1年高値2,173 円
1年安値1,566 円
出来高2,000 株
市場東証2
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA2.4 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA5.5 %
ROIC5.0 %
β0.19
決算10月末
設立日1946/7/5
上場日1963/10/4
配当・会予50 円
配当性向15.7 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-13.5 %
純利5y CAGR・予想:-12.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社[㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKU MACHINE TOOL,INC.、㈱ミロクリエ]と関連会社[㈱ミロクテクノウッド、MTW USA Inc.、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産]で構成され猟銃事業、工作機械事業、自動車関連事業及びその他における製造・仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称

主な事業内容

主要な会社名

猟銃事業

猟銃の製造及び販売

㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク
㈱ミロク工芸、㈱ミロクリエ

工作機械事業

深穴加工機等の製造・加工及び販売

ミロク機械㈱
MIROKU MACHINE TOOL,INC.

自動車関連事業

自動車用ハンドルの仕入及び販売

㈱ミロク製作所
㈱ミロクテクノウッド、MTW USA Inc.

その他

木工商品の仕入及び販売

㈱ミロク製作所

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(注)  当社は純粋持株会社として、子会社及び関連会社を含むグループ全体の経営を統轄しております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を受けて設備投資や個人消費が持ち直しており、景気は緩やかな回復が続いております。一方海外情勢においては、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題による影響などが懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
  このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。
 

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a  財政状態

(資産)

資産合計は前連結会計年度末に比べて821,066千円増加し、17,355,802千円となりました。

主な要因は、現金及び預金が594,166千円、受取手形及び売掛金が82,557千円、機械装置及び運搬具が93,711千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

負債合計は前連結会計年度末に比べて89,945千円減少し、3,841,774千円となりました。

主な要因は、長期借入金が400,000千円、支払手形及び買掛金が63,687千円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が700,000千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産合計は前連結会計年度末に比べて911,012千円増加し、13,514,027千円となりました。

主な要因は、利益剰余金が791,071千円増加したこと等によるものであります。

 

b  経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高15,368,111千円(前期比13.8%増)、経常利益は1,269,572千円(前期比15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は938,895千円(前期比14.9%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(猟銃事業)

欧州市場においては、販売は伸び悩んでいるものの、米国市場は景気の緩やかな拡大に伴い購買ニーズが順調に推移したことから、主力製品の上下二連銃及びボルトアクションライフルの販売が前期を上回りました。その結果、売上高は8,161,332千円(前期比8.7%増)、セグメント利益(営業利益)は696,866千円(前期比20.4%増)となりました。

(工作機械事業)

主力のガンドリルマシンは機械部門の営業強化が奏功し、高価格製品である大型物件の受注等により販売台数は前期比大幅増となり、売上高及び営業利益とも前期を上回りました。その結果、売上高は3,045,960千円(前期比11.5%増)、セグメント利益(営業利益)は714,696千円(前期比14.0%増)となりました。なお、売上高につきましては、セグメント間の内部売上高13,209千円を含んでおります。

(自動車関連事業)

従来の純木製ステアリングハンドルに部分ウッドタイプを加えた木製ステアリングハンドルは前期比増収となり、さらに3Dドライ転写ステアリングハンドルと全周革ステアリングハンドルの販売数量も順調に推移したことから売上高は前期を上回りました。利益面につきましては、付加価値の高いステアリングハンドルの減少により、前期を下回りました。その結果、売上高は4,168,267千円(前期比25.6%増)、セグメント利益(営業利益)は4,726千円(前期比42.2%減)となりました。

 

 

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて594,166千円増加し、2,851,110千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は1,529,175千円(前連結会計年度は628,727千円の収入)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,386,488千円、減価償却費593,535千円、保険金の受取額119,319千円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額563,945千円、売上債権の増加額82,560千円、たな卸資産の増加額45,146千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は564,548千円(前連結会計年度は470,885千円の支出)となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出622,667千円、利息及び配当金の受取額49,398千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は366,855千円(前連結会計年度は22,006千円の支出)となりました。

これは、主に長期借入れによる収入400,000千円、自己株式の処分による収入83,858千円、長期借入金の返済による支出700,000千円、配当金の支払額147,823千円等によるものであります。

 

③  生産、受注及び販売の実績

a  生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

猟銃事業

7,804,584

+7.8

工作機械事業

1,600,217

+25.4

合計

9,404,801

+10.5

 

 

(注)

1.

