1年高値2,050 円
1年安値1,310 円
出来高29 千株
市場東証1
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDA9.4 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA2.1 %
ROIC6.1 %
β0.48
決算3月末
設立日1922/5/15
上場日1963/7/25
配当・会予18 円
配当性向58.9 %
PEGレシオ-4.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.1 %
純利5y CAGR・予想:-2.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、株式会社松風(当社)、連結子会社16社(国内4社、海外12社)及び非連結子会社(海外2社)で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業(工業用研磨材)を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。

なお、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたSHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos Ltda.は重要性が増したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

 

セグメントの名称

主要製品

デンタル関連事業

人工歯類、研削材類、金属類、化工品類、セメント類、機械器具類

ネイル関連事業

ネイルケア製品類

その他の事業

工業用研磨材類

 

 

〔生産会社〕( )は所在地

 (国内)

当社「デンタル関連事業」

 

株式会社  滋賀松風「デンタル関連事業」

 

株式会社  松風プロダクツ京都「デンタル関連事業及びその他の事業」

 

株式会社  ネイルラボ「ネイル関連事業」

 (海外)

Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」(イギリス)

 

上海松風歯科材料有限公司「デンタル関連事業」(中国)

 

Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」(ドイツ)

 

Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」(ドイツ)


〔販売会社〕( )は所在地

 (国内)

当社「デンタル関連事業」

 

株式会社  ネイルラボ「ネイル関連事業」

 

松風バイオフィックス株式会社「デンタル関連事業」

 (海外)

SHOFU Dental Corp.「デンタル関連事業」(アメリカ)

 

SHOFU Dental GmbH「デンタル関連事業」(ドイツ)

 

松風歯科器材貿易(上海)有限公司「デンタル関連事業」(中国)

 

NAIL LABO INC. 「ネイル関連事業」(アメリカ)

 

Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」(イギリス)

 

SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd.「デンタル関連事業」(シンガポール)

 

台湾娜拉波股份有限公司「ネイル関連事業」(台湾)

 

Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」(ドイツ)

 

Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」(ドイツ)

 

SHOFU Dental India Pvt.Ltd.「デンタル関連事業」(インド)

 

SHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos Ltda.「デンタル関連事業」(ブラジル)

 

(注) 持分法非適用の非連結子会社(2社)は、上表に含めておりません。

 

グループのデンタル関連及びネイル関連事業内容及び取引の概要は、図示すると次のとおりであります。

 

  (デンタル関連事業)

 

(画像は省略されました)


(注) 1.◇印は連結子会社であります。

2.持分法非適用の非連結子会社(2社)は、上記事業系統図に含めておりません。

 

 

  (ネイル関連事業)

 

(画像は省略されました)


(注) ◇印は連結子会社であります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで

あります。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱といった問題に起因する混乱が見られたものの、先進国を中心に緩やかな拡大基調が続きました。国内経済につきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、2020年初頭に新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する事態となったことから、国内外の景気の先行きは不透明な状況となりました。

当歯科業界におきましては、業界全体での競争が激しさを増しておりますが、その一方で歯科医療のデジタル化の進展によりCAD/CAM関連市場が成長を続けているほか、健康寿命の延伸に対する歯科医療への期待が高まるなど、明るい材料も見られました。

このような状況の中、当社グループは第三次中期経営計画の二年目を迎え、国内事業の基盤強化と海外事業の拡大を基本戦略とした取組みを展開してまいりました。具体的には、国内を中心にデジタル歯科分野の事業強化を図り、海外ではグローバルな需要に対応する効率的な生産拠点の再配置を目的にベトナムにおいて製造子会社の設立を進め、新興国をはじめとする世界各地での販売網の拡充を推進するなど、今後の成長に向けた積極的な施策を展開してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高26,108百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益2,210百万円(同21.9%増)、経常利益1,988百万円(同16.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益704百万円(同41.3%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 (デンタル関連事業)

国内におきましては、デジタル口腔撮影装置「アイスペシャルC-Ⅳ」や歯科切削加工用レジン材料「松風ブロックHC スーパーハード」などの新製品を市場投入しました。人工歯類をはじめ主力製品群は苦戦を強いられましたが、CAD/CAM関連製品などの機械器具類が好調に推移し、前年同期比増収となりました。

海外におきましては、為替の影響を受けたものの、中国や欧米を中心に研削材類や診療系材料の化工品類が好調に推移するなど、海外の各地域で売上が増加し、前年同期比増収となりました。

これらの結果、デンタル関連事業の売上高は、23,665百万円と前年同期比1,219百万円(5.4%)の増収となり、営業利益は2,083百万円と前年同期比286百万円(15.9%)の増益となりました。

 

  (ネイル関連事業)

国内におきましては、自社ブランドの商品ラインアップの充実や積極的なセミナーの展開等により、主力のジェルネイル製品「L・E・D GEL Presto」や「ageha」が堅実に売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。

海外におきましては、米国でのSNSを活用したプロモーション活動によりジェルネイル製品の売上が堅調に推移しましたが、台湾において競合他社の攻勢が依然として激しく、前年同期比減収となりました。

これらの結果、ネイル関連事業の売上高は、2,355百万円と前年同期比16百万円(0.7%)の減収となりましたが、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は107百万円と黒字に転じ、前年同期比112百万円の増益となりました。

 

  (その他の事業)

その他の事業におきましては、営業ツールの見直しなど販売活動の強化に努めたものの、米中間の貿易摩擦や消費増税等の影響により、工業用研磨材の需要が伸び悩み、総じて苦戦を強いられました。

