1年高値2,630 円
1年安値669 円
出来高47 千株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA10.7 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA2.1 %
ROIC2.9 %
β0.55
決算3月末
設立日1942/3
上場日1963/4/2
配当・会予10 円
配当性向26.7 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:58.1 %
純利5y CAGR・予想:32.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社は、働く人達を職業病から守るための防じんマスク・防毒マスク・送気マスク等の呼吸用保護具を中心とする各種労働安全衛生保護具の製造販売と、エア・ウォーター防災㈱製自給式呼吸器の国内販売総代理店としての販売を主な事業内容とし、さらに、これら各種保護具の保守点検整備及び修理を事業としております。

当社は関係会社を一切持たず、独自に事業を営んでおります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

〔研究・設計部門〕

技術研究所内にあり、防じんマスク・防毒マスクを始めとする保護具全般にわたり、国内外の最新情報の収集から、素材・完成品・製造技術に至るまで、幅広い各種分野での研究開発を行っています。

これらの幅広い技術の集積から、各種保護具が生み出されます。

〔生産・品質保証部門〕

埼玉・船引の2事業所で当社製品の製造を行っています。

「より良く、より安い製品を、より速く」をモットーに、メカニカルフィルタの自動製造装置、吸収缶自動製造ライン等、独自の開発による機械装置や先進技術を導入しています。

さらに、合理化、省力化を進めるとともに、ユーザーに安心して使用いただけるよう品質、性能にこだわった製品を作り出しています。

〔営業・発送部門〕

本社事業所をはじめ、全国13ヵ所に営業所を、そして2つの出張所を配置し、営業担当者は当社の顔として、各地で顧客対応を行っています。

そのために必要な製品・商品知識のレベルアップを行っています。また、当社製品・商品のご採用後もフォローを実施しています。

埼玉事業所及び西日本サービスセンターにて、当社製品・商品の発送業務を行っております。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、年明けからの新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への深刻な影響が出ており、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれております。

このような事業環境の中、主要顧客である製造業からの受注が期初から堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大から、防じんマスクや保護衣等の受注が第4四半期に大きく増加いたしました。その結果、売上高は前事業年度比7.9%増の115億97百万円となりました。

一方、利益面では、売上増加の影響に加え、生産効率の向上により製品原価率が2.1ポイント改善したため、売上総利益は前事業年度比11.1%増の34億70百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、売上増加に伴う人件費、諸経費の増加があったため、前事業年度比で4.4%増の31億62百万円となりました。

以上の結果、営業利益3億7百万円(前事業年度比2億14百万円増)、経常利益3億20百万円(前事業年度比2億29百万円増)、特別利益として福島県の産業復興企業立地補助金36百万円があったことから、当期純利益は2億65百万円(前事業年度比2億19百万円増)となりました。

総資産が前事業年度と比べて3億84百万円増加しております。これは売上増加に伴う現金及び預金、売掛金等の流動資産が増加したことによるものであります。また、純資産が前事業年度と比べて1億26百万円増加しております。これは、売上増加に伴う繰越利益剰余金が増加したことによるものです。当事業年度のROE5.5%という結果となりました。今後、生産効率化を中心に利益率改善を図り、引き続きROEの向上に努めてまいります。

 

② キャッシュ・フローの状況
 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)については、税引前当期純利益3億46百万円、減価償却費4億94百万円、売上債権、仕入債務、未払費用の増加、たな卸資産の減少、有形固定資産の取得、長期借入金の返済等の要因により、資金残高は、前事業年度末比で1億42百万円増加の6億85百万円となりました。

 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は、9億78百万円(前事業年度比4億86百万円増)となりました。これは主として、減価償却費4億94百万円、仕入債務の減少2億84百万円、税引前当期純利益3億46百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は、5億99百万円(前事業年度比88百万円増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出5億40百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、使用した資金は、2億36百万円(前事業年度比2億4百万円増)となりました。これは主として、短期借入金の減少額3億円、長期借入れによる収入7億円、長期借入金の返済による支出5億50百万円、配当金の支払額71百万円等によるものであります。

