日本アイ・エス・ケイ【7986】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値1,476 円
1年安値843 円
出来高600 株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA6.5 %
ROIC9.1 %
β0.77
決算12月末
設立日1948/4
上場日1974/12/13
配当・会予30 円
配当性向17.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社(㈱ビアンエアージャパン)で構成され、鋼製品関連、書庫ロッカー関連及び、歯科医療機器関連の製造販売並びに建物賃貸等の事業活動を行っております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

鋼製品関連…………耐火金庫等の製造販売及び手提金庫の仕入販売
当社が製造及び仕入販売しております。

デンタル関連………歯科医療機器の製造及び仕入販売
当社が製造及び仕入販売しております。
歯科部品の一部は、連結子会社㈱ビアンエアージャパンから仕入れております。

書庫ロッカー関連…書庫ロッカー等の製造販売
当社が製造販売しております。

OAフロア関連……OAフロアの製造販売
当社が製造販売しております。

不動産賃貸関連……建物の賃貸等

その他………………工具の販売等

当社が仕入販売しております。

〔事業系統図等〕

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益並びに雇用の改善がみられる一方で、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもとで当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の節減等諸施策を積極的に展開いたしましたが、当連結会計年度の業績は、売上高54億69百万円(前年同期比3.9%増)、経常利益4億50百万円(同130.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3億14百万円(同128.3%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(鋼製品関連事業)

鋼製品関連事業部門の売上高は13億79百万円(前年同期比6.5%減)となりました。耐火性だけでなく、情報保護、防盗性強化等多様化する顧客ニーズに対応するため、操作履歴機能付指紋認証キーボックス、指紋認証耐火金庫、データメディア耐火金庫等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めましたが、前年実績を下回りました。

 

(デンタル関連事業)

デンタル関連事業部門の売上高は16億85百万円(前年同期比10.1%増)となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしました結果、前年実績を上回りました。

 

(書庫ロッカー関連事業)

書庫ロッカー関連事業部門の売上高は19億94百万円(前年同期比8.7%増)となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めました結果、前年実績を上回りました。

 

(OAフロア関連事業)

OAフロア関連事業部門の売上高は90百万円(前年同期比28.4%減)となりました。

 

(不動産賃貸関連事業)

不動産賃貸関連事業部門の売上高は2億16百万円(前年同期と同額)となりました。

 

(その他の事業)

その他の事業の売上高は1億2百万円(前年同期比25.8%増)となりました。

 

生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

鋼製品関連事業

1,296,512

△7.7

デンタル関連事業

962,391

△0.5

書庫ロッカー関連事業

1,983,395

9.4

OAフロア関連事業

88,281

△29.2

合計

4,330,580

0.5

 

(注) 1 金額は、販売価格で表示しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注状況

当社は見込み生産方式を採り受注生産は行っておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

鋼製品関連事業

1,379,796

△6.5

デンタル関連事業

1,685,481

10.1

書庫ロッカー関連事業

1,994,805

8.7

OAフロア関連事業

90,516

△28.4

不動産賃貸関連事業

216,360

△0.0

その他

102,760

25.8

合計

5,469,719

3.9

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

コクヨ㈱

1,023,826

19.4

977,693

17.9

 

2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度に比べ3億円増加し、50億3百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度に比べ35百万円増加し、18億10百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ2億64百万円増加し、31億92百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期に比べ2億90百万円増加12億19百万円31.3%増)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4億49百万円、減価償却費85百万円、売上債権の減少額54百万円、たな卸資産の減少額24百万円、未払消費税等の増加額23百万円等の収入があった一方、退職給付に係る資産の増加額1億42百万円、仕入債務の減少額40百万円、法人税等の支払額54百万円等の支出があったことにより、4億7百万円の収入(前年同期は3億18百万円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出56百万円、投資有価証券の取得による支出6百万円等により、62百万円の支出(前年同期は73百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額53百万円等により、53百万円の支出(前年同期は53百万円の支出)となりました。

 

 

(経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

(1) 経営成績の分析

①売上高及び売上総利益

当連結会計年度の売上高については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載のとおりであります。

当連結会計年度の売上総利益は、2億6百万円増加16億9百万円(売上総利益率は前年同期比2.8ポイント増加し29.4%)となりました。

②営業利益

売上総利益の増加等により、前年同期比2億58百万円増加し、4億19百万円となりました。

③経常利益

作業くず売却益16百万円等の営業外収益が31百万円あり、経常利益は前年同期比2億54百万円増加4億50百万円となりました。

④税金等調整前当期純利益

前年同期比2億54百万円増加し、4億49百万円となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

法人税、住民税及び事業税が96百万円あり、前年同期比1億76百万円増加3億14百万円となりました。

 