これらの結果、その他の事業の売上高は、87百万円と前年同期比9百万円(10.0%)の減収となり、営業利益は13百万円と前年同期比2百万円(15.4%)の減益となりました。

 

② 財政状態の状況

 (流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比441百万円増加し、15,416百万円となりました。商品及び製品の増加が主な要因です。

 

 (固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比769百万円減少し、14,417百万円となりました。減損処理によるのれんやその他無形固定資産の減少が主な要因です。

 

 (流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比139百万円減少し、3,680百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金の減少が主な要因です。 

 

 (固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比259百万円増加し、2,216百万円となりました。長期借入金の増加が主な要因です。 

 

 (純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比446百万円減少し、23,936百万円となりました。時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少が主な要因です。 

 

以上の結果、自己資本比率は79.7%と前連結会計年度末比0.7ポイント低下しました。

 

 ③ キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、99百万円減少し、4,218百万円となりました。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,942百万円のプラス(前期比473百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,184百万円によるものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,768百万円のマイナス(前期比249百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,452百万円によるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、224百万円のマイナス(前期比620百万円の増加)となりました。これは主に親会社による配当金の支払397百万円によるものであります。

 

 ④ 生産、受注及び販売の状況

(生産実績)

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

デンタル関連事業

12,223

△4.9

ネイル関連事業

822

△1.1

その他の事業

104

△0.4

合計

13,150

△4.7

 

(注) 1  金額は販売価格によっております。

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(受注実績)

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当社グループは、販売計画に基づいて、生産計画を立て生産を行っておりますが、一部の製品に関しては受注生産を行っております。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

デンタル関連事業

423

△26.5

112

1.5

ネイル関連事業

その他の事業

合計

423

△26.5

112

1.5

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(販売実績)

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

デンタル関連事業

23,665

5.4

ネイル関連事業

2,355

△0.7

その他の事業

87

△10.0

合計

26,108

4.8

 

(注) 1  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

主たる相手先の販売実績割合が、10%未満のため記載しておりません。

3  セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

  ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要な見積りは、合理的な基準に基づき実施しております。

なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表   注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

  ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績の分析)

当連結会計年度の当社グループの売上高は、26,108百万円と過去最高を更新し、前年同期比1,193百万円(4.8%)の増収となりました。

営業利益は、増収効果に加えて、販売費及び一般管理費が減少したことにより、2,210百万円と前年同期比396百万円(21.9%)の増益となり、20年ぶりに過去最高益を更新しました。

経常利益は、為替の影響などにより増益幅は縮小したものの1,988百万円と前年同期比279百万円(16.4%)の増益となり、営業利益と同様、20年ぶりに過去最高益を更新しました。

しかし、Merz Dental GmbHの株式取得時に計上した「のれん」及び「無形固定資産」の減損処理として800百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、704百万円と前年同期比496百万円(41.3%)の減益となりました。

 

(財政状態の分析)

当連結会計年度の財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループは現在、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。また、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結しております。
 当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、将来に必要な運転資金及び投資資金を今後も安定的に調達することが可能であると考えております。

また、2020年6月15日に三井化学株式会社を引受先とした第三者割当による新株式の発行を行っております。なお、この資金調達による資金の使途につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第5 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループの事業は、デンタル関連事業、ネイル関連事業及びその他の事業(工業用材料・機器の製造販売)から構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社は、「デンタル関連事業」、「ネイル関連事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
 「デンタル関連事業」は、歯科に関連する材料、機器の製造・販売及び修理サービスを、「ネイル関連事業」は、ネイルに関連する美容器具・健康器具及び化粧品の製造・販売、サービスを、「その他の事業」は、工業用材料・機器の製造販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

       前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

デンタル
関連事業

ネイル
関連事業

その他
の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,446

2,372

96

24,915

24,915

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

0

7

7

△7

22,446

2,372

104

24,923

△7

24,915

セグメント利益又は損失(△)

1,797

△5

16

1,807

6

1,814

セグメント資産

22,146

1,315

142

23,604

6,557

30,161

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

792

60

9

862

862

 のれん償却額

31

31

31

 減損損失

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,314

84

3

1,403

1,403

 

(注)1(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額6百万円はセグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額6,557百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券等)等の資産であります。

      2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

       当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

デンタル
関連事業

ネイル
関連事業

その他
の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

23,665

2,355

87

26,108

26,108

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

6

6

△6

23,665

2,355

93

26,114

△6

26,108

セグメント利益

2,083

107

13

2,204

6

2,210

セグメント資産

22,203

1,412

100

23,715

6,118

29,834

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

897

45

6

949

949

 のれん償却額

29

29

29

 減損損失(注)3

846

846

846

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,566

34

0

1,601

1,601

 

(注)1(1)セグメント利益の調整額6百万円はセグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額6,118百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券等)等の資産であります。

      2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      3 連結子会社であるMerz Dental GmbHに係るのれん及び無形固定資産について、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失800百万円を認識しております。また、販促用固定資産について収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として46百万円認識しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米・中南米

欧州

アジア・
オセアニア他

合計

13,619

2,880

4,231

4,183

24,915

 

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.「北米・中南米」、「欧州」及び「アジア・オセアニア他」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ドイツ

北米・中南米

欧州

アジア・
オセアニア他

合計

5,296

1,228

172

70

332

7,100

 

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米・中南米

欧州

アジア・
オセアニア他

合計

14,608

2,895

4,125

4,479

26,108

 

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.「北米・中南米」、「欧州」及び「アジア・オセアニア他」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ドイツ