金額は、販売価格によっております。

 

2.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3.

セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

 

 

b  受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

猟銃事業

8,355,152

+8.7

7,866,764

+5.5

工作機械事業

1,280,898

△28.4

723,000

△30.6

自動車関連事業

4,141,711

+25.9

合計

13,777,761

+7.9

8,589,764

+1.1

 

 

(注)

1.

金額は、販売価格によっております。

 

2.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3.

セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

 

 

 

c  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

猟銃事業

8,161,332

+8.7

工作機械事業

3,032,751

+13.1

自動車関連事業

4,168,267

+25.6

その他

5,761

+31.2

合計

15,368,111

+13.8

 

 

(注)

1.

セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

2.

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

 

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

 

ブローニング・アームズ・カンパニー

5,452,244

40.4

5,917,569

38.5

 

ブローニング・インターナショナルS.A.

1,734,119

12.8

1,837,322

12.0

 

㈱東海理化電機製作所

3,290,319

24.4

4,141,711

27.0

 

 

 

3.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。

 

②  当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、猟銃事業におきましては、欧州市場においては、販売は伸び悩んでいるものの、米国市場は景気の緩やかな拡大に伴い購買ニーズが順調に推移したことから、主力製品の上下二連銃及びボルトアクションライフルの販売が前期を上回りました。工作機械事業は、主力のガンドリルマシンは機械部門の営業強化が奏功し、高価格製品である大型物件の受注等により販売台数は前期比大幅増となり、売上高及び営業利益とも前期を上回りました。自動車関連事業は、従来の純木製ステアリングハンドルに部分ウッドタイプを加えた木製ステアリングハンドルは前期比増収となり、さらに3Dドライ転写ステアリングハンドルと全周革ステアリングハンドルの販売数量も順調に推移したことから売上高は前期を上回りました。利益面につきましては、付加価値の高いステアリングハンドルの減少により、前期を下回りました。以上の結果、売上高は前期比13.8%増の15,368,111千円、経常利益は前期比15.6%増の1,269,572千円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比14.9%増の938,895千円となりました。セグメント別には、猟銃事業は米国市場の購買ニーズが順調に推移し、付加価値の高い製品の販売が前期を上回りました。その結果、売上高は前期比8.7%増の8,161,332千円、セグメント利益(営業利益)は前期比20.4%増の696,866千円となりました。工作機械事業は、主力のガンドリルマシンの付加価値の高い大型物件の受注等により、売上高及び営業利益とも前期を上回りました。その結果、売上高は前期比11.5%増の3,045,960千円、セグメント利益(営業利益)は前期比14.0%増の714,696千円となりました。自動車関連事業は、各ステアリングハンドルの販売数量は順調に推移いたしましたが、利益面につきましては、付加価値の高いステアリングハンドルの減少により、前期を下回りました。その結果、売上高は前期比25.6%増の4,168,267千円、セグメント利益(営業利益)は前期比42.2%減の4,726千円となりました。

なお、「2019中期経営計画」の観点から当連結会計年度を振り返ると、事業別取組は着実に前進しており、経常利益1,000百万円超の成長トレンドは維持できているものと考えております。

 

 

③  経営成績に重要な影響を与える要因について

「2  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新等を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。

なお、予定されている重要な資本的支出はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は純粋持株会社として、グループ戦略の方針並びに事業会社の統括管理を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。

当社グループは、国内・海外において猟銃、工作機械及び自動車関連の事業活動を展開しており、「猟銃事業」、「工作機械事業」及び「自動車関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

