1年高値2,062 円
1年安値1,287 円
出来高151 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA3.9 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA3.4 %
ROIC4.9 %
β0.44
決算3月末
設立日1912/5/30
上場日1963/7/30
配当・会予34 円
配当性向28.8 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-16.4 %
純利5y CAGR・予想:-17.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社と連結子会社3社(以下「当社グループ」という。)で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとしてキッチン、浴室、洗面化粧台及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。

 当社グループの事業に係る位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

区分

主要な業務の内容

主要なグループ会社

住宅設備関連

キッチン、浴室、洗面化粧台、その他の住宅設備機器の製造販売

当社

日本フリット㈱

タカラ化工㈱

その他

倉庫事業、荷役作業の請負、不動産賃貸事業等

当社

タカラ物流サービス㈱

 

住宅設備関連事業を製品部門別に示すと次のとおりであります。

製品部門別

主要製品

製造会社

キッチン

ホーローシステムキッチン、木製システムキッチン、コンパクトキッチン、キッチンセット、ホーロークリーンキッチンパネル、加熱機器、レンジフード、各種収納機器、その他厨房機器

当社

日本フリット㈱

タカラ化工㈱

浴室

システムバス、シャワーユニット、シャワー&トイレユニット、

鋳物ホーロー浴槽、カラーステンレス浴槽、人造大理石浴槽と付属品

当社

タカラ化工㈱

洗面化粧台

ホーロー洗面化粧台、木製洗面化粧台、

洗面収納ユニット、ホーロークリーン洗面パネル

当社

タカラ化工㈱

その他

住宅用トイレ、ホーロークリーントイレパネル、手洗器、各種収納機器、電気温水器、エコキュート、石油及びガス給湯器、業務用厨房、ホーロー壁装材、金型、フリット、薄板鋼板ホーロー、その他の住宅設備機器

当社

日本フリット㈱

 

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

(財政状態の状況)

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ78億7千1百万円増加し、2,565億6千9百万円となりました。

 負債は、前連結会計年度末と比べ31億6千8百万円増加し、898億2千8百万円となりました。

 純資産は、前連結会計年度末と比べ47億3百万円増加し、1,667億4千1百万円となりました。

 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末65.2%から当連結会計年度末65.0%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末2,215円50銭から当連結会計年度末2,279円81銭となりました。

 

(経営成績の状況)

 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ82億3千9百万円増加し、2,015億2千1百万円(前連結会計年度比4.3%増)となりました。

 営業利益は、前連結会計年度と比べ8億2千9百万円増加し、126億3千1百万円(同7.0%増)となりました。

 経常利益は、前連結会計年度と比べ8億7千3百万円増加し、131億9百万円(同7.1%増)となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ3億2千4百万円増加し、86億4千7百万円(同3.9%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(住宅設備関連事業)

 当セグメントの売上高は2,012億4千1百万円(前連結会計年度比4.3%増)、営業利益は124億2千5百万円(同6.8%増)となりました。

 

(その他の事業(倉庫事業及び不動産賃貸事業等))

 売上高は4億2千万円(前連結会計年度比11.6%増)、営業利益は2億5百万円(同24.3%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ96億2千6百万円増加し、当連結会計年度末には746億3千3百万円(前連結会計年度比14.8%増)となりました

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、170億6千1百万円(前連結会計年度は138億6千5百万円の増加)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、50億2千1百万円(前連結会計年度は50億円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、24億1千2百万円(前連結会計年度は23億4千1百万円の支出)となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

 住宅設備関連

149,009

+7.4

合計

149,009

+7.4

(注)1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。

4 「その他」については、生産実績はありません。

 なお、当連結会計年度の生産実績を製品部門別に示すと、次のとおりであります。

 

製品部門別

生産高(百万円)

前期比(%)

 キッチン

90,026

+10.6

 浴室

31,194

+5.5

 洗面化粧台

18,677

+3.2

 その他

9,109

△6.0

合計

149,009

+7.4

(注)1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。

 

b 受注実績

 当社グループは見込み生産を主体としておりますので、受注実績の記載は省略しております。

 

c 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

 住宅設備関連

201,241

+4.3

 その他

279

△0.6

合計

201,521

+4.3

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 なお、当連結会計年度の販売実績のうち、住宅設備関連事業を製品部門別に示すと、次のとおりであります。

 

製品部門別

販売高(百万円)

前期比(%)

