1年高値1,830 円
1年安値1,026 円
出来高200 株
市場東証2
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA9.1 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.1 %
ROIC4.0 %
β0.84
決算3月末
設立日1948/6/9
上場日1974/6/10
配当・会予30 円
配当性向19.0 %
PEGレシオ-1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-13.6 %
純利5y CAGR・予想:-9.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。

 当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。

 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業

主要な製品等

熱機器事業

農用機器

施設園芸用温風暖房機(ハウスカオンキ)

施設園芸用ヒートポンプ(ネポングリーンパッケージ・誰でもヒーポン)

地熱水利用温風発生装置(グリーンソーラ)

施設園芸用温水ボイラ(ハウスボイラ)

光合成促進機(グロウエア)

施設園芸用ファン

施設園芸用複合環境制御装置

施設園芸用温室天窓開閉装置

乾燥用熱風発生機(カワイター)

施設園芸冷暖房工事

農業機器の関連サービス

農業ICTクラウドサービス

汎用機器

ビル・工場用温風暖房機(熱風炉)

業務用温水ボイラ(オートカン)

工場用温風暖房機(ヒートップ)

無圧式温水発生機(シンクロヒータ)

融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ(ヒートクイック)

コインシャワー装置

給湯・暖房工事

汎用機器の関連サービス

衛生機器事業

泡洗式簡易水洗便器(パールトイレ)

水洗式簡易水洗便器(プリティーナ)

温水洗浄便座(プリティシャワー)

パールトイレ用界面活性剤(ネポノール)

業務用トイレシステム

便槽、ポンプアップ槽、中継槽、雨水槽

衛生工事

衛生機器の関連サービス

その他事業

農産物販売

搬送機器サービス等

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策の推進等により、企業収益や雇用環境の改善等に緩やかな回復傾向があったものの、第4四半期から新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、景気の後退が顕在化し、先行きについても非常に厳しい状況が続くものと予想されます。

 このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。

 当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、積極的な営業活動により、施設園芸用暖房工事の受注が堅調に推移した結果、売上高は82億3千4百万円(前年同期比1.4%増)となりました。

 損益面においては、売上増加に伴うものと当初計画していた開発案件が翌期へずれ込んだことに伴う販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は2億5千3百万円(前年同期比86.2%増)、経常利益は2億4千万円(前年同期比88.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億8千9百万円(前年同期比260.4%増)と、前年同期を上回る結果となりました。

 

 なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への大きな影響は見られておりません。

 

 当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。

 

[熱機器事業]

 当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、積極的な営業活動により、施設園芸用暖房工事の受注が堅調に推移した結果、熱機器事業の売上高は77億2千1百万円(前年同期比2.5%増)となりました。

 

[衛生機器事業]

 衛生機器事業においては、便槽を中心とした拡販活動等に注力しましたが、簡易水洗便器市場の縮小等により、売上高は4億8千4百万円(前年同期比12.7%減)となりました。

 

[その他事業]

 その他事業におきましては、農産物販売の減少等により売上高は2千8百万円(前年同期比8.9%減)となりまし
た。

 

 また、当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりとなります。

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、69億1千万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億9千9百万円減少し、45億2千1百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億9千4百万円増加し、23億8千9百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、6億9千7百万円のプラス(前連結会計年度は2億3千8百万円のプラス)となりました。

 その主な要因は税金等調整前当期純利益2億8千3百万円、減価償却費の計上1億7千9百万円、棚卸資産の減少2億1千8百万円であります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、1億4千3百万円のマイナス(前連結会計年度は1億6千5百万円のマイナス)となりました。

 その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億3千万円、無形固定資産の取得による支出1千1百万円であります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、4億4百万円のマイナス(前連結会計年度は7千6百万円のプラス)となりました。

 その主な要因は、借入金の純減による2億2百万円のマイナス、社債の純減による1億4千万円のマイナスであります。

 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、5億3千5百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

