1年高値2,724 円
1年安値1,557 円
出来高117 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA5.2 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA5.7 %
ROIC7.6 %
β1.00
決算3月末
設立日1932/4/8
上場日1961/10/2
配当・会予90 円
配当性向60.3 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.3 %
純利5y CAGR・予想:3.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当企業集団は㈱バルカー(当社)および子会社20社、関連会社3社で構成されており、シール製品事業・機能樹脂製品事業およびその他事業の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

 当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりであります。

セグメントの名称

主要な構成製品

会社名

製造会社

販売およびサービス会社等

シール製品事業

プラント・機器 関連製品

エラストマー製品

自動車部品

その他シール製品

(国内)

㈱バルカー シール ソリューションズ

九州バルカー㈱

㈱バルカーエラストマー

㈱バルカーメタルテクノロジー

㈱新晃製作所

大東パッキング工業㈱

(海外)

バルカーシール(上海)有限公司

VALQUA KOREA CO.,LTD.

台湾バルカー国際股份有限公司

VALQUA VIETNAM CO.,LTD.

VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.

 

(国内)

当社

㈱バルカーテクノ

㈱バルカーエスイーエス

九州バルカー㈱

㈱バルカー・エフエフティ

㈱バルカーメタルテクノロジー

大東パッキング工業㈱

(海外)

VALQUA AMERICA INC.

VALQUA NGC,Inc.

バルカー(上海)貿易有限公司

上海バルカーふっ素樹脂製品

有限公司

VALQUA KOREA CO.,LTD.

台湾バルカー国際股份有限公司

台湾バルカー工業股份有限公司

VALQUA VIETNAM CO.,LTD.

VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.

VALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.

上海バルカー ポリマー コンポジット マテリアルズ有限公司

ADVANCED FLON TECHNOLOGIES

(SHANGHAI) CO.,LTD.

浙江嘉日ふっ素樹脂有限公司

機能樹脂製品事業

機能樹脂製品

(国内)

㈱バルカーメタルテクノロジー

(海外)

VALQUA NGC,Inc.

上海バルカーふっ素樹脂製品

有限公司

台湾バルカー国際股份有限公司

上海バルカー ポリマー コンポジット マテリアルズ有限公司

ADVANCED FLON TECHNOLOGIES

(SHANGHAI) CO.,LTD.

浙江嘉日ふっ素樹脂有限公司

 

その他事業

その他製品

(国内)

九州バルカー㈱

㈱バルカー・エフエフティ

 

 (注)バルカー・ガーロック・ジャパン㈱は当連結会計年度に解散し、2020年2月に清算結了しました。

  以上の企業集団の状況について概要図を示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 (注)1 ※印は持分法適用会社であります。

    2 バルカー・ガーロック・ジャパン㈱は当連結会計年度に解散し、2020年2月に清算結了しました。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当連結会計年度のわが国の製造業においては、第3四半期連結会計期間まではグローバル経済全般の停滞や設備投資の減速による影響に加え、各地の地政学的リスクへの警戒感が高まったこと等を反映して、生産と輸出の水準は低下傾向を示しました。また国内個人消費についても、消費増税の影響があり停滞が続く状況となりました。

一方、海外においては、米国と中国の通商摩擦への警戒感が依然根強いことや中近東における紛争等への懸念が高まったこと等を反映し、主要国における企業の生産活動と個人消費は概ね振るわない推移を示しました。さらに、第4四半期連結会計期間に入ると、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により企業の生産活動と個人消費は大きな影響を受け、景況はさらに悪化しました。

このような事業環境下において当社グループは、厳しさを増す事業環境下への対応力の強化を図るとともに、第8次中期経営計画「New Valqua Stage Eight」(NV・S8)で掲げた戦略に沿って、“健全で持続的な成長”を実現するための企業基盤の整備・強化を推進いたしました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績につきましては、売上高が482億1千2百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益が42億1千4百万円(同24.9%減)、経常利益が42億5千6百万円(同26.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が29億1千8百万円(同28.6%減)となりました。

なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が先端産業市場や機器市場の顧客からの受注動向に影響を及ぼしたものの、その規模は限定的なものでありました。

 

 セグメント別の業績は次のとおりであります。

(シール製品事業)

シール製品事業は、先端産業市場・機器市場・プラント市場の各市場に向けた販売がそれぞれ減少し、売上高は320億7千1百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益は33億6千万円(同24.5%減)となりました。

(機能樹脂製品事業)

機能樹脂製品事業は、プラント市場向けが拡大したものの、先端産業市場・機器市場向け販売の減少により、売上高は130億8千9百万円(前年同期比8.6%減)、セグメント利益は5億5千4百万円(同28.7%減)となりました。

(その他事業)

その他事業は、シリコンウエハーリサイクル事業の受託量が減少し、売上高は30億5千1百万円(前年同期比8.5%減)、セグメント利益は2億9千9百万円(同22.1%減)となりました。

 

②財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ14億7百万円減少し、481億2千8百万円となりました。流動資産は268億1千1百万円となり、13億5千5百万円減少しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少7億5千6百万円、現金及び預金の減少4億6千4百万円等によるものであります。

有形固定資産は158億6千6百万円となり、16億1千万円増加しました。この主な要因は、建物及び構築物の増加13億4千2百万円、機械装置及び運搬具の増加2億3千7百万円等によるものであります。無形固定資産は9億6百万円となり、3億7千2百万円増加しました。この主な要因は、ソフトウエアの増加3億9千4百万円等によるものであります。投資その他の資産は45億4千4百万円となり、20億2千9百万円減少しました。この主な要因は、投資有価証券の減少9億1千万円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金の減少6億4千2百万円、退職給付に係る資産の減少2億3千7百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は213億1千7百万円となり、4千6百万円減少しました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19億6千万円減少し、131億9千7百万円となりました。流動負債は105億1千7百万円となり、27億4千4百万円減少しました。この主な要因は、1年内償還予定の社債の減少17億円、支払手形及び買掛金の減少6億7百万円、未払法人税等の減少2億6千7百万円等によるものであります。

