1年高値1,726 円
1年安値1,110 円
出来高520 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA5.5 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA5.0 %
ROIC4.4 %
β0.54
決算12月末
設立日1905/10
上場日1971/3/1
配当・会予39 円
配当性向30.1 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-11.4 %
純利5y CAGR・予想:-20.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、子会社33社及び関連会社11社で構成され、オフィス空間構築などを行う空間価値ドメイン、オフィス用品の仕入れ・販売を行うビジネスサプライドメイン、文具の製造・販売を行うグローバルステーショナリードメインを展開しております。

 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

事業区分

主な事業の内容

主な会社

空間価値

ドメイン

空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、施工

インテリア・生活雑貨の販売

コクヨ㈱ ※

㈱コクヨロジテム

㈱アクタス

コクヨマーケティング㈱ ※

コクヨ(マレーシア)Sdn.Bhd.

コクヨインタ-ナショナル(マレーシア)Sdn.Bhd.

コクヨインタ-ナショナルアジアCo.,Ltd.

国誉装飾技術(上海)有限公司

国誉家具(中国)有限公司

計9社

ビジネスサプライ

ドメイン

オフィス用品の仕入れ、販売

㈱カウネット

コクヨマーケティング㈱ ※

コクヨサプライロジスティクス㈱ ※

計3社

グローバルステーショナリー

ドメイン

文具の製造、仕入れ、販売

コクヨ㈱ ※

㈱コクヨ工業滋賀

㈱コクヨMVP

コクヨサプライロジスティクス㈱ ※

国誉商業(上海)有限公司

コクヨベトナムCo.,Ltd.

コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.

コクヨカムリンリミテッド

計8社

その他

 

コクヨ㈱ ※

コクヨアンドパートナーズ㈱

コクヨファイナンス㈱

LmDインターナショナル㈱

国誉(上海)企業管理有限公司

計5社

持分法適用関連会社

 

㈱ニッカン

ぺんてる㈱

計2社

持分法非適用関係会社

 

持分法非適用関係会社   22社

   ※複数の事業区分に属している

 

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。

 

(2)経営成績

 当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦問題や新興国の景気減速などの不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

 このような状況のもと、当社グループは、第2次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」において、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と、中長期の事業成長の加速を前提とした効率的な事業運営を推進しております。

 売上高は、オフィス家具販売が好調に推移し、前年同期比1.6%増の3,202億円となりました。売上総利益は、増収により前年同期比1.2%増の1,139億円、売上総利益率は原材料価格の高騰や商品構成の変化により0.2ポイント減の35.6%となりました。一方、販売費及び一般管理費は、物流費の増加等により前年同期比3.0%増の971億円、売上高販管費率は30.4%となりました。以上により、営業利益は、前年同期比8.5%減の167億円、経常利益は、前年同期比5.1%減の181億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等が発生したことにより前年同期比7.5%増の153億円となり、過去最高額となりました。

 なお、2019年12月期の目標(2019年4月22日公表)に対し、売上高は目標比99.4%の3,202億円、営業利益は目標比99.7%の167億円、営業利益率は目標と同様の5.2%となりました。また、ROEは7.2%となり、前年の6.9%を0.3ポイント上回りました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 なお、当社グループは2019年12月期より、これまで以上にダイナミックな改善や大胆な成長を事業本部を超えて挑戦するために、将来の顧客ニーズの変化を捉えたコト視点での3つの事業ドメインを設定しましたので、これをもって事業セグメント区分としております。

 前年同期の数値は変更後のセグメント区分に組み替えて分析しております。

 

①空間価値ドメイン

 空間価値ドメインでは、働き方・空間ニーズの多様化を取り込んだ新たな価値を創りつつ、盤石な収益性の構築に取り組んでおります。

 国内事業は、「働き方改革」を事業機会と捉え、主に首都圏における民間オフィスの需要に対し、新規顧客の開拓並びに積極的な先行営業や提案活動を行いました。

 海外事業は、中国の非日系顧客へ向けて、国内で培った知見を活かしたワークスタイル提案に注力しました。

 アクタスは、新規出店並びに増床リニューアル効果の最大化に努めました。

 このような状況のもと、売上高は、オフィス家具販売が好調に推移し、前年同期比2.2%増の1,520億円となりました。営業利益は、国内事業の増収や商品構成の改善に伴う売上総利益の増加により、前年同期比2.0%増の153億円となりました。

 

②ビジネスサプライドメイン

 ビジネスサプライドメインでは、顧客数拡大のために顧客基盤強化と複数の流通チャネルをより効率的に運営するためのマイグレーション戦略を推進しており、特に販売面及び物流面の効率化の検証を行いました。

 このような状況のもと、売上高は、カウネットの大企業向け販売が好調に推移し、前年同期比2.0%増の1,180億円となりました。営業利益は、物流費やカウネットの顧客獲得に伴う販売費の増加により、前年同期比29.2%減の23億円となりました。

 

③グローバルステーショナリードメイン

 グローバルステーショナリードメインでは、国内シェア拡大・収益維持を実現するとともに、海外市場の成長に取り組んでおります。

 国内事業は、BtoC市場において重点商品の拡販による店頭シェアの拡大を図りました。

 海外事業は、主にインド、中国において「学ぶ」市場をターゲットとして、シェアの拡大と収益率の改善に取り組みました。

 このような状況のもと、売上高は、国内事業の需要低迷により前年同期比0.6%減の818億円となりました。営業利益は、減収による売上総利益の減少に加え、原材料価格の高騰及び商品構成の変化による売上総利益率の悪化により、前年同期比9.4%減の60億円となりました。