 キッチン

119,332

+5.4

 浴室

44,964

+4.1

 洗面化粧台

22,615

+3.9

 その他

14,329

△3.2

合計

201,241

+4.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態の分析)

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ78億7千1百万円増加し、2,565億6千9百万円となりました。これは主に、キッチン・浴室・洗面化粧台部門における販売高増加に伴い現金及び預金が96億2千6百万円増加した一方で、保有株式の株価下落に伴い投資有価証券が24億6千7百万円減少したことによるものであります。

 負債は、前連結会計年度末と比べ31億6千8百万円増加し、898億2千8百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加によるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末と比べ47億3百万円増加し、1,667億4千1百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により86億4千7百万円増加した一方で、剰余金の配当により24億1千3百万円減少その他有価証券評価差額金が17億5千7百万円減少したことによるものであります。

 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末65.2%から当連結会計年度末65.0%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末2,215円50銭から当連結会計年度末2,279円81銭となりました。

 

(経営成績の分析)

 当連結会計年度におけるわが国経済は、内需の底堅さを背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。

 住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は前年を下回って推移し、また、リフォーム需要は消費税増税前の駆け込み需要などの下支えがあったものの、足下では勢いを維持できていない状況となっております。

 このような事業環境の下、当社グループは持続的な成長と更なる企業価値向上のための施策として、暮らしをより豊かで快適にする「商品力の強化」、他社との差別化が図れる「ホーロー商品の販売促進」、潜在需要が大きい「リフォーム市場への取組み」、“見て触れて納得して頂く”を実践する「ショールーム展開」に注力してまいりました。

 商品力の強化につきましては、“顧客満足度の高い独自性のある商品の提供”を実現するため、当社独自の「高品位ホーロー」を軸とした商品開発を更に進めてまいりました。2020年2月には、ホーローシステムキッチンの中核を担う中級価格帯シリーズを一新し、新ブランド「トレーシア」を発売致しました。人気のインテリアトレンドを取り入れたデザイン性と、ライフスタイルに合わせて選択できる充実したプランバリエーションを特徴とし、共働き世帯を始め幅広い世代のニーズにお応えするキッチンとなっております。

 ホーロー商品の販売促進につきましては、「高品位ホーロー」が持つ優れた特徴を、お手入れや収納、調理作業などの家事がラクで楽しくなる“家事らく”というキーワードにて訴求を行い、市場への浸透を図ってまいりました。

 リフォーム市場への取組みにつきましては、業界最多のショールームを活用した流通業者との合同展示会やリフォーム相談会などの販売促進活動を積極的に行い、需要の掘り起こしに努めてまいりました。また、当社製品の取扱店を対象に、リフォーム営業における提案力向上を支援するセミナーを全国各地で開催するなど、リフォーム需要の獲得に向けた取組みにも注力してまいりました。

 ショールーム展開につきましては、都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、「立川ショールーム」(東京都)の移転・新装や各地ショールームのリニューアルを実施するなど、引き続き充実を図ってまいりました。

 以上の諸施策の推進により、当連結会計年度の業績については、次のとおりとなりました。

 

売上高            2,015億2千1百万円(前連結会計年度比4.3%増)

売上総利益           729億5千1百万円(前連結会計年度比5.5%増)

営業利益            126億3千1百万円(前連結会計年度比7.0%増)

経常利益              131億9百万円(前連結会計年度比7.1%増)

親会社株主に帰属する当期純利益  86億4千7百万円(前連結会計年度比3.9%増)

 なお、当連結会計年度の業績における、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でありました。

 

 営業利益の増加要因としましては、新築・リフォーム市場の売上拡大(販売数量増加)による30億6千3百万円、生産合理化及びコストダウンによる7億6千3百万円であります。一方で、営業利益の減少要因としましては、販売諸経費の増加であり、内訳としましては、販管費(物流費)が13億3千9百万円、販管費(人件費)が11億7百万円、販管費(その他)5億5千1百万円であります。

 今後の新型コロナウイルス感染症の影響といたしまして、当社グループでは、2020年4月からの緊急事態宣言発令下において、感染拡大防止のために、ショールームの臨時休館や営業時間の短縮、展示会等のイベントの中止、従業員における在宅勤務の原則化等の対応を実施いたしました。また商品供給体制においては、一部の海外サプライヤーからの供給遅延に伴い、当社製品の納期遅延や受注停止などの影響が発生いたしました。2020年5月25日には緊急事態宣言が全面解除されましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する可能性もあり、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績への影響は流動的であります。