固定負債は26億8千万円となり、7億8千4百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金の増加10億2千7百万円、退職給付に係る負債の減少1億9千7百万円等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億5千2百万円増加し、349億3千万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加11億5千8百万円、その他有価証券評価差額金の減少4億3千5百万円、為替換算調整勘定の減少1億5千1百万円等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億6千5百万円減少し、当連結会計年度末には65億7千1百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、51億2千1百万円(前年同期比4.5%減)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益42億7千万円、減価償却費20億9千9百万円、法人税等の支払額14億7千6百万円、仕入債務の減少6億9百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、27億9千9百万円(前年同期比42.8%増)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得・売却による純支出24億8千7百万円、無形固定資産の取得による支出5億4百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、27億6千9百万円(前年同期比2.4%増)となりました。

これは主に、配当金の支払額17億5千4百万円、社債の償還による支出17億円、リース債務の返済による支出2億8千5百万円、長期借入金の純収入9億9千万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

シール製品事業(百万円)

11,869

94.7

機能樹脂製品事業(百万円)

7,091

107.4

その他事業(百万円)

2,731

91.3

合計(百万円)

21,692

98.0

 (注)1 上記の金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

シール製品事業(百万円)

11,040

94.7

機能樹脂製品事業(百万円)

4,553

69.0

その他事業(百万円)

226

89.2

合計(百万円)

15,819

85.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

シール製品事業

31,422

92.2

3,583

84.7

機能樹脂製品事業

12,724

80.3

3,236

89.9

その他事業

2,992

85.9

225

79.4

合  計

47,140

88.2

7,045

86.8

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

d. 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

シール製品事業(百万円)

32,071

95.5

機能樹脂製品事業(百万円)

13,089

91.4

その他事業(百万円)

3,051

91.5

合計(百万円)

48,212

94.1

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高と各利益とも前連結会計年度より下回る結果にとどまりました。当連結会計年度につきましては、前連結会計年度に比べて厳しい事業環境下にあることが予想されましたが、特に第3四半期連結会計期間以降においては、想定よりも実体経済は厳しい状況になったと捉えております。前年同期に比べ営業利益を押し下げた要因としては、売上高の減少があります。これは、世界的な半導体設備投資と半導体テバイスの生産の冷え込み、米中通商問題に端を発する世界的な設備投資意欲の減退、主要国における自動車販売の不振、さらには、台風等による天災の影響を受けた結果と認識しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因として、収益拡大をけん引してきた先端産業市場において、第3四半期連結会計期間からの半導体生産量の冷え込み、半導体設備投資の縮小と回復の遅れを反映し、売上高は前期比11.8%減の157億円となったことと、機器市場向けにおいて、世界の設備投資が前連結会計年度までの盛り上がりの反動と米中通商摩擦等により減速したことに加え、主要国における自動車販売の影響を受け売上高は6.6%減の169億円になったことであります。

グループの資本の財源及び資金の流動性については、ROE等の資本効率改善に対する市場からの要求も認識しております。今後も健全性と資本効率の双方を意識した財務運営を図り、生み出されたキャッシュにつきましては、事業領域の拡張、生産効率と品質の向上、さらには事業体制の強化などに活用してまいります。

当社グループの経営上の目標の達成状況につきましては、「総資産当期純利益率(ROA)」及び「自己資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産当期純利益率(ROA)」は6.0%(前年同期比2.2ポイント悪化)、「自己資本利益率(ROE)」は8.8%(前年同期比3.6ポイント悪化)になりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

(シール製品事業)

シール製品事業につきましては、事業環境の悪化により各市場において販売が減少いたしました。また、一部製品において競争環境に変化があり、収益性に影響を及ぼしました。これらの結果、前連結会計年度に比べ売上高は減少しました。

また、生産拠点の効率化や品質保証体制の強化の他、グループ全体の戦略投資負担の増加を反映したことにより、前連結会計年度に比べセグメント利益は減少となりました。

セグメント資産につきましては、281億8千8百万円(前年同期比1.9%増)となりました。

(機能樹脂製品事業)

機能樹脂製品事業につきましては、当連結会計年度は、“NV・S8”で戦略製品と位置付け、今後もその業容の拡大を計画しているふっ素樹脂特殊タンク製品が主に海外の化学品メーカー向けで伸長しました。しかしながら、先端産業市場と機器市場における事業環境悪化の影響は大きく、前連結会計年度に比べ売上高・利益とも減少となりました。

セグメント資産につきましては、93億1千4百万円(前年同期比2.4%減)となりました。

その他事業

その他事業につきましては、主力のシリコンウエハーリサイクル事業が、第2四半期連結会計期間までは堅調に推移したものの、第3四半期連結会計期間より顧客の調達方針変更による影響を受けて減少しました。この結果、売上高・利益とも前連結会計年度に比べ減少となりました。

セグメント資産につきましては、23億4千7百万円(前年同期比3.4%増)となりました。

 

経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、第8次中期経営計画「New Valqua Stage Eight」(NV・S8)の終了期を1年切り上げ、2021年3月期を開始期とし、2023年3月期を終了とする3か年中期経営計画「New Frontier 2022」“NF2022”を開始しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が足許の事業環境に与えている影響は大きく、かつその収束が見通せない状況であることから、“NF2022”で定めた諸戦略の実行を進める一方で、現時点では詳細な業績見通しが見込めないことから、しかるべき時期に収束後の環境変化への対応策を含めて改めて業績見通しを公表する予定といたしました。

