オカムラ【7994】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/7/22018/12/72019/7/22020/7/2
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数18人18人9人10人
社外役員数3人3人3人4人
役員数(定款)20人20人12人12人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛
当社は、財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。 (1) 基本方針の内容の概要 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。 しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 そして、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることができない場合などには、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。 当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。 (2) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組みの具体的な内容の概要 当社は、平成30年5月9日開催の当社取締役会決議及び同年6月28日開催の当社株主総会決議において、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118 条第3 号ロ)として導入された、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を更新しております(以下、かかる更新後の当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を「本プラン」といいます。)。 本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、本プランの目的を実現するために必要な手続を定めております。 買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。 買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当て等を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50%まで希釈化される可能性があります。また、このほか、本プラン所定の要件を満たし、かつ、相当性を有する場合には、当社は法令及び当社定款の下でとりうる合理的な手段を講じることがあります。 当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当て等の実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会を設置し、独立委員会規則に従い、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会の判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。 こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。 (3) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由 コーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。 また、本プランは、上記(2)に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、(a)株主総会において株主の承認を得た上導入されたものであること、(b)一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、(c)本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、(d)独立性を有する社外取締役等によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経ることが必要とされていること、(e)独立委員会は当社の費用で専門家等の助言を受けることができるとされていること、(f)本プランの有効期間が3年間と定められた上、株主総会又は取締役会により廃止できるとされていること、(g)当社取締役の任期は1年とされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的としております。 詳細につきましては下記ホームページをご参照ください。 http://www.okamura.co.jp/company/ir/index.html
当社は、財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。 (1) 基本方針の内容の概要 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。 しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 そして、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることができない場合などには、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。 当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。 (2) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組みの具体的な内容の概要 当社は、平成30年5月9日開催の当社取締役会決議及び同年6月28日開催の当社株主総会決議において、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118 条第3 号ロ)として導入された、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を更新しております(以下、かかる更新後の当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を「本プラン」といいます。)。 本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、本プランの目的を実現するために必要な手続を定めております。 買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。 買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当て等を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50%まで希釈化される可能性があります。また、このほか、本プラン所定の要件を満たし、かつ、相当性を有する場合には、当社は法令及び当社定款の下でとりうる合理的な手段を講じることがあります。 当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当て等の実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会を設置し、独立委員会規則に従い、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会の判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。 こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。 (3) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由 コーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。 また、本プランは、上記(2)に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、(a)株主総会において株主の承認を得た上導入されたものであること、(b)一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、(c)本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、(d)独立性を有する社外取締役等によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経ることが必要とされていること、(e)独立委員会は当社の費用で専門家等の助言を受けることができるとされていること、(f)本プランの有効期間が3年間と定められた上、株主総会又は取締役会により廃止できるとされていること、(g)当社取締役の任期は1年とされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的としております。 詳細につきましては下記ホームページをご参照ください。 http://www.okamura.co.jp/company/ir/index.html
当社は、財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。 (1) 基本方針の内容の概要 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。 しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そして、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。 当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。 (2) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組みの具体的な内容の概要 当社は、2018年5月9日開催の当社取締役会決議及び同年6月28日開催の当社株主総会決議において、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118 条第3 号ロ)として導入された、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を更新しております(以下、かかる更新後の当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を「本プラン」といいます。)。 本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、本プランの目的を実現するために必要な手続を定めております。 買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。 買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当て等を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得にともなって買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50%まで希釈化される可能性があります。また、このほか、本プラン所定の要件を満たし、かつ、相当性を有する場合には、当社は法令及び当社定款の下でとりうる合理的な手段を講じることがあります。 当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当て等の実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会を設置し、独立委員会規則に従い、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会の判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。 (3) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由 コーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。 また、本プランは、上記(2)に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、(a)株主総会において株主の承認を得た上導入されたものであること、(b)一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、(c)本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、(d)独立性を有する社外取締役等によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経ることが必要とされていること、(e)独立委員会は当社の費用で専門家等の助言を受けることができるとされていること、(f)本プランの有効期間が3年間と定められた上、株主総会又は取締役会により廃止できるとされていること、(g)当社取締役の任期は1年とされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的としております。 詳細につきましては下記ホームページをご参照ください。 http://www.okamura.co.jp/company/ir/index.html
当社は、財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。 (1) 基本方針の内容の概要 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。 しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そして、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。 当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。 (2) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組みの具体的な内容の概要 当社は、2018年5月9日開催の当社取締役会決議及び同年6月28日開催の当社株主総会決議において、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118 条第3 号ロ)として導入された、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を更新しております(以下、かかる更新後の当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を「本プラン」といいます。)。 本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、本プランの目的を実現するために必要な手続を定めております。 買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。 買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当て等を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得にともなって買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50%まで希釈化される可能性があります。また、このほか、本プラン所定の要件を満たし、かつ、相当性を有する場合には、当社は法令及び当社定款の下でとりうる合理的な手段を講じることがあります。 当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当て等の実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会を設置し、独立委員会規則に従い、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会の判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。 (3) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由 コーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。 また、本プランは、上記(2)に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、(a)株主総会において株主の承認を得た上導入されたものであること、(b)一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、(c)本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、(d)独立性を有する社外取締役等によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経ることが必要とされていること、(e)独立委員会は当社の費用で専門家等の助言を受けることができるとされていること、(f)本プランの有効期間が3年間と定められた上、株主総会又は取締役会により廃止できるとされていること、(g)当社取締役の任期は1年とされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的としております。 詳細につきましては下記ホームページをご参照ください。 http://www.okamura.co.jp/company/ir/index.html
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性 22 名 女性 ― 名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

