1年高値1,726 円
1年安値1,334 円
出来高351 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA5.7 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.8 %
ROIC4.5 %
営利率5.2 %
決算12月末
設立日1905/10
上場日1971/3/1
配当・会予45.0 円
配当性向30.1 %
PEGレシオ13.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.0 %
純利5y CAGR・予想:6.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、子会社35社及び関連会社11社で構成され、文具、事務用品を製造・販売するステーショナリー関連事業、オフィス家具、公共家具の製造・販売、オフィス空間構築などを行うファニチャー関連事業、オフィス用品の通販とインテリア・生活雑貨の販売を行う通販・小売関連事業を展開しております。

 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

事業区分

主な事業の内容

主な会社

ステーショナリー

関連事業

文房具の製造・仕入れ・販売

コクヨ㈱(ステーショナリー関連事業)

㈱コクヨ工業滋賀

㈱コクヨMVP

コクヨサプライロジスティクス㈱

コクヨマーケティング㈱(ステーショナリー販売)

国誉商業(上海)有限公司(ノート事業)

コクヨベトナムCo.,Ltd.

コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.

コクヨカムリンリミテッド

計9社

ファニチャー

関連事業

オフィス家具の製造・仕入れ・販売

空間デザイン・コンサルテーション

コクヨ㈱(ファニチャー関連事業)

コクヨエンジニアリング&テクノロジー㈱

㈱コクヨロジテム

コクヨマーケティング㈱(ファニチャー販売)

コクヨ(マレーシア)Sdn.Bhd.

コクヨインタ-ナショナル(マレーシア)Sdn.Bhd.

コクヨインタ-ナショナルアジアCo.,Ltd.

国誉装飾技術(上海)有限公司

国誉家具(中国)有限公司

計9社

通販・小売

関連事業

オフィス通販

インテリア・生活雑貨の販売

通販

 ㈱カウネット

 国誉商業(上海)有限公司(通販事業)

小売(インテリア・生活雑貨販売)等

 ㈱アクタス

 コクヨアンドパートナーズ㈱

 コクヨファイナンス㈱

 LmDインターナショナル㈱

計6社

その他

 

コクヨ㈱

国誉(上海)企業管理有限公司

計2社

持分法適用関連会社

 

㈱ニッカン   1社

持分法非適用関係会社

 

持分法非適用関係会社   25社

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

 なお、2019年1月1日より、将来の顧客ニーズの変化をとらえたコト視点で3つの事業ドメイン(空間価値ドメイン、ビジネスサプライドメイン、グローバルステーショナリードメイン)を展開しております。

 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

事業区分

主な事業の内容

主な会社

空間価値

ドメイン

空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入れ・販売

インテリア・生活雑貨の販売

コクヨ㈱ ※

コクヨマーケティング㈱ ※

コクヨエンジニアリング&テクノロジー㈱

㈱アクタス

㈱コクヨロジテム

国誉家具(中国)有限公司

国誉装飾技術(上海)有限公司

コクヨインタ-ナショナルアジアCo.,Ltd.

コクヨ(マレーシア)Sdn.Bhd.

コクヨインタ-ナショナル(マレーシア)Sdn.Bhd.

計10社

ビジネスサプライ

ドメイン

オフィス用品の仕入れ、販売

㈱カウネット

コクヨマーケティング㈱ ※

コクヨサプライロジスティクス㈱ ※

計3社

グローバルステーショナリー

ドメイン

文具の製造、仕入れ、販売

コクヨ㈱ ※

㈱コクヨ工業滋賀

㈱コクヨMVP

コクヨサプライロジスティクス㈱ ※

国誉商業(上海)有限公司

コクヨカムリンリミテッド

コクヨベトナムCo.,Ltd.

コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.