なお、翌連結会計年度(2021年3月期)における業績予想及び配当予想につきましても、現時点で事業環境の先行きが見通せず、合理的な業績予想の算出ができないため、公表を見送ることにいたしました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度はエラストマー製品等のシール製品事業、ふっ素樹脂製品等の機能樹脂製品事業、シリコンウエハーリサイクル等のその他事業にて設備投資を実施するなどの既存事業の成長に向けた投資を着実に推進しました。

このように、当社グループにおける主な資金需要は、健全で持続的な成長を実現するための成長投資と考えており、これらの投資資金は、内部留保金の配分とともに、金融機関からの借入金等により充当しております。なお、借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

手許の運転資金につきましては、グループファイナンスを通じて、国内連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。

当社グループにおける当連結会計年度における流動比率は254.9%(前連結会計年度212.4%)となっており、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は0.6倍となりました。直近5ヵ年における以下の数表の通りであります。

 

第116期

2016年3月期

第117期

2017年3月期

第118期

2018年3月期

第119期

2019年3月期

第120期

2020年3月期

流動比率(%)

190.4

215.1

235.1

212.4

254.9

自己資本比率(%)

62.8

62.7

65.3

66.2

69.3

時価ベースの自己資本比率(%)

60.2

69.3

102.8

78.5

64.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)

1.4

1.4

1.1

0.7

0.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

43.7

42.5

64.7

100.8

71.6

 

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による業績の大幅な悪化による手許資金減少、或いは生産会社の稼働停止や主要顧客の稼働停止等不測の事態に備え、主要取引銀行との間で30億円のコミットメントラインの締結を行っております。このように、リスクに対応するとともに、今後の事業展開においても、感染症をめぐる市場の変化や、回復後に訪れるであろう変化の芽を的確に捉え、スピーディーに対応してまいりたいと考えております。2021年3月期の新規の設備投資は、事業基盤の再構築を目指し、キャッシュ・フローを重視しながら、次なる飛躍に繋げてまいります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。

当社は、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

 

a. 固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

b. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シール製品事業」、「機能樹脂製品事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「シール製品事業」はプラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品及びその他シール製品を製造・販売しております。「機能樹脂製品事業」はふっ素樹脂製品を中心とする機能樹脂製品を、「その他事業」はシリコンウエハーリサイクル、LED照明及び発電事業を中心とするその他製品をそれぞれ製造・販売しております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

(注)

 

シール

製品事業

機能樹脂

製品事業

その他

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,593

14,313

3,336

51,243

51,243

セグメント間の内部売上高又は振替高

33,593

14,313

3,336

51,243

51,243

セグメント利益

4,447

777

384

5,609

5,609

セグメント資産

27,661

9,541

2,269

39,471

10,064

49,535

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,039

401

159

1,599

1,599

持分法適用会社への投資額

318

200

519

519

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,692

742

188

2,623

2,623

(注)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

(注)

 

シール

製品事業

機能樹脂

製品事業

その他

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,071

13,089

3,051

48,212

48,212

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,071

13,089

3,051

48,212

48,212

セグメント利益

3,360

554

299

4,214

4,214

セグメント資産

28,188

9,314

2,347

39,850

8,278

48,128

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,402

394

132

1,929

1,929

持分法適用会社への投資額

138

195

334

334

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,655

230

195

3,082

3,082

(注)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

39,471

39,850

全社資産 (注)

10,064

8,278

連結財務諸表の資産合計

49,535

48,128

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

36,486

10,165

4,410

181

51,243

(注)1 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。

   2 本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

     アジア ・・・・・ 中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム

     北米 ・・・・・・ アメリカ合衆国

     その他 ・・・・・ ヨーロッパ

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

アジア

(中国および 韓国除く)

北米

合計

8,863

2,042

1,893

1,093

363

14,256

(注)1 有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

   2 本国、中国及び韓国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

     アジア(中国および韓国除く) ・・・ 台湾・タイ・シンガポール・ベトナム

     北米 ・・・・・・・・・・・・・・・ アメリカ合衆国

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

33,958

9,859

4,233

161

48,212

(注)1 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。

   2 本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

     アジア ・・・・・ 中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム

     北米 ・・・・・・ アメリカ合衆国

     その他 ・・・・・ ヨーロッパ

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

アジア

(中国および 韓国除く)

北米

合計

9,677

2,274

2,020

1,432

460

15,866

(注)1 有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

   2 本国、中国及び韓国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

     アジア(中国および韓国除く) ・・・ 台湾・タイ・シンガポール・ベトナム

     北米 ・・・・・・・・・・・・・・・ アメリカ合衆国

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

シール

製品事業

機能樹脂

製品事業

その他

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

-

45

-

-

-

45

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

シール製品事業

機能樹脂製品事業

その他事業

合計

当期償却額

448

0

449

当期末残高

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、社名の由来でもある「Value & Quality」をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究、開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。そのなかで企業理念として「THE VALQUA WAY」を制定し、それを全グループ社員が共有したうえで、それぞれの業務における指針としております。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、第8次中期経営計画「New Valqua Stage Eight」(NV・S8)の終了期を1年繰り上げた当連結会計年度に変更し、2021年3月期から新たな中期経営計画「New Frontier 2022」“NF2022”を開始しております。