 

中 村 雅 行

昭和26年3月19日生

昭和48年4月

当社入社

平成8年6月

当社取締役

平成13年6月

当社常務取締役

平成19年6月

当社専務取締役

平成24年6月

当社代表取締役社長(現)

平成24年6月

㈱関西オカムラ代表取締役社長(現)

(注3)

80

専務取締役

管理本部長

佐 藤   潔

昭和25年8月10日生

昭和48年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

平成13年2月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)丸の内支社長

平成14年5月

当社入社

平成14年6月

当社取締役

平成14年6月

当社経理本部経理部長

平成16年4月

当社管理本部経理部長

平成19年6月

当社常務取締役

平成19年6月

当社管理本部長(現)

平成19年6月

㈱オカムラ興産代表取締役社長(現)

平成23年6月

㈱オカムラビジネスサポート代表取締 役社長(現)

平成24年6月

当社専務取締役(現)

(注3)

47

専務取締役

オフィス
営業本部長

菊 池 繁 治

昭和30年3月21日生

昭和52年4月

当社入社

平成17年6月

当社営業本部首都圏西支社長

平成20年4月

当社オフィス営業本部首都圏東支社長

平成21年6月

当社取締役

平成24年6月

当社常務取締役

平成27年1月

㈱Td Japan代表取締役社長

平成27年4月

当社オフィス営業本部首都圏営業本部 長

平成28年6月

当社専務取締役(現)

平成28年6月

当社オフィス営業本部長(現)

(注3)

20

専務取締役

企画本部長

土 志 田 貞 一

昭和26年5月8日生

昭和50年4月

当社入社

平成3年3月

当社生産本部第四事業部長

平成6年10月

当社管理本部情報システム部長

平成13年6月

当社企画本部経営企画部長

平成18年6月

当社取締役

平成18年6月

当社企画本部長(現)

平成25年6月

当社常務取締役

平成30年6月

当社専務取締役(現)

(注3)

33

常務取締役

ヘルスケア事業本部長

岩 田 寿 一

昭和29年12月28日生

昭和52年4月

当社入社

平成13年2月

当社営業本部ディーラー推進部長

平成17年6月

当社営業本部首都圏東支社長

平成20年4月

当社オフィス営業本部首都圏西支社長

平成22年6月

当社取締役

平成24年6月

当社常務取締役(現)

平成27年4月

当社ヘルスケア事業本部長(現)

(注3)

22

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役

商環境
事業本部長

山 本 文 雄

昭和26年2月21日生

昭和52年10月

当社入社

平成10年3月

当社商環境事業本部商環境総合研究所 長

平成12年7月

当社商環境事業本部マーケティング部 長

平成20年6月

当社取締役

平成20年7月

当社商環境事業本部マーケティング本 部長

平成26年6月

当社商環境事業本部長(現)

平成28年6月

当社常務取締役(現)

(注3)

26

常務取締役

生産本部長

山 木 健 一

昭和32年2月20日生

昭和55年4月

当社入社

平成10年3月

当社生産本部第二事業部富士事業所製 造管理部長

平成12年5月

当社生産本部第二事業部富士事業所ス トア機器製造部長

平成13年6月

当社企画本部情報システム部長

平成17年2月

当社生産本部第一事業部つくば事業所 長

平成18年1月

当社生産本部第一事業部追浜事業所長

平成24年6月

当社取締役

平成24年6月

当社生産本部長(現)

平成30年6月

当社常務取締役(現)

(注3)

20

取締役

 

田 中 格 知

昭和35年2月8日生

昭和57年4月

三菱商事㈱入社

平成18年4月

同社鉄鋼原料本部MDPユニットマネージャー

平成21年7月

同社非鉄金属本部付(兼)非鉄事業開発ユニットマネージャー

平成22年4月

同社非鉄金属本部ベースメタル事業ユニットマネージャー

平成25年4月

同社金属資源第二本部長

平成26年4月

同社執行役員金属資源本部副本部長

平成27年4月

同社執行役員金属資源本部長

平成29年4月

同社執行役員金属資源本部長兼MDP事業部長

平成30年4月

同社常務執行役員金属グループCEO(現)

平成30年6月

当社取締役(現)

(注3)

取締役

 

浅 野 広 視

昭和25年12月13日生

昭和48年4月

住友海上火災保険㈱(現三井住友海上火災保険㈱)入社

平成13年6月

同社取締役執行役員統合推進室長

平成13年10月

三井住友海上火災保険㈱取締役執行役 員経営企画部長

平成16年4月

同社常務取締役常務執行役員

平成17年4月

同社取締役常務執行役員

平成18年4月

同社取締役専務執行役員

平成18年10月

同社取締役専務執行役員商品本部長

平成20年4月

同社取締役専務執行役員兼三井住友海上グループホールディングス㈱取締役

平成21年4月

同社取締役副社長執行役員兼三井住友海上グループホールディングス㈱取締役

平成22年4月

同社副社長執行役員東京企業第二本部長兼東京企業第二本部損害サポート・イノベーション本部長

平成23年4月

同社特別顧問

平成23年6月

社団法人日本損害保険協会専務理事

平成26年7月

MS&ADビジネスサポート㈱代表取締役社 長

平成28年6月

当社取締役(現)