 

 

 ③ 生産、受注及び販売の実績

当社は、労働安全衛生保護具の製造販売事業の単一セグメントであるため生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載しております。

a. 生産実績

 

区分

生産高(千円)

前年同期比(%)

呼吸用
保護具

防毒マスク

2,837,794

2.4

防じんマスク

2,564,969

17.8

送気マスク

436,628

△27.7

その他の呼吸用保護具

1,257,391

11.3

メガネ・シールド

44,514

△7.7

その他

396,623

0.5

合計

7,537,922

5.8

 

(注) 1 上記の金額は販売価額で表示してあります。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

b. 主要仕入商品の仕入実績

 

区分

仕入高(千円)

前年同期比(%)

呼吸用
保護具

自給式呼吸器

1,926,507

11.0

送気マスク

6,437

△55.3

酸素計・ガス検知器

115,160

△28.5

保護衣・保護手袋

621,761

31.1

その他

281,133

△1.8

合計

2,951,001

10.5

 

(注) 1 上記の金額は仕入価額で表示してあります。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

c. 受注実績

当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

 

d. 販売実績

 

区分

販売高(千円)

前年同期比(%)

製品

呼吸用
保護具

防毒マスク

2,832,963

3.3

防じんマスク

2,577,270

17.9

送気マスク

396,399

△24.0

その他の呼吸用保護具

1,255,665

15.9

7,062,298

8.1

メガネ・シールド

52,697

△10.5

その他

391,057

0.2

小計

7,506,053

7.5

商品

呼吸用
保護具

自給式呼吸器

2,575,144

1.0

送気マスク

28,390

△1.8

2,603,534

1.0

酸素計・ガス検知器

157,846

△29.8

保護衣・保護手袋

953,804

56.2

その他

375,775

6.9

小計

4,090,960

8.7

合計

11,597,014

7.9

 

 

(注) 1 前事業年度及び当事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

輸出販売高(千円)

輸出割合(%)

輸出販売高(千円)

輸出割合(%)

937,794

8.7

992,289

8.6

 

 

2 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は次のとおりであります。

輸出先

前事業年度

当事業年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

アジア

547,429

58.4

652,546

65.8

欧州

152,208

16.2

192,943

19.4

米国

188,470

20.1

90,033

9.1

その他

49,685

5.3

56,766

5.7

合計

937,794

100.0

992,289

100.0

 

 

3 輸出については、本社担当部門が直接販売を行っているほか、輸出業者等を通じて海外市場に販売しております。

 

4 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態

(総資産)

総資産は、前事業年度末に比べて3億84百万円増加し、121億56百万円となりました。

(流動資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて、3億97百万円増加し、76億99百万円となりました。

これは主に、売上増加に伴い、売掛金が1億60百万円、現金及び預金が1億42百万円、受取手形が87百万円増加したこと等によるものです。

(固定資産)

固定資産は、前事業年度末に比べて、13百万円減少し、44億57百万円となりました。

これは主に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響での株価の下落で、投資有価証券が98百万円減少、また、有形固定資産が63百万円、無形固定資産が23百万円増加したこと等によるものです。

(流動負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて、2億62百万円増加し、52億48百万円となりました。

これは主に、売上増加に伴う仕入増加や増益などで、買掛金が1億87百万円、未払法人税等が1億2百万円増加したこと等によるものです。

(固定負債)

固定負債は、前事業年度末に比べて、4百万円減少し、20億45百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて、1億26百万円増加し、48億61百万円となりました。

これは主に、増収増益に伴い、利益剰余金合計が1億94百万円増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は、前事業年度の40.2%から40.0%となりました。

  

② 経営成績

当事業年度は、売上高115億97百万円(前事業年度比7.9%増)、営業利益3億7百万円(前事業年度比232.4%増)、経常利益3億20百万円(前事業年度比252.1%増)、当期純利益2億65百万円(前事業年度比468.7%増)となりました。

(売上高)

