1年高値1,138 円
1年安値684 円
出来高340 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA5.1 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.4 %
ROIC5.5 %
β0.79
決算3月末
設立日1945/10
上場日1961/10/2
配当・会予28 円
配当性向35.8 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.1 %
純利5y CAGR・予想:1.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社8社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器及び物流システム機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。

なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「物流システム事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

 

オフィス環境事業

オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア製品等の製造販売を行っております。

〔主な関係会社〕

(製造)

当社、㈱関西オカムラ、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社他

(販売・物流・施工・サービス)

当社、㈱オカムラ物流、㈱オカムラサポートアンドサービス、

奥卡姆拉(中国)有限公司、Okamura Salotto Hong Kong Limited他

商環境事業

店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。

〔主な関係会社〕

(製造)

当社、㈱関西オカムラ、㈱山陽オカムラ他

(販売・物流・施工・サービス)

当社、㈱オカムラ物流、奥卡姆拉(中国)有限公司、セック㈱、Okamura Salotto Hong Kong Limited他

物流システム事業

工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っております。

〔主な関係会社〕

(製造)

当社、㈱エヌエスオカムラ、シーダー㈱他

(販売・物流・施工・サービス)

当社、㈱オカムラ物流、奥卡姆拉(中国)有限公司他

その他(パワートレーン事業他)

産業車両・建設機械用流体変速機の製造販売等を行っております。

〔主な関係会社〕

(製造)

当社、杭州岡村伝動有限公司他

(販売・物流・施工・サービス)

当社、㈱オカムラ物流他

 

上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態の状況

 

 

前連結会計年度末
(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

総資産

229,276

236,327

純資産

130,403

135,497

自己資本比率

56.7

56.8

1株当たり純資産

1,179.63

1,219.18

 

 

総資産は、前連結会計年度末から7,050百万円増加して236,327百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、売上債権の増加、たな卸資産の減少を主な要因として10,382百万円増加し、固定資産は、有形固定資産の増加、投資有価証券の減少を主な要因として3,331百万円減少いたしました。 

負債は、仕入債務及び社債の増加、短期借入金、繰延税金負債の減少を主な要因として、前連結会計年度末か
ら1,957百万円増加して100,830百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から
5,093百万円増加して135,497百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加して56.8%となり、1株当たりの純資産
は、前連結会計年度末の1,179.63円から1,219.18円となりました。

 

② 経営成績の状況

売上高は、前連結会計年度に比べ2.1%増加の253,170百万円となりました。また、売上原価は売上高の増加にともない、前連結会計年度に比べ2,422百万円増加して171,422百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は67.7%となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,851百万円増加して68,357百万円となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は27.0%となりました。

この結果、営業利益は、前連結会計年度の12,418百万円に比べ7.8%増加し13,391百万円となりました。

営業外損益は、前連結会計年度の1,258百万円の収益(純額)に対し、当連結会計年度は1,321百万円の収益(純額)となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度の13,677百万円に比べ7.6%増加の14,712百万円となりました。

特別損益は、前連結会計年度の1,126百万円の収益(純額)に対し、当連結会計年度は228百万円の損失(純額)となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の14,803百万円に比べ2.2%減少の14,483百万円となりました。

法人税等は、前連結会計年度の4,556百万円に比べ1.0%増加の4,600百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は31.8%となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の10,234百万円に比べ3.7%減少の9,851百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の92.92円に比べ3.7%減少の89.44円となりました。また、自己資本利益率は7.5%となりました。

なお、当連結会計年度における各セグメントごとの状況は、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。

 

③ キャッシュ・フローの状況

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,464

14,501

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,436

△5,661

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,860

△4,388

現金及び現金同等物期末残高

26,133

31,497

借入金・社債期末残高

22,530

22,140

 

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14,483百万円、減価償却費5,934百万円、たな卸資産の減少額1,124百万円及び仕入債務の増加額2,095百万円等による増加と、売上債権の増加額6,258百万円及び法人税等の支払額4,363百万円等による減少の結果、14,501百万円の資金増加(前期は9,464百万円の増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入1,441百万円等による増加、有
形固定資産の取得5,081百万円、無形固定資産の取得1,219百万円等による減少の結果、5,661百万円の支出(前期
は5,436百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入5,000百万円による増加、短期借入金の減少額4,923百万円及び配当金の支払額3,309百万円等による減少の結果、4,388百万円の支出(前期は3,860百万円の支出)となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は5,364百万円増加し、31,497百万円となりました。

また、借入金・社債の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少し、22,140百万円となりました。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

オフィス環境事業

73,541

+1.4

商環境事業

28,842

△4.5

物流システム事業

5,845

+12.3

その他

5,999

△13.4

合計

114,229

△0.6

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注状況

当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

オフィス環境事業

137,074

+1.9

商環境事業

95,186

△0.2

物流システム事業

16,113

+25.9

その他

4,796

△8.8

合計

253,170

+2.1

 

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。

 

b.経営成績

区分

売上高
(百万円)

営業利益
(百万円)

経常利益
(百万円)

親会社株主に
帰属する
当期純利益
(百万円)

1株当たり
当期純利益
(円)

ROE
(%)

