1年高値1,494 円
1年安値924 円
出来高0 株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA1.7 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.9 %
ROIC7.4 %
β0.79
決算12月末
設立日1947/10/22
上場日1982/6/16
配当・会予29 円
配当性向19.7 %
PEGレシオ1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.4 %
純利5y CAGR・予想:13.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社8社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産があり、同社は損害保険代理業を行っておりますが、当社との取引関係はありません。

当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。

 

[室内外装品関連事業]

当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに一部の販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業(上海)有限公司が行っております。

 

[駐車場装置関連事業]

連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。

 

[減速機関連事業]

連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブラインドの部品として当社が購入しております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況
 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が見られるなか、消費増税に伴う個人消費への影響や、米中貿易摩擦激化による世界経済の悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
 当社グループ関連の建設・住宅業界においては、各種政策効果による下支えが続くものの、人口の減少や高齢化により新設住宅着工戸数は年々減少傾向となっており、物流コストの上昇などの要因も加わり厳しい環境が続いております。
 このような環境の下、室内外装品関連事業においては、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進するとともに、コスト低減活動や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。
 また、駐車場装置関連事業においては、主力製品である『パズルタワー』に重点を置いた営業を図り、コスト競争力の強化を推進し、収益改善に努め、減速機関連事業においては、保有技術を活かした製品開発に取り組み、個別受注による成長分野への積極的な提案営業を行い、受注獲得に努めてまいりました。
 以上の結果、当連結会計年度における売上高は42,054百万円(前期比7.7%増)、営業利益は4,379百万円(前期比19.1%増)、経常利益は4,443百万円(前期比18.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,762百万円(前期比19.0%増)となりました。
 なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
 
[室内外装品関連事業]
 他社との差別化を図るべく、安全性・操作性に優れた「チェーン操作」を採用した『パーフェクトシルキーチェーン』と、スマート家電リモコンとの組み合わせでスマートスピーカーやスマートフォンで操作可能となる電動の『パーフェクトシルキーホームタコス』をラインナップいたしました。
 また、業界初の上下分割制御が可能な電動ヨコ型ブラインド『ローリーESSクワトロタコスⅡ』や住空間に適したデザイン性・安全性を考慮した間仕切『プレイス スウィング』を発売するなど、付加価値と機能性を追求した製品の開発、販売に注力したほか、全国規模での新製品発表会やキャンペーンを展開し、新製品の市場浸透や市場の拡大にも取り組んでまいりました。
 以上の結果により、売上高は34,790百万円(前期比4.5%増)となりました。営業利益につきましては、原材料価格や物流コストの上昇があったものの、コスト低減活動等に努めた結果、3,823百万円(前期比14.9%増)となりました。


[駐車場装置関連事業]
 『パズルタワー』や『スーパーパズル』(大規模地下駐車場)の大型物件を計上したことで、売上高は3,687百万円(前期比75.6%増)となりました。営業利益につきましては、施工コストの管理を徹底した結果、378百万円(前期比286.4%増)となりました。
 
[減速機関連事業]
 国内外の工作機械受注が低調に推移し、一部の個別受注製品が落ち込んだことにより、売上高は3,576百万円(前期比2.3%減)となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動に努めましたが、177百万円(前期比28.7%減)となり、厳しい環境が続いております。

 

 

 

当連結会計年度における総資産は56,381百万円で、前連結会計年度末と比較し3,335百万円の増加となりました。
(資産)
  流動資産は38,183百万円で、前連結会計年度末と比較し2,622百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金、棚卸資産が増加したことによるものであります。
  固定資産は18,198百万円で、前連結会計年度末と比較し712百万円の増加となりました。これは主に、無形固定資産の取得や、投資有価証券の取得による増加によるものであります。
(負債)
  負債は14,184百万円で、前連結会計年度末と比較し716百万円の増加となりました。これは主に、未払金の増加によるものであります。
(純資産)
  純資産は42,197百万円で、前連結会計年度末と比較し2,618百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は67.0%と、前連結会計年度末と比較し0.5ポイントの増加となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
  現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、15,065百万円(前期末14,126百万円)となりました。
  これは営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が939百万円増加したことによるものであります。

 

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

  営業活動による資金は、2,867百万円の増加(前期は2,954百万円の増加)となりました。
  これは税金等調整前当期純利益4,440百万円に対し、売上債権の増加額1,768百万円及び、法人税等の支払額1,437百万円等による減少があった一方で、減価償却費799百万円及び、未払金の増加額363百万円等があったことによるものであります。
 