 第2四半期連結会計期間より、PI投資事業有限責任組合(当組合は、ぺんてる㈱への出資を目的として設立され、当社における取得日において、ぺんてる㈱の株式を37.45%保有しておりましたが、その後全株式を配当により当社に譲渡しております。)を連結の範囲に含めております。

 なお、2019年9月24日付のぺんてる㈱の取締役会にて、PI投資事業有限責任組合が保有するぺんてる㈱の普通株式の当社への譲渡が承認され、当社は同日付でぺんてる㈱の株主となりました。これにより、当第3四半期連結会計期間より、重要性が増したため、ぺんてる㈱を持分法適用の範囲に含めております。

 ぺんてる㈱との間の資本関係のさらなる強化により緊密な協業関係を構築し、ぺんてる㈱及び当社双方の利益の拡大及び企業価値の向上を目的として、株式の取得を実施しました。当連結会計年度末において当社が有するぺんてる㈱の議決権所有割合は45.05%となりました。今後もぺんてる㈱の企業価値向上に向けた取り組みを進めてまいります。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

空間価値ドメイン

15,510

97.1

グローバルステーショナリードメイン

25,146

99.3

合計

40,657

98.5

(注)1 金額の表示は製造原価による。

2 上記金額は消費税等を含まない。

3 ビジネスサプライドメインは生産活動を行っていないため、記載を省略している。

 

②受注実績

 当社グループは、主として見込生産のため、受注実績の記載を省略しております。

 

③販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

空間価値ドメイン

149,550

102.1

ビジネスサプライドメイン

111,916

102.0

グローバルステーショナリードメイン

58,295

99.6

その他

437

98.8

合計

320,200

101.6

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去している。

2 上記金額は消費税等を含まない。

3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。

 

(3)財政状態

 当連結会計年度末の総資産は3,184億円となり、前連結会計年度末に比べ147億円増加しました。流動資産は1,876億円で、前連結会計年度末に比べ34億円増加しました。主な要因として、有価証券が107億円、商品及び製品が27億円、受取手形及び売掛金が12億円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が111億円減少したためであります。固定資産は1,307億円で、前連結会計年度末に比べ112億円増加しました。主な要因として、投資有価証券が111億円、退職給付に係る資産が12億円、それぞれ増加した一方、有形固定資産が10億円減少したためであります。

 当連結会計年度末の負債は971億円となり、前連結会計年度末に比べ23億円増加しました。主な要因として、支払手形及び買掛金が21億円、未払法人税等が12億円、それぞれ増加した一方、短期借入金が6億円、長期預り保証金が3億円、それぞれ減少したためであります。

 当連結会計年度末の純資産は2,212億円となり、前連結会計年度末に比べ123億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が112億円、退職給付に係る調整累計額が9億円、それぞれ増加したためであります。

 

(4)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、834億円と前連結会計年度末に比べ11億円の資金増となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により獲得した資金は167億円(前年同期比41億円の収入減)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益216億円、減価償却費60億円の資金収入等があった一方、法人税等の支払額52億円、投資有価証券売却損益28億円、たな卸資産の増加25億円の資金支出等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により支出した資金は96億円(前年同期比72億円の支出増)となりました。これは、主として投資有価証券の売却による68億円の資金収入等があった一方、関係会社株式の取得による支出29億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出99億円、設備投資による48億円の資金支出等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により支出した資金は58億円(前年同期比12億円の支出増)となりました。これは、主として配当金の支払額40億円、リース債務の返済による11億円の資金支出等があったことによるものであります。

 

資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保のほか金融機関からの借入により調達しております。2019年12月期を初年度とする3ヵ年の第2次中期経営計画で、今後成長が望める新エリア・新カテゴリーへの参入、新たな顧客ニーズの研究開発等に取り組むため、既存設備更新等の定常的な投資とは別に、戦略投資枠として約150億円を設定しております。これらの投資についても、内部留保により賄う予定であります。

 また、内部留保により必要な資金の流動性を確保するとともに、当社グループにおいてキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内資金の効率化を図っております。このほか当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と100億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

 当社は当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更している。従来、「ステーショナリー関連事業」「ファニチャー関連事業」「通販・小売関連事業」の3つを報告セグメントとしていたが、当連結会計年度より、これまで以上にダイナミックな改善や大胆な成長に事業本部を超えて挑戦するため、将来の顧客ニーズの変化を捉えたコト視点での3つの事業ドメイン「空間価値ドメイン」「ビジネスサプライドメイン」「グローバルステーショナリードメイン」を設定し、これをもって報告セグメントとして記載する方法に変更している。

 「空間価値ドメイン」は、空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入れ・販売に加え、インテリア・生活雑貨の販売(アクタス)を主な事業としている。「ビジネスサプライドメイン」は、オフィス用品の仕入れ・販売を主な事業としている。「グローバルステーショナリードメイン」は、文具の製造・仕入れ・販売を主な事業としている。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載している。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務

諸表計上額

(注3)

 

空間価値

ドメイン

ビジネス

サプライ

ドメイン

グローバル

ステーショ

ナリー

ドメイン

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

146,440

109,723

58,548

314,712

442

315,155

315,155

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,318

6,050

23,787

32,156

1,821

33,978

33,978

148,759

115,773

82,336

346,869

2,263

349,133

33,978

315,155

セグメント利益

15,056

3,273

6,644

24,973

80

25,053

6,757

18,296

セグメント資産

77,392

58,210

65,719

201,321

29,333

230,655

73,044

303,700

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,266

902

2,256

5,425

20

5,446

889

6,335

のれんの償却額

30

30

30

30

持分法適用会社への投資額

1,652

1,652

1,652

1,652

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,785

1,240

1,187

5,213

12

5,226

232

5,458

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含んでいる。

    2 調整額は以下のとおりである。

   (1)セグメント利益の調整額△6,757百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

   (2)セグメント資産の調整額73,044百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。

   (3)減価償却費の調整額889百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。

   (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額232百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。

