1年高値700 円
1年安値457 円
出来高45 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA6.1 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.8 %
ROIC3.9 %
β0.91
決算3月末
設立日1951/6/30
上場日1977/10/20
配当・会予22 円
配当性向36.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.3 %
純利5y CAGR・予想:2.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社23社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィスアプライアンス事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

「ビジネスプロセスソリューション事業」

主要製品・サービスは、図書製本、法人向け手帳、データプリントサービス等であります。当社、連結子会社であるウーマンスタッフ㈱が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを、日本通信紙㈱がアウトソーシング事業や印刷事業を、㈱松本コロタイプ光芸社が卒業アルバムの製造販売、㈱八光社がシール印刷事業を、国際チャート㈱がラベル紙等の製造販売及びNTK石岡ワークス㈱は印刷事業を、非連結子会社である㈱ジェイ・ジェイ・エスがCBT試験事業等を行うほか、一部は当社から連結子会社である島根ナカバヤシ㈱及び寧波仲林文化用品有限公司に製造委託しております。また、島根ナカバヤシ㈱から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス㈱に製造委託しております。

「コンシューマーコミュニケーション事業」

主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー、収納整理用品及びPC周辺機器であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社である島根ナカバヤシ㈱、寧波仲林文化用品有限公司、非連結子会社であるNCL VIETNAM CO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売㈱、フランクリン・プランナー・ジャパン㈱、㈱ビックスリー、仲林(寧波)商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット㈱、Nakabayashi USA, Ltd.及びPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを通じて行っております。リーマン㈱はチャイルドシート、㈱ミヨシはPC周辺機器、リーベックス㈱はセキュリティ用品を製造しております。

「オフィスアプライアンス事業」

主要製品は、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。シュレッダについては、主として連結子会社である島根ナカバヤシ㈱が製造しており、当社や一部子会社を通じて販売しております。オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ㈱が製造販売しております。

「エネルギー事業」

連結子会社である松江バイオマス発電㈱が行う木質バイオマス発電事業及び当社が行う太陽光発電事業であります。

「その他」

当社が野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を行っております。

 

以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(注)当社の連結子会社である兵庫ナカバヤシ㈱は2019年10月1日に吸収合併しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱などの影響による世界経済の不確実性に加え、期末にかけては新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞など先行きは一層不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「総・想・創」(そう・そう・そう)(2019年3月期~2021年3月期)に基づき、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値向上」を基本方針とし、「ナカバヤシからの6つの約束」を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策を実施してまいりました。

当連結会計年度において、受注部門では「こまったを良かったに」をスローガンに、ビジネスプロセスにおける様々な課題を解決すべく顧客特性に応じた提案、サービスの強化に取り組んだ結果、データプリントサービスをはじめとしたBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)部門が順調に推移いたしました。また2019年10月1日に製造子会社の兵庫ナカバヤシ株式会社を当社に吸収合併し一層の効率化を図り採算性の向上に取り組みました。製品販売部門では、前期M&Aにより連結子会社となった、寝具(主にベッド)のネット通販を営む株式会社ビックスリーの業績がフルに寄与いたしました。オフィス家具に加えネット販売の商品の拡充により業容の拡大に取り組みました。またメディア、広告媒体、各種イベント等を通じての発信力を強化し、商品の認知度向上、新たなブランドの確立に努めました。

この結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、前年同期比2.0%増653億9百万円となりました。利益面では販売費及び一般管理費が増加しましたが、原価率の低下により、営業利益は23億46百万円前年同期比12.3%増)、経常利益は27億36百万円前年同期比10.9%増)となりました。

また、特別利益は投資有価証券売却益98百万円など合計で1億18百万円を計上し、特別損失は減損損失1億69百万円、関係会社株式評価損1億22百万円など合計で3億36百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は15億61百万円前年同期比0.3%減)となりました。

なお、新型コロナウイルス感染拡大により期末にかけて新規顧客の開拓、海外販路の拡大、新製品のPRや販売などの営業活動において制約を受けるなど影響を受けました。このような状況は今後とも一定期間続くものと想定しておりますが、感染が収束した後は、営業活動も正常化し感染拡大前の状況に戻ると考えております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[ビジネスプロセスソリューション事業]

BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業務は官公庁や民間企業からの受注が順調に推移し、シール印刷、ラベル紙などの売上高も増加いたしました。連結子会社の日本通信紙株式会社は2019年12月に印西BPOセンター(同社柏IPセンターを移転)を新設し、主に資格検定試験や大学入試関連の管理運営、自治体向け各種通知物の管理・発送、コールセンターの設置・運営などの受託強化を図りました。図書館ソリューション業務は引き続き公共図書館の指定管理、アウトソーシング業務、書籍移動などの受注拡大に努めました。法人向け手帳は年玉手帳の廃止や減少が進んでおり、受注冊数は減少いたしました。なお、新しい取り組みとして「脱プラ」対策を検討している企業向けに紙ストローなど環境関連製品の生産、販売を開始いたしました。

 この結果、当事業の売上高は361億24百万円前年同期比2.8%増)、営業利益は11億10百万円前年同期比76.2%増)となりました。

[コンシューマーコミュニケーション事業]

ノートはロジカルノートの新CMや劇場アニメとのタイアップにより認知度向上に努めるとともに、新デザインを投入するなど拡販を図りました。アルバムは画像専用ストレージアプリ「Fueru アルバム」の機能、サービスを順次拡充しており、ユーザーの拡大に努めました。また旅行ガイドブック「ことりっぷ」とコラボしたステーショナリーや高級筆記具ブランド「TACCIA」からは「浮世絵インク」8色を新発売いたしました。さらにプラスチック使用量を約30%削減したペンスタンドなどの「エシカル商品」の開発、販売も開始いたしました。アルバム、ステーショナリー関連商品の売上高は店頭市場の低迷により減少いたしましたが、PC関連商品やセキュリティ関連商品は堅調に推移いたしました。

 この結果、当事業の売上高は201億29百万円前年同期比2.2%増)、営業利益は8億73百万円前年同期比13.9%減)となりました。

 

[オフィスアプライアンス事業]