当連結会計年度

253,170

13,391

14,712

9,851

89.44

7.5

前連結会計年度

247,925

12,418

13,677

10,234

92.92

8.0

増減率

2.1%

7.8%

7.6%

△3.7%

△3.7%

 

 

当連結会計年度の国内経済は、雇用・所得環境は高水準を維持し、景気は緩やかながら拡大基調で推移したものの、外需の低迷などを背景に業況感の悪化が見られるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、年度末には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景況感は大幅に悪化し、先行きは極めて不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは、特徴ある製品づくりやトータルソリューション提案による新しい市場創出、各事業分野でのシェア拡大と新規顧客開拓に努めるとともに、生産性向上やコストダウンを推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微に留まり、売上高は、過去最高を2期連続更新し、253,170百万円(前期比2.1%増)となりました。

損益面につきましては、営業利益は13,391百万円(前期比7.8%増)、経常利益は14,712百万円(前期比7.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,851百万円(前期比3.7%減)となり、営業利益、経常利益ともに過去最高となりました。

また、自己資本当期純利益率(ROE)は、7.5%(前期比0.5ポイント減)、総資産経常利益率(ROA)は、6.3%(前期比0.4ポイント増)、売上高営業利益率は、5.3%(前期比0.3ポイント増)となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「物流システム事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 

 

セグメントの名称

売上高(百万円)

セグメント利益(百万円)

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減

オフィス環境事業

134,504

137,074

1.9

10,288

9,734

△5.4

商環境事業

95,363

95,186

△0.2

792

1,816

129.2

物流システム事業

12,796

16,113

25.9

1,078

1,770

64.1

その他

5,260

4,796

△8.8

258

69

△73.1

合計

247,925

253,170

2.1

12,418

13,391

7.8

 

(注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

オフィス環境事業

 オフィス環境事業につきましては、大規模オフィスビルの安定的な供給を背景にオフィスの移転需要及びリニューアル需要は堅調に推移いたしました。また、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは、業種・規模を問わず全国の幅広い企業層に拡がっております。このような状況のもと、新しい働き方や環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果や自社での働き方改革における様々な施策の実践により得られた知見を活かし、新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開したことにより、売上高は、過去最高となりました。しかしながら、人件費の増加、物流コストの上昇等を吸収するには至らず、前連結会計年度に比べ、利益は減少いたしました。

 この結果、当セグメントの売上高は、137,074百万円(前期比1.9%増)、セグメント利益は、9,734百万円(前期比5.4%減)となりました。

 

商環境事業

 商環境事業につきましては、小売業を中心とした新規出店需要は減少傾向にあるものの、人手不足を背景とした省人・省力化関連の需要拡大と併せて、既存店舗の競争力向上を目指した改装投資は堅調に推移いたしました。このような状況のもと、店舗什器、カート機器、セキュリティ製品など総合力を活かしたトータルソリューション提案を強化するとともに、スライド棚やセルフレジに対応したカウンター等の製品を展開する等、省人・省力化の新しい需要の取り込みに努めたことにより、前連結会計年度に比べ、売上高は横ばい、利益は増加いたしました。

 この結果、当セグメントの売上高は、95,186百万円(前期比0.2%減)、セグメント利益は、1,816百万円(前期比129.2%増)となりました。

 

物流システム事業

 物流システム事業につきましては、人手不足を背景とした省人・省力化への要望は強く、また、卸・小売業のネット通販の拡大などにより、自動倉庫の需要は高水準に推移いたしました。このような状況のもと、優位性のある製品の強みを最大限に活かした積極的な提案活動を展開するとともに、エンジニアリング体制の強化にも努め、売上高の拡大と安定的な利益確保に向けて取り組んだことにより、前連結会計年度に比べ、売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。

 この結果、当セグメントの売上高は、16,113百万円(前期比25.9%増)、セグメント利益は、1,770百万円(前期比64.1%増)となりました。

 

c.キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

重要な設備の新設等の計画はありません。

当社は、安定的な資金の流動性を確保するため、及び運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と14,000百万円の特定融資枠契約を締結しております。なお、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

 

 

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、新たな需要の創造、効率的な経営、グローバル化の推進により、継続的な成長とESGへの積極的な取り組みを通じた企業価値の向上を目指して、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。当連結会計年度における売上高は253,170百万円(前期比2.1%増)、営業利益は13,391百万円(前期比7.8%増)、経常利益は14,712百万円(前期比7.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,851百万円(前期比3.7%減)、自己資本当期純利益率(ROE)は、7.5%(前期比0.5ポイント減)、総資産経常利益率(ROA)は、6.3%(前期比0.4ポイント増)、売上高営業利益率は、5.3%(前期比0.3ポイント増)となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「オフィス環境事業」、「商環境事業」及び「物流システム事業」の3つを報告セグメントとしております。

「オフィス環境事業」は、オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア関連製品等の製造販売を行っております。「商環境事業」は、店舗用商品陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。「物流システム事業」は、工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売を行っております。

2  報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「物流システム事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

4  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

オフィス
環境事業

商環境
事業

物流
システム
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

134,504

95,363

12,796

242,664

5,260

247,925

247,925

セグメント間の内部
売上高又は振替高

134,504

95,363

12,796

242,664

5,260

247,925

247,925

セグメント利益

10,288

792

1,078

12,160

258

12,418

12,418

セグメント資産

98,541

49,011

8,692

156,246

8,636

164,883

64,393

229,276

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,688

1,296

231

5,216

309

5,525

5,525

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

3,883

2,018

329

6,231

333

6,564

6,564

 

