~

2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2

18

3.87

2021年~

2024年

その他有利子負債

合計

7,230

7,272

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

720

720

720

720

リース債務

10

4

2

1

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値42,390 百万円
純有利子負債-38,147 百万円
EBITDA・会予6,324 百万円
株数(自己株控除後)56,123,304 株
設備投資額3,250 百万円
減価償却費2,324 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費3,162 百万円
代表者代表取締役社長  数原 滋彦
資本金4,497 百万円
住所東京都品川区東大井五丁目23番37号
会社HPhttps://www.mpuni.co.jp/

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