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動による資金は、1,272百万円の減少(前期は868百万円の減少)となりました。
  これは主に、有形固定資産の取得による支出614百万円、投資有価証券の取得による支出501百万円等があったことによるものであります。

 

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動による資金は、651百万円の減少(前期は395百万円の減少)となりました。
  これは主に、配当金の支払588百万円、リース債務の返済による支出62百万円等によるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

(千円)

前年同期比(%)

室内外装品関連事業

29,791,385

+4.5

駐車場装置関連事業

3,238,650

+18.2

減速機関連事業

3,596,742

△1.2

合計

36,626,778

+5.0

 

(注)1  生産実績金額の算出は、販売価格によっております。

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

室内外装品関連事業

33,542,067

+16.7

駐車場装置関連事業

3,142,338

+5.3

2,640,793

△19.8

減速機関連事業

3,633,821

△5.6

984,389

+6.2

合計

40,318,276

+13.4

3,625,183

△14.1

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

室内外装品関連事業については、見込生産もしくは製品出荷まで通常3~4日程度の短納期受注生産によっているため、受注残高は省略しております。

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

(千円)

前年同期比(%)

室内外装品関連事業

34,790,622

+4.5

駐車場装置関連事業

3,687,568

+75.6

減速機関連事業

3,576,650

△2.3

合計

42,054,841

+7.7

 

(注)1  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2  主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が見られるなか、消費増税に伴う個人消費への影響や、米中貿易摩擦激化による世界経済の悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
 当社グループ関連の建設・住宅業界においては、各種政策効果による下支えが続くものの、人口の減少や高齢化により新設住宅着工戸数は年々減少傾向となっており、物流コストの上昇などの要因も加わり厳しい環境が続いております。
 このような環境の下、当連結会計年度における売上高は42,054百万円(前期比7.7%増)、営業利益は4,379百万円(前期比19.1%増)、経常利益は4,443百万円(前期比18.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,762百万円(前期比19.0%増)となりました。。
 主力事業である室内外装品関連事業では、新設住宅着工戸数の減少に加え、非住宅においても、全国的には事務所や病院等の着工床面積が前年に比べ減少するなど厳しい状況の中、首都圏の再開発案件の受注もあり、また、新たな付加価値と品質を向上させた新製品の投入、及び他社との差別化を図った高機能製品の拡販等により、売上拡大に注力した結果、売上高は34,790百万円で前連結会計年度と比較し1,485百万円の増加となりました。
 駐車場装置関連事業では、前期において工期が先送りとなった大規模地下駐車場の新築工事が完工したことに加え、独自の付加価値提案を積極的に展開し、受注獲得に努めた結果、『パズルタワー』や『スーパーパズル』(大規模地下駐車場)の大型物件を計上したことで、売上高は3,687百万円で前連結会計年度と比較し1,587百万円の増加となりました。
 減速機関連事業では、メンテナンス法令化を背景に、シャッタ開閉機用減速機の受注は堅調に推移いたしましたが、国内外の工作機械受注停滞や米中貿易摩擦の長期化を背景に無人搬送台車駆動用減速機の受注が低調に推移し、売上高は3,576百万円で前連結会計年度と比較し84百万円の減少となりました。
 売上原価は、アルミ材等の原材料価格に大きな動きはなかったものの、外注費の増加等があり、売上高に対する売上原価の比率は56.4%と前連結会計年度を0.5ポイント上回って23,735百万円となりました。しかしながら、売上の増加にてこれを補い、売上総利益は18,319百万円と、前連結会計年度と比較し1,079百万円の増加となりました。
 販売費及び一般管理費は、販促活動費の効率的な投入および経費の節減に努めましたが、運送業界の人手不足による運賃の値上げにより輸送コスト等が増加し、13,940百万円と前連結会計年度と比較し376百万円の増加となりました。この結果、営業利益は4,379百万円となり、前連結会計年度と比較し704百万円の増加、経常利益は4,443百万円となり、前連結会計年度と比較し696百万円の増加となりました。
 また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,762百万円と前連結会計年度と比較し442百万円の増加となり、1株当たり当期純利益は141円96銭と前連結会計年度と比較し22円71銭の増加となりました。

 