計8社

その他

 

コクヨ㈱ ※

国誉(上海)企業管理有限公司

コクヨファイナンス㈱

コクヨアンドパートナーズ㈱

LmDインターナショナル㈱

計5社

持分法適用関連会社

 

㈱ニッカン   1社

持分法非適用関係会社

 

持分法非適用関係会社   24社

   ※複数の事業区分に属している

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

 当社グループは、事業機軸経営の実践とバリューチェーン全体の強化を推進するため、各事業グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

 したがって、当社グループは、事業グループを基礎としたセグメントから構成されており、「ステーショナリー関連事業」、「ファニチャー関連事業」及び「通販・小売関連事業」の3つを報告セグメントとしている。

 「ステーショナリー関連事業」は、文房具の製造・仕入れ・販売を主な事業としている。「ファニチャー関連事業」は、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーション、小売業への店舗什器の販売を主な事業としている。「通販・小売関連事業」は、オフィス通販並びにインテリア・生活雑貨の販売(アクタス)を主な事業としている。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

ステーショナリー関連事業

ファニチャー関連事業

通販・小売

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

79,639

128,730

107,252

315,622

315,622

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,207

2,554

11,883

32,644

32,644

97,846

131,284

119,136

348,267

32,644

315,622

セグメント利益

7,486

12,007

4,215

23,709

6,117

17,591

セグメント資産

63,305

56,703

67,966

187,975

117,171

305,147

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,729

1,554

1,119

4,403

2,079

6,483

のれんの償却額

32

32

32

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,698

1,354

986

4,039

1,357

5,396

(注)1 調整額は以下のとおりである。

   (1)セグメント利益の調整額△6,117百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

   (2)セグメント資産の調整額117,171百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。

      (3)減価償却費の調整額2,079百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。

   (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,357百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。

    2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

ステーショナリー関連事業

ファニチャー関連事業

通販・小売

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

78,241

130,082

106,831

315,155

315,155

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,769

2,312

12,349

32,431

32,431

96,010

132,395

119,180

347,587

32,431

315,155

セグメント利益

6,658

14,773

3,648

25,080

6,784

18,296

セグメント資産

60,647

57,696

65,390

183,734

121,053

304,788

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,789

1,564

936

4,290

2,045

6,335

のれんの償却額

30

30

30

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,318

1,648

1,927

4,893

564

5,458

(注)1 調整額は以下のとおりである。

   (1)セグメント利益の調整額△6,784百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

   (2)セグメント資産の調整額121,053百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。

      (3)減価償却費の調整額2,045百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。

   (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額564百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。

    2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ステーショナリー関連事業

ファニチャー

関連事業

通販・小売

関連事業

調整額

合計

減損損失

28

28

270

298

(注) 調整額270百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減損損失である。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ステーショナリー関連事業

ファニチャー

関連事業

通販・小売

関連事業

調整額

合計

減損損失

25

25

25

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ステーショナリ

ー関連事業

ファニチャー

関連事業

通販・小売

関連事業

調整額

合計

当期末残高

230

230

230

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ステーショナリ

ー関連事業

ファニチャー

関連事業

通販・小売

関連事業

調整額

合計

当期末残高

176

176

176

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

該当事項なし

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項なし

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、中長期の経営課題を「低成長からの脱却」、目指す姿を「Life & Work Style Company」とした上で中期経営計画を進めております。

 2019年12月期を初年度とする3ヵ年の第2次中期経営計画では、経営の基本方針を「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」と定めております。

 また、中長期の経営課題及び目指す姿を実現するための次なるテーマを「事業規模の持続的成長」とします。足元の収益性の改善が進みつつある今こそ、中長期の取り組みとして、成長が望める新しいエリアや顧客ニーズを取り込むことで、事業規模の拡大を目指します。

 既存事業の収益性維持・強化に加えて、成長領域・新規領域での拡大(1,500~2,000億円)により、中長期の到達イメージを2030年に全社で売上高4,500~5,000億円、営業利益率8~9%とします。

 なお、2030年をゴールとした「長期ビジョン2030」を2020年に策定・発表する予定です。

 

(2)目標とする経営指標

 中期経営計画の最終年度である2021年12月期の目標は、以下の通りです。

 

2018年12月期

2021年12月期

実績

目標

2018年12月期比

売上高

3,151億円

3,460億円~

9.8%

売上総利益率

35.7%

37.0%~

+1.3ポイント

営業利益

182億円

215億円~

18.1%

営業利益率

5.8%

6.2%~

+0.4ポイント

 

(3)経営環境

 当社グループの経営環境については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績」をご参照ください。

 

(4)対処すべき課題

 当社グループでは、第2次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」において、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と、中長期の事業成長の加速を前提とした効率的な事業運営を推進しています。

 