    3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務

諸表計上額

(注3)

 

空間価値

ドメイン

ビジネス

サプライ

ドメイン

グローバル

ステーショ

ナリー

ドメイン

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

149,550

111,916

58,295

319,762

437

320,200

320,200

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,515

6,164

23,550

32,231

2,204

34,435

34,435

152,066

118,081

81,845

351,993

2,642

354,636

34,435

320,200

セグメント利益

15,361

2,318

6,017

23,696

139

23,835

7,092

16,743

セグメント資産

76,979

58,273

78,092

213,345

31,522

244,868

73,548

318,416

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,149

1,014

2,213

5,377

17

5,395

679

6,075

のれんの償却額

29

29

29

29

持分法適用会社への投資額

14,825

14,825

14,825

14,825

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,267

1,652

1,248

5,168

6

5,174

413

5,588

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含んでいる。

    2 調整額は以下のとおりである。

   (1)セグメント利益の調整額△7,092百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

   (2)セグメント資産の調整額73,548百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。

   (3)減価償却費の調整額679百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。

   (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額413百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。

    3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

空間価値

ドメイン

ビジネス

サプライ

ドメイン

グローバル

ステーショ

ナリー

ドメイン

その他

調整額

合計

減損損失

25

25

25

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

空間価値

ドメイン

ビジネス

サプライ

ドメイン

グローバル

ステーショ

ナリー

ドメイン

その他

調整額

合計

減損損失

37

114

152

195

347

(注) 調整額195百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減損損失である。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

空間価値

ドメイン

ビジネス

サプライ

ドメイン

グローバル

ステーショ

ナリー

ドメイン

その他

調整額

合計

当期末残高

176

176

176

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

空間価値

ドメイン

ビジネス

サプライ

ドメイン

グローバル

ステーショ

ナリー

ドメイン

その他

調整額

合計

当期末残高

143

143

143

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項なし

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項なし

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、中長期の経営課題を「低成長からの脱却」、目指す姿を「Life & Work Style Company」とした上で中期経営計画を進めております。

 2019年12月期を初年度とする3ヵ年の第2次中期経営計画では、経営の基本方針を「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」と定めております。

 また、中長期の経営課題及び目指す姿を実現するための次なるテーマを「事業規模の持続的成長」とします。足元の収益性の改善が進みつつある今こそ、中長期の取り組みとして、成長が望める新しいエリアや顧客ニーズを取り込むことで、事業規模の拡大を目指します。

 既存事業の収益性維持・強化に加えて、成長領域・新規領域での拡大(売上高1,500~2,000億円)により、中長期の到達イメージを2030年に全社で売上高4,500~5,000億円、営業利益率8~9%とします。

 なお、2030年をゴールとした「長期ビジョン2030」を2020年に策定・発表する予定です。

 

(2)目標とする経営指標

 中期経営計画の最終年度である2021年12月期の目標は、以下のとおりです。

 

2018年12月期

2021年12月期

実績

目標

2018年12月期比

売上高

3,151億円

3,460億円~

9.8%

売上総利益率

35.7%

37.0%~

+1.3ポイント

営業利益

182億円

215億円~

18.1%

営業利益率

5.8%

6.2%~

+0.4ポイント

 

(3)経営環境

 当社グループの経営環境については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績」をご参照ください。

 

(4)対処すべき課題

 当社グループでは、第2次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」において、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と、中長期の事業成長の加速を前提とした効率的な事業運営を推進しています。

 

・事業ドメイン運営

 これまで以上にダイナミックな改善や大胆な成長に事業本部を超えて挑戦するために、将来の顧客ニーズの変化を捉えたコト視点で、2019年12月期から3つの事業ドメイン(空間価値、ビジネスサプライ、グローバルステーショナリー)を推進しております。これにより、それぞれの事業ドメインの戦略方針を、売上の成長率や事業の収益性・効率性等によって明確化し、よりメリハリのある投資やリソースの配分を行います。

 

① 空間価値ドメイン

 国内外のファニチャー事業に加えアクタスを含む同ドメインにおいては、働く人の目的や働き方に合わせて空間やスタイルを選択できる「ABW(Activity Based Working)」のニーズが全世界で広がっていることに対し、国内ファニチャー事業の持続的成長を確実なものとしながら、中長期での成長領域(グローバル、暮らす等)の検証を進めます。これにより、国内ファニチャー事業におけるシェア向上と収益基盤の盤石化を実現し、売上高と営業利益の拡大を目指します。

 

 

② ビジネスサプライドメイン

 オフィス関連用品の卸及びオフィス通販が含まれる同ドメインにおいては、流通事業を取り巻く環境の変化によって事業の課題がより顕著になってきたことに対して、卸販売モデルと通販モデルを一体として捉えて効率化に取り組むことによって、持続性を高めるための構造改革や顧客基盤の強化を進めます。これにより、営業利益率は維持しながら、運転資本の効率的活用等によって事業効率性の向上を目指します。

 

③ グローバルステーショナリードメイン

 国内外のステーショナリー事業を含む同ドメインにおいては、国内における文具シェアトップメーカーとしての強みを活かし、各国市場における成長トレンドを継続しつつ、新たな成長領域を意識した成長戦略の策定と検証を行います。これにより、国内外における選択と集中を行い、海外における売上成長及び国内でのシェア維持と売上総利益率の向上を進めることによって、グローバル文具市場でのシェアの成長を目指します。