売上高は、主要顧客である製造業からの受注が期初から堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大から、防じんマスクや保護衣等の受注が第4四半期に大きく増加したこと等から、前事業年度比7.9%増115億97百万円となりました。

(売上原価)

売上原価は、前事業年度に比べ5億1百万円増加81億26百万円となりました。

これは、売上増加の影響に加え、生産効率の向上により製品原価率が2.1ポイント改善しております。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ1億32百万円増加31億62百万円となりました。

これは、売上増加に伴う人件費、諸経費の増加等によるものであります。

(営業利益)

営業利益は、3億7百万円となり、前事業年度に比べ2億14百万円の増加となりました。

(営業外損益)

営業外収益は、66百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。営業外費用は、53百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。

(経常利益)

経常利益は、3億20百万円となり、前事業年度に比べ2億29百万円の増加となりました。

 (特別利益)

特別利益は、福島県の産業復興企業立地補助金があったことから、36百万円となりました。

(特別損失)

特別損失は、固定資産の除却をおこなったことから10百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。

以上の結果、税引前当期純利益は、3億46百万円となり、前事業年度に比べ2億66百万円の増加となりました。また、当期純利益は、2億65百万円となり、前事業年度に比べ2億19百万円の増加となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
 a.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

 

 また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%)

40.0

40.2

40.0

時価ベースの自己資本比率(%)

47.1

42.6

89.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

974.0

636.1

304.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

16.2

27.1

61.3

 

(注) 1 各指標の算出基準は以下のとおりであります。

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの株主資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

2 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る自己資本比率(%)及び時価ベースの自己資本比率(%)については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

 当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要に必要な資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、設備投資等の大きい資金需要に対応する場合は、事業継続に必要な流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入を行う方針です。なお、資金調達を行う際は、借入期間や市場金利動向等を勘案しながら、最適な調達を実施します。
 
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
 その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表[注記事項](重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は1917年創業以来、一貫して防じんマスク、防毒マスク、自給式呼吸器などの呼吸用保護具を中心に、働く人々を職業に起因する疾病や危険から守るため労働安全衛生保護具の普及に努力を重ねてまいりました。当社が社会に提供している各種の呼吸用保護具は、地球環境を保護するための省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも貢献できる優れたシステムです。
 今後も、更なる企業価値の向上を目指して、当社の信条である『働く人の安全衛生の向上に寄与し、社会へ貢献する』を基本方針に、国内外の働く人々の健康と幸福を支え、かつ、地球の環境保全にも貢献することに、誇りと責任を持って仕事に取り組んでまいります。

(2)中期経営戦略

当社は、創業以来、呼吸用保護具を中心とした本邦最初の労働安全衛生保護具の専門会社として事業の拡大を図ってまいりました。今後も働く人の安全衛生向上のため、中長期的に次の経営戦略に取り組んでまいります。

① 多様なユーザーニーズに対応する製品をタイムリーに市場に供給するための研究開発を引き続き充実してまいります。また、省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも注力する等、環境問題に配慮した技術開発に積極的に取り組んでまいります。

② 生産性及び品質の維持向上を図るとともに、一層の原価削減を進めることで、市場競争力の強化を図ってまいります。

③ 常に創造と改善に努め、経営全般の合理化、効率化を推進してまいります。

当社は、収益性と資本効率を高めるROE(自己資本利益率)の向上を重視しており、中期的な経営指標として経常的にROE10%以上の達成を目指しております。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1)及び(2)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症の影響が世界的に拡大する中で、わが国も感染拡大防止策による経済活動の停滞により、様々な景気下押しリスクが顕在化してきております。

このような経済環境の中、環境問題や地震、各種の感染症、テロ等のような突発的な天災、人災の発生に対する対応の巧拙が、経済・社会に与える影響はますます大きくなっております。

特に、現下の新型コロナウイルスの感染拡大により、公衆衛生に関わる危機管理の重要性は、世界的にますます強く認識されてきております。

これらの諸事情を踏まえ、当社は労働安全衛生保護具の専門会社として、現在、需要が急増している呼吸用保護具全般について、供給能力の増強に万全を期していくことで、働く人々の安全と健康を守るという当社の社会的使命、責任を果たしてまいる所存です。