(注3)

1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

 

伊 藤 裕 慶

昭和26年3月12日生

昭和48年4月

三菱地所㈱入社

平成11年4月

同社丸の内開発事業部ソフト事業推進室長

平成14年4月

同社企画本部広報部長

平成15年4月

同社執行役員企画管理本部広報部長

平成17年4月

同社執行役員ビル事業本部ビル開発企画部長

平成17年6月

同社常務執行役員ビル事業本部副本部長兼ビル開発企画部長

平成19年6月

同社取締役常務執行役員

平成21年4月

同社取締役専務執行役員

平成21年6月

同社代表取締役専務執行役員

平成25年4月

三菱地所リアルエステートサービス㈱ 代表取締役社長

平成29年6月

当社取締役(現)

(注3)

0

取締役

デザイン
本部長

小 熊 誠 次

昭和26年3月3日生

昭和49年4月

当社入社

平成5年3月

当社マーケティング本部オフィス製品 部長

平成8年4月

当社オフィス環境事業本部オフィス製 品部長

平成11年1月

当社開発本部オフィス製品部長

平成12年12月

当社デザイン本部長(現)

平成20年6月

当社取締役(現)

(注3)

62

取締役

海外
営業本部長

金 子   肇

昭和31年10月29日生

昭和55年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

平成12年7月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)市ヶ谷支店長

平成18年6月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)新宿中央支社長

平成20年2月

同行福岡支社長

平成21年11月

当社入社

平成22年4月

当社海外営業本部海外戦略室長

平成23年10月

当社海外営業本部営業部長

平成24年6月

当社取締役(現)

平成24年6月

当社海外営業本部長(現)

(注3)

18

取締役

商環境事業本部
東日本営業本部長

井 上   健

昭和31年11月18日生

昭和54年4月

当社入社

平成8年4月

当社商環境事業本部東京東営業部千葉 西支店長

平成11年9月

当社商環境事業本部営業本部東京西営 業部西支店長

平成18年6月

当社商環境事業本部第一営業本部東京 西営業部長

平成20年7月

当社商環境事業本部営業本部東京東営 業部長

平成21年3月

当社商環境事業本部営業本部東京東営 業部長兼東京西営業部長

平成22年3月

当社商環境事業本部営業本部首都圏営 業部長

平成26年6月

当社取締役(現)

平成26年6月

当社商環境事業本部営業本部長

平成28年6月

当社商環境事業本部東日本営業本部長  (現)

(注3)

6

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

物流システム
事業本部長

田 尻   誠

昭和35年3月3日生

昭和57年4月

当社入社

平成9年7月

当社営業本部首都圏営業部東京東支社 大宮支店長

平成12年2月

当社営業本部東京西支社赤坂支店長

平成17年6月

当社営業本部首都圏西支社新宿支店長

平成21年1月

当社オフィス営業本部西日本支社福岡 支店長

平成24年1月

当社物流システム事業本部物流システ ム営業部長

平成27年6月

当社取締役(現)

平成27年6月

当社物流システム事業本部長(現)

(注3)

7

取締役

テレコム
営業本部長

牧 野   博

昭和33年6月23日生

昭和56年4月

日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)入社

平成11年4月

日本電信電話㈱長距離国際会社移行本 部ビジネスユーザ事業部NI営業推進部 担当部長

平成11年7月

NTTコミュニケーションズ㈱ビジネ スユーザ事業部NI営業推進部担当部長

平成13年7月

同社ビジネスユーザ事業部首都圏支店第一営業部長

平成17年4月

同社第一法人営業本部金融営業部担当部長

平成18年7月

同社第一法人営業本部金融営業部長

平成22年4月

同社第一法人営業本部金融イノベーションシステム部長

平成23年6月

㈱NTTソルコ営業本部取締役金融ソ リューション第一営業部長

平成27年6月

当社入社

平成27年6月

当社テレコム営業本部長(現)

平成28年6月

当社取締役(現)

(注3)

4

取締役

商環境事業本部
西日本営業本部長

酒 徳 真 司

昭和34年7月16日生

昭和57年4月

当社入社

平成9年3月

当社商環境事業本部大阪東営業部大阪 東支店長

平成11年7月

当社商環境事業本部営業本部近畿営業 部大阪西支店長

平成20年2月

当社商環境事業本部第二営業本部西日 本営業部長

平成26年6月

当社商環境事業本部営業本部西日本営 業部長

平成28年6月

当社取締役(現)

平成28年6月

当社商環境事業本部西日本営業本部長 (現)

(注3)

6

取締役

オフィス
営業本部
首都圏営業本部長

河 野 直 木

昭和41年3月22日生

平成元年4月

当社入社

平成12年2月

当社営業本部東京東支社金融法人部第 二支店長

平成17年6月

当社営業本部東京西支社赤坂支店長

平成20年4月

当社オフィス営業本部首都圏東支社京 橋支店長

平成27年4月

当社オフィス営業本部首都圏営業本部 京橋支店長

平成28年6月

当社取締役(現)

平成28年6月

当社オフィス営業本部首都圏営業本部 長(現)

(注3)