熱機器事業

6,767,713

△4.1

衛生機器事業

484,360

△11.1

その他事業

23,784

△9.5

合計

7,275,858

△4.7

(注)1 金額は標準販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当社グループの受注生産は「熱機器事業」の中の「施設園芸冷暖房工事」、「給湯・暖房工事」、「衛生機器事業」の中の「衛生工事」であり、他は全て需要予測による見込生産を行っております。

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

熱機器事業

2,263,150

3.6

74,346

△69.6

衛生機器事業

その他事業

合計

2,263,150

3.2

74,346

△69.6

(注)1 金額は標準販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

熱機器事業

7,721,260

2.5

衛生機器事業

484,396

△12.7

その他事業

28,713

△8.9

合計

8,234,370

1.4

(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

佐藤商事株式会社

1,623,588

20.0

1,606,240

19.5

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

[売上高]

 当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、積極的な営業活動により、施設園芸用暖房工事の受注が堅調に推移した結果、売上高は82億3千4百万円(前年同期比1.4%増)となりました。

 

[営業利益]

 損益面においては、売上増加に伴うものと当初計画していた開発案件が翌期へずれ込んだことに伴う販売費及び一般管理費の減少により、当連結会計年度の営業利益は2億5千3百万円(前年同期比86.2%増)となりました。

 

b.財政状態の分析

[流動資産・固定資産]

 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金1億5千万円、売上債権が3千9百万円増加しましたが、棚卸資産が2億1千8百万円減少したこと等により、3百万円の減少となりました。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ、投資その他の資産が6千3百万円増加しましたが、有形固定資産が3千1百万円、無形固定資産が3千3百万円減少したこと等により、1百万円の減少となりました。

 

[流動負債・固定負債]

 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、未払法人税等が1億2千4百万円増加しましたが、短期借入金が1億5千万円減少したこと等により、3千8百万円の減少となりました。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が8千3百万円、社債が5千万円減少したこと等により1億6千万円の減少となりました。

 

[純資産]

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する当期純利益を1億8千9百万円計上したこと等により、1億9千4百万円の増加となりました。

 以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は5百万円減少し、69億1千万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

[資本調達方法及び状況]

 当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達しております。

 当社グループは、在庫金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

 

[資金需要の動向]

 当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。

③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、厚木事業所に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「熱機器」、「衛生機器」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「熱機器」は、施設園芸用温風暖房機及び施設園芸用ヒートポンプ、ビル・工場用温風暖房機等、「衛生機器」は、泡洗式簡易水洗便器及び水洗式簡易水洗便器等を生産しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

熱機器

衛生機器

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,532,759

554,534

8,087,294

31,521

8,118,816

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,532,759

554,534

8,087,294

31,521

8,118,816

セグメント利益又は損失

(△)

1,379,303

105,414

1,484,718

23,994

1,460,723

セグメント資産

4,268,950

325,403

4,594,354

6,406

4,600,760

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

122,846

9,863

132,709

683

133,393

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,387

7,387

7,387

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

熱機器

衛生機器

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,721,260

484,396

8,205,656

28,713

8,234,370

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

7,721,260

484,396

8,205,656

28,713

8,234,370

セグメント利益又は損失

(△)

1,318,779

95,829

1,414,608

21,730

1,392,877

セグメント資産

4,075,789

305,421

4,381,210

6,016

4,387,227

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

126,358

8,733

135,092

437

135,529

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

27,442

-

27,442

-

27,442

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,087,294

8,205,656

「その他」の区分の売上高

31,521

28,713

セグメント間取引消去

連結財務諸表の売上高

8,118,816

8,234,370

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,484,718

1,414,608

「その他」の区分の損失(△)

△23,994

△21,730

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△1,324,630

△1,139,420

連結財務諸表の営業利益

136,093

253,457

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,594,354

4,381,210

「その他」の区分の資産

6,406

6,016

セグメント間取引消去

全社資産(注)