 

b. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保し、安定した財務基盤を維持することに努めております。
  主な資金需要は、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金および設備投資資金であり、全て自己資金で賄っております。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。

 

c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階利益を重視し、拡大を目指しております。当連結会計年度におきましては増益となりました。来期は増収・増益を目指すべく、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社は、製品・サービス別に事業部門・事業会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
  したがって、当社は事業部門・事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「室内外装品関連事業」、「駐車場装置関連事業」および「減速機関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
  「室内外装品関連事業」はブラインド、間仕切、カーテンレール等の製造、販売、内装工事を行っております。「駐車場装置関連事業」は機械式立体駐車装置の製造、販売ならびに保守点検業務を行っております。「減速機関連事業」は減速機類の製造ならびに販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

室内外装品
関連事業

駐車場装置
関連事業

減速機
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

33,305,306

2,100,081

3,660,822

39,066,209

39,066,209

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

117,817

117,817

△117,817

33,305,306

2,100,081

3,778,639

39,184,026

△117,817

39,066,209

セグメント利益

3,329,134

97,870

248,787

3,675,792

3,675,792

セグメント資産

42,118,770

2,692,531

3,315,039

48,126,342

4,920,296

53,046,638

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

550,611

44,220

134,548

729,379

729,379

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

617,642

26,614

243,445

887,702

887,702

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

 (1)  セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

 (2)  セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は、4,926,346千円であり、その主なものは富士変速機株式会社での余資運用資金(現金預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

室内外装品
関連事業

駐車場装置
関連事業

減速機
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

34,790,622

3,687,568

3,576,650

42,054,841

42,054,841

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

141,019

141,019

△141,019

34,790,622

3,687,568

3,717,670

42,195,860

△141,019

42,054,841

セグメント利益

3,823,750

378,215

177,391

4,379,357

4,379,357

セグメント資産

44,584,177

3,397,963

3,713,684

51,695,825

4,685,969

56,381,795

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

601,278

39,670

158,624

799,573

799,573

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

504,272

51,477

275,450

831,200

831,200

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

 (1)  セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

 (2)  セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は、4,688,364千円であり、その主なものは富士変速機株式会社での余資運用資金(現金預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。
  その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えることを経営の基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、厳しい経営環境下においても安定した収益を計上できる事業体制の構築に向け、以下の項目を重点戦略としております。

①既存事業領域の深耕

当社グループの主要な収益源である室内外装品関連事業において、お客様の視点に立った新製品や新技術の開発に注力し、高機能製品等による需要創造やリフォーム市場への取組みを強化することで、既存事業領域を深耕する。

②成長分野への取り組み強化

中長期的な国内市場の縮小が見込まれるなか、外国人観光客の増加により活性化しているホテル需要に加え、海外市場など成長分野への取り組みを強化する。

③生産体制の強化

減速機関連事業、駐車場装置関連事業においては、生産リードタイムの短縮、工場稼働率の向上を図り、顧客対応力を強化する。

④経営資源の整備

将来に亘る安定的な収益基盤の構築およびリスクマネジメント強化を図るため、事業拠点や生産設備といった経営資源を計画的に整備していくとともに、人材育成に注力する。
 

(4)会社の対処すべき課題

  今後の見通しとしては、個人消費や住宅着工など、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。

当社グループといたしましては、引き続き魅力的な製品の開発による需要創造とお客様の視点に立った事業展開に取り組んでまいります。中長期の展望では、リフォーム需要やホテル需要、海外市場など成長分野への取り組みを強化し、競争力の強化に努めてまいります。
  以上のように、当社グループは常にお客様に信頼され支持していただける企業を目指し、事業に邁進してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

①事業環境の変化による影響について

当社グループの売上高の約83%を占める室内外装品関連事業において、ブラインド等の窓まわり製品と間仕切製品等の製造販売を行っておりますが、建設業界における景気動向や住宅着工戸数等の変動は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②原材料価格の変動による影響について

当社グループの取扱製品の原材料である鋼材やアルミ材等の価格は、市況の変化等により変動する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③経営成績の季節変動による影響について

当社グループの売上高の約83%を占める室内外装品関連事業においては、市場である戸建住宅・マンションやオフィスビル・商業店舗等の建築物件が、年末及び年度末における完成・改装等の需要が比較的多く、当社グループの売上高も第1・第4四半期において他の四半期に比べ多くなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④自然災害の影響について