 

 なお、当社グループは、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」において「売上高2,000億円、営業利益200億円(営業利益率10%)」を目標としており、前述のとおり当連結会計年度における売上高は2,015億2千1百万円、営業利益は126億3千1百万円(営業利益率6.3%)となりました。引き続き、目標達成に向けて持続的成長と更なる収益基盤の強化に取り組んでまいります。

 

 セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。

 

(住宅設備関連事業)

 当セグメントの売上高は2,012億4千1百万円(前連結会計年度比4.3%増)、営業利益は124億2千5百万円(同6.8%増)となりました。

 当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。

 a キッチン

 新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、特にリフォーム市場においては中高級シリーズ「レミュー」・「エマージュ」を中心にホーローシステムキッチンの拡販が進んだことから、売上高は1,193億3千2百万円(前連結会計年度比5.4%増)となりました。

 

 b 浴室

 新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、特にリフォーム市場においては「ぴったりサイズシステムバス」の拡販が進んだことから、売上高は449億6千4百万円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。

 

 c 洗面化粧台

 新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、特にリフォーム市場においては中高級シリーズ「エリーナ」・「ファミーユ」を中心にホーロー洗面化粧台の拡販が進んだことから、売上高は226億1千5百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました

 

(その他の事業(倉庫事業及び不動産賃貸事業等))

 売上高は4億2千万円(前連結会計年度比11.6%増)、営業利益は2億5万円(同24.3%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、170億6千1百万円(前連結会計年度は138億6千5百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上と仕入債務の増加による資金の増加であります

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、50億2千1百万円(前連結会計年度は50億円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、配当金の支払などにより、24億1千2百万円(前連結会計年度は23億4千1百万円の支出)となりました。

 

 以上の結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ96億2千6百万円増加し、当連結会計年度末には746億3千3百万円(前連結会計年度比14.8%増)となりました。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

 当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は746億3千3百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。また、株主還元については、長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績に応じて増配を実施することを基本方針としております。

 

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 なお、新型コロナウイルス感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループでは、2020年4月からの緊急事態宣言発令下において、感染拡大防止のために、ショールームの臨時休館や営業時間の短縮、展示会等のイベントの中止、従業員における在宅勤務の原則化等の対応を実施いたしました。また商品供給体制においては、一部の海外サプライヤーからの供給遅延に伴い、当社製品の納期遅延や受注停止などの影響が発生いたしました。2020年5月25日には緊急事態宣言が全面解除されましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する可能性もあり、当社グループに及ぼす影響および当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。よって、外部の情報源に基づく情報等から、翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の最善の見積りを行っております。そのうち重要な見積りについての補足情報としては、以下のとおりであります。

(固定資産の減損処理)

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては適宜検討しておりますが、市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、住宅設備関連事業を中心に事業活動を展開しており、「住宅設備関連」を報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

住宅設備関連

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

193,000

281

193,282

193,282

セグメント間の内部売上高又は振替高

95

95

95

193,000

376

193,377

95

193,282

セグメント利益

11,636

165

11,801

11,801

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

3 事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

住宅設備関連

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

201,241

279

201,521

201,521

セグメント間の内部売上高又は振替高

140

140

140

201,241

420

201,662

140

201,521

セグメント利益

12,425

205

12,631

12,631

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

3 事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

 住宅設備関連事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、

主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

 住宅設備関連事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、

主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は127百万円であり、その内訳は「建物及び構築物」67百万円、「土地」59百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社は、2019年1月7日付にてDIC化工株式会社の会社分割により設立されたタカラ化工株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。これに伴い、負ののれん発生益6百万円を計上しておりますが、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、以下の「大切な3つの“Standard(スタンダード)”」を企業理念として掲げ、主にホーロー製品による水まわり設備機器の製造販売等の事業活動を行っております。

 ①Living Standard(住生活水準)

タカラスタンダードは、「水まわり設備機器」と「ホーロー技術」の進化を通じて、より多くの人がより心地良い暮らしを楽しめるようにお手伝いします。

 ②Ethical Standard(倫理規範)

タカラスタンダードは、「社会との調和」、「社員の幸せ」、「環境への配慮」を大前提に、持続的な利益成長の実現を目指します。

 ③Quality Standard(品質基準)