北米・中南米

欧州

アジア・
オセアニア他

合計

5,181

1,680

184

346

296

7,689

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

デンタル

関連事業

ネイル

関連事業

その他

の事業

当期償却額

31

31

31

当期末残高

274

274

274

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

デンタル

関連事業

ネイル

関連事業

その他

の事業

当期償却額

29

29

29

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

   該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針・経営戦略等

当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆる局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦する」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける製品を提供し、また株主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。

当社グループは“あるべき姿”として連結売上高500億円、連結営業利益75億円の実現に向け、引き続き以下の重点課題に取り組んでまいります。
  ①地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入
 ②販売網の整備
 ③販売拠点の整備
 ④国内外学術ネットワークの構築
 ⑤生産拠点の再配置、海外生産の拡大
 ⑥海外人材育成・確保
 ⑦資金需要の拡大に対応するための資金調達
 ⑧M&A推進(事業提携・技術提携、事業買収)

 

(2)目標とする経営指標

目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を長期的な目標に掲げています。また、第三次中期経営計画では、2021年3月期の連結売上高292億円、連結営業利益23.4億円を掲げ、これを実現するため、世界各地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入による新製品売上高比率15%(※1)以上の維持、海外事業の拡大方針に基づいた海外売上高比率50%(※2)を目指しております。
 ※1 当社売上高に占める最近3年間に発売した新製品の売上高構成比率
 ※2 連結売上高に占めるデンタル関連事業の海外売上高の構成比率

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済全体に深刻な影響を及ぼすなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと思われます。
 歯科業界におきましても、世界各地での外出制限や自粛要請の影響により歯科診療の受診機会の減少が見込まれ、歯科材料・機器の需要環境の悪化が懸念されるなど、当社を取り巻く環境は厳しさが増すものと考えております。
 このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルスによる足元の影響の極小化に努めるとともに、「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念のもと、“あるべき姿” として連結売上高500億円、連結営業利益75億円の実現に向け、第三次中期経営計画の最終年度にあたる2020年度は、当社グループの総力を挙げて、スピード感を持った取組みを展開し、確かな成果に繋げてまいります。
 具体的には、デンタル関連事業では、各地のニーズに適合した製品及び市場創生が期待できる製品の開発を推進するとともに、ベトナムにおいて製造子会社の稼働に向けた準備を進めてまいります。国内においては、歯科医療従事者向けのオンラインセミナーやCAD/CAM関連製品のサポート体制の充実を図るとともに、海外においては新製品の投入と積極的な拡販活動を展開してまいります。また、他社とのアライアンスの強化を推進し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
 ネイル関連事業におきましては、ジェルネイルの普及等により、緩やかながらも成長を続けておりますが、市場の成熟化に加えて、新型コロナウイルスの影響でネイルサロンが休業を余儀なくされるなど、ネイル業界を取り巻く環境は一段と厳しい状況になると見込んでおります。このような状況の中、ネイルアーティストやインストラクターとの連携強化に向けた取組みを実施し、ジェルネイル製品のブランド力の向上に努めてまいります。
 その他の事業におきましては、工業用研磨材市場は主な需要先の機械工業業界の動向に左右され、汎用品の市場は安価な輸入品化が進むとともに、高付加価値品についても技術ニーズが年々高まっており海外メーカーを含めた競争が激化するほか、新型コロナウイルスの影響も相まって、今後も厳しい環境が続くものと見込んでおります。このような状況の中、取引先との連携を深め、既存顧客への販売強化と新規顧客の開拓を図り、売上拡大に繋げてまいります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの有価証券報告書に記載した業績については、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下には当社グループが事業の展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載していますが、これに限られるものではありません。

また当社グループでは、当社グループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項も含めて、投資家の判断上、重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(2020年6月24日)現在において予測しているものです。

 

(1) 製造販売業等の許可等に関するリスク

当社グループの販売する歯科材料や歯科用機械器具類、薬用歯みがき類及び体外診断用医薬品等は、人の口腔内疾患の診断、治療若しくは予防等に使用されるため、開発・製造段階から流通(販売後)に至るまで、細部にわたって医薬品医療機器等法の規制を受けており、法によって医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器等に分類されます。
 これら商品を市販(製造販売)するには、製造販売業許可を都道府県知事から受ける必要があります。この許可要件としては、申請者に欠格要件が無いことや資格を有する管理者を相当数確保配置すること、適切な製造管理、品質管理の下に製造から出荷するための品質保証組織と市販後も安全で適正な使用を確保(推進)するための安全管理組織を設置し、総括製造販売責任者等の下で法に準拠した手順で管理活動を実施することが求められます。またこれに付帯して医薬品や医薬部外品、医療機器等を製造するにあたっては、製造業の登録、又医療機関に販売するためには、販売業許可も必要になります。
 当社グループではこれらの許可等の継続は事業にとって最重要課題のひとつとして認識をし、対応しておりますが、何らかの理由によりこれらの許可等を取り消される事態に至った場合、当社グループの事業の継続にとって悪影響を及ぼす可能性があります。
 上記許可等の有効期間は、製造販売業許可は5年、販売業許可は6年、製造業登録は5年であり、法令で定める許可要件を満たさなくなった場合には、許可の取消がなされる可能性がありますが、現時点において、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。

 

(2) 品質及び安全性に関するリスク

当社グループは医薬品医療機器等法やその他規制要求事項を遵守し、適切に品質マネジメントシステムが運用されておりますが、当社グループが製造販売する医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器等の使用によって、保健衛生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがある場合には、これを防止するために、商品の自主回収、廃棄、販売の停止、情報の提供等必要な安全確保措置を講じなければなりません。
 その結果によっては当社グループが販売する商品の品質及び安全性に対する信用を損ない経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 製造物責任に関するリスク