シュレッダは官公庁、大手民間企業などを中心に引き続き受注獲得に努めるとともに、メンテナンス契約や機密文書回収ボックスの販売に注力いたしました。また静かな環境で使用できるノイズレスタイプのパーソナルシュレッダを新発売いたしました。金融機関などの支店統廃合や窓口業務の縮小などの影響もあり、買い替え需要も低調で売上高は減少いたしました。オフィス家具は木製家具が低迷したものの、商品の拡充や提案営業の強化により売上高は堅調に推移いたしました。また病院向けカルテワゴンなどのメディカル商品の販売も堅調に推移いたしました。

 この結果、当事業の売上高は74億23百万円前年同期比0.9%減)、営業利益は4億49百万円前年同期比3.8%減)となりました。

[エネルギー事業]

太陽光発電は概ね計画通り稼働いたしましたが、連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む木質バイオマス発電については、設備の一部故障により稼働が一時停止したことが影響して売上高、営業利益は減少いたしました。

この結果、当事業の売上高は15億2百万円前年同期比6.5%減)、営業利益は1億75百万円前年同期比26.0%減)となりました。

[その他]

野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は1億29百万円前年同期比15.1%増)、営業損失は64百万円(前年同期営業損失26百万円)となりました。

 

財政状態の分析は、次のとおりであります。

[資産]

流動資産は、前連結会計年度末に比べて21百万円減少し、270億12百万円となりました。これは現金及び預金が5億47百万円、電子記録債権(流動資産の「その他」)が72百万円、仕掛品が62百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が6億82百万円、未収入金(流動資産の「その他」)が25百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて5億63百万円増加し、287億70百万円となりました。これは投資有価証券が5億65百万円減少しましたが、建物及び構築物が10億85百万円増加したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて5億42百万円増加し、557億82百万円となりました。

[負債]

流動負債は、前連結会計年度末に比べて10億27百万円減少し、175億31百万円となりました。これは短期借入金が5億7百万円、未払金が3億78百万円、支払手形及び買掛金が1億23百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて7億80百万円増加し、121億44百万円となりました。これは繰延税金負債が51百万円、長期リース債務(固定負債の「その他」)が32百万円それぞれ減少しましたが、長期借入金が8億81百万円増加したことなどによります。

[純資産]

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7億89百万円増加し、261億6百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が2億66百万円減少しましたが、利益剰余金が9億95百万円増加したことなどによります。

この結果、自己資本比率は43.2%となり、前連結会計年度末に比べて0.8ポイント上昇いたしました。

 

 

②  キャッシュ・フローの状況

  (1)キャッシュ・フロー及び流動性の状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、38億78百万円の収入前年同期比12億46百万円収入増)となりました。主な内訳として、収入については、税金等調整前当期純利益25億18百万円、減価償却費16億17百万円、売上債権の減少額5億96百万円であり、支出については、法人税等の支払額9億円、仕入債務の減少額1億30百万円、投資有価証券売却益98百万円、退職給付に係る負債の減少額89百万円等であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、30億63百万円の支出前年同期比11億38百万円支出増)となりました。主な内訳として、収入については、投資有価証券の売却による収入1億61百万円、支出については、有形固定資産の取得による支出30億84百万円、無形固定資産の取得による支出95百万円、投資有価証券の取得による支出51百万円等であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2億66百万円の支出前年同期比9億73百万円の支出減)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入42億30百万円、長期借入金の返済による支出31億55百万円、短期借入金の減少額7億円等であります。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より5億47百万円増加し、68億6百万円となりました。

 

  (2)キャッシュ・フローの配分と資本政策

 営業キャッシュ・フローの配分については財務基盤の確立を目指しつつ、企業価値向上に資する投資を積極的に行うとともに、株主還元に配慮した適正配分に努めてまいります。

 事業への配分については紙器および紙製包材事業、BPO事業、環境配慮型製品や防災復興関連製品の開発など収益力の高い事業や成長力のある新規事業への投資を安定的かつ継続的に実施いたします。

 株主還元については安定的な配当の維持並びに経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案した上で、この両者をバランスよく回転させることを基本方針としております。連結配当性向30%~40%を維持してまいります。

 

  (3)資金調達の方針

 資金調達については、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の安全性維持を基本方針としており、主として銀行、生保からの短期及び長期借入金により資金調達を行っております。子会社については原則として外部からの資金調達を行わず、グループファイナンスを活用し、資金調達の一元化により資金の効率化及び流動性の確保を図っています。また事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応を図るため十分な現金同等物を保有しております。収益力の強化、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)の短縮及び資産の効率化・有効活用に取り組み、有利子負債の圧縮を図ってまいります。

 

 

③  生産、受注及び販売の実績

a.  生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

ビジネスプロセスソリューション事業

24,415

98.1

コンシューマーコミュニケーション事業

6,754

95.0

オフィスアプライアンス事業

2,405

86.9

エネルギー事業

1,502

93.5

その他

131

139.5

合計

35,208

96.5

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  金額は販売価格によっております。

3  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.  受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、受注生産を行っている事業はビジネスプロセスソリューション事業であり、主なものは図書製本、法人向け手帳、データプリントサービス等であります。一方、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィスアプライアンス事業、エネルギー事業及びその他は、見込み生産であり、受注生産の割合が僅少である事業、または、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まない事業のため、記載は省略しております。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

ビジネスプロセスソリューション
事業

37,375

104.1

3,767

129.2

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

ビジネスプロセスソリューション事業

36,124

102.8

コンシューマーコミュニケーション事業

20,129

102.2

オフィスアプライアンス事業

7,423

99.1

エネルギー事業

1,502

93.5

その他

129

115.1

合計

65,309

102.0

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  当連結会計年度における相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先のみであるため、記載を省略しております。

3  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

新型コロナウイルス感染症の影響により在宅勤務などの機会が定着し多様な働き方が進展することに伴い、オフィス用品などの需要は減少することが予想されますが、個人においては家庭での仕事環境の整備が必要になってくると思われます。また官公庁や民間企業ではアウトソーシングする業務が増え、学校教育や図書館などの再開によりステーショナリー製品や図書館業務の需要も改善されると思われます。

このように当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、概ね1年程度で回復すると見込んでおり、当社グループの業績への影響は限定的であるとの仮定のもと、以下の会計上の見積りを行っております。

なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、最善の見積りを行った結果としての見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

・固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

・繰延税金資産

繰延税金資産は入手可能な証拠に基づいて将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

・退職給付費用

確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積もっております。数理計算上の基礎率や計算方法は適切であると考えておりますが、基礎率の変動が確定給付費用及び確定給付制度債務に重要な影響を及ぼします。