タカラスタンダードは、お客様の「信頼」が最も重要な会社の資産であると考え、製品・サービスの品質向上をすべてに優先させます。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。その中でも、売上高営業利益率を重要な経営指標の一つと考え、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」において「売上高2,000億円、営業利益200億円(営業利益率10%)」を目標とし、売上の拡大とともに、変化を見据えた収益体質の強化に取り組んでまいります

 

(3)中長期的な経営戦略

 当社グループは、2020年度を最終年度とする5年の「中期経営計画2020」を策定し、以下の経営ビジョンと基本戦略を掲げ、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めてまいります

 

<経営ビジョン>

 1.住宅設備機器業界で、誰もが認める、“信頼度No.1”のブランド力を構築する

 2.“ホーロー”技術の更なる進化と共に、新技術を追求し、社会と暮らしに高付加価値を提供し続ける

 3.異業種との交流・連携を強化し、“新たな事業領域”へ挑戦する

 4.他社との徹底した“差別化”を図り、持続可能な稼ぐ力を高めることで、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指す

 5.全社員が柔軟な発想とチャレンジ精神を持ち、“やりがいや達成感”を実感できる魅力ある企業を目指す

 

<基本戦略>

 販売戦略では成長市場である都市部を中心としたリフォーム市場への攻めの営業を展開するため、業界最多を誇る全国約170ヵ所のショールームを活用し、地域に密着した販促活動を行ってまいります。

 商品戦略においても、リフォーム向け商品の拡充により、他社との差別化を図るとともに、インクジェット印刷技術をホーローへ応用する事により、商品の高付加価値化を図り、リフォーム需要を創出してまいります。

 また、供給戦略においては多様化するニーズや物量の変化に対応し続けるために生産・物流・施工が一体となった供給体制を構築するとともに、更に競争力を高めるために製造コストの徹底した低減を図ってまいります

 上記の戦略に加え、営業サポート体制の強化や業務の効率化を推し進め、企業体質のより一層の強化を図ってまいります。

 

(4)具体的な施策

 当社グループは持続的な成長と更なる企業価値向上のための施策として、暮らしをより豊かで快適にする「商品力の強化」、他社との差別化が図れる「ホーロー商品の販売促進」、潜在需要が大きい「リフォーム市場への取組み」、“見て触れて納得して頂く”を実践する「ショールーム展開」に注力してまいります。

 

(5)経営者の問題認識と対処すべき課題

 住宅設備機器市場を取り巻く環境は、新築住宅市場は人口の減少やライフスタイルの変化などにより縮小傾向にあり、リフォーム市場はリフォーム適齢期を迎える膨大な住宅ストックがあるものの伸び悩み、不透明な状況にあります。また当社グループは、売上規模を拡大してきた一方で製品の多品種化が進み、工場の生産性が低下、加えて物流環境の悪化に伴うコスト負担の増加など、企業経営における環境は厳しさを増しております。

 そのような状況の中「成長と利益の両立」を目指し、今後は海外市場やホーロー建材などの新規事業領域の開拓とホーローの技術革新に注力して行くと共に、既存の国内住宅設備関連事業におきましても、生産性向上に重きを置き、営業部門におけるデジタル活用や生産物流部門における更なる自動化・省人化などを推し進め、収益構造改革を図ってまいります。

 また、国内外の経済につきましては、新型コロナウイルスの収束の時期や感染拡大による影響が見通せず、先行きは非常に不透明な状況にあります。

 そのような中、当社グループでは、2020年4月からの緊急事態宣言発令下において、感染拡大防止のために、ショールームの臨時休館や営業時間の短縮、展示会等のイベントの中止、従業員における在宅勤務の原則化等の対応を実施いたしました。また商品供給体制においては、一部の海外サプライヤーからの供給遅延に伴い、当社製品の納期遅延や受注停止などの影響が発生いたしました。

 今後、展示会等のイベントの運営方法の見直し、テレワークやWeb会議活用による効率的な働き方への改革、商品供給の安定化等に取り組み、従業員の安全確保を含め、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、顧客への供給責任を果たすべく、柔軟かつ機動的に事業を継続してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、発生する可能性、経営に与える影響度等を考慮し、リスク対策に取り組んでおります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。また、本記載は将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

 

(1)業界動向等について

 新設住宅着工戸数や持家着工数、リフォーム需要が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、新築向け・リフォーム向けそれぞれの商品展開を充実させる事により対応してまいります。