歯科材料の研究、開発、製造販売により、当社グループは潜在的な製造物責任請求の対象となります。これまでに、製造物責任の重要な請求若しくは訴追を受けたことはありませんが、将来的には直面する可能性がないとはいえません。これらのリスクに対応するため、当社グループは国内外における製造物責任保険に加入していますが、当社グループが負う可能性のある責任を補償するには十分でない場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法規制又は訴訟に関するリスク

当社グループの事業は、会社法、医薬品医療機器等法、環境法規制、外為法等の様々な法規制に関連しています。当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合、その結果によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 知的財産に関するリスク

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受ける可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合、その結果によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 新製品開発に関するリスク

当社グループは、人工歯をはじめとした歯科材料全般の製品化研究を行うとともに、歯科用機械器具等、歯科医療全域にわたる研究開発を行っています。当社グループの研究開発は応用研究が中心となりますが、その後の工業化研究を経て上市するには、医薬品や医薬部外品、医療機器等として、医薬品医療機器等法に基づく規制の許認可等が必要となります。
 これらの過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題が判明あるいは発生し、期待する時期に新製品を発売できない場合や、当社グループの実施した試験で良い結果が得られ、承認又は認証申請した場合であっても、申請書の審査過程及びGMP/QMS適合性調査等の様々な理由により承認又は認証が遅れたり、取得できなかったり、又は自主的に申請の取り下げなどの場合があります。
 これらの場合に、当社グループの収益性を低下させ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 医療保険制度の動向に関するリスク

当社グループの取扱い製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大半が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科材料の需要にも影響を与える可能性もあり、制度の変更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 市場のグローバル化及び他業種の市場参入に関するリスク

日本の歯科市場はアメリカ、欧州に並ぶ大市場であり、中国を中心とするアジア市場の成長性を考えた場合、欧米の材料・機器メーカーにとって、日本を含むアジア市場は、世界でも最も有望な市場としてとらえることができます。世界的には、すでに欧米企業主導の市場再編の動きが活発化してきており、これらは欧米メーカーの世界戦略、とりわけ対日本・対アジア戦略の一環として認識する必要があります。これまで日本市場は、世界的に見ても特殊な健康保険制度や複雑な流通機構の影響もあり、外資の影響は比較的少なかったといえますが、市場のグローバル化に伴い、国際的な競争にさらされることになります。また、他業種からの参入についても販売競争の激化を引き起こし、これらの要因が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 市場性のある株式の減損に関するリスク

当社グループは、市場性のある株式を保有しております。政策保有株式を保有することの合理性を検証しておりますが、株式相場が大幅に下落した場合には有価証券評価損の計上により当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(10) 子会社株式の減損に関するリスク

グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、当社グループが保有する子会社株式の評価基準は原価法によっており、時価のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理を余儀なくされ、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(11) 外国為替変動に関するリスク

外国為替変動は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループにける外貨建て取引については、一定程度外国為替リスクを軽減する措置を講じているものの、外国為替変動の影響を受ける可能性があります。一方、邦貨建て取引においても価格引き下げ要求等、間接的な影響を受ける可能性があります。

また、決算報告書は円を基準通貨として作成するため、在外子会社業績の邦貨換算に当たり、為替レートの変動により財務諸表項目に影響を与え、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えることとなります。

 

(12) 工場の閉鎖又は操業停止に関するリスク

当社グループでは、地震や火災など災害を想定した訓練の実施や必要な備蓄を進めるほか、パンデミックによる感染症の拡大防止のための様々な対応・対策の実施、工場の操業に関わる関連法令・規制の順守など、有事の際に被害を最小限に抑えるためのリスク低減に努めております。

しかしながら、想定を超える自然災害、火災、その他の人災及び新型コロナウイルス等の感染症の拡大により当社グループの工場、設備等が閉鎖又は操業停止を余儀なくされた場合、経営成績に対して深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) コンピュータ情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、ネットワークへのセキュリティ対策を施しておりますが、コンピュータウイルス等の侵入やハッカー等による妨害の可能性が全く排除されている訳ではありません。もしこれらの被害にあった場合は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(14) 国際的な事業活動に関するリスク

当社グループは、海外各国において様々な事業活動を展開しておりますが、海外各国における、法規制や医療保険制度はもとより、海外各国の政治、経済、文化、法律、商慣習など当社グループ会社を取り巻く様々な環境は、将来に亘って不確実であり、またこれら環境の違いや、そこから派生する様々な問題は、当社グループの財政状態及び経営成績に、悪影響を与える可能性があります。

 

(15) 財務制限条項

当社は、安定的な資金運用を図るため金融機関から資金調達を行っておりますが、コミットメントライン契約については財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1922年5月

現在地において、初代社長松風嘉定が、松風陶歯製造株式会社を創立(資本金25万円)、人工歯の製造を開始。

1936年5月

現在地において、松風研究所を新設。

1963年7月

日本証券業協会  大阪地区協会に店頭登録。

1971年1月

アメリカ、カリフォルニアに、現地法人SHOFU Dental Corp.を設立。

1972年2月

現在地において、貿易部門を独立させ、株式会社松風プロダクツを設立。

1973年12月

滋賀県甲賀郡信楽町に株式会社滋賀松風を設立し、主に人工歯(レジン歯)の生産を移管。

1975年5月

台湾において、大興有限公司(1985年社名変更:台湾松風股份有限公司)に資本参入し、人工歯(レジン歯)生産の一部を移管。

1978年12月

ドイツ、デュッセルドルフ近郊に現地法人SHOFU Dental GmbHを設立。

1980年4月

シンガポールに現地法人SHOFU Dental Co.(Singapore)Pte., Ltd.を設立。

1983年4月

商号を「株式会社松風」に変更。

1986年4月

株式会社松風プロダクツを吸収合併。

1989年3月

シンガポール現地法人SHOFU Dental Co.(Singapore)Pte., Ltd.を清算。

1989年11月

大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所(2001年3月  大阪証券取引所に吸収合併)に上場。