 

・戦略投資の強化

 既存事業の効率性改善等を行うことに加え、今後成長が望める新エリア・新カテゴリーへの参入、新たな顧客ニーズの研究開発等に取り組んでまいります。第2次中期経営計画における3ヵ年で、既存設備更新等の定常的な投資とは別に、戦略投資枠として約150億円を設定しております。

 

・株主還元について

 株主還元方針として、2021年までに配当性向40%を目指して安定的な増配を継続し、株主の皆様への利益還元に努めます。それとともに、中長期の成長に必要な設備投資、研究開発及びM&A等の資金需要のための内部留保の充実を図りながら、持続的成長力の獲得と企業価値向上に努めてまいります。

 

以上の経営方針に基づき、当社グループにおける持続的成長の獲得を目指してまいります。

 

(5)会社の支配に関する基本方針の内容の概要

1.基本方針の内容

当社グループは創業以来、事務用紙製品分野からオフィスファニチャー分野へと事業領域を拡大し、国内最大級の総合オフィスサプライヤーへと成長してまいりました。

現在では、ステーショナリー及びオフィスファニチャー製品の開発・製造・販売、オフィス・官公庁・学校・病院等の空間構築設計・施工・コンサルティング、オフィス用品の通信販売、個人向け家具・インテリア・雑貨の販売等、商品だけでなくサービスも含めた総合提案力によって、お客様の課題解決を一手に担うことのできる企業グループへと進化を遂げております。

これまで当社グループの持続的な成長を支え、推進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼関係であります。今後も当社グループが培ってきたこうした有形無形の財産を企業価値の源泉として守っていくことが大変重要な課題であると認識しております。

 

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分理解、活用し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を長期的に確保・向上させる者が望ましいと考えております。もっとも、その在り方については、最終的には株主の皆様にご判断いただくべきものであることから、株主の皆様が適切な判断を行う上で、十分な情報と時間を確保できるような施策の必要性を認識しております。

 

当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を一概に否定するものではありませんが、株式の大規模な買付行為及びその提案の中には、当社に回復し難い損害をもたらすおそれのあるものも含まれます。このような行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な存在であると考えます。

現在のところ、特定の第三者からの株式の大規模な買付行為及びその提案によって、当社に具体的な脅威が生じているわけではありませんが、必要に応じて対抗措置を講じる仕組みを株主の皆様のご意思に基づき構築しておくことが必要であると考えております。

 

2.基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、2018年11月28日に、2019年12月期を初年度とする3ヵ年の第2次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」を発表しました。内容につきましては、前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

3.基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2007年6月28日開催の当社第60回定時株主総会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、特定の株主又は株主グループによって当社株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策を導入しました。その後、当社は、直近では2017年3月30日開催の当社第70回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、当該対応策の内容の一部を改定した上で当該対応策を継続しております。(以下、当社第70回定時株主総会において承認された買収防衛策を「本施策」といいます。)。

 

本施策は、大規模買付者が従うべき手続と大規模買付行為に対して当社が採りうる大規模買付対抗措置から構成されており、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しております。

大規模買付者が当該手続を遵守しない場合又は当該行為によって当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権無償割当て等を決議することができます。

 

4.前記2及び3の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

前記2の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、前記1の基本方針の実現に沿うものと考えております。

また、この取組みは当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

前記3の取組みにつきましては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従って、前記1の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えます。

従いまして、当社取締役会としては、いずれも当社の基本方針に沿うものであると判断しております。

 

5.買収防衛策の非継続(廃止)について

当社は、2007年の買収防衛策の導入以降も、中期経営計画の着実な実行による企業価値の向上、株主還元の充実、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでまいりました。2020年3月27日開催の当社第73回定時株主総会終結の時をもって本施策の有効期間の満了を迎えるにあたり、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、当社を取り巻く経営環境の変化や買収防衛策の最近の動向等を踏まえ、今後の本施策の取扱いについて慎重に検討してまいりました結果、2020年2月14日開催の当社取締役会決議により、当社第73回定時株主総会終結の時をもって、本施策を継続せず、廃止いたしました。

なお、当社は、本施策廃止後も引き続き、当社グループの企業価値向上や株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済状況

 当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気変動に伴う企業収益や設備投資、公共投資の動向により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの販売、生産、仕入の一部はアジアをはじめとした世界各地で行っており、各地域の政治・経済・社会情勢の変化や各種規制により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)市場環境

 当社グループは、顧客にとって付加価値の高い商品開発や提案活動を進めてまいりますが、事業を展開する市場は景気変動や顧客の購買チャネルの変化等の影響を受けており、また、激しい競争に晒されております。これらのことから、当社グループの優位性を維持又は獲得できない場合があり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法規制の遵守

 当社グループは、商品の品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を受けております。当社グループは、法規制を遵守し、社会倫理に従って企業活動を行うための「コクヨグループ行動基準」を制定するなどコンプライアンス体制の構築とその遵守に努めております。しかしながら、これら法規制を遵守できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、現行の法規制の変更や新たな法規制などが追加された場合には、当社グループの事業活動が制限され、あるいはその他対応のための投資が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)品質保証

 当社グループは、JIS規格や業界規格などの社外基準及び社内基準に基づき、製品化の審査を行っております。また、コールセンターでの対応やお届け、アフターサービスに至るまでバリューチェーン一体となって品質の向上に努めております。しかしながら、不測の事態発生により、リコールが発生する可能性があります。リコール費用及び製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、損失額を全て賄える保証はなく、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの結果、当社グループのブランド価値への悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)購買調達