なお当社及び一部の連結子会社の割引率は高格付けの社債の利回りに基づき決定しております。

・有価証券及び金融商品

流動資産及び投資その他の資産に計上している有価証券は、当社の保有目的に基づき売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式及びその他有価証券に分類し会計処理をしております。市場性のある有価証券については市場価格を、市場性のない有価証券については1株当たり純資産額などを考慮した価格を公正価値として評価しており、公正価値の評価は合理的であると判断しております。

 

②  当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

15ページ 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析]

(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況をご参照ください。

③  資本の財源及び資金の流動性についての分析

15ページ 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析]

(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

④  経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

当社グループは2019年3月期から2021年3月期までの中期経営計画「総・想・創」(そう・そう・そう)に基づき、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値向上」を基本方針とした諸施策を実施しております。「収益力の強化」につきましては、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の受注強化を図るとともに、環境関連製品や災害復興関連製品など付加価値の高い製品の開発に取り組みました。またアニメ映画とのタイアップなど各種媒体を通じて当社グループ及び製品の認知度向上に努めました。また連結子会社の兵庫ナカバヤシ株式会社を吸収合併することにより生産面での採算性の向上に取り組みました。「成長力の推進」につきましては、シール・ラベル事業などの成長分野の事業が拡大いたしました。また寝具(主にベッド)のネット通販などの新事業も堅調に推移いたしました。「株主価値向上」につきましては、成長分野の事業への積極的な投資を実施するとともに、配当性向も30%以上を維持いたしました。

2020年3月期の連結目標数値の達成状況につきましては、売上高は目標650億円に対して653億9百万円(達成率100.5%)、経常利益は目標36億円に対して27億36百万円(達成率76.0%)、経常利益率は目標5.5%に対して4.2%(達成率76.4%)、ROEは目標8.2%に対して6.6%(達成率80.5%)となりました。

売上高につきましてはBPOの受注が順調に推移したことによりビジネスプロセスソリューション事業で9億72百万円増加、また連結子会社の株式会社ビックスリーがフルに寄与したためコンシューマコミュニケーション事業で4億37百万円増加したことにより全体では前期比2.0%の増収となり、目標数値も達成いたしました。利益面につきましては、エネルギー事業においてバイオマス発電の設備の一部故障のため稼働が一時停止したことにより原価率が予想以上に上昇したこと、またコンシューマコミュニケーション事業においては人件費や荷造運賃などの販売費及び一般管理費が予想以上に増加したこと、さらににんにく栽培などの農業事業の採算が予想を下回ったことなどから全体の経常利益、経常利益率及びROEは目標数値を下回りました。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別のカンパニー及び連結子会社を設置し、各カンパニー及び連結子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、カンパニー及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ビジネスプロセスソリューション事業」、「コンシューマーコミュニケーション事業」、「オフィスアプライアンス事業」及び「エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。

「ビジネスプロセスソリューション事業」は、印刷・データプリント・製本等のBPO事業、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造、販売や人材派遣を行っております。「コンシューマーコミュニケーション事業」は、ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、パソコン周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシート等の製造、販売を行っております。「オフィスアプライアンス事業」は、シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造、販売やオフィス家具等の販売、古紙リサイクルを行っております。「エネルギー事業」は木質バイオマス発電、太陽光発電を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントのセグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)
2・3

連結
財務諸表
計上額
(注)4

ビジネス
プロセス
ソリューション事業

コンシューマーコミュニケーション事業

オフィス
アプライアンス事業

エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

35,151

19,692

7,491

1,607

63,942

112

64,054

64,054

  セグメント間の内部売上高又は振替高

1,378

1,319

773

3,471

21

3,493

△3,493

36,529

21,011

8,264

1,607

67,413

134

67,548

△3,493

64,054

セグメント利益
又は損失(△)

629

1,015

467

237

2,350

△26

2,323

△234

2,089

セグメント資産

23,963

18,628

4,629

3,805

51,027

187

51,214

4,025

55,240

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

785

239

52

250

1,327

11

1,339

273

1,612

  のれんの償却額

110

64

175

175

175

  有形固定資産及び
  無形固定資産
  の増加額

1,663

366

46

5

2,082

15

2,097

15

2,112

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失の調整額△234百万円には、セグメント間取引消去203百万円、棚卸資産の調整額15百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△453百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3  セグメント資産の調整額4,025百万円には、セグメント間取引消去△3,013百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,045百万円及び棚卸資産の調整額△6百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

4  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)
2・3

連結
財務諸表
計上額
(注)4

ビジネス
プロセス
ソリューション事業

コンシューマーコミュニケーション事業

オフィス
アプライアンス事業

エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

36,124

20,129

7,423

1,502

65,179

129

65,309

65,309

  セグメント間の内部売上高又は振替高

1,352

1,175

676

3,205

25

3,230

△3,230

37,476

21,305

8,099

1,502

68,384

154

68,539

△3,230

65,309

セグメント利益
又は損失(△)

1,110

873

449

175

2,609

△64

2,544

△198

2,346

セグメント資産

25,325

18,295

4,804

3,527

51,953

76

52,030

3,752

55,782

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

861

276

51

248

1,436

12

1,449

167

1,617

  のれんの償却額

105

105

211

211

211

  有形固定資産及び
  無形固定資産
  の増加額

2,589

417

80

0

3,087

10

3,098

8

3,107

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失の調整額△198百万円には、セグメント間取引消去193百万円、棚卸資産の調整額1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△393百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3  セグメント資産の調整額3,752百万円には、セグメント間取引消去△3,989百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,746百万円及び棚卸資産の調整額△5百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

4  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・
消去

合計

ビジネス
プロセス
ソリューション事業

コンシューマーコミュニケーション事業

オフィス
アプライアンス事業

エネルギー事業

減損損失

40

40

40

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・
消去

合計

ビジネス
プロセス
ソリューション事業

コンシューマーコミュニケーション事業

オフィス
アプライアンス事業

エネルギー事業

減損損失

14

103

118

50

169

 

 (注) 「その他」の金額は、当社の野菜プラント事業、にんにくファーム事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・
消去