1991年6月

イギリス法人Advanced Healthcare Ltd.を買収。

1992年11月

子会社有限会社洛陽社を改組し株式会社ライフテック研究所として設立。

1993年7月

東京都文京区に東京営業所(現  東京支社)ビルを新築。

1996年8月

埼玉県川口市に子会社株式会社プロメックを設立。

1997年3月

現在地において、研究所を新築。

1997年5月

株式会社昭研(2014年7月 株式会社松風プロダクツ京都に名称変更)の株式を追加取得、子会社とする。

2000年10月

子会社の株式会社ライフテック研究所を吸収合併。

2003年4月

中国、上海市に現地法人上海松風歯科材料有限公司を設立登記。

2004年11月

中国現地法人上海松風歯科材料有限公司業務を開始。

2005年2月

株式交換により、株式会社昭研(2014年7月 株式会社松風プロダクツ京都に名称変更)を完全子会社とする。

2005年3月

関連会社台湾松風股份有限公司を解散。

2005年8月

中国、上海市に現地法人松風歯科器材(上海)有限公司を設立。

2006年8月

現在地において、研修センターを新築。

2007年2月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2008年2月

株式会社ネイルラボの株式を取得、子会社とする。

2009年6月

大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。

2009年7月

中国、上海市に現地法人松風歯科器材貿易(上海)有限公司を設立。

2012年3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2013年3月

株式会社プロメックのデンタル関連事業を株式会社昭研(2014年7月 株式会社松風プロダクツ京都に名称変更)に吸収分割。

2013年3月

株式会社ネイルラボが株式会社プロメックを吸収合併。

2013年4月

シンガポール現地法人SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd.を設立。

2014年3月

京都府久世郡久御山町に松風S-WAVE CAD/CAM加工センターを新築。

2014年12月

台湾、台北市に合弁会社台湾娜拉波股份有限公司を設立。

2015年4月

東京都文京区に子会社松風バイオフィックス株式会社を設立。

2015年4月

ドイツ法人Merz Dental GmbHの株式を取得、子会社とする。

2017年1月

ブラジル、サンパウロ市に現地法人SHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos Ltda.を設立。

2017年4月

インド、ニューデリー市に現地法人SHOFU Dental India Pvt.Ltd.を設立。

 

 

(注)1.2020年4月に現地法人SHOFU Dental GmbHがデュッセルドルフ近郊のラティンゲンに新社屋建築、5月より営業開始。

2.2020年5月にベトナム、ハナム省に現地法人SHOFU Products Vietnam Co.,Ltd.を設立。

3.2020年6月に三井化学株式会社及びサンメディカル株式会社と資本業務提携。
三井化学株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施、資本金が59億円となる。同時に、三井化学株式会社の持分法適用関連会社となる。
サンメディカル株式会社(現 三井化学株式会社 連結子会社)の株式を取得、持分法適用関連会社化。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

25

20

96

79

24

10,801

11,045

所有株式数
(単元)

48,748

758

44,997

13,935

84

52,421

160,943

19,789

所有株式数
の割合(%)

30.29

0.47

27.96

8.66

0.05

32.57

100.00

 

(注)  自己株式169,076株は、「個人その他」に1,690単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

 

3 【配当政策】

長期的な企業価値(株主価値)の増大と、株主のみなさまへの利益還元を目指しつつ安定した配当の維持・継続を基本方針とし、連結ベースでの配当性向30%以上を目標にしておりますが、一方で、経営基盤の強化・財務体質の改善を図りながら、海外事業の拡大、新製品開発のための研究開発投資等、将来における積極的な事業展開に備えるため内部留保の充実にも配慮していく考えであります。

毎事業年度における配当は年2回とし、「剰余金の配当としての期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年9月30日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対しこれを行うことができる。」旨を定款に定めております。また、配当の決定機関は取締役会とし、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金は、普通配当1株当たり16円とし、中間配当金10円とあわせた年間配当金は26円となります。

内部留保資金につきましては、今後予想される価格競争の激化や高度化する技術に対処するためコスト競争力の強化や新製品・新技術の開発に有効に投資したいと考えております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月2日

159

10.00

2020年5月26日

255

16.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ①役員一覧

男性13名 女性─名 (役員のうち女性の比率─%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

根  來  紀  行

1956年3月9日生

1981年3月

当社入社

2003年6月

取締役研究開発部長

2007年7月

常務取締役研究開発部長

2008年6月

常務取締役研究開発・技術・生産担当兼研究開発部長

2009年4月

常務取締役研究開発・技術・生産担当

2009年6月

取締役社長(代表取締役)

2015年6月

代表取締役社長 社長執行役員
             (現)