「猟銃事業」は、散弾銃、スポーツ用ライフル銃、猟銃関連商品を生産及び販売しております。「工作機械事業」は、深穴加工機、超精密研磨機、深穴加工用工具を生産及び販売すると共に、穴明加工業務を行っております。「自動車関連事業」は、自動車用ハンドル、自動車関連商品を仕入及び販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

連結財務諸
表計上額
(注) 3

 

猟銃
事業

工作機械
事業

自動車
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,505,731

2,680,959

3,318,443

13,505,133

4,390

13,509,523

13,509,523

セグメント間の内部売上高又は振替高

50,181

50,181

50,181

△50,181

7,505,731

2,731,140

3,318,443

13,555,315

4,390

13,559,705

△50,181

13,509,523

セグメント利益

578,860

627,012

8,177

1,214,050

1,228

1,215,279

△260,918

954,360

セグメント資産

7,735,776

3,931,286

1,755,114

13,422,178

477,104

13,899,282

2,635,453

16,534,735

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

398,488

130,810

4,573

533,872

533,872

△3,214

530,657

のれんの償却額

33,983

33,983

33,983

33,983

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

519,385

163,038

112

682,537

682,537

△13,820

668,717

 

 

(注)

1.

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。

 

2.

調整額は、以下のとおりであります。

 

 

(1) セグメント利益の調整額△260,918千円には、セグメント間取引消去△10,605千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△250,313千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

 

 

(2) セグメント資産の調整額2,635,453千円には、セグメント間取引消去△53,336千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,688,790千円が含まれております。

 

 

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△13,820千円は、未実現利益に係るものであります。

 

3.

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

連結財務諸
表計上額
(注) 3

 

猟銃
事業

工作機械
事業

自動車
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,161,332

3,032,751

4,168,267

15,362,350

5,761

15,368,111

15,368,111

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,209

13,209

13,209

△13,209

8,161,332

3,045,960

4,168,267

15,375,560

5,761

15,381,321

△13,209

15,368,111

セグメント利益

又は損失(△)

696,866

714,696

4,726

1,416,289

△4,732

1,411,556

△262,410

1,149,145

セグメント資産

8,110,861

4,085,884

1,739,173

13,935,919

572,754

14,508,674

2,847,128

17,355,802

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

462,511

131,196

4,422

598,129

598,129

△4,594

593,535

のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

603,589

102,923

320

706,833

706,833

706,833

 

 

(注)

1.

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。

 

2.

調整額は、以下のとおりであります。

 

 

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△262,410千円には、セグメント間取引消去4,595千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△267,006千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

 

 

(2) セグメント資産の調整額2,847,128千円には、セグメント間取引消去△14,141千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,861,270千円が含まれております。

 

3.

セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アメリカ

ベルギー

その他

合計

6,149,151

5,454,912

1,422,356

483,102

13,509,523

 

 

(注) 売上高は仕向け地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ブローニング・アームズ・カンパニー

5,452,244

猟銃事業

ブローニング・インターナショナルS.A.

1,734,119

㈱東海理化電機製作所

3,290,319

自動車関連事業

 

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アメリカ

ベルギー

その他

合計

7,378,019

5,920,220

1,530,971

538,900

15,368,111

 

 

(注) 売上高は仕向け地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ブローニング・アームズ・カンパニー

5,917,569

猟銃事業

ブローニング・インターナショナルS.A.