また、市場の変化に的確に対応できる新製品の開発・供給体制を整備することを重要な経営課題のひとつと位置付け、将来の市場ニーズを当社の成長と収益力の強化に結び付けられるよう、経営体質の強化、効率化を図ってまいります。

当社の新型コロナウイルス感染リスクに対する取組みについては、従業員の健康・安全確保のため、マスク着用や出勤前の検温、国内外の出張禁止、テレビ会議活用等を実施しております。また、在宅勤務や時差出勤の推進で、感染リスクを最小限に抑え、労働安全衛生保護具の専門会社としての社会的責任を果たすため、生産活動等の事業継続に努めております。

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)当社の事業環境について

① 当社の経営成績は、民間企業の業績動向や官公庁の財政状態等の影響を受けることが多く、景気低迷や官公庁の財政悪化により、当社業績が悪影響を受ける可能性があります。

② エア・ウォーター防災株式会社からの当事業年度の仕入高は、商品仕入高の65.8%でありますが、販売の状況変化により、この比率が変動する可能性があります。

(2)品質管理について

当社はISO 9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理・保証体制を構築して、国家検定規格及び米国規格等に適合する各種製商品を製造販売しておりますが、予期せぬ要因により、国家検定規格、JIS及び国際標準に不適合との指摘や製商品の欠陥等の不具合が発生する可能性があります。

この場合、製商品の回収や修理等の対応により、当社業績が影響を受ける可能性があります。

(3)訴訟対応について

当社製品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。

また、製造物責任以外の訴訟につきましても、訴訟が生じる可能性は無いとはいえません。

(4)災害等について

当社の製造・販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により、物的・人的被害を受けた場合、当社の生産や販売活動が影響を受ける場合があります。

 

 

2 【沿革】

1917年9月
 

創業者重松てい造の個人経営として発足。理化学器械販売のかたわら、工場、鉱山用の防じん・防毒マスクならびに保護眼鏡を製作販売する。

1942年3月

株式会社重松製作所と改組

1945年3月

戦災で営業所、工場、倉庫すべて焼失

1947年3月

再起操業

1952年4月

東京工場(旧東京事業所)操業開始

1958年11月

重松てい造社長 藍綬褒章受章

1962年10月

埼玉工場(現埼玉事業所)操業開始

1963年4月

社団法人東京証券業協会(現株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に店頭売買銘柄として登録

1965年11月

重松てい造会長 叙勲(勲五等双光旭日章)

1967年4月

川崎航空機工業(現川崎重工業㈱)のカワサキ式酸素・空気呼吸器の国内販売総代理店

1976年5月

高野喜義社長 叙勲(勲四等瑞宝章)

1977年6月

川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災㈱)の国内販売総代理店

1981年2月

技術研究所完成(現埼玉事業所内)

1981年7月

東京工場(旧東京事業所)労働衛生保護服JIS指定工場

1987年1月

米国3M社より供給者品質管理認定証を受ける

1989年2月

福島県船引町に工場用地取得

1990年5月

埼玉事業所オーストラリア規格協会(SA)認可工場

1990年11月

船引事業所操業開始

1993年2月

埼玉事業所・船引事業所 ISO 9002(国際品質システム)認可工場

1995年10月

CEマーキング品質管理システム認証取得

1998年4月

埼玉事業所 ISO 14001(環境マネジメントシステム規格)認証取得

1998年6月

西日本サービスセンター操業開始

1999年6月

全事業所ISO 9001認証取得

2002年11月

重松開三郎会長 叙勲(勲五等双光旭日章)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2007年1月

リユースろ過材のエコマーク商品認定取得

2007年2月

西日本サービスセンター倉庫稼働開始

2007年5月

船引事業所第二工場稼働開始

2008年4月

東京事業所廃止

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年8月

本社を東京都北区へ移転

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2017年9月

創業100周年を迎える

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

32

144

23

28

5,392

5,627

所有株式数
(単元)