・事業ドメイン運営

 これまで以上にダイナミックな改善や大胆な成長に事業本部を超えて挑戦するために、将来の顧客ニーズの変化を捉えたコト視点での3つの事業ドメイン(空間価値、ビジネスサプライ、グローバルステーショナリー)を設定しました。これにより、それぞれの事業ドメインの戦略方針を、売上の成長率や事業の収益性・効率性等によって明確化し、よりメリハリのある投資やリソースの配分を行います。

 

① 空間価値ドメイン

 国内外のファニチャー事業に加えアクタスを含む同ドメインにおいては、働く人の目的や働き方に合わせて空間やスタイルを選択できる「ABW(Activity Based Working)」のニーズが全世界で広がっていることに対し、国内ファニチャー事業の持続的成長を確実なものとしながら、中長期での成長領域(グローバル、暮らす等)の検証を進めます。これにより、国内ファニチャー事業におけるシェア向上と収益基盤の盤石化を実現し、売上高と営業利益の拡大を目指します。

 

② ビジネスサプライドメイン

 オフィス関連用品の卸及びオフィス通販が含まれる同ドメインにおいては、流通事業を取り巻く環境の変化によって事業の課題がより顕著になってきたことに対して、卸販売モデルと通販モデルを一体として捉えて効率化に取り組むことによって、持続性を高めるための構造改革や顧客基盤の強化を進めます。これにより、営業利益率は維持しながら、運転資本の効率的活用等によって事業効率性の向上を目指します。

 

③ グローバルステーショナリードメイン

 国内外のステーショナリー事業を含む同ドメインにおいては、国内における文具シェアトップメーカーとしての強みを活かし、各国市場における成長トレンドを継続しつつ、新たな成長領域を意識した成長戦略の策定と検証を行います。これにより、国内外における選択と集中を行い、海外における売上成長及び国内でのシェア維持と売上総利益率の向上を進めることによって、グローバル文具市場でのシェアの成長を目指します。

 

・戦略投資の強化

 既存事業の効率性改善等を行うことに加え、今後成長が望める新エリア・新カテゴリーへの参入、新たな顧客ニーズの研究開発等に取り組んでまいります。次の3ヵ年で、既存設備更新等の定常的な投資とは別に、戦略投資枠として約150億円を設定しました。

 

以上の経営方針に基づき、当社グループにおける持続的成長の獲得を目指してまいります。

 

(5)会社の支配に関する基本方針の内容の概要

1.基本方針の内容

当社グループは創業以来、事務用紙製品分野からオフィスファニチャー分野へと事業領域を拡大し、国内最大級の総合オフィスサプライヤーへと成長してまいりました。

現在では、ステーショナリー及びオフィスファニチャー製品の開発・製造・販売、オフィス・官公庁・学校・病院等の空間構築設計・施工・コンサルティング、オフィス用品の通信販売、個人向け家具・インテリア・雑貨の販売等、商品だけでなくサービスも含めた総合提案力によって、お客様の課題解決を一手に担うことのできる企業グループへと進化を遂げております。

これまで当社グループの持続的な成長を支え、推進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼関係であります。今後も当社グループが培ってきたこうした有形無形の財産を企業価値の源泉として守っていくことが大変重要な課題であると認識しております。

 

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分理解、活用し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を長期的に確保・向上させる者が望ましいと考えております。もっとも、その在り方については、最終的には株主の皆様にご判断いただくべきものであることから、株主の皆様が適切な判断を行う上で、十分な情報と時間を確保できるような施策の必要性を認識しております。

 

当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を一概に否定するものではありませんが、株式の大規模な買付行為及びその提案の中には、当社に回復し難い損害をもたらすおそれのあるものも含まれます。このような行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な存在であると考えます。

現在のところ、特定の第三者からの株式の大規模な買付行為及びその提案によって、当社に具体的な脅威が生じているわけではありませんが、必要に応じて対抗措置を講じる仕組みを株主の皆様のご意思に基づき構築しておくことが必要であると考えております。

 

2.基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、2018年11月28日に、2019年12月期を初年度とする3ヵ年の第2次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」を発表しました。内容につきましては、前記1.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

