1年高値3,400 円
1年安値1,526 円
出来高93 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA9.9 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.4 %
ROIC4.4 %
β0.96
決算3月末
設立日1945/12/26
上場日1970/10/1
配当・会予65 円
配当性向66.5 %
PEGレシオ-1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.6 %
純利5y CAGR・予想:-6.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社29社で構成され、主にスポーツ用品関連事業を展開しております。

当社グループの事業に係わる主な会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の4地域は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

〔日本〕

用品の製造及び販売を行う当社と㈱フォーティーン、用品の販売を行う㈱ワールドスポーツ、ウインザー商事㈱、部品の販売及び用品の修理を行う㈱スポーツライフプラネッツ及び用品の製造を行う那須ダイワ㈱があります。その他、福利厚生事業を行う㈱デスコ、倉庫荷役業務を行う㈱ロジスポがあります。

〔米州〕

用品の販売を行うダイワ・コーポレーションがあります。 

〔欧州〕

用品の製造及び販売を行うダイワ・スポーツ・リミテッド及び用品の販売を行うダイワ・フランスS.A.S.、ダイワ・コルモランGmbH、ダイワ・イタリア S.r.l.、《000》ダイワ・ロシアがあります。

〔アジア・
 オセアニア〕

用品の製造販売を行うダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド、ダイワ・ベトナム・リミテッド、ゾンサン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド及びトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド、用品の販売を行うダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッド、ダイワ・コリア Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド、ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、アジア ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、シンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド、ダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ(M)SDN.BHD.、ダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッドがあります。

 

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の減速と米中貿易摩擦の影響を受け足取りの重い状況が続きました。また年度終盤には新型コロナウイルス感染症の影響が急速に広まり、生産、販売面で大きな影響を受けております。一方海外においても、中国経済の減速、政治の混乱や保護主義的な政策等により、不安定な状況で推移しました。

こうした経済情勢の下、当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界は、消費マインドが低調に推移したことに加え、世界的な天候不順、更には新型コロナウイルス感染症により、依然厳しい市場環境が続いております。このような中、当社グループは、革新的な新製品開発や世界各地域の市場に適合したグローバルマーケティングの推進に力を入れて取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a. 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は779億7千万円前連結会計年度末と比べ36億2千5百万円増加しております。これは主に、たな卸資産の増加や、設備投資による有形固定資産が増加したことによるものです。

負債合計は549億4千7百万円前連結会計年度末と比べ38億6千7百万円増加しております。これは主に、借入金が増加したことによるものであります。

純資産合計は230億2千3百万円前連結会計年度末と比べ2億4千2百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上する一方、株式相場が下落したことによりその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。

 

b.経営成績 

当連結会計年度の経営成績は、売上高は882億5千8百万円前期比0.5%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は36億1千3百万円前期比5.4%減)、経常利益は30億8千5百万円前期比5.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は11億2千3百万円前期比62.0%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。

日本

日本地域におきましては、足取りの重い経済状況に加え、消費税増税や自然災害の影響によりスポーツレジャー用品市場は足踏みの状況が続きました。また、年度終盤には新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの生産・販売に影響が出ております。このような中、当社独自の革新的な新製品を幅広く揃える等、積極的に営業活動に取り組みましたが、売上高は648億4千6百万円前期比1.2%減)となりました。セグメント利益は、33億8千2百万円前期比2.9%減)となりました。

米州

米州地域におきましては、米中貿易摩擦により企業業績に影響が出ているものの、堅調な個人消費に支えられ、景気は緩やかに拡大しております。このような中、当社独自のテクノロジーを使った新製品を投入すると共に、積極的なマーケティング活動を推進した結果、売上高は66億2百万円前期比6.9%増)となりました。一方、物流費の上昇や販促費の増加に伴いセグメント利益は1億4千9百万円前期比28.3%減)となりました。

欧州

欧州地域におきましては、イギリスのEU離脱問題をはじめ、政治的混乱の長期化により、市況は低調に推移しました。そのような中、地域に密着した新製品の開発や販売体制の強化に注力した結果、売上高は97億2千2百万円前期比1.7%減)、セグメント利益は4億4千8百万円前期比7.9%減)となりました。

アジア・オセアニア

アジア・オセアニア地域におきましては、中国経済の減速や日韓問題の影響を受け、市況は厳しい状況となりました。そのような状況の中、市場に適合した新製品の発売やマーケティングの強化により、売上高は275億7千8百万円前期比0.1%増)、セグメント利益は20億3千8百万円前期比2.5%減)となりました。