(2) 資本の財源及び資金流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における当社グループの資金状況については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析
イ 資産

流動資産は28億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の増加2億90百万円、受取手形及び売掛金の減少69百万円、商品及び製品の減少16百万円等により、2億11百万円増加しました。

固定資産は21億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ、建物及び構築物の減少33百万円、機械装置及び運搬具の減少26百万円、退職給付に係る資産の増加1億42百万円等により、88百万円増加しました。

ロ 負債

流動負債は15億円となり、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金の減少40百万円、未払法人税等の増加47百万円、未払消費税等の増加23百万円、流動負債その他の減少28百万円等により、3百万円減少しました。

固定負債は3億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の増加35百万円、 役員退職慰労引当金の増加5百万円等により、39百万円増加しました。

ハ 純資産

純資産合計は31億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加2億60百万円、非支配株主持分の増加3百万円等により、2億64百万円増加しました。

③財政政策

   当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて全て賄っております。

当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的かつ継続的な成長を重視し、売上高経常利益率3%以上、自己資本比率60%以上としております。当期における実績につきましては、売上高経常利益率8.2%、自己資本比率62.8%となっております。今後もこれらの指標を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に「鋼製品関連事業」「デンタル関連事業」「書庫ロッカー関連事業」「OAフロア関連事業」「不動産賃貸関連事業」の5つを報告セグメントとしております。「鋼製品関連事業」は、主に企業から一般家庭まで幅広い分野に対応した耐火金庫の製造・販売を行っております。「デンタル関連事業」は、歯科医療に関する設備・機器類を扱っており、主に歯科ユニットの製造・販売を行っております。「書庫ロッカー関連事業」は、コインロッカーなどの金属性多目的収納庫の製造・販売を行っております。「OAフロア関連事業」は、オフィス内の配線を無くし、快適な空間を提供するOAフロア設備の製造・販売を行っております。「不動産賃貸関連事業」は、建物等の賃貸を行っております。

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財
務諸表
計上額
(注)3

鋼製品
関連事業

デンタル
関連事業

書庫ロッカー
関連事業

OAフロア
関連事業

不動産賃貸
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1.外部顧客への売上高

1,475,312

1,530,780

1,834,909

126,369

216,360

5,183,731

81,708

5,265,440

5,265,440

2.セグメント間の内部売上高又は振替高

12,454

3,312

15,766

15,766

△15,766

1,475,312

1,530,780

1,847,364

126,369

219,672

5,199,498

81,708

5,281,207

△15,766

5,265,440

セグメント
利益

169,877

86,563

67,490

5,160

174,401

503,492

15,607

519,100

△358,248

160,851

セグメント
資産

537,227

351,867

1,226,328

25,260

394,219

2,534,902

3,868

2,538,770

2,163,649

4,702,420

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1.減価償却費

16,730

11,183

48,224

365

20,505

97,009

40

97,049

3,211

100,261

2.有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

8,356

965

54,421

63,742

63,742

63,742

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。

2 (1)セグメント利益の調整額△358,248千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,163,649千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント負債の金額は、当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財
務諸表
計上額
(注)3

鋼製品
関連事業

デンタル
関連事業

書庫ロッカー
関連事業

OAフロア
関連事業

不動産賃貸
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1.外部顧客への売上高

1,379,796

1,685,481

1,994,805

90,516

216,360

5,366,959

102,760

5,469,719

5,469,719

2.セグメント間の内部売上高又は振替高

19,162

3,312

22,474

22,474

△22,474

1,379,796

1,685,481

2,013,967

90,516

219,672

5,389,433

102,760

5,492,194

△22,474

5,469,719

セグメント
利益

157,212

136,875

223,937

11,847

174,714

704,586

23,691

728,277

△308,806

419,471

セグメント
資産

489,839

340,848

1,169,921

4,999

374,061

2,379,669

3,628

2,383,297

2,619,877

5,003,175

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1.減価償却費

8,859

9,479

43,974

193

20,158

82,665

39

82,705

2,737

85,443

2.有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,214

2,564

19,628

24,406

24,406

24,406

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。

2 (1)セグメント利益の調整額△308,806千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,619,877千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント負債の金額は、当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