 当社グループが主に使用する原材料は原紙、樹脂、鋼材等であり、これらは国内外の調達先から購入しております。また、当社が販売する商品の一部についても国内外の調達先から購入しており、外貨建取引の一部については為替予約を行っております。これら原材料や仕入商品の価格は世界的な需給動向や為替変動により影響を受ける場合があり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)情報セキュリティ

 当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。当社グループは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、情報システムのウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っております。しかしながら、当社グループの想定を超える攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)企業に対する出資等

 当社グループは、持続的に企業価値を向上させていくために企業に対する出資等を行っております。その実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を行い、リスクを検討したうえで決定しておりますが、実施後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断された場合には、有形固定資産やのれん等の無形固定資産、投資有価証券の減損損失を認識することにより、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)有価証券の時価変動

 当社グループは、投資有価証券を保有しております。金融市場等の変動により投資有価証券の時価が悪化し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)自然災害、感染症等

 当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症発生に備え、事業の継続や早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、自然災害や感染症の全てのリスクを回避することは困難で、当社グループの想定を超える規模での発生も考えられます。このような場合、事業活動が縮小されるなど、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当会社は、1969年10月1日に国誉商事株式会社を合併会社とし、(旧)コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、(旧)コクヨ株式会社の販売部門を担当しておりましたが、1953年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち1949年5月12日設立の(旧)コクヨ株式会社であります。

 事実上の存続会社である(旧)コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。

 

1905年10月

故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始

1913年5月

洋式帳簿の製造を開始

1914年10月

店名を黒田国光堂と改称

1936年11月

大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転

1938年1月

合名会社黒田国光堂に組織変更

1949年5月

傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立

1954年1月

大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立

1960年4月

鋼製家具及びファイリング用品の販売開始

1961年6月

株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更

大阪府八尾市に八尾工場を新設(オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化)

1962年12月

鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社(現株式会社コクヨMVP、現連結子会社)を設立

1969年10月

国誉商事株式会社と合併

1971年3月

東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場

1971年7月

大阪府柏原市に柏原工場を新設(家具製品自家生産体制を確立)

1972年2月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定

1973年2月

岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立

1982年11月

千葉県八千代市に千葉工場を新設(間仕切の製造)

1988年8月

名古屋証券取引所市場第一部に上場

1988年10月

滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀(現連結子会社)を設立

1992年10月

三重県名張市に三重工場を新設(デスクの製造)

1993年7月

千葉県芝山町に芝山工場を新設(OA床材の製造)

1996年12月

タイに初の海外製造会社コクヨIK(タイランド)を設立

1997年3月

マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ(マレーシア)(現連結子会社)を設立

2000年10月

株式会社カウネット(現連結子会社)を設立

2000年12月

千葉工場を芝山工場に統合

2003年10月

岡山工場を芝山工場に統合

2003年12月

八尾工場を滋賀工場に統合

2004年10月

全事業を会社分割し持株会社制へ移行

2005年3月

中国に国誉商業(上海)有限公司(現連結子会社)を設立

2005年11月

ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム(現連結子会社)を設立

2006年3月

中国に国誉家具商貿(上海)有限公司(現連結子会社、現国誉家具(中国)有限公司)を設立

2007年10月

東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社(現連結子会社)を設立

2010年5月

コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併

2010年7月

コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併

2011年1月

コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併

2011年10月

 

2011年11月

インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数以上を取得、同社を連結子会社化

名古屋証券取引所の上場を廃止

2012年7月

コクヨビジネスサービス株式会社と合併

2012年9月

中国に上海工場を新設(ノートの製造)

2013年7月

 

2015年10月

2018年1月

2019年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

コクヨS&T株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併

店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を三協立山株式会社に会社分割

コクヨエンジニアリング&テクノロジー株式会社と合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

53

25

916

235

23

17,338

18,590

所有株式数

(単元)

305,613

15,532

264,748

174,999

150

524,924

1,285,966

145,863

所有株式数の割合(%)

23.77

1.21

20.59

13.61

0.01

40.82

100.00

(注)1 自己株式10,442,776株は、「個人その他」に104,427単元、「単元未満株式の状況」の欄に76株含まれている。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれている。

 

3【配当政策】

 当社は、中長期にわたる企業価値の最大化に向けて、持続的な事業の成長に努め、株主への利益配当額の向上に取り組んでおります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 第73期の期末配当金については、1株当たり20円50銭とし、中間配当18円50銭と合わせ年間39円00銭の配当を実施しました。

 内部留保資金については、今後の成長戦略への投資に活用してまいります。

 当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年7月29日

取締役会決議

2,188

18.50

2020年3月27日

定時株主総会決議

2,425

20.50

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式 数

(千株)

代表取締役

社長

黒 田 英 邦

1976年1月10日

 

2001年4月

当社入社

2005年7月

コクヨオフィスシステム㈱取締役兼執行役員

2007年6月

同取締役兼常務執行役員

2009年3月

当社取締役

2009年3月

コクヨファニチャー㈱代表取締役社長

2011年3月

当社常務執行役員

2014年3月

同取締役、専務執行役員

2015年3月

同代表取締役、社長執行役員

2019年1月

同代表取締役、社長(現任)

 

(注3)

81

代表取締役

副社長

坂 上 浩 三

1958年3月9日

 

1981年4月

当社入社

2002年4月

同国際調達部長(香港勤務)