 また、企業間競争はますます激化しており、今後の動向次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、独自素材である「高品位ホーロー」の訴求と業界最多を誇る全国約170カ所のショールーム展開によって、他社との差別化を図ってまいります。

 

(2)資材・原材料の調達について

 市況の高騰による原材料価格の上昇や、サプライヤーからの供給が不足または停止した場合、市場の動向次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、製造コスト削減によるコスト競争力の強化に継続的に取り組むとともに、複数社購買の実施やサプライヤーの情報収集、与信管理の徹底により安定した調達を図ってまいります。

 

(3)製品・施工・アフターサービスについて

 製品・施工・アフターサービスにおいて、万が一の重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、日頃から施工・アフターサービスを含めた製品の安全性を重視し、製品開発段階から品質には万全を期した体制をとっておりますが、万が一、重大事故発生の場合には、迅速かつ適切な対応がとれる様、社内体制の充実を図ってまいります。

 

(4)自然災害等について

 地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業拠点に損害を与え、事業活動の一部または全体に支障をきたし、復旧のための費用負担など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、生産拠点の分散化や事業継続計画(BCP)の策定などにより災害による被害の最小化、及び当社グループの業績への影響の低減に努めております。

 また、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループでは2020年4月からの緊急事態宣言発令下において、感染拡大防止のために、ショールームの臨時休館や営業時間の短縮、展示会等のイベントの中止、従業員における在宅勤務の原則化等の対応を実施いたしました。商品供給体制においては、一部の海外サプライヤーからの供給遅延に伴い、当社製品の納期遅延や受注停止などの影響が発生いたしました。今後の経過によっては、消費マインドの冷え込みによる販売の低迷や工場の操業停止など、当社グループの業績に更なる影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、1912年5月30日に日本エナメル株式会社として設立、ホーロー鉄器の製造・販売を開始いたしました。1957年2月「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売に着手し、従来からのホーロー技術を取り入れたホーロー製流し台の開発に成功したことにより厨房機器メーカーとしての地位を確立しております。

 1971年6月に商号をタカラスタンダード株式会社に変更、その後商品の多角化に努め住宅設備機器の総合メーカーとして現在に至っております。

1912年5月

日本エナメル株式会社の商号にて資本金15万円をもって設立、ホーロー鉄器の製造販売を開始

1938年4月

航空機部品、鉄帽、薬莢の製造を開始

1945年10月

ホーロー鉄器の製造を再開

1947年8月

名古屋工場を新設、冷蔵庫内箱のホーロー加工工場として操業開始

1951年3月

八幡エナメル株式会社を設立(半額出資)、鋼板材料仕入及びホーロー加工部門として操業開始

1955年10月

名古屋工場を株式会社矢田ホーロー製作所として分離

1956年5月

 

株式会社宝鋳工所(現タカラベルモント株式会社)の資本参加を得て、理美容椅子部品のプレス

加工を開始

1957年2月

ステンレス流し台のプレス成型に成功、「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売を開始

1958年12月

ステンレス流し台が日本住宅公団(現都市再生機構)の指定を受ける

1960年6月

大阪木材工業株式会社に資本参加(全額出資)、流し台木部の製造を開始

1961年7月

関西染色株式会社八尾工場を買収、当社八尾工場として流し台の組立を開始

1962年6月

 