 

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。

2  セグメント資産の調整額64,393百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。

3  セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

オフィス
環境事業

商環境
事業

物流
システム
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

137,074

95,186

16,113

248,374

4,796

253,170

253,170

セグメント間の内部売上高又は振替高

137,074

95,186

16,113

248,374

4,796

253,170

253,170

セグメント利益

9,734

1,816

1,770

13,321

69

13,391

13,391

セグメント資産

104,514

47,756

11,000

163,271

8,561

171,832

64,494

236,327

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,852

1,428

258

5,540

382

5,922

5,922

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

4,254

1,710

402

6,367

461

6,829

6,829

 

 

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。

2  セグメント資産の調整額64,494百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。

3  セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

1  製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
損益計算書
計上額

オフィス
環境事業

商環境
事業

物流
システム
事業

減損損失

21

19

2

43

1

45

45

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
損益計算書
計上額

オフィス
環境事業

商環境
事業

物流
システム
事業

減損損失

140

15

50

205

0

205

205

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性がないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、中長期の成長を目指した安定的経営基盤の構築、利益重視の効率的経営の実践、環境への配慮をはじめとする社会との信頼関係の向上を基本方針として経営活動を展開しております。

当社は1945年、創業者を中心に設立の主旨に賛同した人たちが、資金、技術、労働力を提供し合って「協同の工業・岡村製作所」としてスタートを切りました。その創業の精神は、「創造、協力、節約、貯蓄、奉仕」の5つの言葉からなる社是と、これを受けた「基本方針」により企業文化として定着し、現在のオカムラグループの経営と事業活動に受け継がれ、「よい品は結局おトクです」をモットーに、お客様のニーズを的確にとらえたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努めております。

また、当社は、2018年4月1日付で「株式会社オカムラ」に社名を変更し、オカムラのミッションを「豊かな発想と確かな品質で、人が集う環境づくりを通して、社会に貢献する」と明文化いたしました。社名とブランドを統一することで、トータルソリューション企業への変革とグローバル化の更なる推進を図るとともに、企業価値の持続的な向上に向けた取り組みを強化してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、主な経営指標として総資産経常利益率(ROA)・自己資本当期純利益率(ROE)や売上高営業利益率を重視しており、常にコスト意識をもち収益の改善に努め、経営資源の選択と集中による投資効率の向上に注力してまいります。

なお、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画において、2025年3月期の定量目標を設定しております。その内容については、「(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

2021年3月期から2023年3月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画(5年後の目標に向けた3年間の「行動計画」)を策定しております。本中期経営計画は、今後5年を見据え定量目標を設定し、その目標を達成するために3年間で取り組む施策をまとめたものであり、従来の短期積上げ型ではなく、バックキャスティング(将来起点)視点で策定したものであります。

当社グループは、「労働人口の継続的な減少」「働き方改革の普及」「デジタル技術の進展」など大きな社会環境の変化の中で、社会や市場のニーズの変化を先取りした製品・サービスの開発や新たな事業モデルの構築を促進・実現するとともに、これまでのオペレーションの仕組みをこれからの変化に対応しうるものとするために、構造変革を進めます。

① 基本方針

「新たな需要の創造、効率的な経営、グローバル化の推進により、継続的な成長とESGへの積極的な取り組みを通じて企業価値向上を図る」

② 定量目標(2025年3月期)

売上高営業利益率 7%以上

自己資本当期純利益率(ROE) 10%

③ 定性課題

環境の変化に対応するため、事業構造を変革するとともに、以下の重点3課題については全社横断的に取り組んでまいります。

・サプライチェーンの改革

「顧客ニーズの多様化、トレンドの変化に対応するための多品種変量生産に適したサプライチェーンに変革する」

・デジタル技術の活用

「AI・IoT・ロボティクス等、先進的なデジタル技術を活用し、製品・サービスの付加価値を向上させるとともに、業務・オペレーション全体の効率化を図る」

・海外事業の強化

「経済成長、高所得者層の拡大、都市化の進展が見込まれるアセアン市場を重点取組市場と位置付け海外事業を強化する」

 

 (4) 経営環境及び対処すべき課題

今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済の急激な収縮が見込まれますが、その収束の時期や影響の程度は見通せず、先行きは極めて不透明な状況となっております。当社グループ事業におきましては、当連結会計年度においては軽微な影響に留まったものの、足元の状況につきましては、訪問営業、納品及び工事の自粛などにより一部の案件について先送りが見られ、その影響については、把握出来ておりません。

このような事業環境のなか、当社グループは、政府の方針等に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じ、社会的責任を果たしてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に関する当社グループの最新の対応方針については、当社ウェブサイト(URL https://www.okamura.co.jp/)に掲載しております。

 