当社グループは国内7箇所に主要な生産拠点を配置しておりますが、地震等の自然災害により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、生産活動に支障をきたしたり、復旧費用等が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、地震、洪水、台風、火災、感染症等が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受け、事業活動に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1938年5月

東京都台東区において故立川孟美が有限会社立川工業所を設立。布製ブラインド及び木製ブラインドの製造販売を開始。

1947年10月

株式会社に改組(資本金19万5千円)するとともに、社名を立川ブラインド工業株式会社と改称。木製及びアルミ合金条(ジュラルミン)のブラインドの製造販売を開始。

1954年8月

東洋スプリート工業株式会社を吸収合併。本社を東京都文京区に移転。

1960年8月

埼玉県北葛飾郡に東京工場を建設。

1964年9月

一般住宅向け簡易間仕切「アコーデオンカーテン」の製造販売を開始。

1967年11月

室内装品全般の販売等を目的に日本内装材工業株式会社(本社・文京区)を設立。
(1969年12月「立川商事株式会社」、1978年6月「立川機工株式会社」に社名変更。現連結子会社)

1968年1月

日本内装材工業株式会社(本社・船橋市)を吸収合併。

1968年5月

滋賀県愛知郡に西日本工場(現滋賀工場)を建設。同所に東京工場を移転。

1972年10月

本社を東京都新宿区に移転。

1974年5月

新潟県北蒲原郡(現阿賀野市)に東日本工場(現新潟工場)を建設。

1976年3月

富士変速機株式会社(現連結子会社)と業務及び資本提携。

1976年6月

本社を東京都渋谷区に移転。

1979年11月

札幌市西区に札幌製作所を開設。

1980年10月

福岡県嘉穂郡(現飯塚市)に福岡製作所を開設。

1982年3月

定款の営業目的にサッシ、シャッターの製造販売を追加。

1982年6月

日本証券業協会東京地区協会に株式を登録。

1983年1月

東京、大阪、福岡、仙台、札幌、名古屋、広島に支店を設置。

1984年3月

横浜支店を設置。

1984年8月

京都支店(現京都営業所)を設置。

1984年12月

室内外装品の設計施工及び販売等を目的に立川装備株式会社(現連結子会社)を設立。

1987年1月

静岡支店(現静岡営業所)を設置。

1987年3月

定款の営業目的に各種駐車場装置の販売を追加。

1987年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1988年10月

布帛製品の製造販売等を目的に立川布帛工業株式会社(現連結子会社)を設立。

1988年11月

新潟支店(現信越支店)を設置。

1989年2月

関東支店を設置。

1989年6月

広島県呉市に広島製作所を開設。

1990年1月

立川装備株式会社が有限会社新宿信誠社を設立。

1990年3月

北陸支店(現金沢支店)、四国支店(現高松支店)を設置。

1990年12月

駐車場装置等のメンテナンスを目的に富士変速機株式会社と共同でティーエフサービス株式会社を設立。

1991年2月

布帛製品の製造販売等を目的に滋賀立川布帛工業株式会社(現連結子会社)を設立。

1991年8月

室内装飾品のデザイン開発、イベント企画等を目的に株式会社タチカワシルキーハウスを設立。

1991年11月

本社を東京都渋谷区より東京都港区(海岸)に移転。
室内外装品の企画、開発等を目的に株式会社立川技術工作所を設立。

1992年4月

千葉、神戸(現神戸営業所)に支店を設置。

1993年6月

富士変速機株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

1993年10月

株式会社立川技術工作所がティーエフサービス株式会社を吸収合併。社名をタチカワテクノサービス株式会社に改称。(1999年12月「タチカワサービス株式会社」に社名変更。現連結子会社)

1994年7月

海外営業部を分離独立させ、タチカワトレーディング株式会社(現連結子会社)を設立。

1995年5月

富士変速機株式会社が岐阜県美濃市にテクノパーク工場を建設。

1999年12月

富士変速機株式会社がタチカワテクノサービス株式会社を設立。(2009年10月に清算)

2000年2月

富士変速機株式会社の子会社タチカワテクノサービス株式会社がタチカワサービス株式会社より営業の一部(機械式立体駐車装置等のメンテナンス事業)を譲受。

2002年7月

各種ブラインド、間仕切等の製造、販売を目的に中華人民共和国上海市に立川窗飾工業(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。

2005年5月

本社を東京都港区(海岸)より東京都港区(三田)の現住所に移転。

2015年7月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

     2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

25

19

302

74

2

4,149

4,571

 ―

所有株式数
(単元)