1,837,322

㈱東海理化電機製作所

4,141,711

自動車関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額
(注)

連結財務諸
表計上額

猟銃
事業

工作機械
事業

自動車
関連事業

減損損失

2,760

2,760

 

(注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、のれんの未償却残高はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「誠実と正直こそ信頼への近道」を基本理念に掲げ、会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、「世界最高水準の銃づくりで培った技術に一層磨きをかけ、応用・展開を図ることにより、顧客にとって更に価値ある商品を提供していきます」を原点に掲げ、猟銃事業・工作機械事業・自動車関連事業を主力3事業と位置づけ、企業価値の向上に取り組んでおります。

2022年10月期の数値目標として、売上高15,500百万円、経常利益1,280百万円を掲げ、一年経過する毎に、数値目標を見直すこととしております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社は2018年度より、ミロクグループの長期ビジョンとして「主力三事業の強みを活かし、向上させ、かつ新たな事業を創出することで盤石の経営基盤を築き、今後も成長し続ける企業グループを目指す」を掲げ、その実現に向けたマイルストーンとして中期経営計画を策定しております。
「2020中期経営計画」としましては、引き続き製品及びサービスにおいて競合他社と差別化を図り、収益性及び需要変化への対応力を意識した収益基盤の構築、事業間のコミュニケーションの強化を通じて次代を担う人財の育成と活性化を図ることを基本戦略として推進してまいります。
 

 

セグメントごとの課題は次のとおりであります。

①  猟銃事業

主力の米国市場は、好景気を背景に堅調に推移しておりますが、2020年11月に控えた大統領選挙の結果による影響は予測し難く、このトレンドが今後も続くかは不透明です。そのため、主力製品である上下二連銃とボルトアクションライフルにおいて、新製品の開発プロジェクトを発足させており、数年後のリリースに向けて鋭意努力してまいります。またボルトアクションライフルにおいては、設備増強により生産能力拡大を図ってまいります。当社最大顧客であるブローニンググループは、幅広い価格帯の製品を揃え市場占有率拡大という成長戦略を掲げており、当社としましても、当該戦略に基づきブローニングブランドの認知度向上に貢献するべく、製品品質、開発力、価格競争力を強化してまいります。

②  工作機械事業

主力のガンドリルマシンについては、工作機械業界は日米貿易協定も承認され、自動車関連の復調を期待する声も上がる中、米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の不透明感は未だ晴れず、先行きが見えない状況にあります。このような環境のもと、機械部門では自動車業界が電気自動車にシフトしてきたことで、今後樹脂部品に必要な金型の穴明け需要が見込まれ、加工部門では全国4拠点の加工工場の稼働率向上により、収益増大を図り、さらには広範囲の需要を漏れなく取り込むため拠点の追加を検討してまいります。また、加工部門の顧客を通じて機械部門やツール部門への展開を進めるとともに、景気に左右されにくい消耗品であるツール部門のガンドリルツール及びその他部門の定盤で安定した利益を創出します。さらに全社的に原価低減を推進し、価格競争力の向上により売上高及び利益の拡大に努めてまいります。

③  自動車関連事業

2019年10月期は、従来の純木製ステアリングハンドルに部分ウッドタイプを加えた木製ステアリングハンドルは前期比増収となり、さらに3Dドライ転写ステアリングハンドルと全周革ステアリングハンドルの増収が加わり、全体として売上高は大幅な増加となりました。今後も、木製ステアリングハンドル及び3Dドライ転写ステアリングハンドルを事業の柱として売上高増大を目指します。また、100年に一度と言われる自動車業界を取り巻く環境変化やデザイントレンドの変化、顧客の要望の多様化に的確に対応し、開発提案力の強化により、市場競争力の高いステアリングハンドルを世に送り出していきます。さらに2019年7月に発売されたデジタル一眼レフカメラの木製グリップのような自動車以外の木製品等の案件開拓活動も継続して推進してまいります。併せて原価低減を推進し、中期的な売上高増と利益確保にも努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

法規制について

当社グループの事業活動は、環境、製造物責任、知的財産権、労務等各種の法令、規則の適用を受けます。

関連法規の制定、改変には、その適時把握と事前の対応準備に努めておりますが、関連法規の改変等は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

人材の確保及び育成について

慢性的な人材不足が懸念されるなか、当社グループを継続的に成長させるためには、人材の確保や教育、技術の伝承は非常に重要な要素となっております。当社グループは、積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材の育成に注力してまいります。

しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

債権の貸倒れについて

当社グループは債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性の検討により、回収不能見込額を設定し、貸倒引当金として計上しております。

また、債務者の状況の変化によって、貸倒引当金の積み増しをした場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

自然災害について

当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産設備に対し有効な防災点検及び設備保守、また、安全対策投資等を行っております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、生産設備等が損害を被った場合は、当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

 

セグメント別のリスクについて

(1)  猟銃事業

・海外市場を主とする猟銃事業では、円建て取引を行っておりますが、米国ドルやユーロの為替レートが急激に変動した場合は、受注数量、ひいては業績に影響を与える可能性があります。
・ブローニンググループからの受注によるOEM生産が大半であるため、ブローニンググループの業績低迷により散弾銃及びライフル銃の販売が減少した場合、業績に影響を与える可能性があります。
・海外市場において、銃規制が大幅に強化されると、新たな規制に対処するための費用が業績に影響を与える可能性があります。
・原材料の価格上昇により、特殊鋼及びクルミ材を使用している銃部品のコストアップ分を製品価格に十分転嫁出来ない場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(2)  工作機械事業

・深穴加工用ガンドリルマシンを主力とする機械部門は、自動車関連産業への依存度が高く、自動車関連産業の設備投資が停滞した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
・ツール部門は、消耗品であるため景気動向に大きく左右されない部門でありますが、競合他社が高品質・低価格製品を供給し、当社の市場占有率が低下した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
・原材料の価格上昇により、工作機械や定盤に多く使用されている鋳鉄のコストアップ分を製品価格に十分転嫁出来ない場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(3)  自動車関連事業

・搭載車種は全てトヨタ自動車株式会社が生産している自動車であるため、搭載車種の販売台数が減少した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
・使用する木材の大半を米国より輸入していることから、米国ドルの為替レートが大幅に変動した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

提出会社は、1893年高知県香美郡野市村(現香南市野市町)において猟銃の製造を始め、現在の株式会社ミロクの前身である「株式会社ミロク工作所」を1946年1月に設立いたしました。

その後、1960年1月に本社を高知県高知市稲荷町に移転し、また、1962年9月に辻村重工株式会社に吸収合併され商号を「株式会社ミロク製作所」(現株式会社ミロク)に変更いたしました。

株式会社ミロク製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

1963年10月

 

大阪証券取引所市場第2部に株式を上場。

 

1966年12月

 

ブローニング・アームズ・カンパニーと販売並びに技術提携。

 

1969年4月

 

当社台木部門から独立し、株式会社ミロク銃床(1999年8月に株式会社ミロク精工に商号を変更)を設立。

 

1971年3月

 

高知県高岡郡梼原町と共同出資にて株式会社梼原ミロクを設立。

 

1971年11月

 

当社技術部門から独立し、ミロク機械株式会社を設立。(現連結子会社)

 

1972年6月

 

本社工場を高知県南国市篠原537番地1に移転。

 

1977年3月

 

山本銃砲製作所(1981年12月に株式会社香北ミロクに商号を変更)の株式を取得。

 

1981年2月

 

ミロク機械株式会社(現連結子会社)がミロク機販株式会社を設立。

 

1988年9月

 

高知県安芸郡馬路村に株式会社馬路ミロクを設立。

 

2000年5月

 

ミロク機販株式会社が米国にMIROKU MACHINE TOOL,INC.を設立。(現連結子会社)

 

2001年2月

 

ミロク機販株式会社を株式会社ミロクマシンツールに商号を変更。

 

2002年8月

 

品質マネジメントシステムISO9001認証取得。

 

2002年11月

 

ミロク機械株式会社(現連結子会社)が株式会社ミロクマシンツールを吸収合併。

 

2003年5月

 

商号を株式会社ミロクに変更。同時に持株会社方式による分社型新設分割により、株式会社ミロク製作所を設立(現連結子会社)し、営業の全てを承継。

 