当社は、監査役会設置会社であり、取締役は9名(うち社外取締役4名)、監査役は3名(3名全て社外監査役)で構成されます。取締役の任期は1年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用しておりませんので、株主の皆様は株主総会における過半数の決議(普通決議)による取締役の選解任を通じて、後記3.の取組みに対するご意思を反映させることも可能であります。

 

3.基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2007年6月28日開催の当社第60回定時株主総会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、特定の株主又は株主グループによって当社株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策を導入しました。その後、当社は、直近では2017年3月30日開催の当社第70回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、当該対応策の内容の一部を改定した上で当該対応策を継続しております。

 

現行の当該対応策の主な内容は、次のとおりであります。

 

当該対応策は、大規模買付者が従うべき手続と大規模買付行為に対して当社が採りうる大規模買付対抗措置から構成されており、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しております。

大規模買付者が当該手続を遵守しない場合又は当該行為によって当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権無償割当て等を決議することができます。

 

4.前記2.及び3.の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由

前記2.の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、前記1.の基本方針の実現に沿うものと考えております。

また、この取組みは当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

前記3.の取組みにつきましては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、前記1.の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えます。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済状況

 当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気変動に伴う企業収益や設備投資、公共投資の動向により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの販売、生産、仕入の一部はアジアをはじめとした世界各地で行っており、各地域の政治・経済・社会情勢の変化や各種規制により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)市場環境

 当社グループは、顧客にとって付加価値の高い商品開発や提案活動を進めてまいりますが、事業を展開する市場は景気変動や顧客の購買チャネルの変化等の影響を受けており、また、激しい競争に晒されております。これらのことから、当社グループの優位性を維持又は獲得できない場合があり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法規制の遵守

 当社グループは、商品の品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を受けております。当社グループは、法規制を遵守し、社会倫理に従って企業活動を行うための「コクヨグループ行動基準」を制定するなどコンプライアンス体制の構築とその遵守に努めております。しかしながら、これら法規制を遵守できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、現行の法規制の変更や新たな法規制などが追加された場合には、当社グループの事業活動が制限され、あるいはその他対応のための投資が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)品質保証

 当社グループは、JIS規格や業界規格などの社外基準及び社内基準に基づき、製品化の審査を行っております。また、コールセンターでの対応やお届け、アフターサービスに至るまでバリューチェーン一体となって品質の向上に努めております。しかしながら、不測の事態発生により、リコールが発生する可能性があります。リコール費用及び製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、損失額を全て賄える保証はなく、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの結果、当社グループのブランド価値への悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)購買調達

 当社グループが主に使用する原材料は原紙、樹脂、鋼材等であり、これらは国内外の調達先から購入しております。また、当社が販売する商品の一部についても国内外の調達先から購入しており、外貨建取引の一部については為替予約を行っております。これら原材料や仕入商品の価格は世界的な需給動向や為替変動により影響を受ける場合があり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)情報セキュリティ

 当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。当社グループは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、情報システムのウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っております。しかしながら、当社グループの想定を超える攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)自然災害等

 当社グループは、地震・台風等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症発生に備え、事業の継続や早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、自然災害や感染症の全てのリスクを回避することは困難で、当社グループの想定を超える規模での発生も考えられます。このような場合、事業活動が縮小されるなど、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)有価証券の時価変動

 当社グループは、投資有価証券を保有しております。金融市場等の変動により投資有価証券の時価が悪化し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 当会社は、1969年10月1日に国誉商事株式会社を合併会社とし、(旧)コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、(旧)コクヨ株式会社の販売部門を担当しておりましたが、1953年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち1949年5月12日設立の(旧)コクヨ株式会社であります。

 事実上の存続会社である(旧)コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。

 

1905年10月

故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始

1913年5月

洋式帳簿の製造を開始

1914年10月

店名を黒田国光堂と改称

1936年11月

大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転

1938年1月

合名会社黒田国光堂に組織変更

1949年5月

傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立

1954年1月

大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立

1960年4月

鋼製家具及びファイリング用品の販売開始

1961年6月

株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更

大阪府八尾市に八尾工場を新設(オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化)

1962年12月

鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社(現株式会社コクヨMVP、現連結子会社)を設立

1969年10月

国誉商事株式会社と合併

1971年3月

東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場

1971年7月

大阪府柏原市に柏原工場を新設(家具製品自家生産体制を確立)