3,765

2,584

26,993

2,838

346

35,405

71,931

6,900

所有株式数
の割合(%)

5.2

3.6

37.5

4.0

0.5

49.2

100.0

 

(注) 1 自己株式88,606株は、「個人・その他」に886単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれています。なお、自己株式88,606株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数も88,606株であります。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営課題のひとつとして位置づけるとともに、経営環境及び業績動向等を踏まえ、強固な経営基盤確保のための内部留保に配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。

第74期の期末配当金につきましては、上記の基本方針を踏まえ、当期の業績を勘案いたしまして、普通配当10.00円といたしました。

また、次期につきましては、今後の事業環境の動向を考慮し、これまで以上に財務基盤の強化を図ってまいる所存であります。次期の配当金につきましては、1株につき10.00円を予定いたしております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

71,113

10.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性17名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
 
代表取締役

重 松 宣 雄

1955年10月12日生

1979年4月

当社入社

1988年4月

取締役技術研究所所長代理

1989年6月

常務取締役生産担当兼技術研究所長

1992年4月

常務取締役生産本部長兼技術研究所長

1994年6月

代表取締役常務取締役営業本部長兼設計部長

1997年6月

代表取締役副社長

1998年6月

代表取締役社長(現)

(注)4

127

取締役副社長
 
代表取締役

森 田   隆

1953年3月21日生

1976年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2002年11月

同行新丸の内支店長

2004年12月

当社入社経理部次長

2005年6月

取締役経理部長

2006年6月

取締役総務部長兼経理部長

2007年6月

常務取締役管理本部長兼経理部長

2010年6月

専務取締役管理本部長兼経理部長

2011年6月

代表取締役副社長管理本部長兼経理部長

2014年6月

代表取締役副社長管理本部長

2020年6月

代表取締役副社長(現)

(注)4

42

専務取締役
営業担当兼営業本部長

有 田 和 生

1954年1月24日生

1978年4月

当社入社

1993年11月

営業部東海担当部長兼名古屋出張所長

1995年4月

第一営業部関西担当部長兼東海担当部長

1997年4月

第一営業部九州担当部長

1999年5月

第一営業本部長

2000年6月

取締役第一営業本部長

2004年10月

取締役営業本部長

2005年6月

常務取締役営業本部長

2010年6月

専務取締役営業本部長

2018年6月

専務取締役営業担当兼営業本部長(現)

(注)3

42

専務取締役
生産担当兼第一生産本部長

中 井   悟

1955年6月16日生

1976年4月

当社入社

1988年7月

生産管理室長

2006年4月

船引製造部長兼船引事業所長

2007年6月

取締役船引第二製造部長

2009年6月

常務取締役生産本部長兼船引第二製造部長

2011年6月

専務取締役生産本部長

2018年6月

専務取締役生産担当兼第一生産本部長(現)

(注)4

22

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

専務取締役
設計担当

小 野 研 一

1962年10月28日生

1983年4月

当社入社

1992年4月

第一設計室長

2006年4月

設計部長兼第一設計室長

2009年6月

取締役設計部長

2010年4月

取締役開発設計部長兼量産設計部長

2015年6月

常務取締役開発設計部長兼量産設計部長

2018年6月

専務取締役開発設計部長兼量産設計部長

2019年4月

専務取締役設計担当(現)

(注)4

7

常務取締役
第二生産本部長兼ろ過材再生部長

工 藤 心 平

1959年9月23日生

1984年4月

当社入社

2013年4月

船引第三製造部長

2015年4月

生産技術部長兼姫路製造部長

2015年6月

取締役生産技術部長兼姫路製造部長

2018年6月

常務取締役第二生産本部長兼姫路製造部長

2019年6月

常務取締役第二生産本部長兼ろ過材再生部長(現)

(注)4

4

常務取締役
研究部長

野 口  真

1975年1月13日生

1995年4月

当社入社

2008年4月

品質保証部品質管理室長

2015年6月

品質保証部長

2016年6月

取締役品質保証部長

2017年3月

取締役研究部長

2018年6月

常務取締役研究部長(現)