当社グループは、持続可能な社会の実現が求められる新たな価値観の社会の中で、企業が持続的に成長するためには、ESGを中心に捉えた事業活動が重要であると考えております。オカムラのミッションを実現していくために、当社グループの事業と未来世代も含めた様々なステークホルダーの視点から、「人が集う場の創造」、「従業員の働きがいの追求」、「地球環境への取り組み」、「責任ある企業活動」の4つを取り組むべきテーマと掲げ、それぞれについて重点課題を定めて活動を推進しております。また、2021年3月期を初年度とする中期経営計画における基本方針を「新たな需要の創造・効率的な経営・グローバル化の推進により、継続的な成長とESGへの積極的な取り組みを通じて企業価値向上を図る」と定めました。これにより、ESGへの取り組みの一層の強化を図り、社会に貢献するとともに持続的な企業価値の向上を目指します。

 

主力のオフィス環境事業につきましては、都心を中心とした大規模新築オフィスビルの供給は一時的に減少する見込みですが、オフィス空室率は低水準で推移しており、二次・三次移転を中心にオフィス需要は堅調に推移すると予想しております。また、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは、業種・規模を問わず全国の幅広い企業層に拡がっております。このような状況のもと、他業界とのオープンイノベーションによる「未来のオフィス空間」の実証実験、新しい働き方や環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証実験、自社での働き方改革における様々な施策の実践を推進してまいります。これらにより得られた知見をプラスすることにより、当社グループの強みであるトータルソリューション提案の強化を図ってまいります。また、オフィス周辺市場での優位性の確立、収益性の向上、人財育成の徹底・強化に取り組んでまいります。

 

商環境事業につきましては、小売業を中心とした新規出店需要は減少傾向にあるものの、人手不足を背景に省人・省力化への要望はますます強まると予想しております。このような状況のもと、お客様のニーズにマッチした製品の拡充を図り、店舗什器、冷凍冷蔵ショーケース、カート機器、セキュリティ製品など総合力を活かしたトータルソリューション提案を強化し、売上高の拡大を目指すとともに、業務標準化等によるコストの低減や販売価格の見直し等により収益性の改善に努めてまいります。

 

物流システム事業につきましては、卸・小売業のネット通販の拡大などで、大型物流施設の需要は高水準に推移し、また、省人・省力化関連需要は拡大するものと見込んでおります。このような状況のもと、差別化製品の開発に積極的に取り組むとともに、エンジニアリング体制の一層の強化を図り、売上高の拡大と安定的な利益確保を目指してまいります。

 

生産性・効率性の向上につきましては、効果的な設備投資と継続的な改善活動により、生産性の向上、サプライチェーンの最適化を図ってまいります。併せて、全社にわたる働き方改革の実践と業務効率化への取り組みを一層強化し、競争力の向上に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクを制御し可能な限り回避するよう努める次第であります。なお、下記記載のリスク項目は、当社グループ事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の影響については、その収束時期や影響の程度は見通せず、把握出来ておりません。このため、2021年3月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的に算定することが困難であることから未定としております。

① 業績への影響

訪問営業、納品及び工事の自粛などにより一部の案件について先送りが見られます。収束の状況、流行の程度によっては、当社グループの業績や財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。オフィス環境事業、商環境事業及び物流システム事業の各セグメントにおいて、売上高及び利益の減少が見込まれますが、その影響額については算定出来ておりません。

② 事業環境の変化

社会のあり方、人々の意識や行動は大きく変わっていくことが予想されます。外出や出勤の自粛が求められ、在宅ワークが急激に拡がりました。とりわけオフィス環境事業においては、オフィスのあり方が見直され、需要が縮小する可能性があります。

当社グループは、オフィスの変化は従前からの動きであり、その変化が一層加速されるものとして捉えております。これまでの一律的なオフィスから多様化に向かうオフィス空間・家具のニーズに応える提案力・商品力の強化に努めております。

③ 経済状況

当社グループの国内販売比率は90%を超えております。国内景気の悪化にともなう設備投資の抑制により、需要が縮小し、当社グループの業績や財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

 

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動に係るもの

① サプライチェーンの分断

当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新型の感染症の流行、米中貿易摩擦をはじめとする各国の政策動向等により、サプライチェーンが分断された場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社グループの業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

② 競合条件、価格動向

当社グループの属する業界は、競合性の高い業界でありますが、当社グループは技術力の高い商品により差別化に努めております。しかし、競合他社が当社グループ製品のデザイン及び技術を追従し、安価で販売するないしは、より高い独自デザイン及び技術をもって当社グループのシェアを奪う可能性があります。また、市場からの価格引き下げ圧力が強いため、当社グループが常に十分な採算性を確保できる保証はありません。

③ 有価証券投資の影響

当社グループは、取引金融機関、関係会社、重要取引先の株式を中心に長期保有目的の株式を有しております。当社グループ保有株式の個々の銘柄の価格変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 品質管理・法的規制

製品の品質維持

当社グループは、世界的に認められている品質基準(ISO9001)に従って各製品を製造しております。しかし、す べての製品について不測の事故も生じず、将来にわたりクレームが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、当社グループが最終的に負担する賠償額を、保険が十分にカバーできるという保証はありません。製品の欠陥は、当社グループの評価に影響を与え、業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1945年10月

横浜市磯子区岡村町所在の日本飛行機株式会社岡村分工場の施設を借受け、同社の従業員十数名の協同で、一般家庭用厨房品の製造を目的とする事業を開始した。

1946年7月

有限会社岡村製作所を設立

1948年8月

株式会社に改組(資本金100万円)