2,314,697

2,523,186

連結財務諸表の資産

6,915,457

6,910,413

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

132,709

135,092

683

437

45,966

43,978

179,359

179,507

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,387

27,442

197,061

98,337

204,449

125,779

(注) 調整額は、主に管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

佐藤商事㈱

1,623,588

熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

佐藤商事㈱

1,606,240

熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに、健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供と質の高いサービスを通じ、社会の発展に貢献することを企業理念としております。

 株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営方針といたしております。

 また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。

 

(2)経営環境、経営戦略等

 当社グループを取巻く経営環境は、主要なセグメントに関連する施設園芸業界において、高齢化に伴う後継者不足により小規模農家が減少しているものの、一方で、法人の農業参入が増加しており、施設園芸の大規模化・高度なシステム化が進んでおります。

 また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外国人労働者の受入れに制限がかかり、農家の労働環境が厳しくなっている状況であります。

 このような状況でも、質の高い日本の農産物は、ニーズが高く、国内のみならず海外の市場から求められる存在であることに変わりありません。

 当社グループは、創業以来、熱と流体を制御する技術を蓄積してまいりました。その技術を駆使し、当社グループが携わる事業領域の一つのセグメントである施設園芸業界において、農業用の暖房機器を展開し、確固たる事業基盤を構築しております。

 その事業基盤を活かし、お客様のニーズにあわせて、最新のIoT技術を活用した農業用ICTクラウドサービスである「アグリネット」を展開しております。

 当社主力の農業用暖房機器とアグリネットを連携させ、また他社サービスとも連携できるプラットフォームを構
築し、トータル的にお客様の栽培環境を最適化し、高付加価値を生み出すサービスを提供してまいります。


[アグリネットを活用した事業展開]

・製品関連

 お客様の栽培環境における課題(病害、温度ムラなど)を明確化し、最適なソリューションをご提供

・サービス関連

 機器を常に監視し、安心して機器をご使用いただくための見守りサービスをご提供

・通信関連、新規事業
 他社サービスと連携し、労務管理などの新たなサービス、ソリューションをご提供

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、施設園芸業界の変化に伴い、上記経営戦略で記載したサービスをスピード感を持って対応していくため、以下を優先的に対処すべき課題と認識しております。

 

①最適なIoT製品を開発する体制の強化

 変化が早いIoT事業において、お客様のニーズを捉えて、最適なサービスを継続的に開発していくためにも、開発体制の強化が必要となります。

 農業ICTクラウドサービスは、近年、他社参入が増加しており、差別化した製品を迅速に開発するためにも、引き続き積極的な投資が必要と考えております。

 

②人財の育成

 上記の展開を行うために、基礎となる人財の育成が重要と考えております。

 全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取り組みます。また総合力の向上を目的に取り組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウ
ハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑且つスピーディーに対処できる組織作りに努めます。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、目標とする経営指標を売上高及び営業利益率、自己資本比率と位置付けております。

 当連結会計年度における売上高は、積極的な営業活動により、施設園芸用暖房工事の受注が堅調に推移した結果、売上高は82億3千4百万円(前年同期比1.4%増)となりました。

 損益面においては、売上増加に伴うものと当初計画していた開発案件が翌期へずれ込んだことに伴う販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は2億5千3百万円(前年同期比86.2%増)、経常利益は2億4千万円(前年同期比88.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億8千9百万円(前年同期比260.4%増)と、前年同期を上回る結果となりました。

 また、営業利益率は3.1%(前年同期1.7%)、自己資本比率は34.6%(前年同期31.7%)と前年より大きく改善いたしました。

 引き続き、資本・資産効率をより意識し、収益改善を進め、目標とする経営指標の改善に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 

(1)エネルギー情勢への依存度

 熱機器事業の施設園芸用温風暖房機は、その燃料の大半を石油に依存しており、原油価格の動向は生産者の設備投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。

 それに対し、電気を動力とする施設園芸用ヒートポンプの生産・販売を推進することにより、リスク分散をしております。

 

(2)競争激化による価格競争

 熱機器事業の施設園芸用暖房工事について、農業事業の規制緩和による異業種からの参入に伴う価格競争が収益に影響を及ぼす可能性があります。

 それに対し、アグリネットの推進などを進めて、特定の事業収益に頼らない体制を構築していきます。

 