 

c.新型コロナウイルス感染症による影響

今般の新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、当連結会計年度においては、第4四半期に中国での感染拡大により、当該地域から日本への製品及び部品の供給に支障が生じました。翌連結会計年度においては、生産面については、日本、中国及びアジア地域からの製品、部品の供給は現時点でほぼ正常に戻っておりますが、販売面においては、各地域での外出制限による営業活動の自粛、店舗の休業等で売上高に大きな影響が生じております。各地域共、徐々に外出制限が緩和されてきておりますが、未だ正常化には至っておらず、現時点においては先行きが見通し難い状況となっております。今期の業績予想につきましては、この感染症が収束し、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表致します。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2千1百万円増加し48億9千3百万円前連結会計年度末は48億7千2百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益を計上したことにより、16億7千4百万円の収入前連結会計年度は37億5百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備や新製品生産用金型を中心とした設備投資を行ったことから、38億3千6百万円の支出前連結会計年度は19億3千4百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の増加により、22億2千4百万円の収入前連結会計年度は18億2千8百万円の支出)となりました。

なお、本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。

 

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

日本

15,625

+15.6

米州

-

-

欧州

1,230

△6.5

アジア・オセアニア

29,241

△2.1

合計

46,097

+3.1

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

2 金額は販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当社グループは、主に過去の実績と将来の需要の予測による見込生産をしております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

構成比(%)

前年同期比(%)

日本

58,632

66.4

△2.2

米州

6,590

7.5

+9.5

欧州

9,702

11.0

△1.7

アジア・オセアニア

13,332

15.1

+11.3

合計

88,258

100.0

 +0.5

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

当社グループにおいては、当該割合が100分の10以上となる相手先はないため記載を省略しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は、882億5千8百万円前年同期比0.5%増)となり、過去最高額を更新しました。セグメントごとの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

当連結会計年度の利益につきましては、増収による粗利益の増加があったものの物流費やシステム関連費用等が増加したことにより、営業利益は、36億1千3百万円前年同期比5.4%減)、経常利益は30億8千5百万円前年同期比5.7%減)となりました。特別損益につきましては、前期に投資有価証券の売却益を計上しましたが、当期は、主力のフィッシング事業におけるグローバルな製品供給体制について、特定地域への集中リスクを従来以上に分散すると共に、更なる売上拡大に向けた生産体制の強化を図る為、現有生産設備の一部についてスクラップ&ビルドを行うこととし、これに伴う減損損失を計上致しました。また、ラケット・スポーツ用品の小売事業を展開している当社の連結子会社であるウインザー商事株式会社につきましては、需要の縮小や営業自粛等の影響を受け業績が悪化しており、現時点でこの状況が早期に改善される見通しがついておらず収益の回復が不透明であることから、当該会社の固定資産及びのれんを減損処理することと致しました。その結果、税金等調整前当期純利益は、23億6千2百万円前年同期比46.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億2千3百万円前年同期比62.0%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度においては、第4四半期に新型コロナウイルス感染症の影響により中国からの製品、部品の供給が滞ったこと等により、棚卸資産が一時的に増加し、借入金が増加致しましたが、現時点では徐々に正常化に向かっております。

 

 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

今期において、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少により一部の会社で一時的な資金不足となっておりますが、金融機関からは安定的に資金供給を受けており問題ありません。一方で将来に向けた設備投資については、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、滞りなく実施してまいります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は295億7千万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は48億9千3百万円となっております。

 

 経営成績に重要な影響を与える要因について 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、本報告書「第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、実際の結果は、見積りに含まれる不確実要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に釣用品、ゴルフ用品及びラケットスポーツ用品等を生産・販売しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

59,941

6,021

9,870

11,978

87,811

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

5,670

153

18

15,576

21,418

65,612

6,174

9,888

27,554

109,229

セグメント利益

3,484

208

486

2,090

6,271

セグメント資産

55,610

3,208

6,941

16,941

82,701

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,315

23

96

895

2,330

  のれんの償却額

98

14

113

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

2,219

60

88

1,343

3,711

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

58,632

6,590

9,702

13,332

88,258

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

6,213

11

19

14,245

20,490

64,846

6,602

9,722

27,578

108,749

セグメント利益

3,382

149

448

2,038

6,018

セグメント資産

58,995

3,816

6,799

18,480

88,091

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,357

36

94

894

2,383

  のれんの償却額

40

10

51

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

1,559

31

68

1,570

3,229

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

109,229

108,749

セグメント間取引消去

△21,418

△20,490

連結財務諸表の売上高

87,811

88,258

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,271

6,018

セグメント間消去及び全社費用(注)

△2,452

△2,405

連結財務諸表の営業利益

3,818

3,613

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

82,701

88,091

セグメント間資産の消去

△18,588

△19,515

全社資産(注)

10,231

9,394

連結財務諸表の資産合計

74,344

77,970

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る資産であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表