コクヨ㈱

1,023,826

千円

鋼製品関連事業

書庫ロッカー関連事業

OAフロア関連事業

 

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

コクヨ㈱

977,693

千円

鋼製品関連事業

書庫ロッカー関連事業

OAフロア関連事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは、鋼製品事業、デンタル事業、書庫ロッカー事業を核として多様化する顧客ニーズに対応し、満足いただける質の高い製品・サービス提供を通じて、より快適なくらしの創造をめざし、社会の発展に貢献することを基本方針としております。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは、高品質で顧客満足度の高い製品とサービスを提供することを企業理念として、技術開発、品質管理等更なる向上を追求し、「ものづくり」、「商品提供」に取り組んでまいります。

また、営業活動の強化、新製品の開発、管理部門の効率化、財務体質の向上等経営全般にわたる改善、効率化を推進し、収益力のある企業体質の構築に努めてまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長を目指し、収益性と資本効率を重視してまいります。その指標として、売上高経常利益率と自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。

 

(4) 会社の経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境においては、今後も雇用や所得情勢及び企業収益の改善が続くものと見込まれます。

このような環境のもと、収益力を確保し、長期安定成長を図るため、当社グループが対処すべき課題として、多様化する顧客ニーズに応える高品質商品の提供、新製品の開発、低コスト生産体制の確立、営業活動の強化、管理部門の効率化等があげられます。

これらの課題に対し、従来以上に積極的に取り組むことにより経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況及び経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業、OAフロア関連事業部門について

当社グループの主な事業である鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業、OAフロア関連事業におきましては、いずれも鋼材を主要原材料としておりますが、鋼材等の仕入価格が上昇した場合、収益圧迫要因となる可能性があります。

 

(2)地震等自然災害リスク

当社グループは、国内に複数の製造、販売拠点を有しており、大規模な地震や津波等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3)減損会計リスク

当社グループは、不動産等の各種資産を保有しております。それらの時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1916年8月

東京都台東区において初代社長佐野逸朗が個人商店日進社を創立し、手提金庫、ポンプ、消火器の製造販売を開始。

1918年6月

日進社からキング商会に商号変更。

1948年4月

東京都台東区にキング工業株式会社(資本金240万円)を設立し、荒川区に工場を設置し、手提金庫、金銭登録機、スチール家具の製造販売を目的として発足。

1951年3月

東京都葛飾区に工場を移転し、スチール家具、手提金庫、金銭登録機の製造開始。

1958年1月

札幌市に工場設置、スチール家具の北海道内の製造販売を開始。

1960年7月

埼玉県草加市に総合工場を新設、葛飾区の工場を閉鎖。

1967年12月

札幌市平岡にスチール家具生産の札幌工場を新設、札幌(白石)工場の閉鎖。

1970年6月

埼玉県八潮市に工場を新設、金銭登録機専門工場として稼働。

1974年12月

日本証券業協会登録銘柄として公開。

1984年4月

群馬県中之条町に耐火金庫生産の専門工場を新設、草加市の工場を閉鎖。

1985年7月

埼玉県草加市に金銭登録機生産の埼玉工場を新設、併せて旧埼玉工場(八潮工場)の規模縮小と新埼玉工場(草加工場)の分工場への組織変更。

1987年3月

㈱育良精機製作所(現、㈱廣澤精機製作所)との業務・資本提携。

1989年6月

㈱帝国デンタル製作所を吸収合併。東京都葛飾区に歯科医療機器生産の東京工場(被合併会社の工場)を新設。

1993年8月

埼玉工場を閉鎖し、東京工場で金銭登録機を生産。

1993年12月

茨城県下館市に川島工場を新設し、安全機器を製造開始。

1994年7月

歯科医療機器の製造を㈱曽根工具製作所(現、㈱広沢製作所)へ委託。

1999年3月

川島工場において安全機器の製造を中止。

1999年9月

金銭登録機の製造を東京工場から筑波工場へ移転。

2001年1月

川島工場において書庫ロッカー等を製造開始。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に上場。

2005年1月

前橋工場を新設し、物置等を製造開始。

2006年1月

筑波工場において歯科診療用ユニット等を製造開始。

2006年11月

物置等の製造を前橋工場から川島工場へ移転。

2007年2月

筑波工場において金銭登録機の製造を中止。

2007年7月

川島工場においてOAフロアを製造開始。

2007年11月

川島工場において物置等の製造を中止。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年4月

キング工業株式会社から日本アイ・エス・ケイ株式会社に商号変更。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融