NFとはNEW FRONTIERの略であり、込めた思いは、創業者精神と開拓者精神を持ち、未知の領域にチャレンジする企業風土の醸成であります。

当社グループは、翌連結会計年度を開始期とする新中期経営計画“NF2022”で掲げた方針

≪創業100周年を超えて次の時代にさらなる健全で持続的な成長を実現するために

    「THE VALQUA WAY」のもとグループ一丸となり大胆でダイナミックな事業基盤を再構築しよう

のもと、以下の5つの基本方針に沿って、翌連結会計年度における収益の確保を図るとともに、将来を見据えた成長戦略の実行と企業基盤の整備を進めてまいります。

 

1.選択と集中による既存事業領域の収益拡大と新規事業領域の獲得

2.オープンイノベーションの強力な実行(提携・M&A等の加速)

3.大胆な投資(研究開発と人材育成)の加速

4.ITの徹底活用による全部門の効率化と顧客サービスの追求

5.グローバル人材の活性につながるダイナミックな施策の実行

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、創業100 周年を展望する時期を迎えるにあたり、社員一人ひとりが改めてこの開拓者精神に立ち未知の領域を切り拓いていく必要があると考え、以下の通りに2027年3月期におけるありたい企業像と達成をめざす長期経営目標を設定いたしました。

 

創業100 周年(2027年)のありたい企業像

未来と未知に挑むチャレンジングな企業

―人類の豊かさと地球環境に貢献するために ―

 

1.あくなき成長戦略の追求とモニタリング
2.成長をゆるぎないものにする経営基盤の強化
3.より良き地球市民として「環境・社会・企業統治」への積極的な取り組み

 

2027年3月期経営目標

・連結売上高800億円

・連結ROE15%

 

(4)経営環境

 翌連結会計年度におけるわが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の蔓延とその影響の長期化に伴い、企業活動の停滞や個人消費のさらなる減少が懸念されます。また、グローバルな観点においても、同感染症が各国間の貿易や為替レート、資源価格などに大きな影響を与えることが不可避であると認識される状況にあります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

翌連結会計年度におけるわが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の蔓延とその影響の長期化に伴い、企業活動の停滞や個人消費のさらなる減少が懸念されております。

また、グローバルな観点においても、同感染症が各国間の貿易や為替レート、資源価格などに大きな影響を与えることが不可避であると認識される状況であります。

このような事業環境下、当社グループは、上記(2)経営戦略等に掲げた方針を進めてまいります。

 

<事業展開について>

 シール製品事業につきましては、選択と集中に基づき、既存基盤のみならず新規領域においても、製販技の連携を強化し、顧客視点でのQCDSをさらに向上させ、当社独自のシールエンジニアリングサービスの提供を行ってまいります。今後も成長が期待される先端産業市場につきましても、高機能シール製品の開発・生産体制の整備をグローバルに鋭意推進することで、飛躍的な拡大を図ってまいります。

 機能樹脂製品事業につきましては、原料メーカーを含めた外部リソースを積極的に活用することにより、事業のスケールとスピードアップを図り、新事業に繋がる用途・分野開発を加速させてまいります。

 その他事業につきましては、“NF2022”の基本方針のひとつである「選択と集中」および「オープンイノベーションの強力な実行」のもと、事業や機能の見極めを推進し、収益力向上および成長につながる投資を確実に実行してまいります。

 また、これまで培ってきた「コア技術」を新製品開発および既存事業へ応用し、新たな市場開拓や今までにない用途展開等、果敢にチャレンジしてまいります。

 海外における事業展開につきましては、さらなるリスク管理体制拡充とともに、H&S事業を基軸とした差別化戦略遂行とバリューチェーン改革により、事業拡大を図ってまいります。

 

<グローバルCSRの推進と人材開発の強化>

 当社グループにおけるCSRとは、企業理念である「THE VALQUA WAY」を具現化する事業活動そのものであり、社会の様々な期待に応えるべく独自のコンセプトに基づいてCSR活動を推進しております。“NF2022”でも引き続きグローバルな視点でのCSR意識の向上を図り、世界中のステークホルダーに貢献できる活動を展開してまいります。

 人材開発につきましては、“NF2022”を完遂させ得る強いリーダーとチャレンジ精神に溢れたフォロワーの育成をさらに加速させ、逞しい企業風土へと変革し、グローバル人材の活性化にも積極的に取組んでまいります。

 “NF2022”の推進にあたりましては、リスクマネージメントとコンプライアンス遵守のためのグループ体制づくりの強化を図るとともに、環境変化に柔軟に対応しながら、戦略の完遂に向けて、グループ一丸となって果敢に挑戦してまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新製品開発について

 当社グループは、研究開発活動を積極的に展開し、シール製品および機能樹脂製品の業界においては先駆的な役割を果たしております。また、新たな技術探索とオープンイノベーションによる外部技術活用を積極的に展開しております。しかし、実行している研究開発テーマの全てが順調に進捗し、個々の新製品開発が確実に成功するものではありませんので、研究開発部門全体としてリスクを考慮しつつ、当社の成長に寄与する開発運営を行なっております。従って、新製品開発の結果次第では、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(2) 石綿問題について

 当社グループは、2006年9月1日施行の労働安全衛生法施行令による「アスベスト全面禁止」に先立ち、2006年7月31日をもって一切の石綿製品の供給を停止いたしました。石綿代替品(ノンアスベスト製品)の品揃えは他社に先駆け完了しておりますので、今後ともノンアスベスト製品の強力な販売活動を展開していく所存であります。

2006年3月27日施行の「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく被害者救済策が講じられておりますが、当社の対応といたしましては、以下の措置を継続して講じております。

・石綿関連の質問や相談に応じるための「相談窓口」の開設

・従業員および元従業員のうち、希望された方への健康診断の実施

・当社ホームページでのアスベストに関する情報の開示

 当社規定による補償金や見舞金の支払いによる費用負担は、限定的なものでありますが、今後も継続する可能性があります。また、損害賠償請求などの訴訟を受けた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(3) 為替相場の変動について