1950年9月

横浜市西区北幸町に横浜工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。

1952年5月

本社を横浜市西区北幸町に移転した。

1958年6月

横浜市磯子区岡村町所在の岡村工場を横須賀市浦郷町5丁目に移転した。

1960年9月

三菱商事株式会社、富士製鐵株式会社(現・日本製鉄株式会社)、大同鋼板株式会社(現・日鉄鋼板株式会社)と共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として、大阪府東大阪市に株式会社関西岡村製作所(現・株式会社関西オカムラ)を設立した。(現・連結子会社)

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場した。

1970年1月

静岡県御殿場市に富士工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。

1970年6月

株式が東京証券取引所市場第一部に指定された。

1971年8月

株式を大阪証券取引所市場第一部に上場した。

1972年3月

静岡県御殿場市に御殿場工場を新設し、冷凍冷蔵ショーケースの生産を開始した。

1974年8月

山形県東置賜郡高畠町に高畠工場を新設し、木製家具の生産を開始した。

1988年5月

タイ王国に三菱商事株式会社及び現地企業との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場としてサイアムオカムラスチールCO.,LTDを設立した。(現・関連会社)

1988年9月

日本たばこ産業株式会社及び株式会社関西岡村製作所(現・株式会社関西オカムラ)との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として株式会社JTオカムラ(現・株式会社山陽オカムラ)を設立した。(現・連結子会社)

1989年6月

当社全額出資の子会社株式会社オカムラ物流を設立した。(現・連結子会社)

1991年1月

茨城県つくば市につくば工場を新設し、事務用家具の生産を開始した。

1991年7月

横浜市鶴見区に横浜物流センターを開設した。

1991年10月

新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)及び株式会社関西岡村製作所(現・株式会社関西オカムラ)と共同出資により、事務用家具専門工場として株式会社エヌエスオカムラを設立した。(現・連結子会社)

1994年4月

当社全額出資の子会社株式会社オカムラビジネスサポートを設立した。(現・連結子会社)

1997年3月

神奈川県足柄上郡中井町に中井事業所を新設した。

1999年8月

株式会社オカムラ物流と共同出資により、株式会社オカムラサポートアンドサービスを設立した。(現・連結子会社)

2004年6月

中華人民共和国上海市に当社全額出資の子会社上海岡村家具物流設備有限公司(現・奥卡姆拉(中国)有限公司)を設立した。(現・連結子会社)

2005年5月

株式の取得によりシーダー株式会社を子会社とした。(現・連結子会社)

2006年12月

横浜市鶴見区に鶴見事業所を新設した。

2008年3月

株式の取得により株式会社富士精工本社を子会社とした。(現・連結子会社)

2009年3月

株式の取得によりセック株式会社を子会社とした。(現・連結子会社)

2013年2月

株式の取得によりSalottoグループを子会社とした。(現・連結子会社)

2013年7月

中華人民共和国浙江省臨安市に現地企業との共同出資により、子会社杭州岡村伝動有限公司を設立した。(現・連結子会社)

2015年7月

インドネシア共和国ジャカルタ市に現地企業との共同出資により、子会社PT.Okamura Chitose Indonesiaを設立した。(現・連結子会社)

2018年4月

当社の商号を株式会社オカムラに変更した。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府
及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

44

23

326

157

5

4,410

4,965

所有株式数
(単元)

382,286

3,810

330,817

172,055

40

234,122

1,123,130

78,530

所有株式数
の割合(%)

34.04

0.34

29.45

15.32

0.00

20.85

100.00

 

(注) 自己株式は「個人その他」に20,676単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、2,067,619株であります。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置付けております。
 利益配当政策につきましては、業績に応じた適正な利益配分を目指すとともに、財務状況、将来の事業展開及び内部留保などを総合的に勘案し、安定配当の維持にも努めてまいりたいと考えております。
 このような方針のもと、当期の期末配当金につきましては、1株につき16.00円といたしております。これにより、中間配当金(1株につき16.00円)を加えた年間配当額は、1株につき32.00円となります。

内部留保金につきましては、継続的な成長、発展のための設備投資、製品開発等に充当していく計画であります。

今後も長期的な利益体質の向上により、株主の皆様のご支援に報いられるよう努力してまいる所存であります。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月16日

取締役会

1,765

16.00

2020年6月26日

定時株主総会

1,765

16.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

中 村 雅 行

1951年3月19日生

1973年4月

当社入社

1996年6月

当社取締役

2001年6月

当社常務取締役

2007年6月

当社専務取締役

2012年6月

当社代表取締役社長

2012年6月

㈱関西オカムラ代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役 社長執行役員(現)

(注3)

85

取締役
専務執行役員
オフィス営業本部長

菊 池 繁 治

1955年3月21日生

1977年4月

当社入社

2005年6月

当社営業本部首都圏西支社長

2008年4月

当社オフィス営業本部首都圏東支社長

2009年6月

当社取締役

2012年6月

当社常務取締役

2015年1月

㈱Td Japan代表取締役社長

2015年4月

当社オフィス営業本部首都圏営業本部長

2016年6月

当社専務取締役

2016年6月

当社オフィス営業本部長(現)

2019年6月

当社取締役 専務執行役員(現)

(注3)