計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

2,330

2,383

191

208

2,522

2,591

のれんの償却額

113

51

113

51

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,711

3,229

221

213

3,933

3,442

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

釣用品

ゴルフ用品

ラケットスポーツ用品等

その他

合計

外部顧客への売上高

76,827

4,471

6,169

343

87,811

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

全社資産

合計

9,630

50

213

4,509

1,085

15,489

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る資産であります。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

釣用品

ゴルフ用品

ラケットスポーツ用品等

その他

合計

外部顧客への売上高

78,031

4,176

5,683

366

88,258

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

全社資産

合計

9,763

38

196

5,112

1,018

16,129

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る資産であります。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

減損損失

546

546

546

 

(注)全社・消去の金額は全社資産に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

減損損失

351

340

692

692

 

(注)全社・消去の金額は全社資産に係るものであります。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

当期償却額

98

14

113

113

当期末残高

278

47

325

325

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

当期償却額

40

10

51

51

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、“Feel the earth”(地球を五感で楽しもう)をテーマに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生の豊かな時間を提供するライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2018年5月に「新・中期経営計画2020(2018年度~2020年度)」を策定し、今2020年度を最終年度とする到達目標を定めておりました。しかしながら、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国内外で業績の先行きが見通せない状況となっております。そのため一旦、現在掲げている到達目標を取り下げ、改めて将来を見据えた成長戦略や今後の世界情勢を踏まえ、計画の見直しを行ってまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災など、厳しい経営環境下にあっても、縮小均衡の先には未来はないとの考えから、2012年度より、経営の軸足を守りから攻めに転じ、売上の拡大に鋭意努めてまいりました。
 以来、8期連続の増収を果たす中、2019年度においても連結売上高の過去最高記録を更新致しました。しかしながら今、新型コロナウイルス感染症の拡大により、未曽有の厳しい経営環境に直面しております。

そのような中、当社グループは引き続き「攻めの経営」を堅持しつつも、緊急対応としての「守りの経営」に着手し、持続的に成長可能な事業基盤の構築と業績確保に努めてまいります。

 

(事業別戦略の概要)

 

〔フィッシング事業〕

当社の主力事業であり、世界No.1の地位を有しております。

フィッシング・ブランドの「DAIWA」(ダイワ)は、「Feel Alive」最高の瞬間を感じていただくために、革新的な「ダイワ・テクノロジー」の開発・製品展開と、多様化高度化する釣り文化の創造・普及に務め、世界のフィッシング市場を牽引してまいります。

 

〔ゴルフ事業〕

確かな品質のもと、上質な大人のゴルフを提案する「ONOFF」(オノフ)、すべてのゴルファーにベストな14本を提案する「FOURTEEN」(フォーティーン)、こだわりのゴルファーを魅了する「RODDIO(ロッディオ)」ブランドを中心に、洗練された独自の世界観のあるブランディングを推進し、ブランド価値の向上をめざします。

 

〔スポーツ事業〕

歴史の中で培った品位と、プレースタイルをも変える革新的テクノロジーで、オンコートからオフコートまでラケットスポーツ・ライフを提案する「Prince」(プリンス)、走る歓び・勝つ歓びを提案する「Corratec」(コラテック)、「Focus」(フォーカス)ブランドを中心に展開するサイクルスポーツ等、各ブランディングの最適化と日本市場に適合した商品・サービスの開発に取り組み、ブランド価値の向上をめざします。

 

また当社は、経営戦略の柱となる施策を以下のように設定いたしました。

1) 市場優位性のある製品提供力の追求

市場の要請に的確に対応できる事業体制を構築し、魅力溢れる新製品開発の促進、認知度・信頼度・満足度の更なる向上、そしてブランド訴求の一層の強化を図ります。

2) 国内市場の活性化と健全化

魅力溢れるリテール開発やアフターサービスの拡充、物流機能の革新、そして活動フィールドの保全や次代を担うユーザーの育成などに注力し、国内の事業基盤の強化を図ります。

3) 海外市場の攻略

生販一体化を加速させ、グローバル・マーケティングの強化を図るとともに、世界4ブロック戦略を推進し、市場特性に適合した事業体制を構築します。

4) 新型コロナウイルス感染症の拡大に関する緊急対応

情報の収集と共有化を図ると共に、健康と安全への配慮及び事業運営における対応策を立案し、実行に移します。

 

配当については、継続的かつ安定的な配当の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針としております。今後も株主に対する還元を重要な経営課題として位置付け、業績の拡大に応じて配当を継続してまいります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

