1年高値218 円
1年安値103 円
出来高26 千株
市場東証2
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予0.5 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.07
決算12月末
設立日1932/8/14
上場日1949/6/22
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社1社及び関連会社1社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。

文具のうち主に筆記具関連は当社で製造販売をしておりますが、一部を持分法適用関連会社株式会社サンライズ貿易より仕入れております。

ロボットのうち標準機(プラスチック射出成形品用自動取出ロボット)及び、特注機(プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置)につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社の

THE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.があります。

上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。

(1)財政状態及び経営成績

 当連結会計年度における世界経済は、好調な米国経済の影響などにより緩やかな回復基調で推移しましたが、当該年度の後半にかけては、米中貿易戦争、中東情勢の悪化などにより、景気は足踏み状態で推移しました。

 わが国経済においても、世界経済の回復基調に加え、政府や日銀による継続的な経済政策などがあり、緩やかな上昇基調で推移しましたが、当該年度の後半には、消費税率引き上げや米中貿易戦争などの不安定な世界情勢の影響を受けて、先行き不透明な状況で推移しました。

 このような状況のもと、当社グループでは、販売活動を一層活発化させるとともに、工場の生産性向上に努めました。しかしながら、中国経済の足踏みの影響や国内外経済の不透明感などにより、当連結会計年度は売上高53億2千5百万円(前期比1.4%減)となりました。利益につきましては、営業損失2千1百万円(前期営業損失7千1百万円)、経常損失4千4百万円(前期経常損失9千7百万円)、文具事業の2年連続のセグメント損失計上により減損損失を計上したこともあって親会社株主に帰属する当期純損失1億3千9百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失9千万円)となりました。

 セグメントの業績は次のとおりであります。

(文具事業)

 文具事業の売上高につきましては、万年筆が前年に比べ大きく伸長しましたが、ボールペン等の低価格帯の筆記具が法人需要減少等の影響を受けふるいませんでした。地域別売上高でみると、国内、欧州、北米市場は前年に比べ伸長しましたが、中国市場向けの売上が前年を割り込みました。このような状況の中、売上高36億6千7百万円(前期比1.0%増)と微増となり、セグメント利益は、付加価値の高い商品の売上高が増加したこともあり、セグメント損失6千1百万円(前期セグメント損失8千6百万円)となりました。

(ロボット機器事業)

 ロボット機器事業につきましては、景気の先行きに対する警戒感により設備投資等が先送りされた影響などから、売上高16億5千8百万円(前期比6.3%減)と前年より減少したものの、経費削減等に注力した結果、セグメント利益4千万円(前期比174.3%増)となっております。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて8千1百万円増加し、12億5千3百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、1億1千2百万円の増加(前期は1億6千4百万円の減少)となりました。主な増加要因としては、棚卸資産の減少額1億3千5百万円、減損損失9千3百万円、減価償却費7千1百万円などで、主な減少要因としては、税金等調整前当期純損失1億2千万円、仕入債務の減少額8千5百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は、有形固定資産の取得による支出3千8百万円などにより、3千万円の減少(前期は3百万円の増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、7百万円の減少(前期は5億6千2百万円の増加)となりました。

 

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

文具事業(千円)

2,471,033

99.2

ロボット機器事業(千円)

1,636,610

96.0

合計(千円)

4,107,644

97.9

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

文具事業(千円)

807,957

86.3

ロボット機器事業(千円)

合計(千円)

807,957

86.3

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ロボット機器事業

1,758,279

111.4

522,377

123.6

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.文具事業においては、見込生産を行っております。

(4)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

文具事業(千円)

3,667,530

101.0

ロボット機器事業(千円)

1,658,370

93.7

合計(千円)

5,325,901

98.6

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積もりが含まれております。

なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。

 

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

(資産の状況)

 資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億5千9百万円減少し、50億1千3百万円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加8千1百万円、受取手形及び売掛金の増加3千1百万円などがあったものの、商品及び製品の減少1億2百万円、仕掛品の減少5千7百万円などにより、5千万円減少して38億7千6百万円となりました。固定資産につきましては、リース資産の減少2千4百万円、無形固定資産の減少3千9百万円、投資その他の資産の減少2千4百万円などにより、前連結会計年度から1億9百万円減少して、11億3千6百万円となりました。