(3)社会情勢

 熱機器事業の農用機器については、国内農業人口の減少、高齢化、後継者不足等による新規設備投資の減少、台風等の自然災害による施設園芸用温室の倒壊等による撤退により、施設園芸用温風暖房機等の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 衛生機器事業については、下水道の普及による簡易水洗便器の市場縮小などが業績に影響を及ぼす可能性があります。

 それに対し、弊社の熱と流体を制御する技術を、異なる業界へ転用する用途開発を進め、新たな事業基盤を獲得してまいります。

 

(4)制度利用

 施設園芸業界は、施設園芸農家支援のための国、地方自治体が行う公的資金を利用した事業がかなりを占め、この予算の推移が業績に影響を及ぼす可能性があります。

 それに対し、弊社の熱と流体を制御する技術を異なる業界へ転用する用途開発を進め、農用機器売上に依存しない体制を構築してまいります。

 

(5)季節変動

 猛暑及び暖冬が、熱機器事業の施設園芸用温風暖房機の稼働に影響し、メンテナンスサービスによる収益が減少する恐れがあります。

 それに対し、弊社の熱と流体を制御する技術を異なる業界へ転用し、不需要期への稼働を促進できる製品開発を進めていきます。

 

(6)為替の変動

 海外取引を拡大することにより、為替の変動が業績に影響を及ばす可能性があります。

 それに対し、海外取引が拡大し、金額の重要性が増した場合は、為替予約などのヘッジ手段を取り入れます。

 

(7)新型コロナウイルス感染症

 世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じており、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの社員及び取引先、関係者の健康被害とこれに伴う社会的・経済的影響が危惧され、事業活動の継続が困難になるリスクを有しております。

 それに対し、当社グループは、感染拡大を防止するため、「新型コロナウイルス対応ガイドライン」を整備し衛生管理の徹底や、時差出勤・テレワーク等の対策に取り組んでおります。

 

 

2【沿革】

1948年6月

熱ポンプ工業株式会社(現ネポン株式会社)を設立。

熱ポンプ設備を完成。

1951年6月

熱ポンプ式冷暖房設備を施工し、本格的に建設業界に進出。

1953年9月

熱風炉(油焚温風暖房機)を他に先がけて完成。

1960年4月

横浜工場開設。

1964年9月

大阪営業所開設。

1964年12月

農業用暖房機としてハウスカオンキを発売。

1965年7月

全国農業協同組合連合会とハウスカオンキの販売契約を締結。

1966年6月

東京中小企業投資育成会社より出資を受ける。

1966年12月

現在地に本社を移転。

1968年4月

厚木工場開設。

1969年4月

現社名に改称。

1969年8月

パールトイレ(泡洗式簡易水洗便器)を開発、発売。

1974年6月

東京証券取引所市場第2部に上場。

1976年12月

資本金5億142万4千円となる。

1979年8月

神奈川ネポン販売株式会社を設立。

1980年12月

札幌ネポン販売株式会社を設立。

1981年6月

横浜工場を厚木工場に統合。

シンクロヒータ(無圧式温水発生機)を開発、発売。

西九州ネポン販売株式会社を設立。

1982年3月

東北ネポンサービス販売株式会社(のち東北ネポン販売株式会社)、新潟ネポンサービス販売株式会社(のち新潟ネポン販売株式会社)、静岡ネポンサービス販売株式会社(のち静岡ネポン販売株式会社)、東九州ネポンサービス販売株式会社(のち東九州ネポン販売株式会社)を設立。