-

34,648

1,177

79,200

14,942

4

77,288

207,259

37,700

所有株式数
の割合(%)

-

16.72

0.57

38.21

7.21

0.00

37.29

 100.00

 ―

 

(注) 1  自己株式1,305,925株は、「個人その他」に13,059単元及び「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

2  証券保管振替機構名義の株式100株は、「その他の法人」に1単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、財務基盤の強化と高収益性の実現による持続的成長の為、内部留保を充実させ将来の事業展開に備えると共に、企業価値および株主価値を向上させることを目的として、業績に応じた配当を適宜判断し行う方針としております。
  また、内部留保資金につきましては、生産設備の充実および研究開発等の資金需要に備える方針であります。
  当社の剰余金の配当は、定款に会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりますので、毎事業年度に中間と期末の2回、原則実施する方針であります。
  中間配当は6月30日を基準日として取締役会で決議し、期末配当は12月31日を基準日として定時株主総会で決議しております。
  当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度の業績と、株主の皆様に対する利益還元を踏まえ、期末配当を1株につき18円とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当金を加えた年間配当金は、1株につき28円となります。この結果、純資産配当率は1.5%となります。

(注)  当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日等は以下のとおりであります。

  取締役会決議日  2019年8月2日  配当金の総額  194,579千円(1株当たりの配当額10円)

  株主総会決議日  2020年3月27日  配当金の総額 350,238千円(1株当たりの配当額18円)

 

 

(2) 【役員の状況】

     ①役員一覧

   男性9名  女性2名  (役員のうち女性の比率18%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

代表取締役
取締役社長

立川  光威

1953年6月25日生

1976年4月

当社入社

1988年3月

当社取締役就任

1991年2月

当社取締役製造管理部長就任

1991年5月

当社取締役商品開発室長就任

1993年3月

当社取締役退任、立川装備株式会社常務取締役就任

1996年3月

当社取締役就任

1996年5月

当社代表取締役社長就任(現)

1997年10月

有限会社立川恒産代表取締役社長就任(現)

1998年4月

更生保護法人立川更生保護財団理事長就任(現)

2004年6月

立川窗飾工業(上海)有限公司董事長就任

(注)3

498.0

常務取締役
製造本部長 兼 技術本部管掌

竹中  伸也

1956年7月18日生

1979年4月

当社入社

2005年6月

当社経営企画室長

2007年3月

当社取締役管理本部長兼社長室長就任
富士変速機株式会社監査役就任

2009年1月

当社取締役管理本部長兼人事部長兼社長室長就任

2010年6月

タチカワサービス株式会社代表取締役社長就任

2010年7月

当社取締役管理本部長兼総務部長兼社長室管掌就任

2011年1月

当社取締役管理本部長兼社長室管掌就任

2011年3月

当社常務取締役管理本部長兼社長室管掌就任

2011年5月

当社常務取締役管理本部長兼社長室管掌兼営業本部副本部長就任

2011年10月

当社常務取締役管理本部長兼経理部長兼社長室管掌兼営業本部副本部長就任

2012年1月

当社常務取締役管理本部長兼社長室管掌兼営業本部副本部長就任

2012年2月

当社常務取締役管理本部長兼社長室管掌就任

2013年3月

当社常務取締役経営企画室長就任
富士変速機株式会社社外取締役就任

2013年4月

当社取締役技術本部長就任

2014年7月

当社取締役海外事業担当就任
タチカワトレーディング株式会社代表取締役社長就任

2016年4月

当社常務取締役海外事業担当就任

2016年9月

当社常務取締役管理本部管掌兼社長室管掌兼海外事業担当就任

2017年3月

当社常務取締役海外事業担当兼社長室管掌就任

2017年10月

当社常務取締役海外事業担当兼社長室管掌兼管理本部管掌就任

2018年3月

当社常務取締役海外事業担当就任

2018年4月

当社常務取締役海外事業担当兼秘書室管掌兼経営企画室管掌就任

2018年9月

当社常務取締役マーケティング本部長兼商品推進部長兼海外事業担当就任

2018年11月

当社常務取締役営業部門担当兼マーケティング本部長兼商品推進部長兼海外事業担当就任

2019年2月

当社常務取締役営業部門担当兼マーケティング本部長兼海外事業担当就任

2019年11月

当社常務取締役製造本部長就任

2020年3月

当社常務取締役製造本部長兼技術本部管掌就任(現)