(1) 市況変動によるリスク 

当社グループの製品は日本をはじめ全世界で販売されており、その需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況及び地震、洪水等の自然災害の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気の後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「市場優位性のある製品提供力の追求」、「国内市場の活性化と健全化」、「海外市場の攻略」を経営戦略の柱となる施策として掲げ、実行することで支持基盤の強化と市場の活性化に積極的に取り組んでまいります。

 

(2) 為替相場の変動によるリスク 

当社グループの事業には、海外での製品の生産及び販売が含まれており、為替変動の影響を強く受けます。このため為替予約等のリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、急激な為替の変動は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 競争によるリスク 

当社グループの製品は、国内、海外の市場において厳しい競争にさらされております。また近年においては競合他社や中国製品の台頭のため低価格化競争に波及しております。当社グループでは、競争力向上のため、新製品・新技術の開発やコストダウンを強力に推し進めておりますが、製品価格の下落が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、市場の要請に的確に対応する魅力溢れる新製品開発を促進しております。また、ブランド訴求の一層の強化を図ることで、認知度・信頼度・満足度を更に向上させてまいります。

 

(4) 市場借入金利の変動によるリスク 

当社グループは、運転資金を主として金融機関からの借入金によって調達しております。現在、借入金利は安定的に低位で推移しておりますが、将来、借入金利が上昇することも考えられます。従いまして、金融機関の経営状況及び市場の動向等によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 法的規制によるリスク 

当社グループの製品は、大自然の中で使用するものであり、自然環境に配慮した製品を開発すると共に、関係団体と共に環境保護に取り組んでおります。各国の自然環境に関する法律には、スポーツ・レジャーの普及に好影響のものがある反面、規制や制限を受けるものもあります。今後これらの規制や制限が強化された場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、環境に対する自社基準として、7つの項目を設定し、それを満たした製品に対して「BE EARTH FRIENDLY」マークをパッケージに表示する等、環境配慮型製品の開発に取り組んでおります。今後も自然環境に配慮した製品を開発し、関係団体と共に環境保護に取り組んでまいります。

 

(6) 海外進出による事業展開に関するリスク 

当社グループは、世界各地域に生産及び販売の拠点を置き、グローバルな事業展開をしております。特に製造会社は、中国、タイ、ベトナム等のアジア地域に集中しております。当該地域での政治、経済の混乱、予期しない法規制等があった場合、当社グループの生産及び販売に重大な支障が発生するおそれがあります。その場合、生産高・売上高の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、主力のフィッシング事業におけるグローバルな販売供給体制について、特定地域への集中リスクを従来以上に分散することで生産体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。

 

(7) 世界的なウイルス感染症によるリスク

当社グループは、世界各地域に生産及び販売の拠点を置き、グローバルな事業展開をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミック等の異常事態が発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループは、様々なリスク低減及び回避を目的として、リスク管理基準に基づき、新型コロナウイルス対策本部を設置して対応しております。従業員の感染リスク低減と職場内での感染拡大防止、事業継続への対応につきまして、在宅勤務や時差通勤の実施、従業員の行動指針の策定や体調不良時の対応方針の周知等を通じて、引き続きリスクの低減、回避に努めてまいります。

 

 

 

2 【沿革】

1958年7月

資本金200万円をもって東京都中野区大和町に輸出用釣用品の製造販売及びスポーツ用品の製造販売を行う目的で大和精工株式会社を設立

1960年5月

東京都北多摩郡久留米町前沢(現・東京都東久留米市前沢)(現在地)にリール生産工場を新設

1962年5月

現在地に本店移転

1964年3月

ロッド生産工場を現在地に新設

1966年1月

株式の額面金額500円を50円に変更するため、関係会社である大和精工株式会社(資本金15万円、1945年12月設立、東京都中野区城山町26)に吸収合併される

   10月

米国ロサンゼルスに全額出資でダイワ・コーポレーション(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)

1969年5月

商号を「ダイワ精工株式会社」に変更

1970年1月

広島県安芸郡矢野町にリール生産工場を新設(2000年3月に本社に統廃合)

   8月

栃木県那須郡烏山町にロッド生産工場を新設(2000年3月に本社に統廃合)

   10月

東京証券取引所市場第2部上場

1971年2月

中華民国高雄市にダイワ(タイワン)コーポレーション(釣用品の製造販売)を設立(2007年12月清算)

   8月

東京都東久留米市にダイワゴルフ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(1995年4月ダイワ精工㈱に吸収合併)

1972年1月

ゴルフ事業に進出

1973年2月

豪州シドニー市にダイワ・ホワイトホールPty.リミテッド(1981年7月、ダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッドに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)

1976年1月

東京証券取引所市場第1部上場

1977年7月

英国スコットランド、ウィショー市にダイワ・スポーツ・リミテッド(釣用品、スポーツ用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)