2004年10月

コクヨインターナショナル㈱代表取締役社長

2011年1月

コクヨファニチャー㈱取締役執行役員、海外事業本部長

2015年3月

当社グループ執行役員、ファニチャー事業本部長

2015年3月

コクヨファニチャー㈱代表取締役社長

2019年1月

当社上席執行役員、ファニチャー事業本部長

2020年1月

同上席執行役員、空間価値ドメイン長

2020年3月

同代表取締役副社長、空間価値ドメイン長(兼務)(現任)

 

(注3)

 

5

取締役

副社長

森 川 卓 也

1959年10月7日

 

1982年4月

当社入社

2005年6月

同取締役

2005年6月

コクヨS&T㈱代表取締役社長

2011年3月

当社常務執行役員

2014年3月

同取締役、専務執行役員

2015年3月

同取締役、グループ上席執行役員、海外事業本部長

2019年1月

同取締役、副社長 特命担当(海外、M&A)(現任)

 

(注3)

27

取締役

副社長

宮 垣 信 幸

1956年3月10日

 

1978年4月

当社入社

2012年3月

同監査役

2015年3月

同取締役、グループ上席執行役員、経営管理本部長

2019年1月

同取締役、副社長 全社リスクマネジメント担当(現任)

 

(注3)

8

取締役

浜 田 宏

1959年5月30日

 

1982年4月

山下新日本汽船㈱(現㈱商船三井)入社

1995年1月

デル・コンピュータ㈱(現デル㈱)入社

2000年8月

同代表取締役社長、同米国本社副社長

2006年5月

㈱リヴァンプ代表パートナー

2008年4月

HOYA㈱執行役最高執行責任者

2011年11月

同取締役兼代表執行役最高執行責任者

2014年3月

当社社外取締役(現任)

2015年5月

アルヒグループ㈱(現アルヒ㈱)代表取締役会長CEO(現任)

2015年9月

同代表取締役社長COO(現任)

 

(注3)

-

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式 数

(千株)

取締役

藤 原 健 嗣

1947年2月19日

 

1969年4月

旭化成工業㈱(現旭化成㈱)入社

2000年6月

同取締役

2003年6月

同常務執行役員

2003年10月

旭化成ケミカルズ㈱社長執行役員

2009年6月

旭化成㈱取締役、副社長執行役員

2010年4月

同代表取締役、取締役社長、社長執行役員

2014年6月

同副会長、㈱島津製作所社外取締役(現任)

2015年3月

当社社外取締役(現任)

2015年6月

㈱IHI社外取締役(現任)

2018年6月

旭化成㈱相談役(現任)、コニカミノルタ㈱社外取締役(現任)

 

(注3)

-

取締役

増 山 美 佳

1963年1月6日

 

1985年4月

日本銀行入行

1991年9月

Cap Gemini Sogeti 国際マーケティング・ディレクター

1992年11月

ジェミニ・コンサルティング・ジャパン シニアコンサルタント

1997年6月

エゴンゼンダー㈱入社

2004年1月

同パートナー

2016年10月

増山&Company合同会社代表社員社長(現任)

2017年3月

サントリー食品インターナショナル㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年3月

2019年6月

当社社外取締役(現任)

鴻池運輸㈱社外取締役(現任)

 

(注3)

-

監査役

(常勤)

前 田 一 年

1951年10月26日

 

1974年4月

 伊藤忠商事㈱入社

2003年4月

同法務部長

2004年6月

同執行役員

2006年10月

同執行役員 経営管理担当役員補佐(法務・総務・CSR・コンプライアンス担当)

2007年4月

同常務執行役員

2008年4月

同常務執行役員 経営管理担当役員補佐、人事部長

2009年4月

同常務執行役員 人事・総務・法務担当役員補佐

2011年6月

同常勤監査役

2015年6月

同理事(現任)

2017年3月

当社社外監査役(現任)

 

(注4)

-

監査役

安 江 英 行

1949年9月3日

 

1973年4月

丸紅㈱入社

1991年6月

ニューヨーク州弁護士登録

2001年4月

丸紅㈱法務部長

2001年7月

英国弁護士登録

2005年4月

丸紅㈱執行役員、法務部長

2007年4月

同常務執行役員 リスクマネジメント部・法務部担当役員補佐

2008年6月

同代表取締役常務執行役員 総務部・リスクマネジメント部・法務部担当

2009年6月

同常勤監査役

2014年1月

東京丸の内法律事務所入所 カウンセル

2015年6月

タツタ電線㈱社外取締役(監査等委員)

2017年3月

 当社社外監査役(現任)

 

(注4)

-

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式 数

(千株)

監査役

東 葭 葉 子

1958年5月20日

 

1981年4月

 ㈱福岡銀行入行

1989年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所

1990年12月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2008年7月

同パートナー

2013年7月

金融庁 公認会計士・監査審査会 主任公認会計士監査検査官

2016年7月

有限責任監査法人トーマツ入所

2018年6月

アルプス電気㈱(現アルプスアルパイン㈱)社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年3月

当社社外監査役(現任)

 

(注5)

-

123

(注)1 取締役浜田宏、同藤原健嗣及び同増山美佳は、社外取締役である。

   2 監査役前田一年、同安江英行及び東葭葉子は、社外監査役である。

3 2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2017年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

氏 名

生年月日

略 歴

所有株式数

(千株)

高橋 明人

1975年3月30日

2000年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)、アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

2005年4月

ニューヨーク州弁護士登録

2007年3月

西村孝一法律事務所入所

2009年9月

高橋・片山法律事務所開設(現任)

2012年3月

日本カーボン㈱社外監査役

2012年12月

㈱ACKグループ(現㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス)社外監査役

2015年3月

日本カーボン㈱社外取締役(現任)