3

取締役

マーケティング本部長

 川 和

昭和40年2月14日生

昭和62年4月

当社入社

平成16年4月

当社追浜事業所製造管理部長

平成18年1月

当社つくば事業所長

平成20年2月

当社生産本部企画部長

平成26年5

当社マーケティング本部オフィス製品部長

平成30年6月

当社取締役(現)

平成30年6月

当社マーケティング本部長(現)

(注3)

20

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

 

守 分   宣

昭和24年1月2日生

昭和47年4月

日本銀行入行

平成12年5月

同行情報サービス局長

平成14年7月

当社入社  顧問

平成15年6月

当社取締役

平成15年6月

当社セキュリティ営業本部長

平成20年4月

当社金融法人営業本部長

平成22年6月

当社常勤監査役(現)

(注4)

63

監査役
(常勤)

 

荒 谷 克 典

昭和25年1月1日生

昭和48年4月

日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)入社

昭和61年7月

日本電信電話㈱四国支社企画総務部長

平成14年5月

㈱NTTマーケティングアクト中国代 表取締役社長

平成18年6月

NTT出版㈱取締役法人営業部長(兼) 総務部長

平成19年6月

NTT九州電話帳㈱代表取締役社長

平成23年6月

当社入社

平成23年6月

当社テレコム営業本部長

平成24年6月

当社取締役

平成27年6月

当社常勤監査役(現)

(注5)

14

監査役

 

鈴 木 祐 一

昭和21年9月21日生

昭和51年4月

東京地方検察庁検事

昭和58年4月

弁護士登録(現)

平成16年6月

当社監査役(現)

(注6)

20

監査役

 

岩 本   繁

昭和16年3月31日生

昭和46年10月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

昭和51年3月

公認会計士登録(現)

平成4年7月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)代表社員

平成11年5月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)理事長

平成16年5月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)会長

平成17年6月

あずさ監査法人退社

平成23年6月

学校法人東京経済大学理事長

平成23年6月

当社補欠監査役

平成27年6月

当社監査役(現)

(注7)

9

490

 

 

 

(注) 1  取締役 田中格知、浅野広視及び伊藤裕慶の各氏は社外取締役であります。なお、取締役 浅野広視及び伊藤裕慶の両氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

2  監査役 鈴木祐一及び岩本繁の両氏は社外監査役であります。なお、監査役 鈴木祐一及び岩本繁の両氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

3  取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役 守分宣氏の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役 荒谷克典氏の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役 鈴木祐一氏の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7  監査役 岩本繁氏の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。

    補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

林    睦  雄

昭和15年1月8日生

昭和37年4月

住友海上火災保険㈱(現三井住友海上火災保険㈱)入社

(注)

平成元年6月

同社取締役

平成9年6月

同社取締役副社長

平成15年6月

三井住友海上火災保険㈱常任特別顧問

平成15年6月

当社取締役

平成23年6月

当社補欠監査役(現)

大 木 章 八

昭和10年3月7日生

昭和42年4月

弁護士登録(現)

(注)

63

昭和54年2月

当社監査役

平成27年6月

当社補欠監査役(現)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

中 村 雅 行

1951年3月19日生

1973年4月

当社入社

1996年6月

当社取締役

2001年6月

当社常務取締役

2007年6月

当社専務取締役

2012年6月

当社代表取締役社長

2012年6月

㈱関西オカムラ代表取締役社長(現)

2019年6月

当社代表取締役 社長執行役員(現)

(注3)

82

取締役
専務執行役員
オフィス営業本部長

菊 池 繁 治

1955年3月21日生

1977年4月

当社入社

2005年6月

当社営業本部首都圏西支社長

2008年4月

当社オフィス営業本部首都圏東支社長

2009年6月

当社取締役

2012年6月

当社常務取締役

2015年1月

㈱Td Japan代表取締役社長

2015年4月

当社オフィス営業本部首都圏営業本部長

2016年6月

当社専務取締役

2016年6月

当社オフィス営業本部長(現)

2019年6月

当社取締役 専務執行役員(現)

(注3)

22

取締役
専務執行役員
コーポレート担当

土 志 田 貞 一

1951年5月8日

1975年4月

当社入社

1991年3月

当社生産本部第四事業部長

1994年10月

当社管理本部情報システム部長

2001年6月

当社企画本部経営企画部長

2006年6月

当社取締役

2006年6月

当社企画本部長

2013年6月

当社常務取締役

2018年6月

当社専務取締役

2019年6月

当社取締役 専務執行役員 コーポレート担当[経営企画、情報システム、購買、業務改革、広報](現)

(注3)

35

取締役
専務執行役員
商環境事業本部長

山 本 文 雄

1951年2月21日生

1977年10月

当社入社

1998年3月

当社商環境事業本部商環境総合研究所長

2000年7月

当社商環境事業本部マーケティング部長

2008年6月

当社取締役

2008年7月

当社商環境事業本部マーケティング本部長

2014年6月

当社商環境事業本部長(現)

2016年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社取締役 専務執行役員(現)

(注3)

28

取締役
常務執行役員
生産本部長

山 木 健 一

1957年2月20日

1980年4月

当社入社

1998年3月

当社生産本部第二事業部富士事業所製造管理部長

2000年5月

当社生産本部第二事業部富士事業所ストア機器製造部長

2001年6月

当社企画本部情報システム部長

2005年2月

当社生産本部第一事業部つくば事業所長

2006年1月

当社生産本部第一事業部追浜事業所長

2012年6月

当社取締役

2012年6月

当社生産本部長(現)