(注)3

66,501

代表取締役 副社長執行役員
社長補佐 兼 総務・ネイル事業担当

藤  島      亘

1954年8月26日生

2007年11月

株式会社京都銀行営業統轄部業務役

2009年3月

当社入社

2009年4月

財務部長

2011年6月

執行役員財務部長

2012年6月

常務取締役財務・人事・総務・総合企画担当

2013年6月

常務取締役財務・人事・総務・ネイル事業担当

2014年6月

専務取締役(代表取締役)財務・人事・総務・ネイル事業担当

2014年12月

専務取締役(代表取締役)財務・人事・総務・ネイル事業担当兼財務部長兼ネイル事業部長 

2015年4月

専務取締役(代表取締役)財務・人事・総務・ネイル事業担当兼ネイル事業部長

2015年6月

代表取締役 専務執行役員財務・人事・総務・ネイル事業担当兼ネイル事業部長

2016年4月
 

代表取締役 専務執行役員財務・人事・総務・ネイル事業担当

2018年6月
 

代表取締役 副社長執行役員財務        

・人事・総務・ネイル事業担当

2020年6月

代表取締役 副社長執行役員社長補佐 兼 総務・ネイル事業担当

(現)

(注)3

37,895

取締役 常務執行役員
総合企画担当

山  嵜  文  孝

1961年5月27日生

1981年3月

当社入社

2008年4月

総合企画部長

2011年6月

執行役員総合企画部長

2013年6月

取締役総合企画担当

2015年6月

取締役常務執行役員総合企画担当

(現)

(注)3

24,263

取締役 常務執行役員
国際担当

村  上  和  彦

1958年4月26日生

1981年3月

当社入社

2011年4月

国際部長

2015年6月

執行役員国際部長

2017年6月

取締役常務執行役員国際部長

2018年4月

取締役常務執行役員国際担当(現)

 

(注)3

21,089

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役 常務執行役員
営業担当 兼 営業部長

髙 見 哲 夫

1960年6月22日生

1983年3月

当社入社

2012年6月

営業部長

2015年4月

営業部東京支社長

2015年6月

執行役員営業部東京支社長

2018年4月

執行役員営業部長 兼 東京支社長

2019年4月

執行役員営業部長

2019年6月

常務執行役員営業部長

2020年6月

取締役常務執行役員
営業担当 兼 営業部長      (現)

(注)3

8,642

取締役

鈴  木  基  市

1949年5月23日生

1973年4月

三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会社)入社

2003年6月

三井化学株式会社執行役員

2007年4月

三井化学株式会社常務執行役員

2007年6月

三井化学株式会社常務取締役

2009年6月

三井化学株式会社専務取締役

2012年4月

三井化学株式会社取締役専務執行役員

2013年4月

三井化学株式会社取締役(2013年6月退任)
三井化学アグロ株式会社代表取締役会長

2015年4月

三井化学アグロ株式会社相談役

(2017年6月退任)

2015年6月

当社取締役               (現)

(注)3

13,962

取締役

西  田  憲  司

1947年5月5日生

1972年7月

監査法人中央会計事務所入所
(1982年5月退所)

1975年12月

公認会計士登録

1982年5月

西田憲司公認会計士事務所開設

(現)

2001年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役         (現)

(注)3

19,672

取締役

西  村  大  三

1959年5月5日生

1987年10月

監査法人朝日新和会計社
(現有限責任あずさ監査法人)入所
(1990年10月退所) 

1991年3月

公認会計士登録
西村公認会計士事務所開設 (現)

1994年4月

税理士登録
西村大三税理士事務所開設 (現)

1998年1月

大手前監査法人社員        

2004年3月

大手前監査法人代表社員  (現)

2012年6月

学校法人京都産業大学監事
(2020年5月退任)

2020年6月

当社取締役         (現)

(注)3

0

取締役

中 島 祥 行

1961年11月11日生

1986年4月

三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会社)ライフサイエンス研究所入社

2015年4月

三井化学株式会社H-プロジェクト室長                    (現)

エムシーデンタルホールディングスインターナショナル合同会社 職務執行者                (現)

2015年6月

サンメディカル株式会社 取締役                (現)

2020年6月

当社取締役         (現)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
常勤

青 栁 隆 雄

1957年6月14日生

1981年3月

当社入社

2015年4月

総合企画部長

2018年6月

常勤監査役                (現)

(注)4

6,100

監査役
常勤

川 嶋   輝

1956年11月4日生

1982年3月

株式会社松風プロダクツ入社

1986年4月

当社入社

2011年4月

SHOFU Dental GmbH
代表取締役社長

2015年4月

SHOFU Dental GmbH
代表取締役会長

2020年5月

人事部部長付

2020年6月

常勤監査役                (現)

(注)6

3,472

監査役

酒  見  康  史

1958年12月24日生

1991年4月

弁護士登録

1993年4月

酒見哲郎法律事務所(現酒見法律事務所)入所             (現)

2004年6月

当社監査役                (現)

2009年10月

シーシーエス株式会社社外取締役

 

2016年8月

シーシーエス株式会社社外取締役(監査等委員)            

2018年7月

シーシーエス株式会社監査役(現)

2019年3月

オプテックスグループ株式会社 社外取締役        

2020年3月

オプテックスグループ株式会社
社外取締役(監査等委員)   (現)

(注)6

25,213

監査役

神  本  満  男

1947年5月21日生

1970年10月

監査法人太田哲三事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1973年7月

公認会計士登録

1990年5月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2002年6月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)理事・大阪事務所所長(2008年8月退任)

2008年9月

神本公認会計士事務所開設 (現)

2009年6月

エレコム株式会社社外監査役(2017年6月退任)

2015年6月

当社監査役         (現)

(注)5

2,013

228,822

 