(負債の状況)

 負債合計は、前連結会計年度に比べて3千1百万円減少し、28億1千5百万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少8千4百万円等あって、前連結会計年度末より4千6百万円減少し、18億2千3百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より1千5百万円増加し、9億9千1百万円となっております。

(純資産の状況)

 純資産は、利益剰余金の減少1億3千9百万円などにより、前連結会計年度末から1億2千7百万円減少して、21億9千8百万円となりました。

 

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

(グループの経営成績に重要な影響を与える要因)

当社グループの経営に影響を与える要因としては、文具業界の市場動向及びロボット機器事業に影響を及ぼす国内外の設備投資状況、樹脂材・金属材等の資材費動向、海外市場強化に伴う為替動向、万年筆をはじめとする供給体制等が挙げられます。

 これらの要因を踏まえ当連結会計年度における経営成績の分析は以下の通りであります。

 

①売上高

当社グループの売上高は、53億2千5百万円(前期比1.4%減)となりました。このうち、文具事業の売上高は36億6千7百万円(前期比1.0%増)、ロボット機器事業の売上高16億5千8百万円(前期比6.3%減)となっております。

文具事業につきましては、万年筆が前年に比べ大きく伸長しましたが、ボールペン等の低価格帯の筆記具が法人需要減少等の影響を受けふるいませんでした。

ロボット機器事業につきましては、景気の先行きに対する警戒感により設備投資等が先送りされた影響などにより前年より減少しました。

②営業利益

当社グループの営業利益は、2千1百万円の営業損失(前期営業損失7千1百万円)となりました。そのうち、文具事業におきましては、セグメント損失6千1百万円(前期セグメント損失8千6百万円)となりました。これは、低価格帯の筆記具が法人需要減少等が影響しております。

ロボット機器事業におきましては、セグメント利益4千万円(前期セグメント利益1千4百万円)となりました。これは、売上高が減少したものの、経費削減等に注力した結果です。

③経常利益

借入金利息を支払い、保険配当金などを計上した結果、4千4百万円の経常損失(前期経常損失9千7百万円)となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

文具事業の二期連続損失計上による減損損失9千3百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失1億3千9百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失9千万円)となりました。

 

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、運転資金としては原材料及び商品仕入、製造費及び販売費・一般管理費等の営業費用、設備投資資金としては中長期的な成長に必要な設備投資であります。

運転資金及び設備投資資金については、内部資金及び銀行等金融機関からの借入によっております。

なお、当連結会計年度末における借入金残高は、9億9千9百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、12億5千3百万円となっております。

 

(6) 経営上の達成状況について

当社グループは、2019年~2021年までの経営目標として売上高経常利益率4.5%以上(2021年度)を掲げてまいりましたが、市場環境の変化等により、2019年の目標は未達となりました。このような状況の下、最近の状況を踏まえ、当該経営目標を見直し、新たに今後3年間の業績目標を設定することといたしました。

内容につきましては、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(1)会社の経営の基本方針(2)中長期的な経営戦略(3)経営数値目標に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品別の事業部を置き、取り扱う製品については、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「文具事業」及び「ロボット機器事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「文具事業」は、万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具製造販売、ならびに文具仕入販売、景品払出機などの仕入販売を行っております。「ロボット機器事業」は、射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置の販売、ならびに、そのメンテナンス及び補修部品の販売を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表または連結損益計算書のそれぞれの金額と一致しております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

文具事業

ロボット機器

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,631,035

1,769,104

5,400,140

5,400,140

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,631,035

1,769,104

5,400,140

5,400,140

セグメント利益又は損失(△)

86,150

14,902

71,248

71,248

セグメント資産

3,831,842

1,316,975

5,148,817

24,288

5,173,105

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

47,178

21,855

69,034

69,034

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

45,162

4,822

49,985

49,985

(注)1.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

文具事業

ロボット機器

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,667,530

1,658,370

5,325,901

5,325,901

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,667,530

1,658,370

5,325,901

5,325,901

セグメント利益又は損失(△)

61,940

40,873

21,066

21,066

セグメント資産

3,461,866

1,416,427

4,878,294

135,391

5,013,685

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

46,032

25,798

71,831

71,831

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

42,693

12,011

54,704

54,704

(注)1.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                        (単位:千円)