1972年2月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定

1973年2月

岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立

1982年11月

千葉県八千代市に千葉工場を新設(間仕切の製造)

1988年8月

名古屋証券取引所市場第一部に上場

1988年10月

滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀(現連結子会社)を設立

1992年10月

三重県名張市に三重工場を新設(デスクの製造)

1993年7月

千葉県芝山町に芝山工場を新設(OA床材の製造)

1996年12月

タイに初の海外製造会社コクヨIK(タイランド)を設立

1997年3月

マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ(マレーシア)(現連結子会社)を設立

2000年10月

株式会社カウネット(現連結子会社)を設立

2000年12月

千葉工場を芝山工場に統合

2003年10月

岡山工場を芝山工場に統合

2003年12月

八尾工場を滋賀工場に統合

2004年10月

全事業を会社分割し持株会社制へ移行

2005年3月

中国に国誉商業(上海)有限公司(現連結子会社)を設立

2005年11月

ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム(現連結子会社)を設立

2006年3月

中国に国誉家具商貿(上海)有限公司(現連結子会社、現国誉家具(中国)有限公司)を設立

2007年10月

東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社(現連結子会社)を設立

2010年5月

コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併

2010年7月

コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併

2011年1月

コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併

2011年10月

 

2011年11月

インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数以上を取得、同社を連結子会社化

名古屋証券取引所の上場を廃止

2012年7月

コクヨビジネスサービス株式会社と合併

2012年9月

中国に上海工場を新設(ノートの製造)

2013年7月

 

2015年10月

2018年1月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

コクヨS&T株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併

店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を三協立山株式会社に会社分割

(5)【所有者別状況】

2018年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

53

30

928

226

19

16,878

18,134

所有株式数

(単元)

290,726

6,807

270,149

192,904

110

525,248

1,285,944

148,063

所有株式数の割合(%)

22.61

0.53

21.01

15.00

0.01

40.84

100.00

(注)1 自己株式10,467,179株は、「個人その他」に104,671単元、「単元未満株式の状況」の欄に79株含まれている。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれている。

 

3【配当政策】

 当社は、中長期にわたる企業価値の最大化に向けて、持続的な事業の成長に努め、株主への利益配当額の向上に取り組んでおります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 第72期の期末配当金については、1株当たり16円00銭とし、中間配当16円00銭と合わせ年間32円00銭の配当を実施しました。

 内部留保資金については、今後の成長戦略への投資に活用してまいります。

 当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年7月30日取締役会決議

1,892

16.00

2019年3月28日定時株主総会決議

1,892

16.00

5【役員の状況】

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役名

職名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式 数

(千株)

代表取締役

会長

 

黒 田 章 裕

1949年9月28日

1972年4月

当社入社

(注5)

1,777

1977年12月

同取締役

1981年12月

同常務取締役

1985年12月

同専務取締役

1987年12月

同代表取締役副社長

1989年8月

同代表取締役社長

2011年3月

同代表取締役、社長執行役員

2015年3月

同代表取締役、会長(現任)

2017年5月

一般社団法人関西経済同友会代表幹事(現任)

2018年6月

朝日放送グループホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

代表取締役

社長

 

黒 田 英 邦

1976年1月10日

2001年4月

当社入社

(注5)

75

2005年7月

コクヨオフィスシステム㈱取締役兼執行役員

2007年6月

同取締役兼常務執行役員

2009年3月

当社取締役

2009年3月

コクヨファニチャー㈱代表取締役社長

2011年3月

当社常務執行役員

2014年3月

同取締役、専務執行役員

2015年3月

同代表取締役、社長執行役員

2019年1月

同代表取締役、社長(現任)

取締役

副会長

 

黒 田 康 裕

1952年7月6日

1975年4月

当社入社

(注5)

1,545

1991年6月

同取締役

1993年6月

同常務取締役

1995年6月

同専務取締役

2009年3月

同代表取締役専務

2010年3月

同代表取締役副社長

2011年3月

同代表取締役、副社長執行役員

2015年3月

同取締役、副会長(現任)

取締役

副社長

 

森 川 卓 也

1959年10月7日

1982年4月

当社入社

(注5)