合計

ビジネス
プロセス
ソリューション事業

コンシューマーコミュニケーション事業

オフィス
アプライアンス事業

エネルギー事業

当期償却額

110

64

175

175

当期末残高

328

360

688

688

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・
消去

合計

ビジネス
プロセス
ソリューション事業

コンシューマーコミュニケーション事業

オフィス
アプライアンス事業

エネルギー事業

当期償却額

105

105

211

211

当期末残高

222

254

477

477

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

[経営理念「アワクレド」]

●新しい技術開発への挑戦

●新たな需要創出への挑戦

●社会変化への迅速な対応

[経営ビジョン]

「思いを守る、明日へつなぐ」をテーマとして、生活を豊かにする商品、価値ある商品、価値あるサービスを提供し、次代へ文化を伝えるとともに、豊かな社会づくりに貢献する企業を目指します。

 

(2) 中期経営計画の進捗状況

中期経営計画「総・想・創」(そう・そう・そう)(2019年3月期~2021年3月期)に基づき、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値向上」を基本方針とし、「ナカバヤシからの6つの約束」を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策を実施してまいりました。

その進捗状況については次のとおりです。

①基本方針の進捗状況

〇「収益力の強化」

テレビCM一辺倒を脱却した施策として、アニメ映画とのタイアップや取材につながるリリースの発信などにより、認知度向上には相応の成果が出てまいりました。高付加価値商品の開発についても2019年から環境関連製品や災害復興関連製品の取り組みが始まりました。またBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業が概ね順調に推移し、売上高や利益に大きく寄与いたしました。

〇「成長力の推進」

新規事業については、シール・ラベル事業やベッド中心のネット通販などで拡大いたしました。事業の多角化が図れた事により、工場間のシナジー効果も高まりました。海外販路の拡大については、北米においてNAKABAYASHI  USA,LTD.が活動展開中です。

〇「株主価値向上」

財務基盤の強化と機動的な資本政策により、将来性のある事業へ積極的に投資いたしました。

②「ナカバヤシからの6つの約束」の進捗状況

(1) 2021年3月期の売上高660億円、経常利益率6%の達成

 

2019年3月期

2020年3月期

売上高

64,054百万円

65,309百万円

経常利益率

3.9%

4.2%

 

(2) 2021年3月期ROE8.5%の達成

 

2019年3月期

2020年3月期

ROE

6.8%

6.6%

 

(3)有利子負債20%の圧縮の達成

 

 

基準値

(20183月期)

20193月期

20203月期

有利子負債残高

13,332百万円

12,931百万円

13,306百万円

基準値比増減額

    増減率

 

401百万円

(△3.0%)

26百万円

(△0.2%)

 

(4)配当性向30%~40%の堅持

 

20193月期

20203月期

配当性向

36.5

36.3

 

 

(5)グループの再編、シナジーの創出

2018年4月1日付で連結子会社のカグクロ株式会社が同社の子会社である有限会社マルヨシ民芸家具を吸収合併いたしました。さらに2019年1月には同じく連結子会社のカグクロ株式会社がベッドなどのネット通販を営む株式会社ビックスリーをM&Aにより100%子会社とし、商品や販路の拡充を図りました。

2019年10月1日付で連結子会社の兵庫ナカバヤシ株式会社を吸収合併し、生産面での効率化や採算性の改善に取り組んでおります。

2020年4月にはパッケージ事業を営む不二工芸印刷株式会社をM&Aにより100%子会社とし、紙器及び紙製包材のビジネス強化に取り組んでまいります。

(6)多様な働き方の実践

就労管理システム、時間有給休暇、一斉帰るデー、ジョブリターンなどの変革を続けてまいりました。さらに新型コロナウイルス感染拡大に伴い在宅勤務や時差出勤などを推進し、よりよい働き方で高い成果を追求してまいりました。

 

(3) セグメント別事業戦略

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、「アワ クレド〈信条〉」に基づき、従来の既成概念にとらわれることなく、社内外の経営資源を効率的に活用して、より幅広い視野に立って技術の研鑽を重ね、アナログ製品からマルチメディア関連事業へと積極的な事業展開を図り、時代のニーズにマッチした製品の開発と、お客様からのご要望に対しスピーディーかつ柔軟にお応えできる総合生活企業をめざしてまいります。

当社グループは事業の多角化により多くの様々な顧客基盤を保持しており、グループ会社間のシナジーにより川上から川下まで一貫した生産、物流、販売のシステムが確立されています。次の各セグメントにおきましても、こうした強みを最大限活用してまいります。

[ビジネスプロセスソリューション事業]

「こまったを良かったに」をスローガンに、ビジネスプロセスにおける様々な困りごと、課題を共に解決する「価値共創企業」を目指します。

①図書館や公共団体などからのアウトソーシング受託業務を拡大します。

②フルフィルメント事業にチャレンジし、顧客特性に応じたサービスを強化いたします。

③グループ会社のシナジーをフルに発揮し、顧客の様々な課題解決に貢献いたします。

[コンシューマーコミュニケーション事業]

消費者の日常にフォーカスし親和性を高めた製品を開発、提供する「ライフスタイル創造企業」を目指します。

①屋外においては便利を想像した製品、屋内においては快適を創造した製品の開発、提供を行います。

②筆記具などの新たなブランドの構築に取り組みます。

③アジア・北米の販路拡大に注力いたします。

[オフィスアプライアンス事業]

ワーカーズファーストの観点で、オフィス環境の改善を想う「職場ゆとり創見企業」を目指します。

①独創的な事務機器を開発によりオフィスの効率化を図ります。

②働く人の「時間」と「心」のゆとりを創造する快適なオフィスづくりに貢献いたします。

[エネルギー事業]

木質バイオマス発電及び太陽光発電の安定稼働と新分野の創造を目指します。

[その他]

製本と農業の二刀流の完成と農業の6元化を目指します。

これら諸施策を着実に実行するとともに、引き続き、グループ会社間のシナジー効果を生産面、販売面の両面において最大限発揮できるよう注力してまいります。

 

 

(4)  経営環境及び優先的に対処すべき課題

①経営環境

近年、海に流出したプラスチックごみがマイクロプラスチックとなり、海洋生物の生態系に影響を与えている問題への社会的関心の高まりにより、使い捨てプラスチックの削減「脱プラ」「廃プラ」対策が進められています。デジタル化やペーパーレス化で「紙」の需要が減少している一方で、ビニールや包装、梱包、ケースなど幅広く使われているプラスチックの代替素材の一つとして「紙」の導入が進められており、今後もプラスチック製品から紙製品への切り替えが活性化していくことが予想されます。また「紙」は他素材より、スピーディかつ低コストで多品種少量生産することができるため、新興国の技術向上による価格競争の激化、それに伴うライフサイクルの短縮化に対応することが可能な素材です。このような背景のもと、当社は紙器及び紙製包材のビジネスをさらに強化いたします。