 日本

 北米

アジア

欧州

 合計

4,317,501

268,446

726,626

87,565

5,400,140

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                        (単位:千円)

 日本

 北米

アジア

欧州

 合計

4,383,641

246,228

588,641

107,389

5,325,901

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

    該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

文具事業

ロボット機器事業

合計

減損損失

93,638

93,638

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

    該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

    該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

    該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

    該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社のグループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、開発型メーカーとしてその製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを企業方針としております。

基本方針は、次のとおりです

①社会・文化の発展に貢献

社会のニーズを取り入れ、最高の品質を追求した製品を通して、社会・文化の発展に貢献してまいります。

②顧客満足度の最大化

高機能、高品質及び洗練されたデザインの製品をお客様にお届けするとともに、全社を挙げて、お客様満足の最大化に努めます。

③ステークホルダーと信頼関係の構築

効率的な経営、業績の成長を目指し、ステークホルダーに信頼される企業に成るべく努めます。

④従業員の尊重

活気ある職場を構築し、従業員一人一人の特性や能力が発揮できる環境を作ります。

⑤信頼される経営

法令、規則、定款、社内規程を遵守し、透明性の高い社内統治、適正な開示により、広く社会から信頼される企業を目指します。

 

(2) 中長期的な経営戦略

中期経営計画(2020年から2022年まで)について

当社は、上記の基本方針を踏まえ、主力の文具事業、ロボット機器事業の2事業に、限られた経営資源を集中していくことで、より市場性の高い、高品質な製品を供給してまいります。研究開発を強化し、自社製品の販売比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。

○基本戦略

①当社の得意分野、競争力のある分野に、経営資源を集中します。

②従業員に対する教育の充実、モチベーションの向上、労働環境の改善を実現してまいります。

③研究開発を強化し、独創性に富む製品を提供してまいります。

④顧客ニーズを把握して、魅力ある製品・サービスを提供してまいります。

⑤積極的な海外戦略を実施し、海外売上の拡大を目指します。

 

 

 

中期計画達成のための実行施策: 文具事業

競争力のある分野に経営資源を集中

 

万年筆の強化

世界的に書き味が評価されている21金ペン先万年筆・日本の伝統工芸を施した高付加価値万年筆の製品ラインナップの拡充

国内外で需要が旺盛な高付加価値万年筆の供給力向上のため、万年筆製造設備の増設

ペン先職人を育成し、ペン先加工技術を継承していく増産に対応した万年筆製造要員の増強と、ペン先加工職人の継続的育成

万年筆の周辺アイテムを充実させ、豊かな万年筆利用環境作りによる万年筆需要の更なる拡大

 

インクの強化

発色が豊かな万年筆用カラーインク製品企画の強化。万年筆用インクの他製品への応用・展開の拡充

カラーインクの購買層拡大と需要増に対応し、インク製造設備の増強

顧客目線の製品開発

 

研究開発の強化

製品開発体制を強化し、顧客の感性を呼び覚まし、人生を豊かにする筆記具とその周辺商品を企画

 

万年筆の強化

多様化する価値観への対応、万年筆の普及拡大を図るため、ステンレスペン先の新型万年筆開発を強化

売上規模の拡大

 

ブランドの強化

クラフトマンシップと日本の美意識を追求したセーラーブランドの価値向上

 

販売ルートの強化

万年筆・インクを販売している有力文具専門店・文具販売チェーンにおける販売シェアの拡大

 

海外市場の強化

アジア市場を中心とした既存代理店との協力体制強化による販売拡大、欧米におけるブランド価値向上のための販促強化、未開拓市場での新たな販売ルートの開拓

強い企業体質

 

製造体制の強化

天応工場の建て替えを行い、生産性の向上を図るとともに、品質の更なる向上

 

企業体質の強化

製造・販売・販促・物流・管理など製造・販売・販促・物流・管理など企業活動のあらゆる分野において変革を促進し、収益向上を実現

 

情報発信の強化

SNSを積極的に活用し、セーラー製品の魅力・特長・強み・こだわりをお客様へ訴求

 

中期計画達成のための実行施策: ロボット機器事業

競争力のある分野に経営資源を集中

 

営業の強化

アフターサービスの充実

 