(注)3

3

常務取締役
マーケティング本部長

二 戸 応 典

1969年6月25日生

1993年4月

当社入社

2006年4月

東京営業所長

2012年4月

マーケティング部担当部長

2014年4月

マーケティング部長

2017年6月

取締役マーケティング部長

2018年6月

常務取締役マーケティング本部長(現)

(注)4

3

常務取締役
管理本部長

石 井 孝 司

1960年9月3日生

1983年4月

当社入社

2005年4月

営業本部東日本担当部長

2006年4月

総務部次長

2007年6月

総務部長

2009年6月

取締役総務部長

2020年6月

常務取締役管理本部長(現)

(注)4

15

取締役
総務部長

坂 野  信 

1962年11月1日生

1985年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2010年10月

同行高田馬場支社長

2013年4月

当社入社管理本部長付主任部員

2014年6月

取締役経理部長

2020年6月

取締役総務部長(現)

(注)3

4

取締役
営業部長

木 立  誠

1960年12月9日生

1983年4月

当社入社

2005年4月

営業本部関西・東海担当部長

2007年4月

営業本部西日本担当部長

2014年4月

営業本部営業部長兼東日本担当部長

2015年6月

取締役営業部長兼東日本担当部長

2016年4月

取締役営業部長(現)

(注)4

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
第一生産本部ゴム製造部長兼DD製造部長

小 西 晶 彦

1966年3月11日生

1988年4月

当社入社

2010年4月

船引第二製造部組立課長

2011年7月

船引第二製造部長兼組立課長

2014年4月

埼玉製造部長

2017年4月

船引第一製造部長

2017年6月

取締役船引第一製造部長

2019年6月

取締役第一生産本部ゴム製造部長兼DD製造部長(現)

(注)4

2

取締役
品質保証部長兼社長付主任研究員

櫻 井 喜 宣

1960年3月21日生

1982年3月

航空自衛隊入隊

2008年4月

技術研究本部次期輸送機開発室副室長

2010年12月

空将補

2012年7月

航空幕僚監部技術部長

2015年8月

中部航空方面隊副司令官

2016年10月

当社入社 教育部次長兼社長付主任研究員

2017年6月

取締役教育部長兼社長付主任研究員

2019年6月

取締役品質保証部長兼社長付主任研究員(現)

(注)4

4

取締役

佐 山 利 夫

1956年2月28日生

1976年3月

中野冷機株式会社入社

2000年3月

同社取締役

2012年3月

同社常務取締役

2016年3月

同社専務取締役

2017年3月

同社退社

2019年7月

イオンディライト株式会社入社(現)

2020年6月

当社取締役(現)

(注)3

監査役
 
常勤

重 松 明 夫

1953年1月26日生

1975年3月

航空自衛隊入隊

2002年12月

航空幕僚監部技術第二課長

2004年4月

航空開発実験集団司令部研究開発部長

2008年12月

空将補

2009年4月

当社入社 社長付主任研究員

2010年4月

品質保証部次長兼社長付主任研究員

2010年6月

取締役品質保証部長兼主任研究員

2014年6月

理事品質保証部長兼主任研究員

2015年6月

理事教育部長兼社長付主任研究員

2017年6月

常勤監査役(現)

(注)6

19

監査役

島 崎 規 子

1947年11月24日生

1993年4月

城西国際大学教授

1998年4月

城西国際大学大学院教授

2001年6月

当社監査役(現)

2015年4月

国土交通省独立行政法人評価委員(現)

(注)5

11

監査役

木 谷 光 宏

1949年2月14日生

1993年4月

明治大学教授

1995年4月

明治大学大学院教授

2012年6月

当社監査役(現)

2014年4月

人材育成学会会長(現)

2019年4月

明治大学名誉教授(現)

(注)5

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

川 井 良 介

1947年5月27日生

1997年4月

山梨英和短期大学教授

2001年4月

東京経済大学教授

2001年4月

東京経済大学大学院教授

2014年5月

日本出版学会顧問(現)