新型コロナウイルス感染拡大は収束しつつありますが、今後とも在宅勤務などの機会が定着し多様な働き方が進展するものと予想されます。これに伴いオフィス用品などの需要は減少することが予想されますが、一方で官公庁や民間企業においてはアウトソーシングする業務が増え、個人においては家庭での仕事環境の整備が必要になってくると思われます。こうしたなかでの困りごとを解決すべく当社のスローガンである「こまったを良かったに」の提案を積極的に行ってまいります。

また地震、台風などの災害の経験から防災関連製品へのニーズも高まっており、段ボールベッドなど各種製品の開発、販売を強化してまいります。

②事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

(1)ブランドイメージの確立

かつては「フエルアルバム」のブランドで消費者の間では認知度が高かった当社ですが、近年アルバムの需要の減少に伴い、売上高に占めるアルバムのウエイトが低くなったこともあり当社の認知度は以前より低下しております。特にティーン世代に対して引き続きグループ会社及び商品の認知度とイメージの向上に取り組んでまいります。

(2)売上高総利益率の向上

「脱プラ」「廃プラ」に配慮した環境関連製品や災害復興関連製品など、顧客に信頼される付加価値の高い製品の開発を継続し、粗利益率の向上を図ってまいります。

(3)グループ会社間のシナジー効果の拡大

生産面においてはグループ内の生産体制の最適化と生産効率の向上によるコスト競争力の強化を、営業面においてはグループ内の顧客基盤や取扱商品の活用により販売の拡大を、物流面においては共同配送による効率化を図るなど、生産面、販売面、物流面においてグループ会社間のシナジー効果を最大限発揮してまいります。

(4)新規事業の推進

引き続き新規事業の創造に取り組み、事業領域の拡大、多角化を図ってまいります。

(5)海外販路の開拓

中国においては仲林(寧波)商業有限公司が、北米においてはNAKABAYASHI USA,LTD.が筆記具などステーショナリー関連製品の新規販路開拓に注力してまいります。

(6)財務基盤の強化

有利子負債の圧縮やCCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)の短縮化に努め資金効率化を図り財務基盤の強化を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業環境に関するリスク

 ①デジタル化、ペーパーレス化進行によるリスク

デジタル化、ペーパーレス化が年々進行しており、図書製本や法人向け手帳などの市場が縮小しており当社グループの連結業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。一方で公共図書館の指定管理など図書館業務の受託に注力してまいります。また近年「脱プラ」「廃プラ」が注目されており、プラスチックに代わる素材として「紙」の需要が高まることが予想されるため、こうした環境配慮型製品の開発、販売に取り組みます。

 ②少子化に関するリスク

国内では少子化が続いており、ノートなどのステーショナリー関連製品やチャイルドシートなどにおいて当社グループ連結業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。一方で学校へのICT(情報通信技術)導入に伴いPC関連商品の市場拡大が予想され、関連商材の開発、販売に取り組んでまいります。

 ③国際情勢に関するリスク

貿易相手国の法規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたす場合は、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ④新型コロナウイルス感染に関するリスク

新型コロナウイルス感染拡大は収束しつつありますが、今後第2波、第3波の感染拡大が発生し国内外の経済活動が再び停滞した場合は、調達面、販売面において当社グループ連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)市況変動に関するリスク

 ①為替変動リスク

当社グループは一部の商品については輸入に依存しているため、為替レートの変動が当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。先物為替予約などによりリスク回避を行っておりますが、すべてのリスクを回避することはできません。

 ②原材料価格の高騰リスク

当社グループの製品の主な原材料は、原紙・樹脂等であります。原材料は国内外のメーカーから調達しておりますが、原油価格が高騰し原材料の価格が上昇した場合は当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、ビジネスソリューション事業(データプリントサービス等)やネット通販事業において、顧客の個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)製造物責任に関するリスク

当社グループは定められた品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。製品単位ごとに品質チェックを実施し、欠陥が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの欠陥が生じた場合は、顧客の信頼の喪失、賠償金の支払い等が発生する可能性があります。製造物責任についての保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を補填できるという保証はなく、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5)災害等に関するリスク

当社グループはすべての設備について定期的な点検を実施しておりますが、台風、地震などの自然災害、火災・停電などの事故が発生した場合、生産が中断することを防止できる保証はありません。当社グループの生産設備は国内外に点在しておりますが、これらの所在地において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの生産能力が著しく低下し、改修に多額の費用が発生する可能性があります。災害等に備え保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する損害額を補填できるという保証はなく、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたことから、影響額を最小限にとどめるべく当社グループはBCPの観点からBPO(ビジネス・プロセス・アウトソージング)事業の生産拠点を各地に分散しており、またデータセンターの活用など災害に備えた対応を行っております。

 

(6)コンプライアンスに関するリスク

当社グループはグループ倫理規範やコンプライアンス・マニュアルを制定し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めておりますが、2019年10月に当社は、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。検査の結果、法令等に抵触する事態が発生した場合は課徴金や損害賠償金の支払いが発生し、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1923年4月