1980年2月

福岡市博多区所在の釣具の小売業、株式会社フィッシング・ナカムラ(1989年3月、株式会社フィッシングワールドに社名変更)の株式を100%取得(2012年3月㈱ワールドスポーツに吸収合併)

   4月

テニス事業に進出

   11月

栃木県那須郡黒羽町に那須ダイワ株式会社(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)

1984年10月

フランス、ルアン市にダイワ・フランスS.A.(2004年6月、ダイワ・フランスS.A.S.に変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)

   同月

情報機器事業に進出

1985年8月

東京都東久留米市にダイワ総合サービス株式会社(1996年9月、株式会社デスコに社名変更)(福利厚生サービス)を設立(現・連結子会社)

   12月

東京都江戸川区所在の釣具の小売業、株式会社大八木商店(1991年6月、株式会社ワールドスポーツに社名変更)の株式を100%取得(現・連結子会社)

1990年4月

ドイツ、グローベンツェル市にコルモラン社と合弁でダイワ・コルモランGmbHを設立(釣用品、スポーツ用品の販売、2009年11月に株式を追加取得し100%子会社化)(現・連結子会社)

1991年6月

サイクルスポーツ事業に進出

   7月

山梨県北巨摩郡須玉町(現・山梨県北杜市須玉町)にゴルフ場を開設し、スポーツ施設運営事業に進出

1995年5月

長野県南安曇郡豊科町に信州ダイワ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(2005年11月清算)

   6月

タイ、バンコク市にダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)

2002年2月

中華民国台中市にダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)

2004年1月

中華人民共和国香港特別行政区にダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)

   3月

株式会社ビンテージ(ゴルフ場運営)の株式を売却し、スポーツ施設運営事業より撤退

2005年4月

大韓民国京畿道坡州市にダイワセイコー・コリア Co.,リミテッド(釣用品の販売、2011年4月、ダイワ・コリア Co.,リミテッドに社名変更)を設立(現・連結子会社)

   8月

東京都町田市所在の釣具の小売業、株式会社キャスティングの株式を追加取得(2012年2月㈱ワールドスポーツに吸収合併)

   9月

ベトナム、ダナン市にダイワ・ベトナム・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)、中華人民共和国広東省にダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)

2007年4月

ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッドが、英領ケイマン諸島、ジョージタウン市のダーシェン・インク(釣用品の製造販売)の株式を100%取得(2011年12月清算)

2008年4月

 

   7月

神奈川県横浜市所在のスポーツ用品の小売業、ウインザー商事株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)
東京都立川市に㈱スポーツライフプラネッツ(釣用品の部品販売及び修理)を設立(現・連結子会社)

   10月

 

群馬県高崎市所在のゴルフクラブの製造販売業、株式会社フォーティーンの全株式を取得(現・連結子会社)

2009年10月

商号を「グローブライド株式会社」に変更

2010年11月

 

中華人民共和国香港特別行政区にアジア ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)

2012年9月

シンガポールにシンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)

2013年2月
 
   3月

中華人民共和国広東省にトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)
東京都羽村市所在の倉庫荷役業、ダイワ物流サービス株式会社(2015年3月、株式会社ロジスポに社名変更)の全株式を取得(現・連結子会社)

2014年4月

イタリア、ミラノ市にファッサ社と合弁でダイワ・イタリア S.r.l(釣用品の販売、2016年3月に株式を追加取得し100%子会社化)を設立(現・連結子会社)

2016年3月

マレーシアにダイワ・スポーツ(M)SDN.BHD.(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)

2018年11月
 
2019年1月

中華人民共和国広東省にダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)
ロシアに《000》ダイワ・ロシア(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

34

23

90

81

5

7,901

8,134

所有株式数
(単元)

43,561

1,048

21,209

14,741

6

38,690

119,255

74,500

所有株式数の割合(%)

36.53

0.88

17.78

12.36

0.01

32.44

100.00

 

(注) 「個人その他」の中に自己株式数5,151単元及び「単元未満株式の状況」の欄の株式数に自己株式85株が含まれております。

なお、2020年3月31日現在の自己株式の実質的な所有株式数は515,185株であります。

 

3 【配当政策】

当社の剰余金の配当につきましては、安定した配当の継続を基本とし、当該連結業績及び将来の業績見通し等を勘案して利益配分を行うこととしており、内部留保資金につきましては将来の事業拡大を図るための設備投資、投融資、研究開発費等に有効活用することを方針としております。
 また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を原則としており、これらの剰余金の配当につきましては、当社定款の定めにより取締役会で定めることが出来るものとしております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

取締役会決議

344

30.00

 