2018年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社取締役 常務執行役員(現)

(注3)

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
コーポレート担当

福 田  栄

1965年9月21日

1990年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2017年5月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)丸の内支社長

2019年5月

当社入社

2019年6月

当社取締役 執行役員 コーポレート担当[経理、総務、環境マネジメント、監査](現)

(注3)

取締役

塚 本 光 太 郎

1962年5月26日生

1985年4月

三菱商事㈱入社

2010年1月

同社鉄鋼製品本部鉄鋼製品事業ユニットマネージャー

2013年4月

同社鉄鋼製品本部メタルワン事業部長

2014年4月

㈱メタルワン経営企画部長

2016年4月

三菱商事㈱執行役員

2017年4月

同社執行役員鉄鋼製品本部長

2018年4月

同社執行役員金属資源本部長兼MDP事業部長

2019年4月

同社常務執行役員総合素材グループCEO(現)

2019年6月

当社取締役(現)

(注3)

取締役

浅 野 広 視

1950年12月13日生

1973年4月

住友海上火災保険㈱(現三井住友海上火災保険㈱)入社

2001年6月

同社取締役執行役員統合推進室長

2001年10月

三井住友海上火災保険㈱取締役執行役員経営企画部長

2004年4月

同社常務取締役常務執行役員

2005年4月

同社取締役常務執行役員

2006年4月

同社取締役専務執行役員

2006年10月

同社取締役専務執行役員商品本部長

2008年4月

同社取締役専務執行役員兼三井住友海上グループホールディングス㈱取締役

2009年4月

同社取締役副社長執行役員兼三井住友海上グループホールディングス㈱取締役

2010年4月

同社副社長執行役員東京企業第二本部長兼東京企業第二本部損害サポート・イノベーション本部長

2011年4月

同社特別顧問

2011年6月

社団法人日本損害保険協会専務理事

2014年7月

MS&ADビジネスサポート㈱代表取締役社長

2016年6月

当社取締役(現)

(注3)

3

取締役

伊 藤 裕 慶

1951年3月12日生

1973年4月

三菱地所㈱入社

1999年4月

同社丸の内開発事業部ソフト事業推進室長

2002年4月

同社企画本部広報部長

2003年4月

同社執行役員企画管理本部広報部長

2005年4月

同社執行役員ビル事業本部ビル開発企画部長

2005年6月

同社常務執行役員ビル事業本部副本部長兼ビル開発企画部長

2007年6月

同社取締役常務執行役員

2009年4月

同社取締役専務執行役員

2009年6月

同社代表取締役専務執行役員

2013年4月

三菱地所リアルエステートサービス㈱代表取締役社長

2017年6月

当社取締役(現)

(注3)

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

荒 谷 克 典

1950年1月1日生

1973年4月

日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)入社

1986年7月

日本電信電話㈱四国支社企画総務部長

2002年5月

㈱NTTマーケティングアクト中国代表取締役社長

2006年6月

NTT出版㈱取締役法人営業部長(兼)総務部長

2007年6月

NTT九州電話帳㈱代表取締役社長

2011年6月

当社入社

2011年6月

当社テレコム営業本部長

2012年6月

当社取締役

2015年6月

当社常勤監査役(現)

(注4)

15

監査役
(常勤)

岩 田 寿 一

1954年12月28日生

1977年4月

当社入社

2001年2月

当社営業本部ディーラー推進部長

2005年6月

当社営業本部首都圏東支社長

2008年4月

当社オフィス営業本部首都圏西支社長

2010年6月

当社取締役

2012年6月

当社常務取締役

2015年4月

当社ヘルスケア事業本部長

2019年6月

当社常勤監査役(現)

(注5)

23

監査役

鈴 木 祐 一

1946年9月21日生

1976年4月

東京地方検察庁検事

1983年4月

弁護士登録(現)

2004年6月

当社監査役(現)

(注6)

21

監査役

岸 上 恵 子

1957年1月28日生

1985年10月

港監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1989年8月

公認会計士登録(現)

1997年12月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員

2004年5月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員(現シニアパートナー)

2018年9月

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン理事(現)

2019年6月

当社監査役(現)

(注7)

254

 

 

(注) 1  取締役 塚本光太郎、浅野広視及び伊藤裕慶の各氏は社外取締役であります。なお、取締役 浅野広視及び伊藤裕慶の両氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

2  監査役 鈴木祐一及び岸上恵子の両氏は社外監査役であります。なお、監査役 鈴木祐一及び岸上恵子の両氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

3  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役 荒谷克典氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役 岩田寿一氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役 鈴木祐一氏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7  監査役 岸上恵子氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。

    補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

林    睦  雄

1940年1月8日生

1962年4月

住友海上火災保険㈱(現三井住友海上火災保険㈱)入社

(注)

1989年6月

同社取締役

1997年6月

同社取締役副社長

2003年6月

三井住友海上火災保険㈱常任特別顧問

2003年6月

当社取締役

2011年6月

当社補欠監査役(現)

内 田 晴 康

1947年4月7日生

1973年4月

弁護士登録(現)

(注)

1973年4月

森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所

1980年10月

米国ニューヨーク州弁護士登録(現)

1981年1月

森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)パートナー

2004年4月

慶応義塾大学法科大学院教授

2007年4月

同大学法科大学院講師

2012年4月

一般社団法人日本経済団体連合会監事(現)

