1年高値1,110 円
1年安値473 円
出来高600 株
市場東証2
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA9.4 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.95
決算11月末
設立日1927/3
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-19.1 %
純利5y CAGR・予想:-29.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社1社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

家具関連は製造及び販売につきましては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱(子会社)、並びに日本アキュライド㈱(関連会社)により行っており、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。

建築付帯設備機器は当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱(子会社)が製造を行っております。また、販売につきましては、当社にて全国のビルディング、工場、病院等に納入するほか、OEM契約により、全国のビルディング、主要工場等に納入しております。

その他、当社グループの物流を行うくろがね興産㈱(子会社)、オフィス環境情報の提供サービスを行うくろがね販売㈱(子会社・事業休業中)があります。

 

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

 

 

(画像は省略されました)


 

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速、英国のEU離脱問題による欧州経済への影響が波及するとともに、10月の消費増税等、年度の後半に入り減速感が強まりました。また、自然災害の発生も経済活動に対し、多方面での影響がありました。
 このような経済状況下、当社グループは、オフィスのICT化によるオフィス環境整備需要への対応、働き方改革を目指すオフィスリノベーション案件、空調・クリーン機器を包含するトータルソリューションの提案営業などを推進いたしました。

 

(売上高)

売上高は、95億50百万円(前連結会計年度110億42百万円)と前連結会計年度に比べ14億91百万円(13.5%減)の減収となりました。

 

(営業損益及び経常損益)

営業損益は、家具関連事業における減収による粗利額の減少、主要材料である鋼材・樹脂等の原材料価格の高止まりの解消を見込んでおりましたが想定よりも継続している影響を受け、当連結会計年度は、2億25百万円の営業損失(前連結会計年度22百万円の営業損失)となりました。経常損益は、支払利息が前連結会計年度比で10百万円、支払手数料が前連結会計年度比で21百万円減少となったことなどにより、当連結会計年度は、2億38百万円の経常損失(前連結会計年度54百万円の経常損失)となりました。

 

(税金等調整前当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度は、2億54百万円の税金等調整前当期純損失(前連結会計年度20百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。特別利益が投資有価証券売却益26百万円発生、また特別損失が42百万円発生し、その主なものは製品自主回収関連損失38百万円であります。
 親会社株主に帰属する当期純損失につきましては法人税、住民税及び事業税21百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は2億84百万円(前連結会計年度59百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[家具関連]
(事務用家具部門)

大手企業を中心とした什器の更新需要の取り込み、新築・移転案件のトータルサポートを提供するPM(プロジェクト・マネジメント)業務への営業に積極的に取り組みました。またクリエイティブな働き方を実現する柔軟なオフィス環境を構築し、社員の生産性の向上をもたらし、新しい価値やアイデア・サービスを生み出すオフィス・ワークスペースの構築をする手法であるABW(アクティビティ・ベースト・ワーキング)の考え方を取り入れ、その効果を発揮するオフィス空間と家具の提案、オフィス・ワークプレイスの環境改善を企図したIAQ(インテリア・エアー・クオリティ)の改良を絡めたトータルソリューション営業を積極的に展開し受注に繋げてまいりました。しかしながら前述のとおり、当連結会計年度においては大口移転案件の減少が影響し、売上高は前連結会計年度を下回りました。

(家庭用家具部門)

家庭用家具市場においては、就学児童数の減少やライフスタイルの変化により総需要台数が減少する厳しい市場状況が続くなか、大型量販店向けオリジナル学習家具商品の投入のほか、タブレット端末を利用した学習スタイルに対応した新商品「The Desk」の新発売等、受注拡大に注力しましたが、消費増税による買い控え等もあり、売上高は前連結会計年度を下回りました。

その結果、家具関連事業の連結売上高は64億86百万円(前連結会計年度比18.8%減)、セグメント利益(営業利益)は1億54百万円(前連結会計年度比50.9%減)となりました。

 

[建築付帯設備機器]
(建築付帯設備他部門)

医療福祉施設マーケットにおきましては、2020年度以降の病院の改築、統合案件の増加が見込まれていますが、当連結会計年度においては、着工・完工案件の減少が影響し、大変厳しい市場環境でした。このような状況の中、当社の主力製品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」については、特に下半期に売上を予定していた物件の完工予定が延期になる影響を併せて受けましたが、売上高は前連結会計年度を上回りました。病院向けの医療ガスアウトレット/情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」につきましては、上半期において公共病院及び首都圏の大学病院等の大口の案件があったことにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。