2005年9月

 

ミロク機械株式会社(現連結子会社)が品質マネジメントシステムISO9001認証取得。

 

2010年11月

 

株式会社香北ミロクが株式会社ミロク精工を吸収合併。商号を株式会社南国ミロク(現連結子会社)に変更。

 

2010年12月

 

株式会社馬路ミロクの清算結了。

 

2011年11月

 

株式会社南国ミロク(現連結子会社)が株式会社梼原ミロクを吸収合併。

 

2012年1月

 

ミロク機械株式会社(現連結子会社)が中華人民共和国に弥勒深孔机械(太倉)有限公司を設立。

 

2013年7月

 

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所市場第2部に株式を上場。

 

2013年11月

 

株式会社ミロク工芸(現連結子会社)の株式を追加取得し、同社を完全子会社化。

 

2017年6月

 

弥勒深孔机械(太倉)有限公司の清算結了。

 

2019年8月

 

株式会社ミロク製作所(現連結子会社)から独立し、株式会社ミロクリエを設立。(現連結子会社)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

11

11

54

14

1

723

815

所有株式数
(単元)

91

7,733

79

8,958

6,544

1

6,499

29,905

14,941

所有株式数
の割合(%)

0.3

25.9

0.3

29.9

21.9

0.0

21.7

100.0

 

 

(注)

自己株式3,121株は「個人その他」欄に31単元及び「単元未満株式の状況」欄に21株を含めて記載しております。なお、自己株式3,121株は、株主名簿記載上の株式数であり、実保有残高であります。

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営の基本方針として、業績に応じた配当を安定的に継続することを重視しております。

当社は2007年1月26日開催の第75回定時株主総会において、剰余金の配当等を取締役会決議で行う旨の定款変更をご承認いただいております。当期におきましては、中間配当として1株につき金25.00円(配当金の総額73,909千円)、期末配当として1株につき金25.00円(配当金の総額75,058千円)の年2回の配当をいたしました。

内部留保につきましては、研究開発・生産設備の充実等戦略的な投資や財務体質の強化を図り、今後の事業発展に役立ててまいる所存であります。

なお、当社の剰余金の配当は、毎年10月31日を基準日とする期末配当、毎年4月30日を基準日とする中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  当期の中間配当に関する取締役会決議日        2019年6月7日

当期の剰余金の配当に関する取締役会決議日    2019年12月6日

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性11名  女性―名  (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

弥  勒  美  彦

1957年3月20日生

1998年10月

富士ゼロックス株式会社
技術副主査

1999年10月

当社顧問

2000年1月

当社代表取締役副社長

2001年1月

当社代表取締役社長(現)

2003年5月

株式会社ミロク製作所
代表取締役社長(現)

2006年12月

株式会社梼原ミロク
代表取締役会長

2007年2月

ミロク機械株式会社
代表取締役会長(現)

2011年11月

株式会社南国ミロク
取締役会長(現)

(注)
3

80,100

取締役
管理本部本部長

古  味  俊  雄

1969年10月8日生

2001年1月

当社入社

2012年11月

当社内部監査室室長

2017年11月

当社管理本部副本部長

2017年12月

株式会社ミロク製作所
取締役(現)

2018年1月

当社取締役管理本部本部長(現)

(注)
3

1,600

取締役(非常勤)

安  岡  憲  祐

1955年2月28日生

2003年5月

ミロク機械株式会社 技術部長

2005年7月

同社取締役技術部長

2014年12月

同社常務取締役機械工場工場長

2015年12月

同社代表取締役社長(現)

2016年1月

当社取締役(現)

(注)
3

取締役(非常勤)

井  戸  隆  雄

1977年1月19日生

2010年8月

株式会社電通レイザーフィッシュ(現 電通アイソバー株式会社)
入社

2014年11月

株式会社ミロク製作所入社

2015年11月

同社品質保証部長

2016年12月

同社取締役銃砲事業本部
副本部長(現)