機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人

以外

個人

株主数

(人)

9

20

27

8

2

1,581

1,647

所有株式数

(単元)

296

381

5,936

143

8

10,968

17,732

2,800

所有株式数の割合

(%)

1.67

2.15

33.48

0.81

0.04

61.85

100.00

 

(注) 1 自己株式1,410株は「個人その他」に14単元及び「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。

毎事業年度における配当の回数は期末配当の1回とし、その決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては上記方針に基づき1株当たり30.00円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実ならびに市場ニーズに応える製品開発体制の強化を図るために、有効投資してまいりたいと考えております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月26日

定時株主総会

53,237

30.00

 

 

 

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性13名  女性名  (役員のうち女性の比率 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

廣澤 清

1938年7月19日

1987年3月

当社代表取締役

1987年8月

㈱ビアンエアージャパン代表取締役社長(現任)

1988年2月

当社代表取締役社長

1998年6月

㈱広沢製作所代表取締役会長

2008年12月

㈱カーズ・ヒロサワ代表取締役

2014年3月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

217

 

代表取締役社長

曽根 栄二

1947年9月9日

2001年3月

㈱広沢製作所取締役

2008年3月

当社取締役

2008年6月

育良精機㈱取締役副社長

2008年6月

当社専務取締役

2012年1月

育良精機㈱代表取締役社長(現任)

2014年3月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

1

常務取締役
北海道事業部長
兼札幌工場長兼
札幌支店長

谷岡 道良

1945年10月6日

1964年3月

当社入社

1993年1月

北海道事業部長兼札幌工場長(現任)

1993年3月

当社取締役

1998年11月

札幌支店長(現任)

2000年3月

当社常務取締役(現任)

(注)3

1

常務取締役
鋼製品事業部長

三木 隆信

1946年9月18日

1965年4月

㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行

2001年10月

当社入社

2006年3月

当社取締役鋼製品事業部長

2013年8月

当社常務取締役鋼製品事業部長(現任)

(注)3

0

取締役
デンタル事業部長

大貫 実

1955年12月31日

1978年4月

㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行

2002年7月

当社入社

2006年3月

当社取締役デンタル事業部長(現任)

(注)3

0

取締役
中之条工場長

中沢 浩

1961年2月17日

1983年12月

当社入社

2004年9月

中之条工場長(現任)

2008年3月

当社取締役(現任)

(注)3

1

取締役
川島工場長

嘉者熊 健

1946年10月26日

2005年1月

当社入社

2010年3月

川島工場長(現任)

2011年4月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

宮城 則之

1965年10月2日

2003年6月

広沢商事㈱代表取締役(現任)

2008年12月

廣澤興産㈲代表取締役(現任)

2010年3月

当社取締役(現任)

2012年12月

㈱カーズ・ヒロサワ代表取締役(現任)

(注)3

6

取締役

大場 明男

1959年11月24日

1984年8月

㈱育良精機製作所(現㈱廣澤精機製作所)入社

2011年3月

㈱広沢製作所常務取締役(現任)

2014年4月

㈱廣澤精機製作所常務取締役(現任)

2018年3月

当社監査役

2020年3月

当社取締役(現任)

(注)1.3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

羽成 利夫

1947年5月18日

1970年3月

警視庁入庁

2008年4月

当社監査役(現任)

(注)2,4

監査役

廣沢 實

1942年5月22日

1998年3月

当社監査役(現任)

1998年6月

㈱広沢製作所代表取締役社長

2012年6月

㈱育良精機製作所(現㈱廣澤精機製作所)代表取締役会長(現任)

(注)4,6

139

監査役

柴田 清之

1963年3月8日

1996年4月

㈱育良精機製作所(現㈱廣澤精機製作所)入社

2011年8月

同 代表取締役副社長

2014年9月

㈱広沢製作所取締役(現任)

2015年3月

当社監査役(現任)

2017年9月

㈱廣澤精機製作所代表取締役社長(現任)