 当社グループは、海外現地法人による生産および販売を通じて、多くの輸出入取引を行なっております。取引に伴う為替の変動リスクについては、これを極小にすべく細心の注意を払っておりますが、そのリスクの全てを完全に排除することは不可能であり、場合によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(4) 海外進出に潜在するリスクについて

 新型コロナウイルス感染拡大(「パンデミック」)は、世界規模で需要蒸発を誘発し、グローバル経済へ甚大な影響を及ぼしております。当社グループにおいても事業環境の急激な変化は、取引先の事業活動を停滞させ、財政状態悪化により不良債権発生リスクが高まる可能性があります。

 また、新型コロナウイルス感染拡大を契機に米国と中国の通商摩擦が再び激化する動きもあり、今後、米中両国への投資や貿易にも負の影響が想定されると共にアセアン経済への波及も考えられ、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(5) 他社との業務提携等の成否について

 当社グループは、アライアンスによる製品ラインアップの拡充などのサプライソース中心の業務提携に加え、技術的アライアンス、営業的アライアンス、サービス的アライアンスなども積極的に行っております。今後も引き続きこの方針を進めてまいる所存ですが、当初想定していなかった事情により提携先や市場と当社の意図に乖離が生じる可能性もあり、その場合には当初予定通りの成果を得ることはできず、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 製品の欠陥について

 当社グループは、厳格な品質管理基準に従い製品の製造を行なっておりますが、全ての個々の製品についての欠陥の発生およびそれに起因する事故の発生の可能性を払拭することはできません。また、製造物責任保険(PL保険)への加入により事故の影響を最小化するように考えておりますが、当社グループが負担する最終的な賠償額の全てを担保することができるという保証はありません。多額の賠償に繋がるような製品の欠陥の発生は、ブランドに大きな損失を与え、その結果として売上高の減少、収益の悪化原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(7) 固定資産の減損について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。

(8) 退職給付債務について

 当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。しかしながら、数理計算上の前提条件を変更する必要性が生じた場合、あるいは、証券市場の低迷により年金資産が毀損した場合等には、退職給付費用・退職給付債務の増加や年金資産の追加的支出が必要となる可能性があります。このような場合には、将来の当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える場合があります。

(9) 原材料価格変動と調達について

  当社グループは、国内外から原材料を購入して製品の製造を行なっております。グローバル化が進行する中、資源の価格変動は世界同レベルで進行しております。当社グループといたしましては、安定した調達を確保するとともに、安価な原材料調達に注力してまいりますが、需給の逼迫や価格変動等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(10) 地震等の自然災害について

 生産拠点の分散や、基幹システムサーバーを外部センターに移設するなどの対策を行なっておりますが、地震等の自然災害が発生した場合、当社グループと顧客企業の生産設備に対して損傷を与え、生産活動の停止・サプライチェーンの混乱などの可能性があります。また、停電や交通機関ストップなどのインフラへの影響により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

(11) 新型コロナウイルス等感染症に関わるリスクについて

 新型コロナウイルス等感染症が拡大し、従業員の罹患者数が増加した場合、操業に影響を及ぼす可能性があります。さらには、感染症拡大による経済活動への影響は計り知れないものがあり、顧客の操業度低下・停止やサプライチェーン寸断、及び信用不安などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

 

以上のリスクへの対応策として、グローバルにグループ全体でリスク管理体制の構築に努めるものとし、特に災害、環境、品質、輸出管理等に係るリスクについては、それぞれ所管する部署において、規程、マニュアル等を制定・整備し、リスクの顕在化を防止するとともに、万一リスクが顕在化した場合に損失を最小化するための施策を予め講じるものとしております。また、非常事態における業務継続、復旧のための基本対応手順・対策を事前に定めるとともに、かかる事態を速やかに上級職位並びに関係者に通報する体制を整備しております。

さらに、リスクの顕在化の不測の事態に備え、主要取引銀行との間で複数年の合計30億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性を確保しております。

 