大阪市浪速区河原町において、故中林安右衛門が雑誌合本・図書修理を業とする「中林製本所」を開業

1951年6月

故滝本安克が大阪市都島区片町において資本金50万円、従業員18名を以て「㈱中林製本社」を設立

1956年10月

大阪府堺市に本邦最大の図書製本工場として本社工場を新設

1959年8月

手帳の製造を開始

1963年7月

商号を「中林製本手帳㈱」と改称

1968年11月

フエルアルバムの製造を開始し、紙製品分野に進出

1970年10月

商号を「ナカバヤシ㈱」と改称

1971年7月

島根県簸川郡佐田町(現出雲市)に佐田工場を新設、アルバムの製造を拡大

1972年7月

島根県飯石郡掛合町(現雲南市)に掛合工場を新設、ファイルの製造を開始し、事務用紙製品分野に進出

1973年7月

兵庫県養父郡大屋町(現養父市)に図書製本の主力工場として兵庫工場を新設

1974年4月

電動卓上製本機トジスターの製造を開始し、事務機器分野に進出

1976年3月

大阪市東区(現中央区・現在地)に本社ビル竣工、本社及び大阪支店を統合

1977年10月

大阪証券取引所市場第二部に新規上場

1981年6月

東京証券取引所市場第二部に新規上場

1983年4月

東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定

1984年11月

東京都板橋区(現在地)に東京支社ビル、並びに板橋配送センター竣工

1984年11月

島根県平田市(現出雲市)に平田工場(平田ナカバヤシ㈱を設立)を新設、紙製品・手帳の生産を拡充

1989年6月

島根県出雲市に出雲ナカバヤシ㈱を新設、紙製品の生産を拡充

1989年10月

埼玉県比企郡玉川村(現ときがわ町)に関東物流センター完成

1990年10月

島根県松江市に松江工場(松江ナカバヤシ㈱を設立)を新設、事務機器(OAデスク・レターケース・オフィス家具等)の生産を拡充

1995年7月

大阪府南河内郡千早赤阪村に関西物流センター完成

1997年5月

堺本社工場のビジネスフォーム印刷事業部門において「ISO9002」の認証を取得

2000年6月

平田ナカバヤシ㈱の手帳類製造部門において、「ISO9002」の認証を取得

2002年6月

ナカバヤシ㈱全工場、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「ISO9001」並びに「ISO9002」の認証を取得

2002年9月

パピルスネットワーク会(現一般社団法人全日本機密文書裁断協会)(現在正会員企業64社)が発足し、機密文書などの出張細断サービスを全国で開始する

2003年3月

ナカバヤシ㈱全事業所、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「プライバシーマーク」の認定を取得

2003年3月

全営業部門において、「ISO14001」の認証を取得

2004年4月

販売子会社を整理統合してフエル販売㈱1社とする

2004年11月

連結子会社寧波仲林文化用品有限公司(当社100%出資)を設立

2005年10月

連結子会社出雲ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱の3社が合併し、商号を島根ナカバヤシ㈱に変更する

2005年11月

㈱ミヨシ及びリーマン㈱の2社の株式を100%取得し、連結子会社とする

2006年4月

連結子会社仲林(寧波)商業有限公司(当社100%出資)を設立

 

 

年月

概要

2007年6月

日本通信紙㈱の株式の51.25%を取得し、連結子会社とする

2008年3月

連結子会社関宮ナカバヤシ㈱の商号を兵庫ナカバヤシ㈱に変更する

2008年4月

ナカバヤシ㈱の佐田工場並びに掛合工場の紙製品製造事業を連結子会社の島根ナカバヤシ㈱へ、また兵庫工場の図書製本製造事業を連結子会社の兵庫ナカバヤシ㈱へ、それぞれ事業移管する

2009年9月

非連結子会社フエルネット㈱(当社100%出資)を設立

2009年12月

ウーマンスタッフ㈱の株式を100%取得し、連結子会社とする

2010年4月

フランクリン・プランナー・ジャパン㈱(当社100%出資)を設立し、連結子会社とする

2010年8月

連結子会社の島根ナカバヤシ㈱が島根ナカバヤシサンワークス㈱(子会社100%出資)を設立し、非連結子会社とする

2011年10月

連結子会社の日本通信紙㈱がNTK石岡ワークス㈱(子会社100%出資)を設立し、非連結子会社とする

2012年7月

㈱松本コロタイプ光芸社の株式を90%取得し、連結子会社とする

2012年11月

カグクロ㈱の株式を80%取得し、連結子会社とする

2013年5月

連結子会社松江バイオマス発電㈱(当社55%出資)を設立

2013年12月

持分譲渡契約によりNCL VIETNAM CO.,LTD.を非連結子会社(出資比率100%)とする

2015年11月

リーベックス㈱の株式を100%取得し、連結子会社とする

2016年9月

㈱八光社の株式を100%取得し、連結子会社とする

2016年12月

連結子会社の日本通信紙㈱が㈱ジェイ・ジェイ・エスの株式を100%取得し、非連結子会社とする

2017年1月

連結子会社のカグクロ㈱の株式を追加取得し、100%子会社とする

2017年12月

国際チャート㈱の株式を51.33%取得し、連結子会社とする

2018年5月

連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司がNAKABAYASHI USA, LTD.(子会社100%出資)を設立し、非連結子会社とする

2018年6月

増資の引き受けによりPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを非連結子会社(出資比率90%)とする

2019年1月

連結子会社のカグクロ㈱が㈱ビックスリーの議決権を100%獲得し、連結子会社とする

2019年10月

連結子会社である兵庫ナカバヤシ㈱を吸収合併

 

(注)2020年4月に不二工芸印刷㈱の株式をすべて取得し、連結子会社としております。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

32

27

144

65

3

7,383

7,654

所有株式数
(単元)

98,372

1,065

32,305

13,890

5

141,815

287,452

49,094

所有株式数の割合
(%)

34.22

0.37

11.24

4.83

0.00

49.34

100.00

 

(注) 当社は自己株式を3,030,402株保有しておりますが、「個人その他」の欄に30,304単元、「単元未満株式の状況」の欄に2株含んで記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、一層の収益の向上を図るために安定的な配当の維持、並びに、経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案した上で内部留保も充実させ、この両者をバランスよく回転させることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度におきましては、この方針を念頭におき、中間配当を1株当たり10.00円、期末配当を1株当たり12.00円としております。連結配当性向につきましては、30%~40%を目標としております。

内部留保資金につきましては、有利子負債圧縮などの財務体質の強化を図りながら、既存事業への設備投資などに充当していきます。

なお、当社は定款に中間配当を行うことができる旨を定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月8日

取締役会決議

257

10.00

2020年6月26日

定時株主総会決議

309

12.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

代表取締役会長

辻村 肇

1953年11月4日生

1976年4月

当社入社

1997年3月

第一営業本部DF営業部長

2003年4月

役員待遇

2004年4月

執行役員
DFカンパニー長

2005年6月

取締役に就任

2007年4月

常務取締役に就任

2007年4月

営業統括本部副本部長

2007年7月

日本通信紙㈱代表取締役に就任

2008年4月

専務取締役に就任

2009年4月

代表取締役社長に就任
営業統括本部長

2009年12月

仲林(寧波)商業有限公司董事長に就任

2010年4月

フランクリン・プランナー・ジャパン㈱

代表取締役に就任

2011年6月

関係会社統括本部長

2012年8月

㈱松本コロタイプ光芸社代表取締役に就任

2013年5月

松江バイオマス発電㈱代表取締役に就任

2018年6月

代表取締役会長に就任(現任)