2015年12月

㈱ACKグループ社外取締役(現㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス)(現任)

2018年2月

オーエスジー㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

 

7 当社は、執行役員体制を敷いている。

  2020年3月30日現在の取締役兼務者を除く執行役員は、次のとおりである。

職 名

氏 名

担 当

執行役員

梅田 直孝

財務経理本部長

執行役員

高橋 健一郎

カウネット事業本部長、㈱カウネット代表取締役社長

執行役員

寺田 弘志

経営管理本部長

執行役員

東條 克昭

ドメイン戦略室長

執行役員

内藤 俊夫

経営推進室長

執行役員

東口 広治

海外事業本部長

執行役員

福井 正浩

ステーショナリー事業本部長

 

   2020年4月1日付で大田豊が執行役員(ファニチャー事業本部長)として就任予定である。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役又は社外監査役(以下総称して「社外役員」という)は、独立社外取締役3名、独立監査役3名です。

 

イ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

  当社と社外役員との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係等について記載すべき特別な利害関係はありません。また、当社が上場している東京証券取引所が定める独立性に関する基準を満たしており、独立役員として届け出ています。

 

ロ.社外取締役又は社外監査役が提出会社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

  社外取締役については、事業法人等の経営者としての豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営に活かし、経営の監督機能としての役割を果たしていただくこと、コーポレート・ガバナンスや人材・組織及びМ&A等の分野における豊富なコンサルティング経験、見識や経営・経済に関する幅広い知見から当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点からガバナンス体制の強化及び経営の透明性を確保することを期待し、選任しています。

  社外監査役については、公認会計士並びに事業法人の監査役及び経営者としての高い専門性と豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の監査体制に活かす役割を果たしていただくことを期待し、選任しています。

 

ハ.社外取締役又は社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針の内容

  当社は、以下のとおり、独立性の要件を定めています。

 

(注)社外役員に関する独立性の要件

1.社外取締役又は社外監査役(以下総称して「社外役員」という)の独立性の要件を次のとおり定める。

 (1)過去10年間において、コクヨグループの業務執行者(業務執行取締役、執行役員又は従業員をいう。以下同じ)又は常勤監査役でなかったこと

 (2)過去3年間において、家族(配偶者、子供ならびに2親等内の血族及び姻族)がコクヨグループの業務執行者又は常勤監査役でないこと

 (3)コクヨグループの大株主(総議決権の10%以上の株式を保有する者)又はその業務執行者もしくは常勤監査役でないこと

 (4)コクヨグループの主要な取引先(コクヨグループとの取引において、支払額又は受取額がコクヨグループ又は取引先グループの連結売上高の2%以上を占めている企業)の業務執行者又は常勤監査役でないこと

 (5)過去3年間において、コクヨグループの会計監査人の代表社員その他の社員でないこと

 (6)過去3年間において、コクヨグループから役員報酬以外に、専門的な助言やサービスなどに対して年間あたり2,500万円を超える報酬を受領している法律事務所、弁護士法人、会計事務所、監査法人、もしくはその他のコンサルティングを業務とする会社の共同経営者ではなく、かつ、自ら行う専門的な助言やサービスなどに対して年間あたり2,500万円を超える報酬を受領していないこと

 (7)社外役員の兼任先とコクヨグループとの間で、取締役、執行役又は執行役員を相互に派遣していないこと

 (8)コクヨグループから年間あたり1,000万円以上の寄付、融資又は債務保証を受けていないこと

 (9)その他重要な利害関係がコクヨグループとの間で存在しないこと

2.社外役員は、第1項に定める独立性の要件を退任まで継続して確保するように努めなければならない。

 

 

ニ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え

 

役名

氏名

選任の理由

社外取締役

浜田 宏

事業法人の代表取締役及び執行責任者としての経歴を通じて培われた豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を有しており、当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点から、引き続きガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるため。

藤原 健嗣

事業法人の代表取締役及び執行責任者としての経歴を通じて培われた豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を有しており、当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点から、引き続きガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるため。

増山 美佳

コーポレート・ガバナンス、人材・組織及びM&A等の分野における豊富なコンサルティング経験及び見識並びに経営・経済に関する幅広い知見を有しており、当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点から、引き続きガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるため。

 

社外監査役

前田 一年

その経歴を通じて培われた事業法人の監査役としての豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を有しており、その見識を活かした当社取締役に対する広範かつ高度な視野での監査が期待されるため。

安江 英行

その経歴を通じて培われた事業法人の代表取締役及び監査役としての豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を有しており、また、米国及び英国の弁護士資格を有していることから、その見識及び専門性を活かした当社取締役に対する広範かつ高度な視野での監査が期待されるため。

東葭 葉子

公認会計士としての専門的知識を有しているほか、会計事務所における会計監査経験及び事業法人の社外役員としての経歴を通じて培われた豊富な経験に基づく見識から、その経験及び専門性を活かした高度な視野での監査が期待されるため。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役は、内部統制部門からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及びJ-SOX委員会からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。

  社外監査役は、同様に上記の報告を受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門並びに主要子会社の監査役及び内部監査部門との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しています。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は715百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は723百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)である。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,984

4,969

 

期中増減額

△14

941

 

期末残高

4,969

5,910

期末時価

28,622

30,252

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

2 主な変動

   前連結会計年度の主な変動は、賃貸資産の改修工事費14百万円及び減価償却費△29百万円である。

   当連結会計年度の主な変動は、遊休資産への振替969百万円及び減価償却費△28百万円である。

3 時価の算定方法

   期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっている。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱コクヨロジテム(注2)

大阪市東成区

225

家具等の運送・保管

100.0

土地建物の一部を賃貸

資金貸借あり

㈱アクタス

東京都新宿区

1,268

インテリア家具等の仕入・小売・卸販売

78.1

(78.1)

資金貸借あり

コクヨ(マレーシア)Sdn.Bhd.(注2)

マレーシア

百万リンギット

70

家具の製造・販売

100.0

 

コクヨインターナショナル(マレーシア)Sdn.Bhd.