(注)2,5,7

5

監査役

三枝 大介

1969年3月20日

1988年4月

㈱育良精機製作所(現㈱廣澤精機製作所)入社

2013年9月

育良精機㈱取締役工具事業部長

2017年7月

育良精機㈱常務取締役工具事業部長(現任)

2020年3月

当社監査役(現任)

(注)2,4

 

 

 

 

375

 

 

(注) 1 取締役大場明男は、社外取締役であります。なお、当社と同氏の兼職先である㈱廣澤精機製作所とは商品の仕入取引があります。

2 監査役羽成利夫、柴田清之及び三枝大介は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役羽成利夫、廣沢實及び三枝大介の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役柴田清之の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役廣沢實は代表取締役会長廣澤清の弟であります。

7 監査役柴田清之は、監査役廣沢實の一親等の親族であります。

 

 

 

②社外役員の状況

当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役は1名で、社外監査役は3名で構成されております。

(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

(イ)社外取締役大場明男氏は、㈱廣澤精機製作所の常務取締役として、当社と同社との間には製品の販売及び商品の仕入取引関係を有しております。人的関係、資本的関係はありません。

(ロ)社外監査役柴田清之氏は、㈱廣澤精機製作所の代表取締役として、当社と同社との間には製品の販売及び商品の仕入取引関係を有しております。同氏は当社の株式を5千株所有しております。

(ハ)社外監査役三枝大介氏は、育良精機㈱の常務取締役として、当社と同社との間には家賃の受取及び商品の仕入取引関係を有しております。人的関係、資本的関係はありません。

(ニ)社外監査役羽成利夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、羽成利夫氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)

(イ)社外取締役は、独立した立場から企業経営者としての広範な知識をもとに取締役会に出席し経営を監督しております。

(ロ)社外監査役は、独立した立場からそれぞれの専門的知識を生かして取締役会、監査役会に出席し経営を監視しております。

(ハ)当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、就任前の経歴を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことを個別に判断しております。

(社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

当社は取締役のうち1名を社外取締役、監査役のうち3名を社外監査役とすることで独立した立場から経営を監督、監査する事としております。

(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

社外取締役及び社外監査役は取締役会や監査役会に出席して相互に情報を交換して意見を述べるとともに、必要に応じて会計監査人及び内部監査担当者と情報交換、意見交換を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、栃木県において賃貸用の店舗(土地を含む)、茨城県において工場及び事務所(土地を含む)を有しております。

2018年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸収益は216,360千円、賃貸費用は41,958千円、差額は174,401千円であります。

2019年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸収益は216,360千円、賃貸費用は千41,645円、差額は174,714千円であります。賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

   至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

   至 2019年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

期首残高

414,410

394,009

期中増減額

△20,400

△20,053

期末残高

394,009

373,956

期末時価

495,304

473,735

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

(注)2.期中増減額のうち、前連結会計年度における賃貸用不動産の取得等による増加はなく、主な減少は減価償却費20,400千円であります。

当連結会計年度における賃貸用不動産の取得等による増加はなく、主な減少は減価償却費20,053千円であります。

(注)3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

  ㈱ビアンエアージャパン
 (注)1、2

東京都台東区

30,000

デンタル関連

50.0

当社デンタル商品・部品の仕入先。
役員の兼任あり。

(その他の関係会社)

  廣澤興産㈲

東京都台東区

30,000

不動産賃貸関連

被所有(20.0)

不動産の賃借。
役員の兼任あり。

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 持分は100分の50でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

 

販売費の主なもの

荷造運賃

31,888

千円

13,445

千円

 

 

一般管理費の主なもの

給料手当

256,613

千円

245,358

千円

賞与引当金繰入額

21,416

千円

20,020

千円

退職給付費用

△9,514

千円

19,793

千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,414

千円

3,414

千円

旅費交通費

44,773

千円

30,038

千円

賃借料

48,722

千円

51,201

千円

法定福利費

40,762

千円

40,502

千円

支払手数料

24,410

千円

26,966

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含まない。)のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

当連結会計年度

書庫ロッカー関連事業

19,628

千円

デンタル関連事業

2,564

鋼製品関連事業

2,214

合計

 

24,406

 

 

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値790 百万円
純有利子負債-1,093 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,767,590 株
設備投資額24 百万円
減価償却費85 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費192 百万円
代表者代表取締役社長  曽 根 栄 二
資本金1,091 百万円
住所茨城県つくば市寺具1395番地の1
会社HPhttp://www.king-ind.co.jp/

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