株式会社矢田ホーロー製作所(現名古屋工場)に資本参加(全額出資)、ホーロー流し台の製造を開始

1963年6月

公共住宅用規格部品委員会の<KJ>の指定を受ける

 〃 7月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

1964年2月

企業組合平和ブロック工業に出資(半額出資)、流し台木部の製造能力の拡充を図る

1966年2月

タカラ販売株式会社を設立(全額出資)、阪神地区の販路拡充を図る

1968年7月

硬質ホーロー流し台が通産省グッドデザイン及び大阪デザインハウスの選定を受ける

1970年4月

九州タカラ工業株式会社を設立(全額出資)、企業組合平和ブロック工業の全業務を引き継ぐ

1971年6月

商号をタカラスタンダード株式会社に変更

1973年8月

株式を大阪証券取引所市場第一部に上場

 〃 10月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1974年5月

大阪木材工業株式会社の商号を大阪住機株式会社に変更

 〃 9月

大阪住機株式会社トナミ工場を新設、金属加工能力の拡充を図る

1975年3月

八幡エナメル株式会社の全株式を取得、ホーロー流し台の製造能力の拡充を図る

 〃 9月

株式会社木村製作所に資本参加(80%出資)、ガス器具の製造を開始

 〃 10月

株式会社宝国製作所(現びわこ工場)に資本参加(51%出資)、厨房用電気機器の製造を開始

1976年9月

鹿島工場を新設、操業開始

1977年10月

大阪住機株式会社、九州タカラ工業株式会社を吸収合併

1978年2月

ホーロー流し台<エマーユ>が大阪デザインセンターの選定を受ける

 〃 12月

株式会社木村製作所の全株式を取得、ガス器具の製造能力の拡充を図る

 

 

1980年7月

ベッカー株式会社(現北陸工場)に資本参加(78%出資)、電気温水器・給湯機器の製造を開始

1982年10月

八幡エナメル株式会社を吸収合併

1983年7月

ベッカー株式会社(現北陸工場)の全株式を取得、電気温水器・給湯機器の製造能力の拡充を図る

1988年2月

関工場(現岐阜第二工場)を新設、操業開始

1990年10月

株式会社木村製作所を吸収合併

1991年4月

滋賀工場の本格稼働開始

 〃 6月

埼玉工場の本格稼働開始

 〃 12月

株式会社宝国製作所(現びわこ工場)の全株式を取得、厨房用電気機器の製造能力の拡充を図る

1995年1月

三国機電工業株式会社(現和歌山工場)の全株式を取得、厨房関連機器の製造能力の拡充を図る

1996年4月

 

シルバー工業株式会社(現三島工場・新潟工場)の出資比率を引き上げ(51%出資)、浴槽機器の製造供給に関する経営効率の向上を図る

 〃 11月

福岡第二工場(現鞍手工場)の稼働開始

1999年7月

 

ティーエス北陸株式会社及びティーエス精機株式会社を吸収合併し、それぞれ北陸工場及びびわこ工場に名称変更

2000年6月

 

高木工業株式会社(現千葉工場・岐阜工場)の全株式を取得、人造大理石浴槽・プラスチック等の射出成形品の製造能力の拡充を図る

 〃 9月

ティーエス企画株式会社を吸収合併

2002年4月

 

日本フリット株式会社の全株式を取得、ホーローやタイル等の釉薬の主原料であるフリットやホーロー建材、薄板鋼板ホーローパネル等の製造能力の拡充を図る

 〃 9月

シルバー工業株式会社(現三島工場・新潟工場)を株式交換により完全子会社化

2003年9月

丸共建材株式会社へ資本参加(50%出資)

2004年2月

丸共建材株式会社を株式交換により完全子会社化

2005年3月

タカラホーロー株式会社を吸収合併し、名古屋工場に名称変更

2007年1月

タカラ厨房株式会社を吸収合併

 〃 4月

丸共建材株式会社の全株式を譲渡

2012年4月

シルバー工業株式会社を吸収合併し、三島工場・新潟工場に名称変更

 〃 5月

創業100周年

2013年4月

和歌山タカラ工業株式会社を吸収合併し、和歌山工場に名称変更

2014年7月

高木工業株式会社を吸収合併し、千葉工場・岐阜工場に名称変更

2019年1月

タカラ化工株式会社の全株式を取得、プラスチック成型品・複合材料等の製造能力の拡充を図る

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

38

17

313

129

3,296

3,793

所有株式数(単元)

295,847

1,434

153,876

65,894

221,931

738,982

38,994

所有株式数の割合(%)

40.03

0.19

20.82

8.92

30.03

100.00

(注) 自己株式は798,868株あり、「個人その他」に7,988単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は経営基盤の強化による収益力の向上を目指し、株主に対して長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績・財政状態などに応じて増配を実施することを利益配分の基本方針と考えております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、この方針に基づき、業績や経営環境等を総合的に勘案し、年2回(中間・期末)の配当を実施することを決定いたしました。

 当事業年度の内部留保資金につきましては、業容拡大・合理化のための営業所・工場・物流基地の設備投資、ホーロー技術の研究、新商品の開発、ショールーム・研修センターの設備投資などの資金需要、加えて緊急事態における企業存続のために備える所存であります。

 当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月5日

1,243

17.00

取締役会決議

2020年6月26日

1,243

17.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

社長執行役員

渡 辺 岳 夫

1958年7月14日

 