(注)3

13.3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

取締役
マーケティング本部長

池崎  久也

1966年2月14日

1988年4月

当社入社

2009年10月

当社経営企画室営業企画部長

2010年6月

当社営業推進部長

2014年10月

当社東京支店第一営業部長

2016年1月

当社東京支店第二営業部長

2016年12月

当社福岡支店長

2018年9月

当社営業推進部長

2019年3月

当社取締役営業推進部長就任

2019年7月

当社取締役マーケティング本部長就任(現)

(注)3

1.6

取締役
管理本部長 兼 人事部長

小野  寿也

1965年4月20日

1988年4月

当社入社

2012年1月

当社経理部長

2013年8月

当社人事部長

2017年3月

当社業務部長

2018年12月

当社人事部長

2019年3月

当社取締役人事部長就任

2020年3月

当社取締役管理本部長兼人事部長就任(現)

(注)3

0.7

取締役
社長室長

金箱  聡

1964年3月28日

1987年4月

当社入社

2013年3月

当社取締役管理本部長兼社長室長

2017年8月

当社取締役辞任

2017年9月

立川機工㈱取締役管理部長

2018年1月

当社社長室長

2018年3月

当社秘書室長兼監査室長

2019年12月

当社社長室長

2020年3月

当社取締役社長室長就任(現)

(注)4

5.1

取締役
法人営業統括 開発営業部長

神上園 圭介

1965年7月6日

1988年4月

当社入社

2011年5月

当社法人営業部第二営業部長

2014年2月

当社法人営業部営業部長

2017年1月

当社東京法人支店営業部長

2018年11月

当社開発営業部長

2019年12月

当社法人営業統括 開発営業部長

2020年3月

当社取締役法人営業統括 開発営業部長就任(現)

(注)4

1.7

取締役
経理部長

栗原    斉

1960年8月16日生

1983年5月

当社入社

2007年1月

当社情報システム部長

2013年8月

当社経理部長

2016年4月

当社業務部長

2016年9月

当社総務部長

2017年3月

タチカワサービス株式会社代表取締役社長就任(現)

2018年2月

当社管理本部長代行兼経理部長

2018年3月

当社取締役管理本部長兼人事部長就任

2018年6月

当社取締役管理本部長就任

2018年7月

当社取締役管理本部長兼経理部長就任

2018年12月

当社取締役管理本部長兼総務部長就任

2019年3月

当社取締役管理本部長兼情報システム部長就任

2019年12月

当社取締役管理本部長就任

2020年3月

当社取締役経理部長就任(現)

(注)3

4.8

取締役
(非常勤)

宮本    實

1955年7月18日生

1978年9月

警視庁警察官採用

2008年8月

調布警察署長

2014年3月

本所警察署長

2015年8月

警視庁退職

2015年10月

三井不動産リアルティ株式会社調査役(現)

2019年3月

当社取締役就任(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

常勤監査役

八角  和

1952年5月1日生

1976年4月

当社入社

2015年3月

当社取締役業務部長就任

2016年4月

当社取締役技術本部長就任

2017年1月

当社取締役製造本部長就任

2018年7月

当社取締役監査室長就任

2019年3月

当社取締役退任、当社監査室長

2020年3月

当社常勤監査役就任(現)

(注)6

11.8

監査役
(非常勤)

杉原    麗

1958年10月25日生

1986年4月

裁判官任官

1995年4月

東京弁護士会弁護士登録(現)

1996年1月

古賀法律事務所入所

2004年1月

川崎市情報公開・個人情報委員就任

2006年6月

霞総合法律事務所に名称変更、同パートナー就任(現)

2008年1月

法務省検察官・公証人特別任用等審査委員就任

2015年3月

当社監査役就任(現)

2018年11月

厚生労働省外局中央労働委員会・公益委員就任(現)

(注)5

監査役
(非常勤)

芹澤  眞澄

1963年11月17日生

1991年4月

東京弁護士会弁護士登録(現)

三宅坂法律事務所入所

1998年6月

新宿西口法律事務所入所(現)

2008年4月

東京弁護士会監事

2011年4月

日本弁護士連合会監事

2016年4月

東京弁護士会副会長

2017年5月

東京都弁護士協同組合監事 (現)

2018年4月

日本司法支援センター東京地方事務所副所長(現)