24

2005年6月

同取締役

2005年6月

コクヨS&T㈱代表取締役社長

2011年3月

当社常務執行役員

2014年3月

同取締役、専務執行役員

2015年3月

同取締役、グループ上席執行役員、海外事業本部長

2019年1月

同取締役、副社長 特命担当(海外、M&A)(現任)

取締役

副社長

 

宮 垣 信 幸

1956年3月10日

1978年4月

当社入社

(注5)

6

2012年3月

同監査役

2015年3月

同取締役、グループ上席執行役員、経営管理本部長

2019年1月

同取締役、副社長 全社リスクマネジメント担当(現任)

取締役

 

作 田 久 男

1944年9月6日

1968年4月

立石電機㈱(現オムロン㈱)入社

(注5)

1995年6月

同取締役

1999年6月

同執行役員常務、経営戦略室長

2001年6月

同執行役員専務、エレクトロニクスコンポーネンツビジネスカンパニー社長

2003年6月

同代表取締役社長

2011年6月

同代表取締役会長

2012年3月

当社社外取締役(現任)

2012年6月

オムロン㈱取締役会長

2013年6月

ルネサスエレクトロニクス㈱代表取締役会長兼CEO

2016年7月

NTKセラミック㈱代表取締役会長(現任)

2016年10月

同CEO(現任)

 

 

役名

職名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式 数

(千株)

取締役

 

浜 田 宏

1959年5月30日

1982年4月

山下新日本汽船㈱(現㈱商船三井)入社

(注5)

1995年1月

デル・コンピュータ㈱(現デル㈱)入社

2000年8月

同代表取締役社長、同米国本社副社長

2006年5月

㈱リヴァンプ代表パートナー

2008年4月

HOYA㈱執行役最高執行責任者

2011年11月

同取締役兼代表執行役最高執行責任者

2014年3月

当社社外取締役(現任)

2015年5月

アルヒグループ㈱(現アルヒ㈱)代表取締役会長CEO(現任)

2015年9月

同代表取締役社長COO(現任)

取締役

 

藤 原 健 嗣

1947年2月19日

1969年4月

旭化成工業㈱(現旭化成㈱)入社

(注5)

2000年6月

同取締役

2003年6月

同常務執行役員

2003年10月

旭化成ケミカルズ㈱社長執行役員

2009年6月

旭化成㈱取締役、副社長執行役員

2010年4月

同代表取締役、取締役社長、社長執行役員

2014年6月

同副会長、㈱島津製作所社外取締役(現任)

2015年3月

当社社外取締役(現任)

2015年6月

㈱IHI社外取締役(現任)

2018年6月

旭化成㈱相談役(現任)、コニカミノルタ㈱社外取締役(現任)

取締役

 

増 山 美 佳

1963年1月6日

1985年4月

日本銀行入行

(注5)

1991年9月

Cap Gemini Sogeti 国際マーケティング・ディレクター

1992年11月

ジェミニ・コンサルティング・ジャパン シニアコンサルタント

1997年6月

エゴンゼンダー㈱入社

2004年1月

同パートナー

2016年10月

増山&Company合同会社代表社員社長(現任)

2017年3月

サントリー食品インターナショナル㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年3月

当社社外取締役(現任)

監査役

(常勤)

 

前 田 一 年

1951年10月26日

1974年4月

 伊藤忠商事㈱入社

(注7)

2003年4月

同法務部長

2004年6月

同執行役員

2006年10月

同執行役員 経営管理担当役員補佐(法務・総務・CSR・コンプライアンス担当)

2007年4月

同常務執行役員

2008年4月

同常務執行役員 経営管理担当役員補佐、人事部長

2009年4月

同常務執行役員 人事・総務・法務担当役員補佐

2011年6月

同常勤監査役

2015年6月

同理事(現任)

2017年3月

当社社外監査役(現任)

 

 

役名

職名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式 数

(千株)

監査役

 

村 田 守 弘

1946年7月20日

1970年12月

アーサーヤング東京事務所(現アーンストアンドヤング)入所

(注6)

1994年12月

東京青山法律事務所(現ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業))入所

1998年10月

アーサーアンダーセン税務事務所入所

2002年7月

朝日KPMG税理士法人代表

2004年1月

KPMG税理士法人代表社員(KPMGアジア・太平洋地域税務担当執行役員兼任)