2018年1月

内田法律事務所開設

2018年4月

TMI総合法律事務所パートナー(現)

2019年6月

当社補欠監査役(現)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は2名であります。

イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

・社外取締役の塚本光太郎氏は、当社製品の販売等について当社との間に通常の取引関係を有している三菱商事株式会社の常務執行役員でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。

・社外取締役の浅野広視氏は、当社製品の販売及び保険の加入について当社との間に通常の取引関係を有している三井住友海上火災保険株式会社の元副社長執行役員でありますが、当該取引の金額の規模、現在の同氏と三井住友海上火災保険株式会社との関係等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。

・社外取締役の伊藤裕慶氏は、当社製品の販売及び不動産の賃貸借等について当社との間に通常の取引関係を有している三菱地所株式会社の元代表取締役専務執行役員及び三菱地所リアルエステートサービス株式会社の元代表取締役社長でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。

・社外監査役の鈴木祐一氏及び岸上恵子氏については、記載すべき利害関係はありません。

 

ロ 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性判断基準を以下のとおり定め、各社外役員(その候補者も含む。以下同様)が次の要件のいずれにも含まれないと判断される場合に、当該各社外役員が独立であるものとみなします。

 

(a) 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行取締役及び使用人(以下「業務執行者」という)。また、最近3年間における業務執行者。
(b) 当社の現在の大株主(注1)又はその業務執行者。また、最近3年間においてこれらに該当する者。

(c) ①当社の主要な取引先(注2)(販売先)又はその業務執行者。また、最近3年間においてこれらに該当
   する者。
   ②当社の主要な取引先(注2)(仕入先)又はその業務執行者。また、最近3年間においてこれらに該当
   する者。
    ③当社の主要な借入先(注3)又はその業務執行者。また、最近3年間においてこれらに該当する者。

(d) 当社から過去3年平均にて役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、又は法律専門家。
(e) 当社から過去3年平均で年間1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者。
(f) 近親者(配偶者及び二親等内の親族をいう)が上記(a)から(e)までのいずれかに該当する者(但し、業務執行者については、重要な(注4)者に限る)。
(g) その他、上記にて考慮されている事由以外の事由で、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者。

注1:「大株主」とは、当社株式に係る議決権を10%以上保有する株主をいう

注2:「主要な取引先」とは、当社の製品等の販売先又は仕入先であって、過去3事業年度における年間平均取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう

注3:「主要な借入先」とは、当社の借入金残高が直近事業年度末において、当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう

注4:「重要」とは役員・本部長・部長クラスの者をいう
 

ハ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役が企業経営者である場合には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般にわたる的確な助言をいただけることから、また、弁護士・公認会計士・学識経験者である場合には、専門家としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令や倫理を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行する能力を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役3名を選任しており、取締役会において客観的中立的な監督が行われる体制を整えるとともに、監査役、監査部(内部統制推進室を含む)及び会計監査人が相互に連携をとることにより、実効性のある監査に努めております。

また、社外監査役を2名選出しており、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧などを通じて取締役の業務執行を監査しており、さらに日常業務の適正性及び効率性を監査する監査部(内部統制推進室を含む)や会計監査人と相互に連携することにより、監査役の機能強化に努めております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

中 村 雅 行

1951年3月19日生

1973年4月

当社入社

1996年6月

当社取締役

2001年6月

当社常務取締役

2007年6月

当社専務取締役

2012年6月

当社代表取締役社長

2012年6月

㈱関西オカムラ代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役 社長執行役員(現)

(注3)

85

取締役
専務執行役員
オフィス営業本部長

菊 池 繁 治

1955年3月21日生

1977年4月

当社入社

2005年6月

当社営業本部首都圏西支社長

2008年4月

当社オフィス営業本部首都圏東支社長

2009年6月

当社取締役

2012年6月

当社常務取締役

2015年1月

㈱Td Japan代表取締役社長

2015年4月

当社オフィス営業本部首都圏営業本部長

2016年6月

当社専務取締役

2016年6月

当社オフィス営業本部長(現)

2019年6月

当社取締役 専務執行役員(現)

(注3)

24

取締役
専務執行役員
コーポレート担当

土 志 田 貞 一

1951年5月8日

1975年4月

当社入社

1991年3月

当社生産本部第四事業部長

1994年10月

当社管理本部情報システム部長

2001年6月

当社企画本部経営企画部長

2006年6月

当社取締役

2006年6月

当社企画本部長

2013年6月

当社常務取締役

2018年6月

当社専務取締役

2019年6月

当社取締役 専務執行役員 コーポレート担当[経営企画、情報システム、購買、業務改革、広報](現)

(注3)

37

取締役
専務執行役員
商環境事業本部長

山 本 文 雄

1951年2月21日生

1977年10月

当社入社

1998年3月

当社商環境事業本部商環境総合研究所長

2000年7月

当社商環境事業本部マーケティング部長

2008年6月

当社取締役

2008年7月

当社商環境事業本部マーケティング本部長

2014年6月

当社商環境事業本部長(現)

2016年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社取締役 専務執行役員(現)

(注3)

30

取締役
常務執行役員
生産本部長

山 木 健 一

1957年2月20日

1980年4月

当社入社

1998年3月

当社生産本部第二事業部富士事業所製造管理部長

2000年5月

当社生産本部第二事業部富士事業所ストア機器製造部長

2001年6月

当社企画本部情報システム部長

2005年2月

当社生産本部第一事業部つくば事業所長

2006年1月

当社生産本部第一事業部追浜事業所長

2012年6月

当社取締役

2012年6月

当社生産本部長(現)