24

取締役
専務執行役員
コーポレート担当

土 志 田 貞 一

1951年5月8日

1975年4月

当社入社

1991年3月

当社生産本部第四事業部長

1994年10月

当社管理本部情報システム部長

2001年6月

当社企画本部経営企画部長

2006年6月

当社取締役

2006年6月

当社企画本部長

2013年6月

当社常務取締役

2018年6月

当社専務取締役

2019年6月

当社取締役 専務執行役員 コーポレート担当[経営企画、情報システム、購買、業務改革、広報](現)

(注3)

37

取締役
専務執行役員
商環境事業本部長

山 本 文 雄

1951年2月21日生

1977年10月

当社入社

1998年3月

当社商環境事業本部商環境総合研究所長

2000年7月

当社商環境事業本部マーケティング部長

2008年6月

当社取締役

2008年7月

当社商環境事業本部マーケティング本部長

2014年6月

当社商環境事業本部長(現)

2016年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社取締役 専務執行役員(現)

(注3)

30

取締役
常務執行役員
生産本部長

山 木 健 一

1957年2月20日

1980年4月

当社入社

1998年3月

当社生産本部第二事業部富士事業所製造管理部長

2000年5月

当社生産本部第二事業部富士事業所ストア機器製造部長

2001年6月

当社企画本部情報システム部長

2005年2月

当社生産本部第一事業部つくば事業所長

2006年1月

当社生産本部第一事業部追浜事業所長

2012年6月

当社取締役

2012年6月

当社生産本部長(現)

2018年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社取締役 常務執行役員(現)

(注3)

23

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
コーポレート担当

福 田  栄

1965年9月21日

1990年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2017年5月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)丸の内支社長

2019年5月

当社入社

2019年6月

当社取締役 執行役員 コーポレート担当[経理、総務、環境マネジメント、監査]

2020年6月

当社取締役 執行役員 コーポレート担当[経理、総務、監査](現)

(注3)

3

取締役

塚 本 光 太 郎

1962年5月26日生

1985年4月

三菱商事㈱入社

2010年1月

同社鉄鋼製品本部鉄鋼製品事業ユニットマネージャー

2013年4月

同社鉄鋼製品本部メタルワン事業部長

2014年4月

㈱メタルワン経営企画部長

2016年4月

三菱商事㈱執行役員

2017年4月

同社執行役員鉄鋼製品本部長

2018年4月

同社執行役員金属資源本部長兼MDP事業部長

2019年4月

同社常務執行役員総合素材グループCEO(現)

2019年6月

当社取締役(現)

(注3)

取締役

浅 野 広 視

1950年12月13日生

1973年4月

住友海上火災保険㈱(現三井住友海上火災保険㈱)入社

2001年6月

同社取締役執行役員統合推進室長

2001年10月

三井住友海上火災保険㈱取締役執行役員経営企画部長

2004年4月

同社常務取締役常務執行役員

2005年4月

同社取締役常務執行役員

2006年4月

同社取締役専務執行役員

2006年10月

同社取締役専務執行役員商品本部長

2008年4月

同社取締役専務執行役員兼三井住友海上グループホールディングス㈱取締役

2009年4月

同社取締役副社長執行役員兼三井住友海上グループホールディングス㈱取締役

2010年4月

同社副社長執行役員東京企業第二本部長兼東京企業第二本部損害サポート・イノベーション本部長

2011年4月

同社特別顧問

2011年6月

社団法人日本損害保険協会専務理事

2014年7月

MS&ADビジネスサポート㈱代表取締役社長

2016年6月

当社取締役(現)

(注3)

5

取締役

伊 藤 裕 慶

1951年3月12日生

1973年4月

三菱地所㈱入社

1999年4月

同社丸の内開発事業部ソフト事業推進室長

2002年4月

同社企画本部広報部長

2003年4月

同社執行役員企画管理本部広報部長

2005年4月

同社執行役員ビル事業本部ビル開発企画部長

2005年6月

同社常務執行役員ビル事業本部副本部長兼ビル開発企画部長

2007年6月

同社取締役常務執行役員

2009年4月

同社取締役専務執行役員

2009年6月

同社代表取締役専務執行役員

2013年4月

三菱地所リアルエステートサービス㈱代表取締役社長

2017年6月

当社取締役(現)

(注3)

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

狩 野 麻 里

1960年5月27日生

1984年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2012年9月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)ミラノ支店長

2014年10月

三菱UFJニコス㈱入社、営業本部営業企画部部長

2019年4月

昭和女子大学国際交流センター長(現)

2019年10月

同大学総合教育センター特命教授(現)

2020年6月

当社取締役(現)

(注3)

監査役
(常勤)

岩 田 寿 一

1954年12月28日生

1977年4月

当社入社

2001年2月

当社営業本部ディーラー推進部長

2005年6月

当社営業本部首都圏東支社長

2008年4月

当社オフィス営業本部首都圏西支社長

2010年6月

当社取締役

2012年6月

当社常務取締役

2015年4月

当社ヘルスケア事業本部長

2019年6月

当社常勤監査役(現)

(注4)

25

監査役
(常勤)

永 井 則 幸

1957年8月22日生

1981年4月

当社入社

2015年1月

当社オフィス営業本部ラボラトリー営業部長

2015年4月

当社オフィス営業本部企画調査部長

2020年6月

当社常勤監査役(現)

(注5)