パーツカタログ、ホームページのリニューアル

 

技術の強化

耐久性・高剛性・高速性の向上

 

設計・調達・組立時間の短縮

顧客目線の製品開発

 

研究開発の強化

成形機との IoT化

小型電動水平制御ユニットの開発

売上規模の拡大

 

海外市場の強化

東南アジアの営業強化

北米拠点の再構築

市場の変化に耐えられる強い企業体質

 

収益改善の強化

原価率75%を早期達成し、70%を目指す

在庫の削減

 

 

(3) 経営数値目標

安定的な経営を行うため、「売上高経常利益率3.0%以上」をこの3ヵ年の目標としております。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題等

当面の景気動向につきましては、国内ではオリンピック開催、世界経済では米国の大統領選挙をにらんだ景気対策などのプラス要因があるものの、中東情勢や新型コロナウィルスの流行などマイナス要因もあり、景気の先行きに関して不透明な状況で推移するものと考えられます。このような状況のもと、当社グループは、当社の得意分野、競争力を持った分野に経営資源を集中し、積極的に投資を行っていくことで生産性を向上し、売上高の増加を目指します。

文具事業におきましては、当社の強みである万年筆及び万年筆用インクに経営資源を集中して、生産性向上、売上高の拡大を目指します。また、材料費・仕入原価及び販管費などの更なる削減に取り組み、安定的に利益を生み出せる体制を整えてまいります。国内、欧州、北米等へ向けて、万年筆及び万年筆用インクの拡販を図り、セーラーブランドの向上を目指してまいります。

ロボット機器事業につきましては、高い剛性と耐久性による生産性の高さで評価されている、射出成形機用自動取出ロボットについて営業強化を図るとともに、精密性・安全性が求められる食品容器・医療機器業界などへの特注製造装置の売込に注力してまいります。また、工場設備のスマートファクトリー化に必要なIoTへの取り組みを強化し、顧客の生産性向上と品質の安定性に貢献してまいります。海外市場につきましても東南アジアへは射出成形機用自動取出ロボット、北米へは特注自動生産装置の導入を進めて参ります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、以下に記載の内容は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 受注額の変動

 ロボット機器事業におきましては、国内外の設備投資状況に連動して受注額が大きく変動します。当社では安定した需要のある食品容器関連や医療機器関連業界への自動機の受注に注力して参ります。

(2) 海外市場での売掛債権管理

 文具事業及びロボット機器事業においては、海外市場へ積極的に販売促進を行いますが、それにより売掛サイトも長期化しやすく、カントリーリスク、為替リスクを含めた総合的な債権管理の強化がより一層必要となります。

(3) 新製品の開発

 文具事業におきましては、少子化が進行しつつある中、筆記具業界は競争が激化しております。このような状況の下、新製品が市場から支持を獲得できるか否かが売上に直結します。市場ニーズは多様化しており、また、製品のサイクルが年々短くなってきております。このような中で新製品の投入時期や競合品の販売状況等が将来の成長と収益に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 棚卸資産の緩動化

 文具事業では製品サイクルの短縮化、ロボット機器事業では技術革新による仕様変更が今後も引き続き、製品のみならず原材料についても緩動化の可能性があり、今後一層の在庫管理が必要となります。

(5) 有利子負債と利子負担

 運転資金につきましては、主に銀行借入等によっております。有利子負債は減少傾向にありますが、2019年12月末の借入金残高は9億9千9百万円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料等の調達

 当社グループは、樹脂材、金属材などを原材料として使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外拠点のリスク

 当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の1つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。

 当社グループでは、EU、東南アジアに海外販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システム

 当社グループは、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しておりますが、停電、災害、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクにより営業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)人材の確保

 当社グループの中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存するため、適切な時期に優秀な人材を確保し雇用を維持することが必須であると認識しております。当社グループでは継続的に人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害、感染症の発生によるリスク

 当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止により、生産拠点の一時的な操業停止や物流網の混乱が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、感染症の発生や蔓延は、行動の制限や消費マインド減退に伴う売上の低下が予想され、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1932年8月

 

阪田久五郎が1911年2月に創業したものを法人組織とし、資本金250千円で株式会社セーラー万年筆阪田製作所を広島県呉市に設立し、万年筆、インキ、画錨その他文具類の製造販売を開始

1939年4月

広島県安芸郡大屋村に天応工場を新設

1941年1月

東京都中央区日本橋橘町に東京事務所を設置

1941年4月

社名を株式会社阪田製作所に変更

1949年6月

広島証券取引所に上場

1949年8月

東京事務所を東京支社に変更し東京都中央区日本橋兜町に移転

1952年5月

社名を株式会社セーラー万年筆阪田製作所に変更し本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転

1960年5月

社名をセーラー万年筆株式会社に変更(英訳名 The Sailor Pen Co.,Ltd.)