2018年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社取締役 常務執行役員(現)

(注3)

23

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
コーポレート担当

福 田  栄

1965年9月21日

1990年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2017年5月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)丸の内支社長

2019年5月

当社入社

2019年6月

当社取締役 執行役員 コーポレート担当[経理、総務、環境マネジメント、監査]

2020年6月

当社取締役 執行役員 コーポレート担当[経理、総務、監査](現)

(注3)

3

取締役

塚 本 光 太 郎

1962年5月26日生

1985年4月

三菱商事㈱入社

2010年1月

同社鉄鋼製品本部鉄鋼製品事業ユニットマネージャー

2013年4月

同社鉄鋼製品本部メタルワン事業部長

2014年4月

㈱メタルワン経営企画部長

2016年4月

三菱商事㈱執行役員

2017年4月

同社執行役員鉄鋼製品本部長

2018年4月

同社執行役員金属資源本部長兼MDP事業部長

2019年4月

同社常務執行役員総合素材グループCEO(現)

2019年6月

当社取締役(現)

(注3)

取締役

浅 野 広 視

1950年12月13日生

1973年4月

住友海上火災保険㈱(現三井住友海上火災保険㈱)入社

2001年6月

同社取締役執行役員統合推進室長

2001年10月

三井住友海上火災保険㈱取締役執行役員経営企画部長

2004年4月

同社常務取締役常務執行役員

2005年4月

同社取締役常務執行役員

2006年4月

同社取締役専務執行役員

2006年10月

同社取締役専務執行役員商品本部長

2008年4月

同社取締役専務執行役員兼三井住友海上グループホールディングス㈱取締役

2009年4月

同社取締役副社長執行役員兼三井住友海上グループホールディングス㈱取締役

2010年4月

同社副社長執行役員東京企業第二本部長兼東京企業第二本部損害サポート・イノベーション本部長

2011年4月

同社特別顧問

2011年6月

社団法人日本損害保険協会専務理事

2014年7月

MS&ADビジネスサポート㈱代表取締役社長

2016年6月

当社取締役(現)

(注3)

5

取締役

伊 藤 裕 慶

1951年3月12日生

1973年4月

三菱地所㈱入社

1999年4月

同社丸の内開発事業部ソフト事業推進室長

2002年4月

同社企画本部広報部長

2003年4月

同社執行役員企画管理本部広報部長

2005年4月

同社執行役員ビル事業本部ビル開発企画部長

2005年6月

同社常務執行役員ビル事業本部副本部長兼ビル開発企画部長

2007年6月

同社取締役常務執行役員

2009年4月

同社取締役専務執行役員

2009年6月

同社代表取締役専務執行役員

2013年4月

三菱地所リアルエステートサービス㈱代表取締役社長

2017年6月

当社取締役(現)

(注3)

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

狩 野 麻 里

1960年5月27日生

1984年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2012年9月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)ミラノ支店長

2014年10月

三菱UFJニコス㈱入社、営業本部営業企画部部長

2019年4月

昭和女子大学国際交流センター長(現)

2019年10月

同大学総合教育センター特命教授(現)

2020年6月

当社取締役(現)

(注3)

監査役
(常勤)

岩 田 寿 一

1954年12月28日生

1977年4月

当社入社

2001年2月

当社営業本部ディーラー推進部長

2005年6月

当社営業本部首都圏東支社長

2008年4月

当社オフィス営業本部首都圏西支社長

2010年6月

当社取締役

2012年6月

当社常務取締役

2015年4月

当社ヘルスケア事業本部長

2019年6月

当社常勤監査役(現)

(注4)

25

監査役
(常勤)

永 井 則 幸

1957年8月22日生

1981年4月

当社入社

2015年1月

当社オフィス営業本部ラボラトリー営業部長

2015年4月

当社オフィス営業本部企画調査部長

2020年6月

当社常勤監査役(現)

(注5)

監査役

鈴 木 祐 一

1946年9月21日生

1976年4月

東京地方検察庁検事

1983年4月

弁護士登録(現)

2004年6月

当社監査役(現)

(注6)

22

監査役

岸 上 恵 子

1957年1月28日生

1985年10月

港監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1989年8月

公認会計士登録(現)

1997年12月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員

2004年5月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員(現シニアパートナー)

2018年9月

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン理事(現)

2019年6月

当社監査役(現)

(注7)

0

262

 

 

(注) 1  取締役 塚本光太郎、浅野広視、伊藤裕慶及び狩野麻里の各氏は社外取締役であります。なお、取締役 浅野広視、伊藤裕慶及び狩野麻里の各氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

2  監査役 鈴木祐一及び岸上恵子の両氏は社外監査役であります。なお、監査役 鈴木祐一及び岸上恵子の両氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

3  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役 岩田寿一氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役 永井則幸氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役 鈴木祐一氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7  監査役 岸上恵子氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。

    補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

林    睦  雄

1940年1月8日生

1962年4月

住友海上火災保険㈱(現三井住友海上火災保険㈱)入社

(注)

1989年6月

同社取締役

1997年6月

同社取締役副社長

2003年6月

三井住友海上火災保険㈱常任特別顧問

2003年6月

当社取締役

2011年6月

当社補欠監査役(現)