2019年12月

松江バイオマス発電㈱

代表取締役に就任(現任)

(注)2

48

代表取締役
社長執行役員
営業統括本部長

湯本 秀昭

1959年3月1日生

1984年12月

当社入社

2001年1月

仙台営業所長

2009年4月

製販カンパニー副カンパニー長
製販営業部長

2010年4月

執行役員

2012年6月

取締役に就任
ロアス営業部長

2013年6月

関連営業部長

2016年4月

製販カンパニー長

2016年6月

常務執行役員

2017年1月

フランクリン・プランナー・ジャパン㈱

代表取締役に就任(現任)

2017年6月

常務取締役に就任

2018年6月

代表取締役社長に就任
営業統括本部長(現任)

2020年6月

代表取締役社長執行役員に就任(現任)

(注)2

17

取締役
専務執行役員
営業統括本部
副本部長

中林 一良

1975年2月16日生

1997年4月

当社入社

2008年4月

製販カンパニー長
企画部長

2009年4月

執行役員
営業統括本部副本部長(現任)

2010年6月

取締役に就任

2011年6月

常務執行役員

2012年6月

常務取締役に就任

2016年6月

専務取締役に就任

2018年1月

寧波仲林文化用品有限公司

董事長に就任(現任)

2019年1月

寺西化学工業㈱取締役副社長に就任

2019年6月

寺西化学工業㈱代表取締役に就任(現任)

2020年6月

取締役専務執行役員に就任(現任)

(注)2

45

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役
専務執行役員
営業統括本部
副本部長

中之庄 幸三

1956年12月2日生

1979年4月

当社入社

2007年4月

DFカンパニー長

2009年4月

執行役員
営業統括本部副本部長(現任)
DF・商印カンパニー長

2010年4月

印刷・製本カンパニー長

2010年6月

取締役に就任

2011年6月

兵庫ナカバヤシ㈱代表取締役に就任

2012年6月

常務執行役員

2014年6月

常務取締役に就任

2016年4月

関係会社統括本部長

2016年6月

専務取締役に就任

2016年9月

㈱八光社代表取締役に就任(現任)

2018年3月

国際チャート㈱代表取締役に就任(現任)

2020年6月

取締役専務執行役員に就任(現任)

(注)2

27

取締役
常務執行役員

前田 洋二

1961年10月29日生

1980年4月

当社入社

2011年4月

製販カンパニー商品管理部長

2012年4月

執行役員

2012年6月

関係会社統括本部副本部長
営業統括本部島根統括部長
島根ナカバヤシ㈱代表取締役に就任

2014年6月

取締役に就任(現任)

2017年6月

常務執行役員(現任)

2018年6月

常務取締役に就任
松江バイオマス発電㈱代表取締役に就任

2020年4月

不二工芸印刷㈱代表取締役に就任(現任)

(注)2

11

取締役

山口 伸淑

1955年1月20日生

1977年4月

㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行

2003年6月

㈱りそな銀行執行役

2010年6月

同行取締役専務執行役員

2013年4月

りそなカード㈱代表取締役に就任

2014年6月

取締役に就任(現任)

2015年12月

㈱エスケーアイ(現㈱サカイホールディングス)社外取締役に就任(現任)

2016年6月

ウシオ電機㈱

社外取締役(監査等委員)に就任

(注)2

取締役
(監査等委員)

杉原 茂幸

1957年1月28日生

1980年4月

当社入社

2004年4月

管理本部財経部経理課長

2012年6月

監査室長

2015年4月

内部監査室長

2017年6月

取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注)3

17

取締役
(監査等委員)

中務 尚子

1965年4月8日生

1994年4月

最高裁判所司法研修所終了
大阪弁護士会登録
(中央総合法律事務所入所)

2002年6月

SPK㈱(東証第一部)
社外監査役に就任(現任)

2006年4月

ニューヨーク州弁護士登録

2008年4月

京都大学法科大学院非常勤講師(現任)

2012年6月

当社監査役に就任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役
(監査等委員)

八文字 正裕

1969年7月16日生

1992年4月

八文字会計事務所に入所

2000年1月

税理士登録(第89579号)

2003年6月

大栄太源㈱(現㈱ショクリュー)監査役

2009年1月

一般財団法人安藤忠雄文化財団監事(現任)

2012年2月

八文字コンサルティング㈱
代表取締役に就任(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注)3

5

 

 

 

 

173

 

(注) 1  取締役  山口伸淑、取締役 中務尚子及び取締役 八文字正裕は、社外取締役であります。

2  2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

3  2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役4名のほか、作田一成、黒川修、西口和広、松南修、淡路克浩、中林克司、鶴巻和之、坂井勝雄、青山伸一、泉保匡、西内宏志、長井俊介、小谷英輔、秋田良治の計18名で構成されております。

5  当社は、法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになる場合に備え、取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。取締役(補欠監査等委員)の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

小林  章博

1970年12月19日生

1999年4月

最高裁判所司法研修所終了
大阪弁護士会登録
(中央総合法律事務所入所)

(注)1

2009年11月

京都弁護士会に登録替
弁護士法人中央総合法律事務所
京都事務所代表就任(現任)

2010年4月

京都大学法科大学院非常勤講師

2013年6月

当社監査役(補欠)に就任

2015年6月

当社取締役(補欠監査等委員)
に就任(現任)

2016年3月

㈱船井総研ホールディングス社外取締役(監査等委員)に就任(現任)

2017年4月

京都大学法科大学院特別教授(現任)

 

(注) 1  取締役(補欠監査等委員)の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、2年後の定時株主総会開始の時までとしております。

2  取締役(補欠監査等委員)  小林章博は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。

 