2【沿革】

1927年1月

自動車及び各種高速機械用ブレーキライニングの製造及び販売を目的として、大阪府中河内郡龍華町(現八尾市)に日本ブレーキライニング製作所を創立。

1932年4月

日本バルカー工業株式会社を設立。工業用パッキンの生産を開始。

1941年6月

航空機用合成ゴムパッキン、ジョイントシートの製造を開始。

1943年10月

日本金属衛帯工業株式会社を吸収合併し、燃料工業用金属ガスケットの製造を開始。

1952年2月

ふっ素樹脂の加工技術研究が完了、日本で最初の製品化。商品名を「バルフロン」として生産・販売を開始。

1962年9月

東京証券取引所、市場第二部に株式上場。

1969年7月

台湾に合弁会社、台湾バルカー工業股份有限公司(現連結子会社)を設立。

1975年9月

東京証券取引所、市場第一部に株式上場。

1985年8月

福岡県嘉穂郡(現飯塚市)に九州バルカー株式会社(現連結子会社)を設立。

1988年7月

タイに合弁会社、VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.(現連結子会社)を設立。

1989年4月

岡福商事株式会社を吸収合併。

1993年11月

奈良県五條市に奈良工場を新設。高機能ゴム製品の製造を開始。

1995年8月

中国に上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司(現連結子会社)を設立。

1996年3月

奈良工場がISO9002の認証取得を受ける。

1998年6月

米国にVALQUA AMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。

2000年3月

千葉県市原市に株式会社バルカーエスイーエス(現連結子会社)を設立。

2000年3月

大成機材株式会社(現株式会社バルカーテクノ(現連結子会社))に資本参加。

2000年3月

台湾に台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)を設立。

2000年11月

中国にバルカーシール(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。

2001年7月

奈良工場がISO14001の認証取得を受ける。

2002年9月

中国にバルカー(上海)貿易有限公司(現連結子会社)を設立。

2002年10月

奈良工場がISO9001の認証取得を受ける。

2002年10月

生産部門(奈良工場)を分社型簡易分割により株式会社バルカー シール ソリューションズ(現連結子会社)を設立。

2004年3月

韓国にVALQUA KOREA CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。

2006年1月

東京都町田市に機能樹脂製品事業と人材育成の中心拠点としてM・R・Tセンターを開設。

2007年12月

本社及び東京事業所を東京都新宿区西新宿から東京都品川区大崎に移転・統合。

2008年4月

ベトナムにVALQUA VIETNAM CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。

2010年4月

飯田パッキン工業株式会社(現株式会社バルカーメタルテクノロジー(現連結子会社))の株式を追加取得。

2010年9月

ダイキン工業株式会社との事業・資本提携による中国事業の拡充。

2011年12月

株式会社フジミファインテクノロジー(現株式会社バルカー・エフエフティ(現連結子会社))の株式を取得。

2013年3月

2017年2月

2017年11月

九州バルカー株式会社において、太陽光発電システムによる売電を開始。

米国のNISSHIN GULF COAST,INC.(現VALQUA NGC,Inc.(現連結子会社))の株式を取得。

シンガポールにVALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.(現連結子会社)を設立。

2018年10月

商号を株式会社バルカーへ変更。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

35

30

159

122

4

7,369

7,719

所有株式数

(単元)

56,932

1,231

14,489

34,500

352

78,605

186,109

77,833

所有株式数

の割合(%)

30.59

0.66

7.79

18.54

0.19

42.24

100

(注)1 自己株式1,078,186株は、「個人その他」に10,781単元および「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

2 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、持続的な経営成績の拡大を図るとともに強固な経営基盤の確立に努め、株主に対する利益還元の実施を経営の最重要課題としております。

 株主還元の具体的な実施策としては、長期的な連結業績を考慮した配当を実施するとともに、資本効率の向上を目的とした自己株式の取得も適宜実施していくこととしております。

 還元の基準につきましては、配当と自己株式取得をあわせた金額を「株主還元」と設定し、還元総額の親会社株主に帰属する当期純利益に対する比率、すなわち「株主還元性向」の50%を目標としつつ以下の事項を勘案し、株主還元を行う方針であります。

 ・将来の企業価値の最大化に向けた設備投資および研究開発投資ならびに戦略的投資の必要性

 ・リスク管理体制の強化や人材開発の拡充などの企業基盤整備ならびに事業環境の変動に対する備えの重要性

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期の配当につきましては、中間配当金を1株につき50円、期末配当金を1株につき50円とし、年100円配当といたしました。この結果、当期の連結配当性向は60.3%となりました。

 当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当期に係る配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月30日

880

50.0

取締役会決議

2020年6月18日

880

50.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長CEO

瀧 澤 利 一

1960年10月24日

 

1984年4月

大成建設株式会社入社

1987年4月

当社入社

1991年4月

伊藤忠商事株式会社出向

1994年10月

当社海外事業部副事業部長兼業務部長

1995年6月

当社取締役海外事業部長兼同業務部長

1996年6月

当社常務取締役社長室担当兼海外事業部長兼同業務部長

1996年10月

当社代表取締役副社長

社長補佐兼社長室担当兼海外事業部長

1996年11月

当社代表取締役社長

2003年6月

当社代表取締役社長兼CEO

2019年6月

当社代表取締役会長CEO(現任)

 

注4

354

代表取締役

社長COO

本 坊 吉 博

1957年3月19日

 

1979年4月

三井物産株式会社入社

2017年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2018年4月

同社取締役

2019年4月

当社副社長執行役員

2019年6月

当社代表取締役社長COO(現任)

 

注4

13

取締役

上席専務執行役員

CCO

 

黒 川 清 敬

1947年2月17日

 

1969年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

1998年4月

同行本店支配人

1999年5月

当社顧問

1999年6月

当社常務取締役財務担当

2000年4月

当社常務取締役

2001年6月

当社専務取締役

2018年7月

当社専務取締役

専務執行役員CCO

2019年6月

当社取締役

上席専務執行役員CCO(現任)

 

注4

72

取締役

専務執行役員

CTO兼CQO

青 木 睦 郎

1955年8月23日

 

1981年4月

東亜燃料工業株式会社(現 JXTGエネルギー株式会社)入社

1999年5月

General Electric International, Inc.

自動車用樹脂外板ビジネスグローバル統括本部長

2005年5月

BASF Coatings

アジア地域事業統括本部長

2010年9月

メタネックス・ジャパン株式会社代表取締役社長

2011年6月

株式会社パーキンエルマージャパン代表取締役社長

2015年5月

当社顧問

2015年6月

当社常務執行役員特命担当

2019年4月

当社専務執行役員研究開発本部長兼知的財産・品質保証・リサイクルウエハー事業担当

2019年6月

当社取締役

専務執行役員CTO兼CQO(現任)

 

注4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

関   忠 行

1949年12月7日

 

2009年6月

伊藤忠商事株式会社代表取締役常務取締役

2014年4月

同社代表取締役副社長執行役員兼社長補佐兼CFO兼CAO

2016年5月

株式会社パルコ取締役(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2017年3月

伊藤忠商事株式会社理事(現任)

2017年6月

JSR株式会社社外取締役(現任)

2017年7月

朝日生命保険相互会社社外監査役(現任)

2020年5月

J.フロント リテイリング株式会社社外取締役(現任)