1985年3月

ユークイック(石油小型給湯機)を開発、発売。

1995年4月

ダイレクトヒータ(凍霜害対策用直火焚温風機)を開発、発売。

2000年6月

ネポンパーテック株式会社を設立。

2003年4月

札幌ネポン販売株式会社を解散。

東北ネポン販売株式会社、神奈川ネポン販売株式会社、新潟ネポン販売株式会社を吸収合併。

2004年4月

静岡ネポン販売株式会社、西九州ネポン販売株式会社、東九州ネポン販売株式会社を吸収合併。

2007年4月

施設園芸用ヒートポンプ(ネポングリーンパッケージ)及びハイブリッド環境システムを開発、発売。

2007年5月

ネポンパーテック株式会社を解散。

2007年8月

設備工事事業から撤退。

2008年4月

第三者割当増資を実施し、資本金6億142万4千円(現資本金)となる。

2009年9月

佐藤商事株式会社が、当社の筆頭株主となり、その他の関係会社となる。

2012年7月

農業ICTクラウドサービス事業展開を本格化。

2013年10月

施設園芸用ヒートポンプ(誰でもヒーポン)を開発、発売。

2015年1月

NEPON (Thailand) Co.,Ltd.を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

13

47

7

1

567

642

所有株式数(単元)

1,272

82

5,440

96

2

5,097

11,989

3,948

所有株式数の割合

(%)

10.61

0.68

45.37

0.80

0.02

42.51

100.00

(注) 自己株式5,344株は「個人その他」欄に53単元及び「単元未満株式の状況」欄に44株含めております。

 

3【配当政策】

 当社は、厳しい経済環境のなか将来の事業展開に備えて、企業体質の強化を図るための内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当水準を維持することを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、普通配当1株当たり30円としております。なお、内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、人的投資、設備投資のほか社内体制の更なる整備のために有効投資して参りたいと考えております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2020年6月25日

35,925千円

30

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

代表執行役員

福田 晴久

1971年7月9日

 

1998年4月

富士電機株式会社入社

2000年3月

当社入社

2000年6月

取締役技術本部部長

2002年10月

専務取締役

2006年6月

代表取締役社長

2006年7月

代表取締役社長兼代表執行役員(現任)

 

(注)3

64.3

取締役

執行役員

営業本部長

関口 昌行

1961年11月23日

 

1986年4月

当社入社

2009年10月

生産本部長

2010年6月

執行役員生産本部長

2011年6月

執行役員生産本部長兼品質保証部担当

2014年4月

執行役員営業本部長

2014年6月

取締役兼執行役員営業本部長(現任)

 

(注)3

1.1

取締役

執行役員

管理本部長

捧 渡

1962年7月18日

 

1985年4月

株式会社住友銀行入行(現 株式会社三井住友銀行)

2001年4月

同行札幌法人営業部融資オフィサー兼札幌支店副支店長

2004年2月

同行本店調査役

2006年4月

同行法人企業統括部部長代理

2013年8月

当社管理本部資金部副部長

2014年4月

管理本部資金部長

2014年6月

取締役兼執行役員管理本部長(現任)

 

(注)3

1.1

取締役

柳田 隆治

1969年12月2日

 

2000年6月

佐藤商事株式会社入社

2007年4月

同社神奈川支店第一課長

2011年4月

同社神奈川支店長

2015年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

佐藤商事株式会社統括部長(現任)

 

(注)3

0.2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

刈込 修一

1949年9月29日

 

1973年4月

当社入社

1998年4月

技術本部IP室 室長

2001年4月

技術本部知的財産室 室長

2003年4月

総務本部総務部法務室兼知的財産室 室長

2005年4月

管理本部法務・知的財産室 室長

2020年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)4

0.5

監査役

大川 康平

1960年9月14日

 

1987年4月

第一東京弁護士会登録

梶谷法律事務所(現梶谷綜合法律事務所)入所

1994年4月

大川・永友法律事務所(現大川法律事務所)入所

2012年6月

当社監査役(現任)

2015年12月

イー・ガーディアン株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年1月

大川法律事務所代表(現任)

 

(注)4

11.6

監査役

小林 昇

1948年10月11日

 

1973年4月

国税庁入庁

2004年7月

本所税務署長

2005年7月

東京国税局課税第二部資料調査第一課長

2006年7月

仙台国税局課税第二部次長

2007年7月

板橋税務署長

2008年8月

小林昇税理士事務所設立(現任)