1982年4月

日本鋼管㈱入社

1988年5月

ペンシルベニア大学ウォートン校修士課程修了

1994年7月

当社入社

1997年6月

当社取締役

1999年6月

当社常務取締役

2001年6月

当社専務取締役

2003年5月

2012年6月

当社代表取締役社長(現在)

当社社長執行役員(現在)

 

注3

5,161

代表取締役

副社長執行役員

本社管理本部長兼

営業本部管掌

井 東 洋 司

1950年12月6日

 

1977年6月

当社入社

1997年6月

当社取締役

2003年5月

当社常務取締役

2006年6月

当社専務取締役

2009年5月

2010年4月

2012年6月

2019年4月

 

2020年6月

当社取締役副社長

当社代表取締役副社長

当社副社長執行役員(現在)

当社本社管理本部長兼営業本部

管掌(現在)

当社代表取締役(現在)

 

注3

332

取締役

常務執行役員

本社生産物流本部長兼

品質保証室管掌

鈴 木 秀 俊

1961年2月7日

 

1984年3月

2017年4月

2017年4月

2017年6月

2019年4月

2020年6月

当社入社

当社常務執行役員(現在)

当社品質保証室管掌(現在)

当社常務取締役

当社本社生産物流本部長(現在)

当社取締役(現在)

 

注3

45

取締役

常務執行役員

本社営業本部長

野 口 俊 明

1963年4月17日

 

1986年4月

2017年4月

2017年6月

2019年4月

2020年6月

当社入社

当社常務執行役員(現在)

当社常務取締役

当社本社営業本部長(現在)

当社取締役(現在)

 

注3

78

取締役

吉 川 秀 隆

1949年8月17日

 

1974年4月

1983年6月

1987年6月

1989年10月

1996年6月

1999年6月

 

タカラベルモント㈱入社

同社取締役

同社常務取締役

同社代表取締役社長

当社取締役(現在)

タカラベルモント㈱代表取締役

会長兼社長(現在)

 

注4

2,322

取締役

高 橋 源 樹

1951年12月4日

 

2007年6月

2009年6月

2015年6月

2016年6月

2016年6月

ヤマハ㈱取締役執行役員

同社取締役常務執行役員

同社顧問

当社取締役(現在)

㈱ニッセイ社外取締役(現在)

 

注4

16

取締役

橋 本   健

1951年9月7日

 

2008年6月

花王㈱取締役執行役員

2012年6月

同社取締役常務執行役員

2014年8月

㈱吉川国工業所顧問(現在)

2016年6月

伊藤忠食品㈱社外取締役(現在)

2017年6月

当社取締役(現在)

 

注3

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

中 嶋 新太郎

1956年1月9日

 

1978年3月

2005年6月

2008年6月

2009年5月

2011年6月

2012年4月

2012年6月

2017年6月

当社入社

当社取締役

当社常務取締役

当社専務取締役

当社取締役副社長

当社管理管掌

当社副社長執行役員

当社常勤監査役(現在)

 

注5

215

常勤監査役

波 田 博 志

1953年9月15日

 

1976年3月

2010年4月

2012年4月

2015年6月

当社入社

当社執行役員

当社総務管掌

当社常勤監査役(現在)

 

注6

102

常勤監査役

近 藤   裕

1961年12月1日

 

2009年4月

2010年10月

2013年5月

 

2020年6月

㈱みずほ銀行三鷹支店長

同行企業審査第一部部長

みずほビジネスサービス㈱取締役

副社長

当社常勤監査役(現在)

 

注7

監査役

飯 田 和 宏

1960年3月11日

 

1986年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

(現在)

2005年6月

大和ハウス工業㈱社外監査役

(現在)

2009年6月

㈱関西都市居住サービス

社外監査役(現在)

2009年6月

関西文化学術研究都市センター㈱社外監査役(現在)

2013年6月

当社監査役(現在)

2013年6月

㈱立花マテリアル社外監査役

(現在)

2014年1月

辻井木材㈱社外監査役(現在)

 

注5

65

8,352

 (注)1 取締役 高橋 源樹及び橋本 健は、社外取締役であります。

2 常勤監査役 近藤 裕及び監査役 飯田 和宏は、社外監査役であります。

3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

4 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

5 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

6 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

7 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

8 当社は、業務執行体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は23名で、構成は以下のとおりであります。

役名

氏名

主な担当

社長執行役員

 渡 辺 岳 夫

 