 

注4

1

取締役

三 木   緑

1954年5月7日

 

1976年4月

BASFジャパン株式会社入社

1991年6月

三木産業株式会社取締役

2000年6月

同社代表取締役社長(現任)

2015年3月

公益社団法人三木文庫理事長(現任)

2017年6月

当社社外取締役(現任)

 

注4

-

取締役

関 根 近 子

1953年12月16日

 

1972年4月

資生堂山形販売株式会社入社

2012年4月

株式会社資生堂執行役員

2014年4月

同社執行役員常務

2016年2月

イーサポートリンク株式会社社外取締役

2018年2月

株式会社Bマインド代表取締役(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2019年5月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現 株式会社ファミリーマート)社外取締役(現任)

2019年8月

宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA&COMPANY)社外取締役(現任)

 

注4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

髙   昭 夫

1956年6月6日

 

1999年10月

当社入社

2009年4月

当社管理本部財務部長

2010年4月

当社執行役員財務部長

2018年4月

当社常務執行役員財務経営管理部長兼IR室担当

 

注6

2

監査役

八 戸 孝 彦

1947年6月5日

 

1973年4月

東京弁護士会弁護士登録

 

渡部喜十郎法律事務所入所

1987年5月

八戸法律事務所代表(現任)

2016年6月

当社社外監査役(現任)

 

注6

2

監査役

高 橋 秀 法

1951年8月26日

 

1982年8月

公認会計士登録

1991年8月

センチュリー監査法人代表社員

2008年8月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)経営専務理事

2010年7月

日本公認会計士協会常務理事

2017年6月

五洋建設株式会社社外取締役(現任)

2018年6月

当社社外監査役(現任)

 

注7

0

451

 (注) 1 所有株式数は、2020年3月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

2 取締役 関 忠行、三木 緑および関根 近子は、社外取締役であります。

3 監査役 八戸 孝彦および高橋 秀法は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 林 遙、中根 堅次郎は、2020年6月18日の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。

6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

  執行役員は18名で、上席専務執行役員1名、専務執行役員3名、常務執行役員4名および執行役員8名(この他、代表取締役会長瀧澤利一がCEOを、代表取締役社長本坊吉博がCOOを兼務しております)で構成されております。

9 当社では、法令で定める監査役の人数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監

  査役を2名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

中 根 堅次郎

1947年7月9日生

1975年10月

公認会計士登録

  6

1977年7月

税理士登録

1988年4月

 

2003年7月

 

2006年6月

2012年6月

至誠清新監査法人(現 Moore至誠監査法人)代表社員(現任)

至誠清新税理士法人(現 Moore至誠税理士法人)代表社員(現任)

当社社外監査役

日機装株式会社社外取締役

植 木   聡

1963年8月5日生

1987年4月

 

2017年5月

2018年4月

2020年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

当社入社 財務部副部長

当社執行役員財務経営管理部副部長

当社執行役員財務部長兼IR室担当(現任)

  1

 

 

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役および社外監査役各氏の選任理由は次のとおりであり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役関忠行は、伊藤忠商事株式会社においての豊富なビジネス経験と企業経営に関する高い見識を有していることにより選任しております。なお、同氏は2020年3月末時点において、当社の株式14百株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。伊藤忠商事株式会社の理事、JSR株式会社およびJ.フロント リテイリング株式会社の社外取締役、ならびに株式会社パルコの取締役を兼任しております。また、朝日生命保険相互会社の社外監査役を兼任しております。当社は伊藤忠商事株式会社およびJSR株式会社との間に特記すべき事項はありません。また、株式会社パルコ、朝日生命保険相互会社およびJ.フロント リテイリング株式会社との間には取引関係はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。

社外取締役三木緑は、三木産業株式会社において長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を有していることにより選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。三木産業株式会社の代表取締役社長および公益社団法人三木文庫の理事長を兼任しておりますが、当社と三木産業株式会社および公益社団法人三木文庫との間には取引関係はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。

社外取締役関根近子は、株式会社資生堂において執行役員としての豊富なビジネス経験を有していることにより選任しております。同氏は2020年3月末時点において、当社の株式14百株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。株式会社Bマインドの代表取締役、株式会社ファミリーマートおよび株式会社TAKARA&COMPANYの社外取締役を兼任しております。当社は株式会社Bマインドおよび株式会社ファミリーマートとの間に特記すべき事項はありません。また、株式会社TAKARA&COMPANYとの間には取引関係はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。

社外監査役八戸孝彦は、弁護士の資格を有しており、企業の法務に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は2020年3月末時点において、当社の株式28百株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。八戸法律事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には取引関係はありません。

社外監査役高橋秀法は、公認会計士の資格を有しており、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は2020年3月末時点において、当社の株式7百株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。五洋建設株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と同社との間には取引関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

  当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

 社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割として、社外取締役は、取締役会の監督機能強化を図り、社外監査役は、経営および業務執行の監視を独立および中立の立場で行っております。

 なお、社外取締役および社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、意見交換および日常的に監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、監査法人との連携につきましては、各決算における監査法人との監査報告会に出席し、情報交換を行い連携を図っております。また、必要に応じて随時、監査法人との情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

  前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

役員の兼任等(名)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

㈱バルカーテクノ

東京都品川区

30

シール製品事業

その他事業

100.0

当社製品の販売

㈱バルカーエスイーエス

千葉県市原市

30

シール製品事業

100.0

当社製品の販売

㈱バルカー シール

ソリューションズ

奈良県五條市

90

シール製品事業

100.0

当社製品の製造

九州バルカー㈱

福岡県飯塚市

30

シール製品事業

その他事業

100.0

貸付

当社製品の製造

㈱バルカーエラストマー

福島県東白川郡棚倉町

25

シール製品事業

100.0

当社製品の製造

㈱バルカー・エフエフティ

東京都品川区

472

その他事業

83.6

        -

㈱バルカーメタルテクノロジー

愛知県新城市

33

シール製品事業

機能樹脂製品事業

67.0

当社製品の製造

VALQUA AMERICA,INC.