2013年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

78.9

(注)1 取締役柳田隆治は、社外取締役であります。

2 監査役大川康平、小林昇の両氏は、社外監査役であります。

3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6 2004年7月1日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。

地位

氏名

担当又は主な職業

執行役員

丹 恭一

海外事業部長

NEPON (Thailand) Co.,Ltd.代表取締役社長

執行役員

柿沼 秀一

生産本部長

 

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、三浦伸昭氏は社外監査役の要件を満たしております。

氏名

生年月日

略歴

所有する当社の株式数

(千株)

坪 秀雄

1945年3月31日

1963年3月

当社入社

3.0

1980年11月

営業部長

1992年3月

営業本部農用部長

1994年6月

取締役営業本部農用部長

2000年6月

取締役営業本部長兼営業技術部長

2003年4月

取締役営業本部長

2004年7月

取締役兼執行役員営業本部長

2007年6月

取締役退任

現在に至る

三浦 伸昭

1968年1月26日

1992年10月

朝日監査法人入所(現 有限責任あずさ監査法人)

1997年4月

公認会計士登録

1999年1月

三浦公認会計士事務所所長(現任)

2000年4月

ファイナンシャルプランナー取得

2003年10月

税理士登録

2011年7月

当社監査役

2012年6月

当社監査役退任

現在に至る

 

② 社外取締役及び社外監査役との関係

 当社の社外取締役の員数は1名、社外監査役の員数は2名であります。

 それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任の理由は次のとおりです。

(社外取締役)

・社外取締役柳田隆治氏は、社外取締役として業務執行を行う経営陣から独立した立場から、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただくことにより当社の経営に資することが大きいと判断し、選任しております。なお、同氏は、大株主かつ主要取引先である佐藤商事株式会社の統括部長を兼務しております。佐藤商事株式会社は、当社株式の議決権の30.15%を保有しており、その他の関係会社でありますが、想定される利益相反などの問題に対しては、法令並びに取締役会の規則の定めに従い、適法・適正に対応しており、社外取締役として佐藤商事株式会社からの独立性は確保されており、当社独自の公正な経営判断を妨げるものではないものと判断しております。

 

(社外監査役)

・社外監査役大川康平氏は、弁護士としての法律に関する専門的な知識と豊富な実務経験等を有しており、当社の経営に対して同氏の経験を活かした取締役の業務執行に対する独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。

・社外監査役小林昇氏は、税理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かし、取締役の業務執行に対する監査がより適切に行えると考え選任しております。

 

(社外役員の選任基準)

・社外役員は法律上の社外要件を満たしているだけでなく、現在・過去を通じて、親会社、兄弟会社の業務執行者等を務めたことはなく、役員報酬以外に金銭等の財産を得ている者ではないことを選任基準と定めております。

・社外監査役大川康平および小林昇の両氏は主要な取引先および主要株主の業務執行者等にも該当せず、各々の2親等内の近親者に該当する者はおりません。役員報酬以外に多額の金銭等を受領した実績もないこと、および当社と兼職先の法人等との間で特別な取引関係もございません。

 上記のとおり、当該社外監査役は十分な独立性を有し、経営の意思決定に独立的な観点から取り組んでおります。独立性の確保に際しては、事前に意思確認および独立性に関するアンケート調査を行った後に、業務を執行する取締役全員および監査役全員が出席する取締役会にて審議の上、決定しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

当社では、東京都渋谷区において、賃貸用の土地を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,123千円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,120千円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

期中増減額

期末残高

期末時価

181,226

159,000

(注) 当連結会計年度の時価の算定は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額であります。また前連結会計年度の時価の算定は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

 当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)

割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

佐藤商事株式会社(注)

東京都千代田区

1,321,368千円

鉄鋼・非鉄金属、電子材料、機械、工具、雑貨、貴金属宝飾品、建設資材、環境関連商材などの国内販売及び輸出入

(所有)

(被所有)

直接30.15

金属材料の仕入

熱機器製品の売上

衛生機器製品の売上

(連結子会社)

NEPON (Thailand) Co.,Ltd.