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1963年4月

東京都八王子市に八王子工場新設

1969年5月

ロボットマシン(射出成形品自動取出装置)製造販売開始

1972年10月

八王子工場売却、東京都八王子市に八王子事業所新設

1973年10月

台湾写楽股份有限公司を子会社として台湾高雄市に設立(2002年10月 清算)

1978年4月

本社を東京都台東区上野に移転

1982年4月

八王子事業所を東京都青梅市に移転し、ロボット機器事業部に変更

1987年1月

東京事業所を東京都江東区毛利に設置し、文具事業部を移転

1989年5月

大阪支店を東大阪市に移転

1996年6月

THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD.を子会社としてタイ国バンコク市に設立

1997年2月

ロボット機器事業部を東京都青梅市新町に移転

1997年4月

本社を東京都江東区に移転

1997年6月

SAILOR U.S.A.,INC.を子会社として米国ジョージア州に設立(2005年9月 清算)

1998年1月

Sailor Corporation of America,INC.を子会社として米国ジョージア州に株式取得により設置

(2005年1月 全株式売却)

1999年7月

ロボット機器事業部第2工場を新設

2000年10月

英国ハーツに文具事業の海外拠点ヨーロッパ支店設立

2002年5月

中国におけるロボットマシン生産子会社 写楽精密機械(上海)有限公司設立

2003年3月

 

米国におけるロボットマシン販売拠点として3社合弁でSAILOR AUTOMATION,INC.(関連会社)をカリフォルニア州プレセンティアに設立

2005年8月

SAILOR AUTOMATION,INC.を子会社とする(2018年6月 全株式売却)

2006年11月

プロフィット25周年記念「プロフィット細美研ぎ万年筆」限定250本販売

2007年7月

名窯とのコラボレーションにより磁器製万年筆「有田焼万年筆」発売

2008年7月

「有田焼万年筆」(香蘭社製)がG8北海道洞爺湖サミットの記念品として、内閣総理大臣から各国首脳に贈呈される

2008年9月

国産ボールペン発売第一号60周年を記念し、「復刻版セーラー・ボール・ポイント・ペン」限定発売

2009年4月

ロボット機器事業部 世界初無線コントローラ搭載の「RZ-Σ」シリーズ開発

2009年7月

「有田焼万年筆」が第3回ものづくり日本大賞の優秀賞を受賞

2011年5月

創立100周年記念謹製万年筆「有田焼染付桐鳳凰文具セット」「島桑」限定発売

2011年9月

「写楽精密機械(上海)有限公司」において、「RZ-Xシリーズ」の生産を開始

2012年8月

大学とのコラボで誕生した就活生のための「就活ボールペン」発売

2013年4月

取出ロボットの新スタンダード「RZ-Aシリーズ」発売

2013年12月

“行き先は大人の自分”高級万年筆入門編「プロムナード」発売

2013年12月

北海道支店を廃止し、2014年1月より本社文具事業部東京支店に統合

2014年11月

写楽精密機械(上海)有限公司の工場閉鎖、清算手続き開始(2017年3月清算結了)

2014年11月

ロボット機器事業部 最上位機種「RZ-ΣⅢシリーズ」発表

2014年12月

筆圧アジャスター機能搭載油性ボールペン「G-FREE」発売

2015年2月

大阪支店を大阪市城東区へ移転

2015年2月

水や光に強いカラフルな万年筆顔料インク「STORiA(ストーリア)」発売

2016年9月

創立105周年記念万年筆「瑞青(ずいせい)」発売

2017年3月

本店を東京都墨田区に移転

2017年7月

普通株式につき10株を1株に併合し、単元株式数を100株に変更

2017年12月

メタルボディの筆記具「タイムタイド」シリーズ発売

2018年3月

お客様の声をもとに生まれた厳選100色、万年筆用ボトルインク「インク工房」発売。

2018年9月

スイスのメンズ向けラグジュアリーブランド「DAVIDOFF」国内正規代理店として、ステーショナリーの展開スタート

2018年10月

オリジナルペン先万年筆14種をモデルチェンジして販売再開

2019年8月

 