CALIFORNIA

U.S.A.

千米ドル

1,260

シール製品事業

100.0

当社製品の販売

VALQUA NGC,Inc.

TEXAS

U.S.A.

千米ドル

2,437

機能樹脂製品事業

100.0

貸付

        -

バルカーシール(上海)有限公司

SHANGHAI
CHINA

1,150

シール製品事業

機能樹脂製品事業

100.0

貸付

保証

当社製品の製造

バルカー(上海)貿易

有限公司

SHANGHAI
CHINA

千人民元

1,655

シール製品事業

機能樹脂製品事業

100.0

保証

当社製品の販売

上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司

SHANGHAI
CHINA

千人民元

65,550

機能樹脂製品事業

70.0

貸付

保証

当社製品の製造

VALQUA KOREA CO.,LTD

SEOUL

KOREA

千韓国

ウォン

10,859,600

 

シール製品事業

100.0

貸付

当社製品の製造

台湾バルカー国際股份

有限公司

KAOHSIUNG CITY

TAIWAN

 

 

千台湾ドル

100,000

 

シール製品事業

機能樹脂製品事業

100.0

保証

当社製品の製造

台湾バルカー工業股份

有限公司

KAOHSIUNG CITY

TAIWAN

 

千台湾ドル

36,000

 

シール製品事業

機能樹脂製品事業

 

55.0

        -

VALQUA VIETNAM CO.,LTD.

HAI DUONG PRO

VIETNAM

千米ドル

3,000

シール製品事業

100.0

保証

当社製品の製造

VALQUA INDUSTRIES

(THAILAND),LTD.

SAMUTPRAKARN
THAILAND

千タイ

バーツ

126,845

シール製品事業

95.3

保証

当社製品の製造

VALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.

SINGAPORE

千米ドル

2,500

シール製品事業

100.0

当社製品の販売

上海バルカー ポリマー コンポジット マテリアルズ有限公司 (注)2

SHANGHAI
CHINA

 

千人民元

47,883

 

機能樹脂製品事業

100.0

〔100.0〕

        -

ADVANCED FLON TECHNOLOGIES (SHANGHAI) CO.,LTD.        (注)2

SHANGHAI
CHINA

千人民元

10,500

機能樹脂製品事業

95.0

〔95.0〕

        -

 

持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

役員の兼任等(名)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

㈱新晃製作所

愛知県名古屋市南区

26

シール製品事業

20.0

0.1

当社製品の製造

浙江嘉日ふっ素樹脂

有限公司   (注)2

ZHEJIANG

CHINA

千人民元

30,000

機能樹脂製品事業

34.3

〔34.3〕

        -

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。

3 バルカー・ガーロック・ジャパン㈱は当連結会計年度に解散し、2020年2月に清算結了しました。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

 至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年9月30日)

従業員給料及び手当

2,842百万円

2,985百万円

賞与引当金繰入額

330

292

役員賞与引当金繰入額

45

30

退職給付費用

97

173

貸倒引当金繰入額

0

1

1【設備投資等の概要】

 当社グループの設備投資につきましては「選択と集中」の戦略のもと、グループ全体の投資効率を勘案し実施しております。

 当連結会計年度は、エラストマー製品等のシール製品事業、ふっ素樹脂製品等の機能樹脂製品事業、シリコンウエハーリサイクル等のその他事業にて、全体で2,907百万円(完工ベース)の設備投資を実施しました。

 

 セグメント別の投資内容につきましては、以下のとおりであります。

セグメントの名称

 

当連結会計年度

シール製品事業

 

2,163百万円

機能樹脂製品事業

 

573

その他事業

 

171

合計

 

2,907

 

シール製品事業では、㈱バルカーにおいてシール製品の金型等の新設・更新、バルカーシール(上海)有限公司においてエラストマー製品の生産設備等の新設・更新、VALQUA KOREA CO.,LTD.において環境関連設備の更新を行いました。

機能樹脂製品事業では、VALQUA NGC,Inc.において、ふっ素樹脂特殊タンク製品の生産設備等の新設を行いました。

 その他事業では、㈱バルカー・エフエフティにおいて、シリコンウエハーの資材倉庫等の新設を行いました。

 

   なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,758

1,782

1.30

1年以内に返済予定の長期借入金

154

130

3.31

1年以内に返済予定のリース債務

53

138

2.77

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

131

1,158

1.70

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

27

168

2.34

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

2,126

3,379

(注)1 平均利率は、期末日現在の利率及び残高に基づいて加重平均利率によって算定しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

115

82

52

800

リース債務(百万円)

83

46

18

19

 

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 ㈱バルカー

 第8回無担保社債

年月日

2016.12.29

1,300

(1,300)

()

0.64

なし

年月日

2019.12.27

 ㈱バルカー

 第9回無担保社債

2016.12.27

400

(400)

()

0.944

なし

2019.12.27

合計

1,700

(1,700)

()

(注)(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値26,532 百万円
純有利子負債-4,261 百万円
EBITDA・会予5,099 百万円
株数(自己株控除後)17,646,619 株
設備投資額2,907 百万円
減価償却費2,099 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,065 百万円
代表者代表取締役社長COO  本 坊 吉 博
資本金13,957 百万円
住所東京都品川区大崎二丁目1番1号
会社HPhttp://www.valqua.co.jp/

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