副社長執行役員

 井 東 洋 司

本社管理本部長兼営業本部管掌

専務執行役員

 土 田   明

東京支社管掌

常務執行役員

 鈴 木 秀 俊

本社生産物流本部長兼品質保証室管掌

常務執行役員

 野 口 俊 明

本社営業本部長

執行役員

 武   昭 史

本社管理本部人事部長

執行役員

 樋 爪 康 久

本社管理本部情報システム部長

執行役員

 郷右近 秀 之

仙台支店長

執行役員

 梅 田   馨

本社管理本部経理部長

執行役員

 中 島 安 志

本社生産物流本部購買部長

執行役員

 白 坂 佳 道

本社管理本部総務部長

執行役員

 野 村   画

関西直需支社長

執行役員

 落 合 秀 信

関東直需支社長

執行役員

 小 田 泰 三

本社研究開発本部長

執行役員

 山 上 俊 行

知多工場長

執行役員

 古 野 弘 和

首都圏特販支社長

執行役員

 宮 本 豊 博

大阪支社長

執行役員

 井 上   敬

中部直需支店長

執行役員

 岡 本   淳

本社生産物流本部生産技術部長

執行役員

 吉 井 剛 仁

本社営業本部CS推進部長兼

本社生産物流本部ロジスティクス部長

執行役員

 中 村 尚 司

関西特販支社長

執行役員

 横 木 和 人

本社管理本部経営企画部長

執行役員

 小 森   大

東京支社長

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しており、公正中立的立場から監督及び監視を実施し、経営の健全化と透明性の向上を図っております。当社と社外取締役及び社外監査役との間には取引関係や利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役が役員若しくは使用人である、又はあった会社等と当社との間において意思決定に対して影響を与えるような関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は経営に対して率直で適切な助言、並びに広い視点からのアドバイス、監督を行っております。

 社外監査役は取締役の職務執行に関して適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、内部監査、監査役監査、会計監査の実効性を高め監査の質的向上を図るために監査結果の報告、意見交換などを通じて、相互連携の強化に努めております。また、内部統制部門である監査室と、内部通報制度の状況等について、随時情報交換を行っております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本フリット㈱

愛知県半田市

150

フリット、ホーローパネルの製造

100.0

当社製品を製造しております。

なお、当社より設備資金、運転資金の貸付を受けております。

役員の兼任…有

タカラ化工㈱

滋賀県湖南市

10

プラスチック成型品・複合材料の製造

100.0

当社製品を製造しております。

役員の兼任…有

タカラ物流

サービス㈱

大阪府八尾市

10

倉庫事業、

荷役作業の請負

100.0

当社の荷役作業の請負を行っております。

役員の兼任…有

 (注) 上記の連結子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書は提出しておりません。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料賃金及び賞与手当

24,418百万円

25,365百万円

退職給付費用

1,469

1,494

運賃及び保管荷役料

9,811

11,074

1【設備投資等の概要】

 当社グループは総額54億4千8百万円の設備投資を実施しており、住宅設備関連事業における部門別の内訳につきましては、以下のとおりであります。

 なお、重要な設備の除却及び売却等につきましては、該当事項はありません。

 

(住宅設備関連事業)

事業部門等の名称

投資金額

(百万円)

設備等の主な内容・目的

生産部門

3,280

・生産能力増強及び生産工程の合理化・省力化

・「高品位ホーロー」を中心とした新製品の開発

営業部門

427

・営業拠点充実のためのショールームの移転及び改装

物流部門

140

・搬送設備の新設及び改修

システム・事務部門等

1,600

・事業環境の変化への対応並びに業務効率化を目的とした

情報システムの刷新

・営業所用地取得及び社有施設の改修

合計

5,448

――――

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

9,700

9,700

0.547

―――

1年以内に返済予定の長期借入金

―――

1年以内に返済予定のリース債務

―――

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

―――

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

―――

その他有利子負債

―――

合計

9,700

9,700

―――

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値46,095 百万円
純有利子負債-61,565 百万円
EBITDA・会予11,764 百万円
株数(自己株控除後)73,138,326 株
設備投資額5,448 百万円
減価償却費5,764 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,380 百万円
代表者代表取締役社長  渡 辺 岳 夫
資本金26,356 百万円
住所東京都新宿区西新宿6丁目14番1号新宿グリーンタワービル15階
会社HPhttp://www.takara-standard.co.jp/

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