2020年2月

北米の高級筆記具専門誌「Penworld」の読者投票で、「もっとも書き心地の良い万年筆」2年連続受賞。国内外で高い評価を受ける。

「SHIKIORI-四季織-おとぎはばし」万年筆、ボールペンを発売

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

3

26

99

14

16

8,157

8,315

所有株式数(単元)

-

2,657

6,687

27,943

2,300

287

105,974

145,848

37,161

所有株式数の割合(%)

-

1.8

4.6

19.2

1.6

0.2

72.7

100.0

 (注)当社は自己株式15,565株を保有しておりますが、このうち155単元(15,500株)は「個人その他」の欄に、65株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、収益の向上、財務体質の強化を図りながら、基本的に業績の動向、1株当たりの利益水準等を総合的に勘案して利益の配分を行うことにしております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化に加え、企業の成長に必要な商品開発、高度化する技術に対処するための技術開発に有効に投資してまいります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

当期におきましては、誠に遺憾ながら無配とすることを決定いたしました。

 次期以降につきましては、企業体質の強化を図り収益向上に努め、早期の復配を目指してまいる所存であります。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役社長

兼文具事業部長

比佐  泰

1952年11月1日

 

1977年4月

当社入社

1995年2月

管理部経理担当課長

1998年5月

管理部次長

2007年11月

管理部経理担当部長

2009年10月

管理部経理・人事担当部長

2010年3月

取締役管理部長

2012年3月

取締役兼上級執行役員管理部長

2015年12月

 

代表取締役社長兼上級執行役員文具事業

部長

2016年3月

代表取締役社長兼文具事業部長

2018年3月

代表取締役社長

2019年8月

代表取締役社長兼文具事業部長(現任)

 

(注)2

237

専務取締役

ロボット機器事業部長

町  克哉

1958年12月22日

 

1982年4月

当社入社

1996年5月

文具事業部中四国支店支店長

1998年3月

管理部経理担当課長

2007年5月

ロボット機器事業部総務部次長

2012年12月

ロボット機器事業部営業部長兼総務部長

2013年9月

 

執行役員ロボット機器事業部長代行、

営業・総務担当

2014年3月

 

取締役兼上級執行役員ロボット機器事業

部長

2016年3月

 

専務取締役兼ロボット機器事業部長

(現任)

 

(注)2

139

常務取締役

文具事業部製造本部長

中田 尚邦

1954年8月23日

 

1996年2月

プラス工業株式会社入社

2011年10月

プラス株式会社ステーショナリーカンパニー執行役員R&D本部本部長

2012年1月

同社執行役員生産・技術統括本部統括本部長兼R&D本部本部長

2016年4月

同社バイスプレジデント執行役員
生産・技術統括本部統括本部長

2018年4月

同社シニアエグゼクティブ(現任)

2019年3月

当社取締役(社外)

2019年8月

常務取締役兼文具事業部製造本部長(現任)

 

(注)2

19

常務取締役

文具事業部経営企画本部長

耒谷  元

1957年5月31日

 

2004年5月

ぺんてる株式会社入社

2012年6月

同社執行役員商品企画本部商品部長

兼国内営業本部営業企画部長

2014年6月

同社取締役国内営業本部長

2016年6月

同社常務取締役国内営業本部長

2019年8月

当社文具事業部経営企画本部長

2020年3月

常務取締役兼文具事業部経営企画本部長(現任)

 

(注)2

取締役

管理部長

米澤 章正

1962年12月7日

 

1985年4月

当社入社

2006年5月

文具事業部天応工場技術部門開発技術課長

2011年5月

文具事業部購買部次長

2012年2月

文具事業部天応工場副工場長

2014年4月

文具事業部天応工場長(部長)

2015年4月

取締役上級執行役員文具事業部天応工場長

2016年3月

取締役兼文具事業部天応工場長

2017年12月

取締役管理部長(現任)