2017年1月

当社取締役(現)

2019年8月

株式会社ミロクリエ

代表取締役社長(現)

(注)
3

3,200

取締役(非常勤)

チャールズ・
グブラモント

1956年11月23日生

1999年11月

ブローニング・アームズ・カンパニー 最高執行責任者(COO)

2000年2月

同社最高経営責任者(CEO)

2000年10月

ブローニング・インターナショナルS.A. 最高経営責任者(CEO)

2001年1月

ブローニングS.A.
最高経営責任者(CEO)

2001年1月

当社取締役(現)

2009年1月

ブローニング・インターナショナルS.A. プレジデント(現)

2012年1月

ブローニング・アームズ・カンパニー プレジデント(現)

2012年1月

ブローニングS.A.
プレジデント(現)

(注)
3

取締役(非常勤)

クリスチャン・
クルーブン

1956年7月14日生

1989年1月

FNヘルスタルS.A.
軍需部門製造担当部長

2001年8月

同社製造担当副社長

2014年11月

ヘルスタルS.A. 技術・工業プロジェクト及び民生用火器製造担当副社長(現)

2014年11月

ブローニングビアナS.A.
会長兼最高経営責任者(CEO)(現)

2015年1月

当社取締役(現)

(注)
3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役(非常勤)

受  田  浩  之

1960年3月12日生

2006年4月

高知大学副学長(現)

2014年4月

同大学次世代地域創造センター長

2015年4月

同大学地域協働学部教授(現)

2017年1月

当社取締役(現)

2019年4月

高知大学理事(現)

(注)
3

取締役(非常勤)

井  上  孝  志

1968年1月11日生

2002年6月

井上石灰工業株式会社 取締役

2005年6月

同社代表取締役社長(現)

2016年4月

井上ワイナリー株式会社
代表取締役社長(現)

2019年1月

当社取締役(現)

(注)
3

常勤監査役

宮  地  雅  久

1959年3月8日生

2004年2月

株式会社四国銀行 丸亀南支店長

2014年6月

同行執行役員南国支店長兼南国南支店長

2016年6月

同行執行役員木屋橋支店長

2018年11月

当社監査役スタッフ

2019年1月

当社常勤監査役(現)

(注)
4

監査役(非常勤)

福  原  和  彦

1952年3月28日生

1998年4月

株式会社高知銀行 薊野支店長

2004年9月

同行本店営業部副部長

2009年4月

同行事務統括部長

2010年6月

同行取締役事務システム部長

2012年6月

オーシャンリース株式会社
代表取締役社長

2015年1月

当社監査役(現)

(注)
4

監査役(非常勤)

高  橋  重  一

1953年12月4日生

1997年7月

株式会社四国銀行
高知市役所支店長

2011年6月

同行取締役本店営業部長

2014年6月

同行常務取締役

2016年6月

同行専務取締役

2019年1月

当社監査役(現)

(注)
4

84,900

 

(注)

1.

取締役チャールズ・グブラモント、クリスチャン・クルーブン、受田浩之、井上孝志の4氏は社外取締役であります。

 

 

2.

監査役福原和彦、高橋重一の両氏は社外監査役であります。

 

 

3.

取締役の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

4.

監査役宮地雅久、福原和彦、高橋重一の3氏の任期は、2018年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②  社外役員の状況

a  社外取締役及び社外監査役は次のとおりであります。

社外取締役:チャールズ・グブラモント、クリスチャン・クルーブン、受田浩之、井上孝志

社外監査役:福原和彦、高橋重一

 

b  社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係

取締役チャールズ・グブラモント氏は、ブローニング・インターナショナルS.A.及びブローニング・アームズ・カンパニー並びに、ブローニングS.A.のプレジデントを兼務しております。当社の完全子会社である㈱ミロク製作所とブローニングS.A.の完全子会社であるBWA,INC.及びブローニング・インターナショナルS.A.は長期供給契約を締結しております。なお、ブローニング・アームズ・カンパニーは当社の発行済株式総数(自己株式を除く)の11.36%を所有しております。取締役クリスチャン・クルーブン、受田浩之、井上孝志の3氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