(注) 1  取締役鈴木基市、取締役西田憲司、取締役西村大三及び取締役中島祥行は、社外取締役であります。

2  監査役酒見康史及び監査役神本満男は、社外監査役であります。

3  各取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役青栁隆雄の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役神本満男の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役川嶋輝及び監査役酒見康史の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

小  原  正  敏

1951年4月25日生

1979年4月

弁護士登録
吉川綜合法律事務所(現きっかわ法律事務所)入所

                      (現)

0

1986年8月

ニューヨーク州弁護士登録

2004年4月

大阪市立大学法科大学院特任教授(民事法担当) (2010年3月退任)

2010年4月

大阪市立大学法科大学院非常勤講師         (現)

2017年4月

大阪弁護士会会長(2018年3月退任)

2018年1月

帝人フロンティア株式会社社外取締役   (現)

2019年6月

沢井製薬株式会社社外取締役       (現)

 

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

8  当社では、執行役員制度を導入しております。取締役会の意思決定機能・監督機能と業務執行機能の分離をより明確にし、事業執行責任者を兼ねる取締役を執行役員に任命することにより、意思決定の迅速化及び責任の明確化を図っております。上記の取締役を兼務する執行役員以外の執行役員は以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

副社長執行役員

社長補佐 兼 研究開発・マーケティング担当

近持 貴之

専務執行役員

技術・生産担当

出口 幹人

常務執行役員

アジア販売子会社担当

松風歯科器材貿易(上海)有限公司 董事長

岩﨑  聡

常務執行役員

財務担当 兼 財務部長

梅田 隆宏

常務執行役員

人事担当 兼 人事部長

寺本 真也

上席執行役員

株式会社滋賀松風 代表取締役社長

中嶋 義和

執行役員

生産部長

櫻井 寿紀

執行役員

マーケティング部長

中塚 稔之

執行役員

国際部長

若山 隆

執行役員

研究開発部長

吉本 龍一

執行役員

営業部東京支社長

菅原 順一

執行役員

生産部担当部長

薗井 秀次

 

 ②社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役4名(鈴木基市氏、西田憲司氏、西村大三氏、中島祥行氏)を選任しております。

社外取締役鈴木基市氏は、経営者としての豊富な経験を有していることから、その経験に基づく幅広い見識を当社の経営に反映されるものと判断して選任しており、当社は同氏を独立役員に指定しております。また、同氏は、2013年3月まで当社の主要株主である三井化学株式会社の業務執行者でありましたが、現在は当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役西田憲司氏は、公認会計士として財務及び会計に精通し企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行されるものと判断して選任しており、当社は同氏を独立役員に指定しております。また、当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役西村大三氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に精通し企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行されるものと判断して選任しており、当社は同氏を独立役員に指定しております。また、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役中島祥行氏は、重要な業務提携先である三井化学株式会社における業務を通じて、歯科医療を中心
としたヘルスケア分野に関する深い知見を有しており、今後取締役会等において、同氏から当社経営に対する助言及び提言をいただくとともに、同氏の経験等を当社経営の監督に生かしたく社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の特定関係事業者であるサンメディカル株式会社の取締役に就任しております。その他、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外監査役2名(酒見康史氏、神本満男氏)を選任しております。

社外監査役酒見康史氏は、弁護士として会社法をはじめとする企業法務に精通し企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断して選任しており、当社は同氏を独立役員に指定しております。また、同氏は、オプテックスグループ株式会社の社外取締役(監査等委員)及びシーシーエス株式会社の監査役を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に特別な関係はありません。その他、当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役神本満男氏は公認会計士として財務及び会計に精通し企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断して選任しており、同氏を独立役員に指定しております。また、同氏は、2005年3月まで当社の会計監査人として監査に従事しておりましたが、当社から独立した立場で対応にあたっておりました。その他、当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、その内容は以下のとおりであります。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するために、以下に掲げる基準に該当していない場合に限って、その者が独立性を備えた社外役員であるものと判断する。

(a) 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者である場合

(b) 当社の主要な取引先(直近事業年度における連結売上高の2%を超える取引がある場合)の業務執行者である場合

(c) 当社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(年間支払総額500万円以上)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(d) 候補者に内定した時点において上記(a)~(c)に該当していた者

(e) 過去5年間に当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者であった者

(f) 過去5年間に当社の主要な取引先の業務執行者であった者

(g) 過去5年間に当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(年間支払総額500万円以上)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(h) 上記(a)~(g)までに該当する者の近親者(配偶者及び2親等内の親族をいう。)

(i) 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者及び過去に業務執行者であった者

(j) 当社から寄付を受けている先若しくはその業務執行者又は寄付を受けている先の業務執行者であった者

 

 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部との関係

監査役は、会計監査人から監査計画及び監査結果について説明を受けるとともに、期中監査、期末監査、実地棚卸監査にもその都度随時立ち会うなど、連携をとりながら会計監査の実施状況を把握し、財務諸表の適正性や内部統制の確保と維持に努めております。また、監査室から随時監査計画及び監査結果について説明、報告を受けることによって、監査情報を交換するとともに、監査役監査の機能を高めております。
 内部監査を担当する監査室は、監査役及び会計監査人と内部監査の結果について随時連絡、協議を行い、その連携のもとに監査機能を高めるための取り組みを進めております。

 

 

 

 

4 【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SHOFU Dental Corp.