2020年5月13日

取締役会決議

401

35.00

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

鈴木一成

1961年12月3日生

1984年4月

当社入社

2006年4月

当社経営企画室長

2009年4月

当社フィッシング営業本部国内営業部長

2013年6月

当社執行役員フィッシング営業本部国内営業部長

2014年1月

当社執行役員スポーツ営業本部ゴルフ営業部長

2015年6月

当社取締役スポーツ営業本部長兼ゴルフ営業部長

2017年10月

当社代表取締役社長(現任)

2020年
6月から
1年

9,100

常務取締役
フィッシング営業本部長
兼営業一部長
兼CSR担当

藤掛 進

1955年1月11日生

1977年4月

当社入社

2005年6月

当社フィッシング営業本部国内営業部長

2007年6月

当社執行役員フィッシング営業本部副本部長兼国内営業部長

2012年6月

当社上席執行役員フィッシング営業本部長

2013年6月

当社取締役フィッシング営業本部長兼コーポレートコミュニケーション担当

2015年6月

当社常務取締役フィッシング営業本部長

2017年6月

当社常務取締役フィッシング営業本部長兼営業一部長兼CSR担当

2018年10月

当社常務取締役フィッシング営業本部長兼営業一部長兼営業二部長兼CSR担当

2020年2月

当社常務取締役フィッシング営業本部長兼営業一部長兼CSR担当(現任)

2020年
6月から
1年

4,700

常務取締役
フィッシング営業本部副本部長
兼マーケティング一部長
兼広報担当

大竹有司

1961年11月18日生

1984年4月

当社入社

2011年4月

当社フィッシング営業本部マーケティング部長

2013年6月

当社執行役員フィッシング営業本部マーケティング部長

2015年6月

当社取締役フィッシング営業本部マーケティング部長兼コーポレートコミュニケーション担当

2015年10月

当社取締役フィッシング営業本部副本部長兼マーケティング一部長兼コーポレートコミュニケーション担当

2018年6月

当社常務取締役フィッシング営業本部副本部長兼マーケティング一部長兼コーポレートコミュニケーション担当

2019年4月

当社常務取締役フィッシング営業本部副本部長兼マーケティング一部長兼広報担当(現任)

2020年
6月から
1年

4,100

常務取締役
フィッシング生産本部長
兼ロッド製造部長
兼品質、法務知財担当

鈴江浩康

1960年3月2日生

1984年4月

当社入社

2009年4月

当社フィッシング生産本部技術部長

2011年4月

当社フィッシング生産本部ロッド製造部長

2012年7月

ダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド 代表取締役社長

2014年6月

当社執行役員ダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド 代表取締役社長

2015年3月

当社執行役員フィッシング生産本部ロッド製造部長

2017年6月

当社取締役フィッシング生産本部ロッド製造部長

2019年6月

当社取締役フィッシング生産本部副本部長兼ロッド製造部長

2020年6月

当社常務取締役フィッシング生産本部長兼ロッド製造部長兼品質、法務知財担当(現任)

2020年
6月から
1年

2,600

取締役
ダイワ・コルモランGmbH
代表取締役社長

稲垣 隆

1958年1月7日生

1981年4月

当社入社

2010年4月

当社フィッシング営業本部海外営業部長

2012年6月

当社執行役員フィッシング営業本部副本部長兼海外営業部長

2014年6月

当社取締役フィッシング営業本部副本部長兼海外営業部長

2015年10月

 

当社取締役ダイワ・コーポレーション代表取締役社長

2018年1月

当社取締役フィッシング営業本部副本部長兼営業二部長

2018年10月

当社取締役ダイワ・コルモランGmbH代表取締役社長(現任)

2020年
6月から
1年

3,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役
 経理部長兼経営企画室長
兼情報システム担当

谷口央樹

1961年8月6日生

1984年4月

当社入社

2007年5月

ダイワ・コーポレーション取締役副社長

2012年4月

当社経理部長

2015年6月

当社執行役員経理部長

2018年1月

当社執行役員経理部長兼経営企画室長

2018年6月

当社取締役経理部長兼経営企画室長

2020年6月

当社取締役経理部長兼経営企画室長兼情報システム担当(現任)

2020年
6月から
1年

3,100

取締役
総務部長兼リスク管理、IR、お客様センター担当

黒澤敬幸

1961年9月25日生

1984年4月

当社入社

2015年10月

当社経営企画室長

2018年1月

当社総務部長

2018年6月

当社執行役員総務部長

2019年5月

㈱デスコ 代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役総務部長兼リスク管理、IR、お客様センター担当(現任)

2020年
6月から
1年

1,700

取締役
フィッシング生産本部
リール製造部長

上竹昭浩

1960年3月17日生

2017年8月

当社入社

2018年1月

当社フィッシング生産本部リール製造部長

2019年6月

当社執行役員フィッシング生産本部リール製造部長

2020年6月

当社取締役フィッシング生産本部リール製造部長(現任)