また、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。

 

 

c  社外取締役及び社外監査役の選任理由

取締役チャールズ・グブラモント氏は、グローバル企業の会社経営者を歴任され、幅広い経験と高い見識を有しており、当社の経営に適確な助言をしていただけるものと判断し選任しております。取締役クリスチャン・クルーブン氏は、グローバル企業のエンジニア及び経営者を歴任され、幅広い経験と高い見識を有しており、当社の経営に適確な助言をしていただけるものと判断し選任しております。取締役受田浩之氏は、大学教授としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、専門的見地から取締役としての役割を果たしていただけるものと判断し選任しております。取締役井上孝志氏は、経営者としての幅広い経験と高い見識を有しており、当社の経営に適確な助言をしていただけるものと判断し選任しております。

監査役福原和彦、高橋重一の両氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力を有する人材を選任しております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部統制その他の審議案件に対して、これまで培った経験と知見に基づき、適宜発言を行っております。

社外監査役は、取締役会の審議・報告内容を受けて各取締役の業務執行状況を把握し、監査役会その他監査役監査において、それぞれの経験と知見に基づく助言を適宜行っております。内部統制監査では担当部署である内部監査室から必要な報告を受けるとともに、専門的な視点から助言を行っております。また、会計監査人と定期的に情報交換を行うことで、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ミロク製作所

高知県南国市

80,000

猟銃事業

自動車関連事業

100.0

配当金、手数料及び賃貸料の受取

決算業務等管理業務料の受取

出向者賃金の負担

資金の貸付

役員の兼任    4人

㈱南国ミロク

19,000

猟銃事業

100.0

配当金、手数料及び賃貸料の受取

資金の貸付

役員の兼任    3人

㈱ミロク工芸

29,500

猟銃事業

100.0

配当金、手数料及び賃貸料の受取

資金の貸付

役員の兼任    2人

ミロク機械㈱

80,000

工作機械事業

100.0

配当金、手数料及び賃貸料の受取

資金の貸付

役員の兼任    3人

その他2社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ミロクテクノウッド

高知県南国市

80,000

自動車関連事業

50.0

賃貸料の受取

役員の兼任    2人

その他3社

 

 

 

 

 

 

 

(注)

1.

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

2.

ミロク機械㈱は特定子会社に該当しております。

 

3.

㈱ミロク製作所及びミロク機械㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報において、当連結会計年度の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)に占める割合が、90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年11月1日

至  2019年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年11月1日

至  2020年4月30日)

役員報酬

60,130

千円

66,890

千円

給料手当

171,596

164,989

賞与引当金繰入額

67,123

51,754

役員賞与引当金繰入額

12,585

12,346

役員退職慰労引当金繰入額

10,140

12,154

退職給付費用

14,605

13,226

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、706,833千円となりました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

猟銃事業

当連結会計年度は、製造設備の合理化及び更新等を目的とした設備投資を行い、その総額は603,589千円となりました。

工作機械事業

当連結会計年度は、製造設備の合理化及び更新等を目的とした設備投資を行い、その総額は102,923千円となりました。

自動車関連事業

当連結会計年度において行われた重要な設備投資はありません。

その他

当連結会計年度において行われた重要な設備投資はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

700,000

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

400,000

0.1

2021年3月15日

2022年3月15日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

800,000

500,000

 

 

(注)

1.

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

2.

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

 

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

 

長期借入金

200,000

200,000

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,648 百万円
純有利子負債-2,079 百万円
EBITDA・会予1,084 百万円
株数(自己株控除後)2,950,687 株
設備投資額707 百万円
減価償却費594 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費17 百万円
代表者代表取締役社長  弥  勒  美  彦
資本金863 百万円
住所高知県南国市篠原537番地1
会社HPhttp://www.miroku-jp.com/

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