監査役

鈴 木 祐 一

1946年9月21日生

1976年4月

東京地方検察庁検事

1983年4月

弁護士登録(現)

2004年6月

当社監査役(現)

(注6)

22

監査役

岸 上 恵 子

1957年1月28日生

1985年10月

港監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1989年8月

公認会計士登録(現)

1997年12月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員

2004年5月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員(現シニアパートナー)

2018年9月

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン理事(現)

2019年6月

当社監査役(現)

(注7)

0

262

 

 

(注) 1  取締役 塚本光太郎、浅野広視、伊藤裕慶及び狩野麻里の各氏は社外取締役であります。なお、取締役 浅野広視、伊藤裕慶及び狩野麻里の各氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

2  監査役 鈴木祐一及び岸上恵子の両氏は社外監査役であります。なお、監査役 鈴木祐一及び岸上恵子の両氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

3  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役 岩田寿一氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役 永井則幸氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役 鈴木祐一氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7  監査役 岸上恵子氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。

    補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

林    睦  雄

1940年1月8日生

1962年4月

住友海上火災保険㈱(現三井住友海上火災保険㈱)入社

(注)

1989年6月

同社取締役

1997年6月

同社取締役副社長

2003年6月

三井住友海上火災保険㈱常任特別顧問

2003年6月

当社取締役

2011年6月

当社補欠監査役(現)

内 田 晴 康

1947年4月7日生

1973年4月

弁護士登録(現)

(注)

1973年4月

森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所

1980年10月

米国ニューヨーク州弁護士登録(現)

1981年1月

森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)パートナー

2004年4月

慶応義塾大学法科大学院教授

2007年4月

同大学法科大学院講師

2012年4月

一般社団法人日本経済団体連合会監事(現)

2018年1月

内田法律事務所開設

2018年4月

TMI総合法律事務所パートナー(現)

2019年6月

当社補欠監査役(現)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。また、社外監査役は2名であります。

イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

・社外取締役の塚本光太郎氏は、当社製品の販売等について当社との間に通常の取引関係を有している三菱商事株式会社の常務執行役員でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。

・社外取締役の浅野広視氏は、当社製品の販売及び保険の加入について当社との間に通常の取引関係を有している三井住友海上火災保険株式会社の元副社長執行役員でありますが、当該取引の金額の規模、現在の同氏と三井住友海上火災保険株式会社との関係等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。

・社外取締役の伊藤裕慶氏は、当社製品の販売及び不動産の賃貸借等について当社との間に通常の取引関係を有している三菱地所株式会社の元代表取締役専務執行役員及び三菱地所リアルエステートサービス株式会社の元代表取締役社長でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。

・社外取締役の狩野麻里氏は、当社の資金借入先である株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)のミラノ支店長を務めておりましたが、2014年9月に退職しており、退職後経過した期間、現在の同氏と株式会社三菱UFJ銀行との関係、借入金の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏は、当社製品の販売等について当社との間に通常の取引関係を有している学校法人昭和女子大学の国際交流センター長兼総合教育センター特命教授でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。

・社外監査役の鈴木祐一氏及び岸上恵子氏については、記載すべき利害関係はありません。

ロ 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性判断基準を以下のとおり定め、各社外役員(その候補者も含む。以下同様)が次の要件のいずれにも含まれないと判断される場合に、当該各社外役員が独立であるものとみなします。

 

(a) 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行取締役及び使用人(以下「業務執行者」という)。また、最近3年間における業務執行者。
(b) 当社の現在の大株主(注1)又はその業務執行者。また、最近3年間においてこれらに該当する者。

(c) ①当社の主要な取引先(注2)(販売先)又はその業務執行者。また、最近3年間においてこれらに該当
   する者。
   ②当社の主要な取引先(注2)(仕入先)又はその業務執行者。また、最近3年間においてこれらに該当
   する者。
    ③当社の主要な借入先(注3)又はその業務執行者。また、最近3年間においてこれらに該当する者。

(d) 当社から過去3年平均にて役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、又は法律専門家。
(e) 当社から過去3年平均で年間1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者。
(f) 近親者(配偶者及び二親等内の親族をいう)が上記(a)から(e)までのいずれかに該当する者(但し、業務執行者については、重要な(注4)者に限る)。
(g) その他、上記にて考慮されている事由以外の事由で、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者。

注1:「大株主」とは、当社株式に係る議決権を10%以上保有する株主をいう

注2:「主要な取引先」とは、当社の製品等の販売先又は仕入先であって、過去3事業年度における年間平均取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう

注3:「主要な借入先」とは、当社の借入金残高が直近事業年度末において、当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう

注4:「重要」とは役員・本部長・部長クラスの者をいう
 

ハ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役が企業経営者である場合には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般にわたる的確な助言をいただけることから、また、弁護士・公認会計士・学識経験者である場合には、専門家としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令や倫理を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行する能力を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役4名を選任しており、取締役会において客観的中立的な監督が行われる体制を整えるとともに、監査役、監査部(内部統制推進室を含む)及び会計監査人が相互に連携をとることにより、実効性のある監査に努めております。

また、社外監査役を2名選出しており、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧などを通じて取締役の業務執行を監査しており、さらに日常業務の適正性及び効率性を監査する監査部(内部統制推進室を含む)や会計監査人と相互に連携することにより、監査役の機能強化に努めております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都において賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を、神奈川県その他の地域において、賃貸用の駐車場等を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は215百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は210百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期末時価ならびに当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