2020年
6月から
1年

取締役

高橋智隆

1975年3月27日生

2003年4月

個人事務所「ロボ・ガレージ」創業

2007年4月

大阪電気通信大学客員教授(現任)

2009年3月

㈱ロボ・ガレージ 代表取締役社長(現任)

2010年1月

東京大学先端科学技術研究センター 特任准教授

2014年2月

内閣府経済財政諮問会議専門委員

2014年7月

総務省異能ベーションスーパーバイザー(現任)

2015年1月

クールジャパン戦略推進会議委員(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2020年
6月から
1年

取締役
常勤監査等委員

寺田和英

1953年5月10日生

1977年4月

当社入社

2004年6月

当社総務部長

2005年6月

当社取締役総務部長

2013年6月

当社取締役総務部長兼経営企画、リスク管理、経理、IR担当

2017年6月

当社取締役総務、経営企画、リスク管理、経理、IR担当

2018年6月

当社取締役総務、リスク管理、IR担当

2019年6月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

2020年
6月から
2年

9,700

取締役
監査等委員

村松高男

1953年10月1日生

1979年4月

東京国税局入局

2003年7月

渋谷税務署 副署長

2005年7月

東京国税局査察部 統括国税査察官

2009年7月

大阪国税局 首席監察官

2010年7月

国税庁 首席監察官

2012年7月

名古屋国税局 総務部長

2013年6月

高松国税局 局長

2014年10月

税理士登録(現任)

2015年4月

ベステラ㈱ 社外監査役(現任)

2016年3月

セレンディップ・コンサルティング㈱ 社外監査役(現任)

2016年5月

イオンモール㈱ 社外監査役(現任)

2016年6月

当社取締役監査等委員(現任)

2020年
6月から
2年

900

取締役
監査等委員

松井 巖

1953年12月13日生

1980年4月

東京地方検察庁 検事

2006年4月

東京地方検察庁 刑事部長

2006年12月

最高検察庁 検事 

2007年10月

大津地方検察庁 検事正

2012年6月

最高検察庁 刑事部長 

2014年1月

横浜地方検察庁 検事正

2015年1月

福岡高等検察庁 検事長

2016年11月

弁護士登録(東京弁護士会所属)八重洲総合法律事務所所属(現任)

2017年6月

㈱オリエントコーポレーション 社外監査役(現任)

2018年6月

当社取締役監査等委員(現任)

2018年6月

東鉄工業㈱ 社外監査役(現任)

2018年6月

長瀬産業㈱ 社外監査役(現任)

2020年3月

㈱電通グループ 社外取締役(現任)

2020年
6月から
2年

600

39,500

 

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。

2 取締役高橋智隆、村松高男及び松井巖は社外取締役であります。

 

 

②  社外役員の状況

当社は社外取締役として高橋智隆氏を選任しております。高橋智隆氏は世界的に有名なロボットクリエーターとして設計、デザインに関しての専門知識と経験を有しており、「釣具」と「ロボット」における「もの作り」についての助言等、新しい視点から当社の経営に関与することが期待されます。高橋智隆氏は、㈱ロボ・ガレージの代表取締役社長、大阪電気通信大学客員教授、総務省異能ベーションスーパーバイザー、クールジャパン戦略推進会議委員を兼務しております。また、当社の株式は保有しておりません。なお、当社と各々の会社、組織との間に特別の関係はありません。

また、当社は監査等委員である社外取締役として、各専門分野における高い見識を備えた社外取締役2名を選任しております。村松高男氏は国税庁幹部を歴任され、現在は税理士として、税務・会計の専門知識と経験を有しております。また、村松高男氏はベステラ㈱、セレンディップ・コンサルティング㈱及びイオンモール㈱の社外監査役を兼務しておりますが、当社と夫々の会社との間には特別の関係はありません。なお、当社の株式を900株所有しております。松井巖氏は長年検事を歴任され、現在は弁護士として、法律の専門知識と経験を有しております。また、松井巖氏は㈱オリエントコーポレーション、東鉄工業㈱及び長瀬産業㈱の社外監査役、㈱電通グループの社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社の株式を600株所有しております。

各監査等委員である社外取締役は、当社からの独立性を保持しつつ、法令の求める監査機能の充実を担っております。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各監査等委員である社外取締役は、会計監査人及び内部統制グループと定期的に会合を持ち、監査に関する相互の情報及び意見の交換を行うとともに、監査の一環として取締役及び内部統制グループから必要な報告を受けております。

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役3名中の2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。