マレーシア

百万リンギット

2

家具の販売

100.0

 

コクヨインターナショナル

アジアCo.,Ltd.

中華人民共和国

百万香港ドル

67

紙製品・文具・家具・事務用機器等の販売

100.0

 

国誉装飾技術(上海)有限公司

中華人民共和国

百万人民元

42

 

家具・建材の施工・販売

100.0

資金貸借あり

国誉家具(中国)有限公司(注2)

中華人民共和国

百万人民元

148

 

家具・事務用機器等の調達・製造・販売

100.0

資金貸借あり

㈱カウネット(注2、3)

東京都大田区

3,400

オフィス用品等の通信販売

100.0

土地建物の一部を賃貸

資金貸借あり

コクヨマーケティング㈱(注2、3)

東京都千代田区

530

紙製品・文具・家具・事務用機器等の販売

100.0

土地建物の一部を賃貸

資金貸借あり

㈱コクヨ工業滋賀

滋賀県愛知郡

100

紙製品・文具の製造・販売

100.0

土地建物の一部を賃貸

資金貸借あり

㈱コクヨMVP

鳥取県鳥取市

49

紙製品・文具の製造・販売

100.0

 

国誉商業(上海)有限公司(注2)

中華人民共和国

百万人民元

635

オフィス用品等の通信販売

紙製品・文具の製造・販売

100.0

資金貸借あり

コクヨベトナムCo.,Ltd.(注2)

ベトナム社会主義共和国

百万USドル

25

紙製品・文具の製造・販売

100.0

 

コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.

ベトナム社会主義共和国

百万ベトナムドン

81,274

紙製品・文具の販売

100.0

(100.0)

 

コクヨカムリンリミテッド

インド

百万インドルピー

100

文具・画材の製造・販売

74.4

役員の兼任1名

コクヨサプライロジスティクス㈱

大阪市東成区

100

紙製品等の運送・保管

100.0

土地建物の一部を賃貸

資金貸借あり

コクヨアンドパートナーズ㈱

東京都千代田区

50

総務業務等のアウトソーシングサービスの提供

100.0

土地建物の一部を賃貸

資金貸借あり

コクヨファイナンス㈱

大阪市東成区

30

事務用機器のリース・損害保険代理業

100.0

土地建物の一部を賃貸

資金貸借あり

LmDインターナショナル㈱

東京都港区

834

インテリア販売事業の持株会社

100.0

資金貸借あり

国誉(上海)企業管理有限公司

中華人民共和国

百万人民元

13

中国現地法人の統括

100.0

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ニッカン

新潟県長岡市

150

紙製品の製造・販売

50.0

(11.0)

 

ぺんてる㈱(注4)

東京都中央区

450

画材・筆記具等の製造・販売

45.0

 

 

(注)1 「議決権の所有割合」欄の( )内書は、間接所有である。

2 特定子会社に該当している。

3 ㈱カウネット及びコクヨマーケティング㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等

㈱カウネット

① 売上高

100,720

百万円

 

 

 

② 経常利益

2,500

 

 

 

③ 当期純利益

1,637

 

 

 

④ 純資産額

6,723

 

 

 

⑤ 総資産額

41,287

 

 

コクヨマーケティング㈱

① 売上高

75,448

百万円

 

 

 

② 経常利益

887

 

 

 

③ 当期純利益

569

 

 

 

④ 純資産額

7,573

 

 

 

⑤ 総資産額

26,683

 

4 当連結会計年度末において、株式の譲渡を承諾しているが、譲渡対価の支払が未了である者の有するぺんてる㈱の株式の割合は0.6%であり、当社が有する株式の割合と合計した割合は45.6%である。

 

※ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

荷造運搬費

13,762百万円

13,686百万円

給料手当

11,459

11,167

賞与引当金繰入額

3,740

3,672

退職給付費用

541

515

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において、情報システム分野への投資や生産設備の増強等を中心に、総額5,588百万円(空間価値ドメイン2,267百万円、ビジネスサプライドメイン1,652百万円、グローバルステーショナリードメイン1,248百万円、その他6百万円、全社共通413百万円)の設備投資を実施しました。

b【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,326

4,726

2.23

1年以内に返済予定の長期借入金

87

86

8.45

1年以内に返済予定のリース債務

1,062

1,035

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,480

8,389

1.02

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,472

1,184

2021年~2026年

その他有利子負債

 

 

 

 

長期預り保証金

5,880

5,567

0.38

合計

22,309

20,989

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりである。なお、長期預り保証金は連結決算日後5年以内の返済期限が明確になっていないため、記載を省略している。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,160

114

114

5,000

リース債務

642

313

120

62

a【社債明細表】

          該当事項なし

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値85,148 百万円
純有利子負債-70,677 百万円
EBITDA・会予15,604 百万円
株数(自己株控除後)118,317,960 株
設備投資額5,588 百万円
減価償却費6,075 百万円
のれん償却費29 百万円
研究開発費1,327 百万円
代表者代表取締役社長  黒 田 英 邦
資本金15,847 百万円
住所東京都港区港南一丁目2番70号品川シーズンテラス18F
会社HPhttps://www.kokuyo.co.jp/

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