6,232

6,281

期中増減額

48

△23

期末残高

6,281

6,258

期末時価

13,722

14,899

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱関西オカムラ

大阪府東大阪市

100

オフィス環境事業
商環境事業

100.0

当社が販売する規格標準机他の製造を行っております。

役員の兼任  4名

(内  当社従業員2名)

㈱オカムラ物流

神奈川県
横浜市鶴見区

90

オフィス環境事業
商環境事業
物流システム事業

100.0

当社製品の保管・運送を行っております。

役員の兼任  3名

㈱エヌエスオカムラ

岩手県釜石市

100

オフィス環境事業
物流システム事業

55.5

(7.7)

当社が販売する規格標準机他の製造を行っております。

役員の兼任  2名

(内  当社従業員2名)

㈱山陽オカムラ

岡山県高梁市

100

オフィス環境事業
商環境事業

100.0

(39.0)

当社が販売する規格標準机他の製造を行っております。

役員の兼任  2名

(内  当社従業員1名)

㈱オカムラサポート
アンドサービス

神奈川県
横浜市鶴見区

90

オフィス環境事業

100.0

当社製品の施工・保守・アフターサービスを行っております。

役員の兼任  3名

(内  当社従業員1名)

奥卡姆拉(中国)有限公司

中華人民共和国
上海市

百万人民元

100

オフィス環境事業
商環境事業
物流システム事業

100.0

当社製品の販売を行っております。

役員の兼任  3名

(内  当社従業員2名)

シーダー㈱

神奈川県
横浜市鶴見区

41

物流システム事業

100.0

当社が販売する物流機器製品の製造を行っております。

役員の兼任  3名

(内  当社従業員1名)

㈱富士精工本社

石川県能美市

36

オフィス環境事業

100.0

当社が販売するセキュリティ製品の製造を行っております。

役員の兼任  2名

(内  当社従業員1名)

セック㈱

東京都中央区

100

商環境事業

100.0

商環境事業における施工・サービスを行っております。

役員の兼任  2名

Okamura Salotto Hong Kong Limited

中華人民共和国
香港特別行政区

千香港ドル
71,185

オフィス環境事業
商環境事業

100.0

オフィス環境事業、商環境事業における製品の販売を行っております。

役員の兼任  2名

(内  当社従業員1名)

杭州岡村伝動有限公司

中華人民共和国
浙江省杭州市 

922

その他

65.0

その他(流体変速機)における製品の製造を行っております。

役員の兼任  2名

(内  当社従業員1名)

サイアム オカムラ インターナショナルCO.,LTD.

タイ
バンコク市

百万バーツ
20

オフィス環境事業
商環境事業

49.0

〔2.0〕

オフィス環境事業、商環境事業における製品の販売を行っております。

役員の兼任  2名

(内  当社従業員1名)

その他15社

(持分法適用関連会社)
8社

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

3  上記中〔外書〕は、当社と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有する議決権の割合であります。

4  上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社はありません。

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、総額5,610百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

オフィス環境事業

主に、オフィス用家具等の新製品に対応するための金型及びその他の生産設備の維持更新に関わる機械装置の投資を実施いたしました。設備投資金額は3,536百万円であります。

重要な設備の除却・売却等について、特記すべき事項はありません。

商環境事業

主に、店舗用什器・冷凍冷蔵ショーケースの生産設備の維持更新・省力化に関わる機械装置の投資等を実施いたしました。設備投資金額は1,307百万円であります。

重要な設備の除却・売却等について、特記すべき事項はありません。

物流システム事業

主に、富士事業所新棟ショールーム新設に係る投資を実施いたしました。設備投資金額は340百万円であります。

重要な設備の除却・売却等について、特記すべき事項はありません。

その他(パワートレーン事業他)

主に、流体変速機の生産設備に関わる機械装置の投資を実施いたしました。設備投資金額は425百万円であります。

重要な設備の除却・売却等について、特記すべき事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(年率%)

返済期限

短期借入金

11,175

6,244

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

660

2,552

0.43

1年以内に返済予定のリース債務

344

401

2.35

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,695

3,343

0.63

2021年から2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

506

795

2.14

2021年から2031年

その他有利子負債 

 長期預り金

 

2,679

 

2,693

 

1.00

 

合計

21,061

16,030

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 その他有利子負債「長期預り金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後5年間における返済予定額はありません。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,606

453

1,083

200

リース債務

292

225

131

69

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄(普通社債)

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(年率%)

担保

償還期限

㈱オカムラ

第14回無担保社債

2017年
4月25日

5,000

5,000

0.180

無担保

2022年
4月25日

㈱オカムラ

第15回無担保社債

2019年
6月20日

5,000

0.180

無担保

2024年
6月20日

合計

5,000

10,000

 

(注)1  連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5,000

5,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値87,036 百万円
純有利子負債-17,595 百万円
EBITDA・会予17,234 百万円
株数(自己株控除後)110,137,595 株
設備投資額5,610 百万円
減価償却費5,934 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,156 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員    中  村  雅  行
資本金18,670 百万円
住所横浜市西区北幸一丁目4番1号
会社HPhttp://www.okamura.co.jp/

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