Thailand

2,000千タイ

バーツ

熱機器事業関連

(所有)

49.0

熱機器製品の売上、

仕入

(注) 有価証券報告書提出会社であります。

(画像は省略されました)

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,633,853

63.0

2,551,067

62.7

Ⅱ 労務費

 

502,420

12.0

508,943

12.5

Ⅲ 外注加工費

 

835,041

20.0

787,331

19.4

Ⅳ 経費

 

208,007

5.0

221,354

5.4

当期総製造費用

 

4,179,323

100.0

4,068,696

100.0

期首製品たな卸高

 

521,375

 

511,647

 

合計

 

4,700,698

 

4,580,344

 

期末製品たな卸高

 

511,647

 

368,719

 

他勘定振替高

 

2,948

 

2,751

 

完成工事振替高

 

595,274

 

513,761

 

当期製品製造原価

 

3,590,828

 

3,695,111

 

 

 

 

 

 

 

(注) 原価計算の方法

特定大型製品は個別原価計算の方法を採用しております。

その他の製品はいずれも組別工程別総合原価計算の方法を採用しております。

ただし、製品別原価計算は予定価格によっております。なお、前事業年度は実際原価との差額を期末に売上原価とたな卸高にそれぞれ対応させて配賦調整しており、当事業年度は、実際原価との差額が僅少であるため、売上原価として処理しております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運搬費

254,059千円

243,496千円

貸倒引当金繰入額

3,953

789

従業員給料手当

934,914

942,459

賞与引当金繰入額

63,095

78,178

退職給付費用

47,206

50,651

役員退職慰労引当金繰入額

5,071

35,030

旅費交通費

190,471

190,985

研究開発費

655,615

453,834

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資総額は125百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

600,000

450,000

0.83

1年以内に返済予定の長期借入金

398,989

430,183

0.89

1年以内に返済予定のリース債務

23,875

23,951

0.32

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

807,178

723,635

0.88

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

47,892

23,940

0.38

2021年~2023年

その他有利子負債

合計

1,877,934

1,651,710

(注)1 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

339,636

236,317

121,202

26,480

リース債務

22,118

1,146

675

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

第20回無担保変動利付社債 (注)1

2014年

7月31日

20,000

()

0.13

無担保社債

2019年

7月31日

第21回無担保変動利付社債 (注)1

2014年

7月31日

10,000

()

0.39

無担保社債

2019年

7月31日

第22回無担保変動利付社債 (注)1

2014年

8月26日

10,000

()

0.49

無担保社債

2019年

8月26日

第23回無担保変動利付社債 (注)1

2015年

7月27日

30,000

10,000

(10,000)

0.28

無担保社債

2020年

7月27日

第24回無担保変動利付社債 (注)1

2015年

7月31日

60,000

20,000

(20,000)

0.13

無担保社債

2020年

7月31日

第25回無担保利付社債 (注)1

2015年

7月31日

30,000

10,000

(10,000)

0.48

無担保社債

2020年

7月31日

第26回無担保利付社債 (注)1

2015年

7月31日

30,000

10,000

(10,000)

0.40

無担保社債

2020年

7月31日

合計

190,000

50,000

(50,000)

(注)1「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

50,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,983 百万円
純有利子負債1,141 百万円
EBITDA・会予330 百万円
株数(自己株控除後)1,197,504 株
設備投資額125 百万円
減価償却費180 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費639 百万円
代表者代表取締役社長兼代表執行役員  福田 晴久
資本金601 百万円
住所東京都渋谷区渋谷一丁目4番2号
会社HPhttp://www.nepon.co.jp/

類似企業比較

銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
6325タカキタ76 億円82 億円28.3 倍6,4323782621.4 %4.2 %77.8 %
7985ネポン29 億円18 億円18.4 倍8,2342531891.9 %8.8 %34.9 %