2020年3月

当社監査役就任(現)

(注)6

 

 

537

 

 

(注)1  取締役のうち宮本 實氏は、社外取締役であります。

2  監査役のうち杉原 麗および芹澤眞澄の各氏は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
  社外取締役の宮本實氏は、警視庁出身で重職を歴任され有識者であるため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
  社外監査役の杉原麗氏は、弁護士として法務分野における多様な経験と専門家としての見識を有するため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
  社外監査役の芹澤眞澄氏は、弁護士として法務分野における多様な経験と専門家としての見識を有するため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

  統制部門との関係

社外取締役1名及び社外監査役2名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出を行っております。

社外取締役については、専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保を期待し、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。
  社外監査役については監査役会に出席し、常勤監査役から内部監査の実施状況や会計監査人の監査状況その他の重要事項等の報告を受け、情報の共有化を図るとともに取締役会へ出席し、取締役等の職務執行を監督する役割を担っております。その他、総務、経理等の内部統制機能を果たす部門から随時説明・報告を受ける等連携を図っております。 

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

富士変速機㈱

(注)3、4、5

岐阜県岐阜市

2,507,500

室内外装品関連事業
駐車場装置関連事業
減速機関連事業

55.6

間仕切、電動部品、駐車場装置の購入
建物の賃貸あり

立川機工㈱

(注)3

千葉県山武市

300,000

室内外装品関連事業

100.0

ブラインド、間仕切等の部品及びカーテンレールの購入
建物の賃貸借あり

立川装備㈱

(注)3

東京都渋谷区

300,000

室内外装品関連事業

100.0

当社製品の販売及び当社製品の設計施工の委託
建物の賃貸借あり

立川布帛工業㈱

新潟県五泉市

70,000

室内外装品関連事業

100.0

当社布製ブラインドの加工・組立の委託
建物の賃貸あり

滋賀立川布帛工業㈱

滋賀県愛知郡
愛荘町

30,000

室内外装品関連事業

100.0

当社布製ブラインドの加工・組立の委託
建物の賃貸あり

タチカワサービス㈱

東京都港区

75,500

室内外装品関連事業

100.0

当社在庫品管理の委託
役員の兼任あり
建物の賃貸あり

タチカワ
トレーディング㈱

東京都港区

300,000

室内外装品関連事業

100.0
(16.7)

部材の輸入・当社製品の輸出

役員の兼任あり
建物の賃貸あり

(海外連結子会社)

 

 

 

 

 

 

立川窗飾工業(上海)
有限公司

上海市嘉定区

千米ドル

6,400

室内外装品関連事業

100.0
(100.0)

ブラインドの製造・販売

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

㈲立川恒産

東京都渋谷区

74,250

損害保険代理業

21.2

役員の兼任あり

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。(その他の関係会社は除く)

2  議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数であります。

3  特定子会社であります。

4  有価証券報告書の提出会社であります。

5  連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※  販売費及び一般管理費の主なもの

 

前第2四半期連結累計期間
(自  2019年1月1日
  至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自  2020年1月1日
  至  2020年6月30日)

貸倒引当金繰入額

1,382

千円

△217

千円

製品保証引当金繰入額

8,186

千円

△2,845

千円

役員報酬及び給料手当

2,612,417

千円

2,545,989

千円

賞与引当金繰入額

146,597

千円

143,659

千円

役員賞与引当金繰入額

33,166

千円

35,200

千円

退職給付費用

174,447

千円

160,833

千円

役員退職慰労引当金繰入額

21,055

千円

19,640

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において総額622百万円の設備投資を実施いたしました。

室内外装品関連事業では、各種生産金型など335百万円の投資を実施いたしました。このほか、駐車場装置関連事業では38百万円、減速機関連事業では、部品加工機械設備など249百万円の投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

59,241

61,253

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

184,779

155,846

    2021年1月31日~
    2024年12月31日

その他有利子負債

合計

244,021

217,099

 

(注) 1  リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

 

リース債務

58,404

54,448

39,462

3,531

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,197 百万円
純有利子負債-16,273 百万円
EBITDA・会予5,380 百万円
株数(自己株控除後)19,457,634 株
設備投資額622 百万円
減価償却費800 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費705 百万円
代表者代表取締役社長    立  川  光  威
資本金4,475 百万円
住所東京都港区三田三丁目1番12号
会社HPhttps://www.blind.co.jp/

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