 

(注)2

146

取締役

文具事業部営業本部長

佐山 嘉一

1965年3月22日

 

1987年4月

当社入社

2007年5月

文具事業部販売本部販促担当課長

2011年5月

文具事業部販売本部企画部次長

2012年5月

文具事業部販売本部九州支店長

2017年3月

執行役員文具事業部販売本部長

2017年12月

執行役員文具事業部副事業部長

2018年3月

取締役兼文具事業部長

2019年8月

取締役兼文具事業部営業本部長(現任)

 

(注)2

72

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

(常勤監査等

  委員)

北浦 良司

1953年12月28日

 

1977年7月

当社入社

1996年5月

文具事業部営業管理担当課長

2011年5月

文具事業部統括室室長(部長)

2012年3月

執行役員内部監査室長文具事業部統括室室長(部長)

2014年2月

内部監査室長

2016年3月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

33

取締役

(監査等委員)

榊  正壽

1961年1月2日

 

1988年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2008年8月

同社常務理事

2011年7月

EYビジネスイニシアティブ株式会社取締役COO

2014年2月

一般社団法人Next Wisdom Foundation監事(現任)

2017年3月

一般社団法人自律分散社会フォーラム監事(現任)

2017年4月

東北大学国際会計政策大学院(IGSAP)フェロー(現任)

2019年7月

榊公認会計士事務所所長(現任)

2019年7月

グローバルセキュリティエキスパート株式会社社外取締役(現任)

2019年7月

株式会社eumo社外取締役(現任)

2019年10月

京都大学イノベーションキャピタル株式会社社外監査役(現任)

2020年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

熊王 斉子

1970年2月27日

 

2017年12月

弁護士登録

2017年12月

弁護士法人リーガルプラス入社

2018年6月

島村法律会計事務所入所(現任)

2020年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

648

 (注)1.監査等委員 榊正壽氏及び熊王斉子氏は、社外取締役であります。

    2.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

    3.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

 榊正壽氏は、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験を有し、長年多くの上場企業の監査に関与した経験を有しており、監査等委員である社外取締役として、独立した立場から取締役の職務執行を監査・監督いただき、広い視野に立って当社の経営全般について監査・監督いただく目的で選任しております。

 熊王斉子氏は、企業経営に関与した経験はありませんが、一般企業に勤務しながら弁護士資格を取得され、企業実務に明るく、弁護士としての高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただく目的で選任しております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

なお、榊正壽氏、熊王斉子氏の両氏は東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

事業の内容

子会社の議決権に対する所有割合(%)

関係内容

 THE SAILOR

  (THAILAND)CO.,LTD.

タイ国

バンコク市

6,000千THB

ロボット機器事業

直接

100.0

当社製品(ロボットマシン)の販売

役員の兼任等…有

 (注)1.事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記子会社は、特定子会社に該当いたしません。

3.上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

4.上記子会社は、売上高の連結売上高に占める割合が10%以下であるため、主要な損益情報等の記載をしておりません。

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

事業の内容

議決権に対する所有割合

(%)

関係内容

㈱サンライズ貿易

東京都千代田区

31,200千円

文具事業

直接

29.9

当社製品の販売

輸入筆記具の仕入

役員の兼任等…有

 (注)事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

広告宣伝費

47,933千円

52,818千円

運賃荷造費

53,761

46,315

従業員給与・手当

259,136

270,714

減価償却費

9,359

3,646

旅費交通費

51,360

36,448

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため54,704千円の設備投資を実施しました。文具事業においては42,693千円、ロボット機器事業においては12,011千円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

 

短期借入金

999,664

999,664

3.08

 

1年以内に返済予定のリース債務

6,243

7,158

 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

21,068

18,067

 2021年~

2024年

 

その他有利子負債

 

合計

1,026,976

1,024,890

 

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しておりますので「平均利率」欄の記載はしておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

6,247

6,247

5,157

415

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,350 百万円
純有利子負債-75 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)14,606,367 株
設備投資額55 百万円
減価償却費72 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費95 百万円
代表者代表取締役社長  比佐 泰
資本金3,654 百万円
住所東京都墨田区江東橋四丁目26番5号
会社HPhttp://www.sailor.co.jp/

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