2006年4月

村田守弘会計事務所代表(現任)

2011年6月

カゴメ㈱社外監査役

2012年3月

住友ゴム工業㈱社外監査役(現任)

2016年3月

カゴメ㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年3月

当社社外監査役(現任)

監査役

 

安 江 英 行

1949年9月3日

1973年4月

丸紅㈱入社

(注7)

1991年6月

ニューヨーク州弁護士登録

2001年4月

丸紅㈱法務部長

2001年7月

英国弁護士登録

2005年4月

丸紅㈱執行役員、法務部長

2007年4月

同常務執行役員 リスクマネジメント部・法務部担当役員補佐

2008年6月

同代表取締役常務執行役員 総務部・リスクマネジメント部・法務部担当

2009年6月

同常勤監査役

2014年1月

東京丸の内法律事務所入所 カウンセル

2015年6月

タツタ電線㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年3月

 当社社外監査役(現任)

3,430

(注)1 取締役作田久男、同浜田宏、同藤原健嗣及び同増山美佳は、社外取締役である。

   2 監査役前田一年、同村田守弘及び同安江英行は、社外監査役である。

3 代表取締役黒田英邦は、代表取締役黒田章裕の長男である。

4 取締役黒田康裕は、代表取締役黒田章裕の弟である。

5 2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6 2016年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 2017年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

氏 名

生年月日

略 歴

所有株式数

(千株)

高橋 明人

1975年3月30日

2000年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)、アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

2005年4月

ニューヨーク州弁護士登録

2007年3月

西村孝一法律事務所入所

2009年9月

高橋・片山法律事務所開設(現任)

2012年3月

日本カーボン㈱社外監査役

2012年12月

㈱ACKグループ(現㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス)社外監査役

2015年3月

日本カーボン㈱社外取締役(現任)

2015年12月

㈱ACKグループ社外取締役(現㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス)(現任)

2018年2月

オーエスジー㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

 

9 当社は、執行役員体制を敷いている。

  2019年3月29日現在の取締役兼務者を除く執行役員は、次のとおりである。

職 名

氏 名

担 当

上席執行役員

坂上 浩三

ファニチャー事業本部長

執行役員

梅田 直孝

財務経理本部長

執行役員

高橋 健一郎

カウネット事業本部長、㈱カウネット代表取締役社長

執行役員

寺田 弘志

経営管理本部長

執行役員

東條 克昭

ドメイン戦略室長

執行役員

内藤 俊夫

経営推進室長

執行役員

東口 広治

海外事業本部長

執行役員

福井 正浩

ステーショナリー事業本部長

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は800百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は715百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)である。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

5,856

4,984

 

期中増減額

△872

△14

 

期末残高

4,984

4,969

期末時価

28,215

28,622

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

2 主な変動

   前連結会計年度の主な変動は、遊休資産への振替93百万円、共用資産への振替△806百万円、減損損失△93百万円及び減価償却費△65百万円である。

   当連結会計年度の主な変動は、賃貸資産の改修工事費14百万円及び減価償却費△29百万円である。

3 時価の算定方法

   期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっている。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱コクヨ工業滋賀

滋賀県愛知郡

100

紙製品・文具の製造・販売

100.0

土地建物の一部を賃貸

資金貸借あり

㈱コクヨMVP

鳥取県鳥取市

49

紙製品・文具の製造・販売

100.0

 

コクヨサプライロジスティクス㈱

大阪市東成区

100

紙製品等の運送・保管

100.0

土地建物の一部を賃貸

資金貸借あり

国誉商業(上海)有限公司(注2)

中華人民共和国

百万人民元

635

オフィス用品等の通信販売

紙製品・文具の製造・販売

100.0

資金貸借あり

コクヨベトナムCo.,Ltd.(注2)

ベトナム社会主義共和国

百万USドル

25

紙製品・文具の製造・販売

100.0

 

コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.