内 田 晴 康

1947年4月7日生

1973年4月

弁護士登録(現)

(注)

1973年4月

森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所

1980年10月

米国ニューヨーク州弁護士登録(現)

1981年1月

森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)パートナー

2004年4月

慶応義塾大学法科大学院教授

2007年4月

同大学法科大学院講師

2012年4月

一般社団法人日本経済団体連合会監事(現)

2018年1月

内田法律事務所開設

2018年4月

TMI総合法律事務所パートナー(現)

2019年6月

当社補欠監査役(現)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。また、社外監査役は2名であります。

イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

・社外取締役の塚本光太郎氏は、当社製品の販売等について当社との間に通常の取引関係を有している三菱商事株式会社の常務執行役員でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。

・社外取締役の浅野広視氏は、当社製品の販売及び保険の加入について当社との間に通常の取引関係を有している三井住友海上火災保険株式会社の元副社長執行役員でありますが、当該取引の金額の規模、現在の同氏と三井住友海上火災保険株式会社との関係等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。

・社外取締役の伊藤裕慶氏は、当社製品の販売及び不動産の賃貸借等について当社との間に通常の取引関係を有している三菱地所株式会社の元代表取締役専務執行役員及び三菱地所リアルエステートサービス株式会社の元代表取締役社長でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。

・社外取締役の狩野麻里氏は、当社の資金借入先である株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)のミラノ支店長を務めておりましたが、2014年9月に退職しており、退職後経過した期間、現在の同氏と株式会社三菱UFJ銀行との関係、借入金の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏は、当社製品の販売等について当社との間に通常の取引関係を有している学校法人昭和女子大学の国際交流センター長兼総合教育センター特命教授でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。

・社外監査役の鈴木祐一氏及び岸上恵子氏については、記載すべき利害関係はありません。

ロ 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性判断基準を以下のとおり定め、各社外役員(その候補者も含む。以下同様)が次の要件のいずれにも含まれないと判断される場合に、当該各社外役員が独立であるものとみなします。

 

(a) 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行取締役及び使用人(以下「業務執行者」という)。また、最近3年間における業務執行者。
(b) 当社の現在の大株主(注1)又はその業務執行者。また、最近3年間においてこれらに該当する者。

(c) ①当社の主要な取引先(注2)(販売先)又はその業務執行者。また、最近3年間においてこれらに該当
   する者。
   ②当社の主要な取引先(注2)(仕入先)又はその業務執行者。また、最近3年間においてこれらに該当
   する者。
    ③当社の主要な借入先(注3)又はその業務執行者。また、最近3年間においてこれらに該当する者。

(d) 当社から過去3年平均にて役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、又は法律専門家。
(e) 当社から過去3年平均で年間1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者。
(f) 近親者(配偶者及び二親等内の親族をいう)が上記(a)から(e)までのいずれかに該当する者(但し、業務執行者については、重要な(注4)者に限る)。
(g) その他、上記にて考慮されている事由以外の事由で、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者。

注1:「大株主」とは、当社株式に係る議決権を10%以上保有する株主をいう

注2:「主要な取引先」とは、当社の製品等の販売先又は仕入先であって、過去3事業年度における年間平均取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう

注3:「主要な借入先」とは、当社の借入金残高が直近事業年度末において、当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう

注4:「重要」とは役員・本部長・部長クラスの者をいう
 

ハ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役が企業経営者である場合には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般にわたる的確な助言をいただけることから、また、弁護士・公認会計士・学識経験者である場合には、専門家としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令や倫理を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行する能力を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役4名を選任しており、取締役会において客観的中立的な監督が行われる体制を整えるとともに、監査役、監査部(内部統制推進室を含む)及び会計監査人が相互に連携をとることにより、実効性のある監査に努めております。

また、社外監査役を2名選出しており、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧などを通じて取締役の業務執行を監査しており、さらに日常業務の適正性及び効率性を監査する監査部(内部統制推進室を含む)や会計監査人と相互に連携することにより、監査役の機能強化に努めております。

社外役員の選任

2018/7/22018/12/72019/7/22020/7/2選任の理由
塚本 光太郎--社外取締役の塚本光太郎氏は、企業経営者としての豊富な経験・知見等を有しており、これらを当社の経営に活かして頂くため、社外取締役として選任しております。
浅野 広視社外取締役の浅野広視氏は、企業経営者としての豊富な経験・知見等を有しており、これらを当社の経営に活かして頂くため、社外取締役として選任しております。また、同氏には、一般株主との間で特段利益相反が存するものではないと判断していることから独立役員に指定しております。
伊藤 裕慶社外取締役の伊藤裕慶氏は、企業経営者としての豊富な経験・知見等を有しており、これらを当社の経営に活かして頂くため、社外取締役として選任しております。また、同氏には、一般株主との間で特段利益相反が存するものではないと判断していることから独立役員に指定しております。
狩野 麻里---社外取締役の狩野麻里氏は、金融機関での豊富な経験と大学における人材育成等を通じて培った、グローバルで実践的・専門的知識を有しており、これらを当社の経営に活かして頂くため、社外取締役として選任しております。また、同氏には、一般株主との間で特段利益相反が存するものではないと判断していることから独立役員に指定しております。
田中 格知--社外取締役の田中格知氏は、企業経営者としての豊富な経験・知見等を有しており、これらを当社の経営に活かして頂くため、社外取締役として選任しております。