アメリカ
カリフォルニア州
サンマルコス市

 US$

84,000

デンタル関連事業
(歯科材料・機器の輸出入並びに販売)

100

当社は製品を販売し、外国商品を購入している。
役員兼任  5名
(内 当社従業員4名)

株式会社滋賀松風

滋賀県甲賀市

152

デンタル関連事業
(歯科材料の製造)

100

当社製品のうち、歯科材料を製造している。
当社より、土地を貸与している。
役員兼任  5名
(内 当社従業員5名)

SHOFU Dental GmbH

ドイツ
ノルトライン・ヴェストファーレン州
ラッティンゲン市

 Euro

1,000,000

デンタル関連事業

(歯科材料・機器の輸出入並びに販売)

100

当社は製品を販売し、外国商品を購入している。
役員兼任  5名
(内 当社従業員4名)

Advanced
Healthcare Ltd.

イギリス
ケント州
トンブリッジ市

Stg.£

2,240,000

デンタル関連事業

(歯科材料の研究開発及び製造販売)

100

当社は原材料の一部を売却し、歯科材料製品を購入している。
役員兼任  4名
(内 当社従業員3名)

株式会社
松風プロダクツ京都

京都府久世郡
久御山町

300

デンタル関連事業

その他の事業

(歯科材料及び工業用材料の製造販売)

100

当社製品のうち、歯科材料を製造している。
当社より、建物及び土地等を貸与している。
役員兼任  5名
(内 当社従業員3名)

上海松風歯科材料

有限公司

中国上海市

 RMB

25,953,900

デンタル関連事業

(歯科材料の製造)

100

当社製品のうち、歯科材料を製造している。
役員兼任  5名
(内 当社従業員5名)

松風歯科器材貿易

(上海)有限公司

中国上海市

 RMB

7,408,100

デンタル関連事業
(歯科材料・機器の輸入並びに販売)

100

当社は製品を販売している。
役員兼任  4名
(内 当社従業員数4名)

SHOFU Dental

Asia-Pacific Pte.Ltd.

シンガポール

サイエンスパークⅡ

 US$

2,600,000

デンタル関連事業
(歯科材料・機器の輸出入並びに販売)

100

当社は製品を販売している。
役員兼任  3名
(内 当社従業員数3名)

松風バイオフィックス

株式会社

東京都文京区

300

デンタル関連事業

(歯科材料の販売)

100

当社は製品を販売している。
役員兼任  6名
(内 当社従業員数4名)

Merz Dental GmbH

ドイツ
シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州
リュティエンブルク

 Euro

3,100,000

デンタル関連事業

(歯科材料の研究開発及び製造販売)

100

当社は製品を販売し、歯科材料製品を購入している。
役員兼任  3名
(内 当社従業員数2名)

Digital Dental

Services GmbH

ドイツ
シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州
リュティエンブルク

 Euro

25,000

デンタル関連事業

(歯科材料の加工販売)

100

(100)

 

SHOFU Dental India

Pvt.Ltd.

インド

ニューデリー市

 INR

200,000,000

デンタル関連事業

(歯科材料の販売)

100

(1)

当社は製品を販売している。
役員兼任  4名
(内 当社従業員数4名)

SHOFU Dental Brasil

Comercio de Produtos

Odontologicos Ltda.

ブラジル

サンパウロ州

サンパウロ市

BRL

 3,000,000

デンタル関連事業

(歯科材料の販売)

100

(8)

当社は製品を販売している。
 
 

株式会社ネイルラボ

東京都渋谷区

250

ネイル関連事業
(ネイルケア用品・機器の製造及び輸出入並びに販売)

100

役員兼任  4名
(内 当社従業員数3名)

NAIL LABO INC.

アメリカ
カリフォルニア州
ガーデングローブ市

 US$

750,000

ネイル関連事業

(ネイルケア用品及び機器の輸出入並びに販売)

100

(100)

 

台湾娜拉波

股份有限公司

台湾台北市

 NT$

10,000,000

ネイル関連事業

(ネイルケア用品及び機器の輸出入並びに販売)

70

(70)

役員兼任  1名
(内 当社従業員数1名)

 

(注) 1.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

2.上記子会社のうち株式会社滋賀松風は特定子会社に該当いたします。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.Advanced Healthcare Ltd.は、2019年9月にStg.£1,000,000(当社全額出資)の増資を行っております。

5.SHOFU Dental India Pvt.Ltd.は、2019年7月にINR100,000,000(当社全額出資)の増資を行っております。

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬及び給料手当

4,196

百万円

4,123

百万円

研究開発費

1,492

百万円

1,537

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念としており、研究開発の効率化・スピード化、新製品への対応と効率的な生産体制による徹底したコストダウン、並びに顧客サービスの向上など拠点機能の強化をはじめとした販売体制構築などを目的として、継続的に設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,601百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) デンタル関連事業

主にSHOFU Dental GmbHにおける新築事務所建築に伴う工事費用508百万円であります。

(2) ネイル関連事業

特記すべき設備投資はありません。

(3) その他の事業

特記すべき設備投資はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

849

125

0.48

1年以内に返済予定のリース債務

14

51

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

125

678

0.35

2022年、2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

21

47

2021年~2025年

1,009

901

 

(注) 1. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上、若しくはリース総額に含まれている利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

478

200

リース債務

32

10

2

1

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値22,199 百万円
純有利子負債-3,041 百万円
EBITDA・会予2,356 百万円
株数(自己株控除後)17,725,019 株
設備投資額1,601 百万円
減価償却費949 百万円
のれん償却費29 百万円
研究開発費1,537 百万円
代表者代表取締役社長 社長執行役員  根 來 紀 行
資本金5,968 百万円
住所京都市東山区福稲上高松町11番地
会社HPhttp://www.shofu.co.jp/

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