② 社外役員の状況

当社は、取締役(監査等委員を除く。)6人中1人が社外取締役であります。社外取締役山口伸淑氏は、2003年6月から2013年3月末までの間、当社の主要取引銀行である株式会社りそな銀行の業務執行者であり、2013年3月末の時点では取締役専務執行役員でした。りそな銀行は当社の主要な取引銀行であり、大株主でもありますが、同氏が当社の直接担当者であったことはなく、同社を退社してから一定の年月が経過しており、かつ当社の金融取引中に占めるりそな銀行の割合は他行との取引バランス上、依存度が高くはなく、独立性に影響を与えることはありません。なお、同氏は現在、当社とは取引等の関係の無い株式会社サカイホールディングスの社外取締役であり、なんら独立性に影響することは無く、当社としては同氏の幅広い業界にわたる知見が当社のガバナンス上および業務の効率化に大いに益するところがあると考えております。
 また、監査等委員3人中2人が社外取締役であります。社外監査等委員には、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、その選任に当たっては独立性を重視しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査等委員は、取締役会及び監査等委員会を通じて、社内取締役及び常勤監査等委員と情報交換や意見交換を行い、相互連携を行っております。また、会計監査人とは適宜会合を持ち、それぞれの監査計画と結果について情報の共有化を図りながら取締役会の監督を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

当社
役員

当社
従業員

島根ナカバヤシ㈱
(注2)

島根県
出雲市

40

コンシューマーコミュニケーション事業

100.00

1

2

なし

当社が製品の生産を委託している。

当社が建物及び生産設備を賃貸

フエル販売㈱

大阪市
城東区

90

コンシューマーコミュニケーション事業

100.00

2

1

なし

当社の製品を販売している。

当社が建物を賃貸並びに賃借

㈱ミヨシ

東京都
台東区

10

コンシューマーコミュニケーション事業

100.00

1

2

なし

当社が製品を仕入れている。

当社が建物を賃貸

リーマン㈱

愛知県
愛西市

100

コンシューマーコミュニケーション事業

100.00

2

2

貸付金
500百万円

当社が製品を仕入れている。

当社が建物を賃貸

日本通信紙㈱
(注5)

東京都
台東区

228

ビジネスプロセスソリューション事業

51.25

1

2

貸付金

1,200百万円

当社が製品を販売している。
また、当社が製品を仕入れ、製品の生産を委託している。

当社が建物を賃貸

ウーマンスタッフ㈱

東京都
中央区

50

ビジネスプロセスソリューション事業

100.00

1

2

なし

当社が人材の派遣を受け入れている。

なし

フランクリン・
プランナー・
ジャパン㈱

東京都
中央区

100

コンシューマーコミュニケーション事業

100.00

1

1

貸付金
100百万円

当社が製品を製造している。

当社が建物を賃貸

㈱松本コロタイプ
光芸社

熊本市
中央区

10

ビジネスプロセスソリューション事業

90.00

1

なし

当社が製品の生産の委託を受けている。

なし

カグクロ㈱

東京都
千代田区

10

オフィスアプライアンス事業

100.00

2

貸付金
300百万円

当社の製品を販売している。

当社が建物を賃貸

松江バイオマス
発電㈱
(注6)

島根県
松江市

400

エネルギー事業

55.00

2

金融機関借入債務に対し  776百万円の保証

なし

なし

リーベックス㈱

埼玉県

川口市

10

コンシューマーコミュニケーション事業

100.00

1

2

貸付金
80百万円

当社が製品を仕入れている。

当社が建物を賃貸

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

当社
役員

当社
従業員

㈱八光社

東京都
板橋区

30

ビジネスプロセスソリューション事業

100.00

1

1

貸付金
50百万円

当社が製品を仕入れている。

なし

国際チャート㈱
(注4)

埼玉県
桶川市

376

ビジネスプロセスソリューション事業

51.33

2

なし

当社が製品の生産の委託を受けている。

また、当社が製品を仕入れ、製品のの生産を委託している。

当社が建物を賃貸

㈱ビックスリー

さいたま市
岩槻区

50

コンシューマーコミュニケーション事業

100.00
 (100.00)

1

なし

なし

なし

寧波仲林文化用品
有限公司

中国
寧波保税区

5,000千米㌦

コンシューマーコミュニケーション事業

100.00

2

2

貸付金
92百万円

当社が製品の生産を委託している。

なし

仲林(寧波)商業
有限公司

中国
寧波市
北侖区

130

コンシューマーコミュニケーション事業

100.00

1

2

貸付金
40百万円

当社の製品を販売している。
また、当社が製品を仕入れている。

なし

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された主要なセグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社であります。

3  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4  有価証券報告書の提出会社であります。

5  日本通信紙㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①  売上高

②  経常利益

③  当期純利益

④  純資産額

⑤  総資産額

8,219百万円
215百万円
17百万円
1,187百万円
6,283百万円

 

6  松江バイオマス発電㈱に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務総額は1,294百万円であります。

7 当社は、2019年10月1日付をもって連結子会社である兵庫ナカバヤシ㈱を吸収合併しております。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産の合理化及び生産体制の強化を図るため、必要な設備投資を実施しております。併せて省力化及び製品の品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度に実施いたしました設備投資につきましては、日本通信紙㈱の印西BPOセンターの新築、当社(本社工場)のインクジェットプリンターなど、生産設備の新設、更新及び合理化投資を重点に実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は3,107百万円となり、セグメント毎の設備投資額の内訳(セグメント間の内部取引消去前)は、ビジネスプロセスソリューション事業2,589百万円・コンシューマーコミュニケーション事業417百万円・オフィスアプライアンス事業80百万円・エネルギー事業0百万円・その他10百万円・全社8百万円となりました。なお、設備投資の中には有形固定資産に対する投資のほか、無形固定資産に対する投資も含んでおります。

上記設備投資について、主に自己資金又は借入金等で賄っております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,920

2,220

0.511

1年以内に返済予定の長期借入金

2,906

3,099

0.515

1年以内に返済予定のリース債務

52

47

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

7,105

7,987

0.515

2021年4月20日~
2035年1月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

163

131

2021年4月20日~
2024年8月20日

その他有利子負債

合計

13,148

13,485

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、リース債務については平均利率を記載しておりません。

2  1年以内に返済予定の長期借入金のうち131百万円は無利息であります。

3  長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)のうち1,052百万円は無利息であります。

4  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,683

3,219

346

286

リース債務

46

46

36

1

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値26,571 百万円
純有利子負債8,923 百万円
EBITDA・会予4,378 百万円
株数(自己株控除後)25,763,887 株
設備投資額3,107 百万円
減価償却費1,617 百万円
のれん償却費211 百万円
研究開発費203 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員    湯  本  秀 昭
資本金6,666 百万円
住所東京都板橋区東坂下二丁目5番1号
会社HPhttps://www.nakabayashi.co.jp/

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