当社は東京証券取引所が定める独立性基準を、自社の独立性判断基準としており、社外取締役である高橋智隆、村松高男及び松井巖の各氏を独立役員として同取引所に届け出ております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ダイワ・
コーポレーション  ※1

 

米国
カリフォルニア州
サイプレス市

千米ドル
17,633

釣用品の
販売

100.0

北米地域における当社グループの販売を行っております。
役員の兼任有(1名)

ダイワセイコー
(タイランド)
Co.,リミテッド   ※1

 

タイ
バンコク市

千タイバーツ
100,000

釣用品の
製造販売

100.0

当社釣用品を製造販売しております。
 

ダイワ・スポーツ・
リミテッド     ※1

 

英国
スコットランド
ウィショー市

千英ポンド
3,000

釣用品の
製造販売

100.0

当社釣用品を製造し、欧州地域における当社グループの販売を行っております。
役員の兼務有(2名)

ダイワ(ホンコン)Co.,
リミテッド     ※1

 

中華人民共和国
香港特別行政区

千香港ドル
135,720

釣用品の
販売

100.0

当社釣用品を販売しております。
役員の兼任有(1名)

トンガン・ダイワ・
スポーティンググッズ・
リミテッド     ※1

 

中華人民共和国
広東省東莞市

千米ドル
7,000

釣用品の
製造販売

100.0
(100.0)

当社釣用品を製造販売しております。
 

ダイワ・ベトナム・
リミテッド     ※1

 

ベトナム
ダナン市

千米ドル
45,000

釣用品の
製造販売

100.0

当社釣用品を製造販売しております。
 

アジア ダイワ
(ホンコン)Co.,
リミテッド     ※1

 

中華人民共和国
香港特別行政区

千香港ドル
62,400

釣用品の
販売

100.0
(100.0)

当社釣用品を販売しております。
役員の兼任有(2名)

ゾンサン・ダイワ・
スポーティンググッズ・
リミテッド     ※1

 

中華人民共和国
広東省中山市

千中国元
66,105

釣用品の
製造販売

100.0
(100.0)

当社釣用品を製造販売しております。
役員の兼任有(1名)

ダイワ・コリア Co.,
リミテッド     

 

大韓民国
京畿道坡州市

百万ウォン
4,000

釣用品の
販売

100.0

韓国地域における当社グループの販売を行っております。
役員の兼任有(1名)

㈱ワールドスポーツ ※1

 

東京都小平市

百万円
48

釣用品の
販売

100.0

当社グループの販売を行っております。
役員の兼任有(1名)

ウインザー商事㈱

 

神奈川県
横浜市旭区

百万円
48

スポーツ
用品の販売

100.0

当社グループの販売を行っております。

 他15社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 ※1 特定子会社に該当しております。

2 「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有であります。

3 上記各社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

4 ㈱ワールドスポーツについては、売上高(内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ①売上高          19,934百万円

         ②経常利益         1,084百万円

         ③当期純利益         672百万円

         ④純資産額         5,233百万円

         ⑤総資産額        10,455百万円

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

広告宣伝費

3,515

百万円

3,365

百万円

荷造運搬費

2,792

百万円

2,864

百万円

従業員給料手当

8,599

百万円

8,676

百万円

賞与引当金繰入額

438

百万円

442

百万円

退職給付費用

406

百万円

389

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

0

百万円

0

百万円

役員賞与引当金繰入額

27

百万円

13

百万円

貸倒引当金繰入額

47

百万円

73

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、品質向上及び合理化を目的とし、新製品生産用の金型への投資を中心に実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

セグメント名称

金額(百万円)

主な設備投資

重要な設備の除却又は売却

日本

1,559

新製品生産用の金型

該当はありません

米州

31

事務所設備

該当はありません

欧州

68

事務所設備

該当はありません

アジア・オセアニア

1,570

新製品生産用の金型

該当はありません

全社資産

213

ソフトウェア

該当はありません

合計

3,442

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

11,778

13,748

1.9

1年以内に返済予定の長期借入金

5,038

5,036

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

133

111

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,461

10,509

0.8

2020年4月
~2025年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

253

164

2020年4月
~2024年4月

その他有利子負債

合計

26,667

29,570

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

4,157

3,128

2,024

1,200

リース債務

71

61

31

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値61,830 百万円
純有利子負債24,505 百万円
EBITDA・会予6,249 百万円
株数(自己株控除後)11,484,541 株
設備投資額3,442 百万円
減価償却費2,698 百万円
のれん償却費51 百万円
研究開発費1,700 百万円
代表者代表取締役社長 鈴 木 一 成
資本金4,184 百万円
住所東京都東久留米市前沢3丁目14番16号
会社HPhttp://www.globeride.co.jp/

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