2016年6月

当社監査役(現)

(注)5

1

318

 

(注) 1.佐山利夫氏は、社外取締役であります。

   2.監査役島崎規子氏、木谷光宏氏、川井良介氏は、社外監査役であります。

3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

イ)社外取締役

当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在、佐山利夫氏1名を選任しております。佐山氏は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として当社の経営に独立の立場から監督、ご助言いただき今後の当社の成長と企業価値の向上、コーポレートガバナンスの強化に貢献することが期待されております。当社と佐山氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、佐山氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。

ロ)社外監査役

当社の社外監査役は3名であります。

社外監査役 島崎 規子氏は、元城西国際大学大学院教授であり、主に大学院教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と島崎氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、島崎氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。

社外監査役 木谷 光宏氏は、元明治大学大学院教授であり、主に大学院教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と木谷氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、木谷氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。

社外監査役 川井 良介氏は、元東京経済大学大学院教授であり、主に大学院教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と川井氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、川井氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。

また、当事業年度末現在の上記の社外監査役の当社株式の保有状況は次のとおりです。

島崎 規子氏:11,300株、木谷 光宏氏:3,600株、川井 良介氏:1,100株

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ハ)社外監査役の活動状況

社外監査役 島崎 規子氏は、当事業年度開催の取締役会7回のうち6回に出席し、主に大学院教授としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会13回の全てに出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。

社外監査役 木谷 光宏氏は、当事業年度開催の取締役会7回の全てに出席し、主に大学院教授としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会13回の全てに出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。

社外監査役 川井 良介氏は、当事業年度開催の取締役会7回の全てに出席し、主に大学院教授としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会13回の全てに出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役又は社外監査役は、取締役会や当社の重要な会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監督するとともに、必要な情報の収集及び意見の表明を行う体制を構築しております。

  社外監査役は、コンプライアンス室から定期的に、また必要である時に、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、コンプライアンス室との相互連携が図れる体制を構築しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

2,210,025

44.0

2,300,757

44.8

Ⅱ 労務費

 

1,010,715

20.1

1,101,536

21.5

Ⅲ 経費

 

1,806,596

35.9

1,731,908

33.7

  うち(減価償却費)

 

(476,190)

 

(404,437)

 

    (外注加工費)

 

(739,767)

 

(744,374)

 

  当期総製造費用

 

5,027,337

100.0

5,134,201

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

469,163

 

481,563

 

合計

 

5,496,500

 

5,615,764

 

  期末仕掛品たな卸高

 

481,563

 

461,160

 

  他勘定振替高

13,757

 

14,597

 

  当期製品製造原価

 

5,001,180

 

5,140,007

 

 

原価計算の方法は、実際総合原価計算を採用しております。

 

(注)※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

研究開発費

13,757

14,597

13,757

14,597

 

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料及び手当

777,848

千円

801,983

千円

賞与引当金繰入額

78,045

千円

104,189

千円

研究開発費

373,217

千円

379,022

千円

退職給付費用

33,100

千円

32,772

千円

減価償却費

66,367

千円

61,368

千円

 

なお、研究開発費には、研究開発活動に供用する資産の減価償却費相当額(前事業年度 34,756千円、当事業年度 29,036千円)が含まれております。

 

おおよその割合

販売費

65.6%

65.4%

一般管理費

34.4%

34.6%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度につきましては、新製品を含めた生産能力の増強及び、一層の生産効率向上を図るため、新規設備導入や各種既存設備の改良・更新を重点的に進めるとともに、引き続き金型投資も積極的に行っております。

以上の設備投資総額は、561百万円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,609 百万円
純有利子負債1,530 百万円
EBITDA・会予895 百万円
株数(自己株控除後)7,111,394 株
設備投資額561 百万円
減価償却費495 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費379 百万円
代表者取締役社長  重 松 宣 雄
資本金570 百万円
住所東京都北区西ケ原一丁目26番1号
会社HPhttp://www.sts-japan.com/

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