ベトナム社会主義共和国

百万ベトナムドン

81,274

紙製品・文具の販売

100.0

(100.0)

 

コクヨカムリンリミテッド

インド

百万インドルピー

100

文具・画材の製造・販売

74.4

役員の兼任1名

コクヨエンジニアリング&テクノロジー㈱

東京都品川区

250

家具・建材の施工・販売

100.0

土地建物の一部を賃貸

資金貸借あり

㈱コクヨロジテム(注2)

大阪市東成区

225

家具等の運送・保管

100.0

土地建物の一部を賃貸

資金貸借あり

コクヨ(マレーシア)Sdn.Bhd.(注2)

マレーシア

百万リンギット

70

家具の製造・販売

100.0

 

コクヨインターナショナル(マレーシア)Sdn.Bhd.

マレーシア

百万リンギット

2

家具の販売

100.0

 

コクヨインターナショナル

アジアCo.,Ltd.

中華人民共和国

百万香港ドル

67

紙製品・文具・家具・事務用機器等の販売

100.0

 

国誉装飾技術(上海)有限公司

中華人民共和国

百万人民元

42

 

家具・建材の施工・販売

100.0

資金貸借あり

国誉家具(中国)有限公司(注2)

中華人民共和国

百万人民元

148

 

家具・事務用機器等の調達・製造・販売

100.0

資金貸借あり

コクヨマーケティング㈱(注2、3)

東京都千代田区

530

紙製品・文具・家具・事務用機器等の販売

100.0

土地建物の一部を賃貸

資金貸借あり

㈱カウネット(注2、3)

東京都大田区

3,400

オフィス用品等の通信販売

100.0

土地建物の一部を賃貸

資金貸借あり

㈱アクタス

東京都新宿区

1,268

インテリア家具等の仕入・小売・卸販売

78.1

(78.1)

資金貸借あり

コクヨアンドパートナーズ㈱

東京都千代田区

50

総務業務等のアウトソーシングサービスの提供

100.0

土地建物の一部を賃貸

資金貸借あり

コクヨファイナンス㈱

大阪市東成区

30

事務用機器のリース・損害保険代理業

100.0

土地建物の一部を賃貸

資金貸借あり

LmDインターナショナル㈱

東京都港区

834

インテリア販売事業の持株会社

100.0

資金貸借あり

国誉(上海)企業管理有限公司

中華人民共和国

百万人民元

13

中国現地法人の統括

100.0

役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ニッカン

新潟県長岡市

150

紙製品の製造・販売

50.0

(11.0)

役員の兼任1名

 

(注)1 「議決権の所有割合」欄の( )内書は、間接所有である。

2 特定子会社に該当している。

3 コクヨマーケティング㈱及び㈱カウネットについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等

コクヨマーケティング㈱

① 売上高

74,923

百万円

 

 

 

② 経常利益

320

 

 

 

③ 当期純利益

188

 

 

 

④ 純資産額

7,172

 

 

 

⑤ 総資産額

26,849

 

 

㈱カウネット

① 売上高

97,550

百万円

 

 

 

② 経常利益

3,350

 

 

 

③ 当期純利益

2,341

 

 

 

④ 純資産額

7,427

 

 

 

⑤ 総資産額

41,321

 

※1 販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

  至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

荷造運搬費

23,671百万円

24,754百万円

給料手当

28,123

28,383

退職給付費用

1,360

1,111

賞与引当金繰入額

677

700

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において、情報システム分野への投資や生産設備の増強等を中心に、総額5,458百万円(ステーショナリー関連事業1,318百万円、ファニチャー関連事業1,648百万円、通販・小売関連事業1,927百万円、全社共通564百万円)の設備投資を実施しました。

 

b【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,446

5,326

3.15

1年以内に返済予定の長期借入金

89

87

8.47

1年以内に返済予定のリース債務

1,129

1,062

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,224

8,480

1.10

2020年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,391

1,472

2020年~2025年

その他有利子負債

 

 

 

 

長期預り保証金

5,952

5,880

0.46

合計

22,233

22,309

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりである。なお、長期預り保証金は連結決算日後5年以内の返済期限が明確になっていないため、記載を省略している。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

87

3,160

116

115

リース債務

779

385

148

92

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値133,230 百万円
純有利子負債-52,364 百万円
EBITDA・会予23,504 百万円
株数(自己株控除後)118,288,166 株
設備投資額4,893 百万円
減価償却費6,335 百万円
のれん償却費30 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  黒 田 英 邦
資本金15,847 百万円
住所東京都港区港南一丁目2番70号品川シーズンテラス18F
電話番号06(6976)1221(代表)

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