(クリーン機器他設備機器部門)

クリーン機器他設備機器部門においては、主力である病院向けクリーン機器につきましては、アキュドアユニットと同様、2020年度以降の物件の増加が見込まれていますが、当下半期にかけての出荷台数が伸び悩んだことにより売上高は前連結会計年度を下回りました。一方、前期より新たに取り組みました工業用空調機は順調に推移し、売上高は前連結会計年度を上回りました。

その結果、建築付帯設備機器事業の連結売上高は、30億64百万円(前連結会計年度比0.5%増)、セグメント損失(営業損失)は69百万円(前連結会計年度セグメント損失62百万円)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産の残高は、101億88百万円(前連結会計年度末108億62百万円)となり、前連結会計年度末と比較して6億74百万円の減少となりました。
 流動資産の残高は、当連結会計年度末44億34百万円(前連結会計年度末49億85百万円)となりました。現金及び預金が3億68百万円増加等、受取手形及び売掛金が2億43百万円、仕掛品が6億21百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ5億51百万円の減少となりました。
 固定資産の残高は、当連結会計年度末57億53百万円(前連結会計年度末58億76百万円)となりました。建物及び構築物(純額)が30百万円、機械装置及び運搬具(純額)が37百万円、投資有価証券が26百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億22百万円の減少となりました。
 負債の残高は、当連結会計年度末63億49百万円(前連結会計年度末66億59百万円)となりました。長短借入金が54百万円、未払消費税等が32百万円、退職給付に係る負債が43百万円、製品自主回収関連損失引当金が38百万円の増加等、支払手形及び買掛金が2億89百万円、前受金が1億45百万円、過年度決算訂正関連費用引当金が65百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億10百万円の減少となりました。
 純資産は、当連結会計年度末38億39百万円(前連結会計年度末42億2百万円)となりました。利益剰余金が3億1百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億63百万円の減少となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億78百万円の増加となり、当連結会計年度末は11億51百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失2億54百万円、過年度決算訂正関連費用引当金の増減額65百万円、投資有価証券売却益26百万円等の資金減少要因がありましたが、減価償却費2億62百万円、棚卸資産の減少6億80百万円等の資金増加要因があり、差引5億44百万円の資金増加(前連結会計年度5億27百万円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出97百万円等の資金減少要因があり、差引1億16百万円の資金減少(前連結会計年度3億14百万円の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入による増加(純額)2億76百万円等による資金増加要因と、長期借入金の返済による減少(純額)2億21百万円等による資金減少要因の結果、48百万円の資金減少(前連結会計年度2億10百万円の減少)となりました。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。当期末において重要な資本的支出等の予定はありません。
 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は34億29百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11億51百万円となっております。

 

(5)経営者の問題意識と今後の方針

当社グループは、2期連続の営業損失を計上し、当該期間の累計額は248,097千円と厳しい業績になっております。現状において資金面に支障はないと判断しておりますが、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の対応の完遂により、早期に各ステークホルダーの信頼の回復を図り、営業基盤、財務基盤を確固とすることで営業利益の安定的な確保を目指す所存であります。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

家具関連

1,303,211

△3.2

建築付帯設備機器

2,386,401

△30.5

合計

3,689,613

△22.8

 

(注) 金額は販売価格によっております。

 

(2) 受注状況

当連結会計年度における建築付帯設備機器の受注状況を示すと、次のとおりであります。

なお、家具関連にあってはほとんどが見込生産であり、受注生産は極めて僅少の為記載を省略しております。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

建築付帯設備機器

2,909,596

+9.7

1,833,355

△7.8

 

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

家具関連

6,486,347

△18.8

建築付帯設備機器

3,064,330

+0.5

合計

9,550,678

△13.5

 

 

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

日本アキュライド㈱

1,445,899

13.1

1,523,777

16.0

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社は製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「家具関連」及び「建築付帯設備機器」の2つを報告セグメントとしております。
 「家具関連」は、オフィス家具、学習関連家具等の製造販売を行っております。「建築付帯設備機器」は、建築付帯設備、クリーン機器他設備機器等の製造販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益と同一であります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

家具関連

建築付帯
設備機器

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,992,270

3,049,838

11,042,108

11,042,108

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

7,992,270

3,049,838

11,042,108

11,042,108

セグメント利益又は損失(△)

315,745

△62,605

253,140

△275,488

△22,348

セグメント資産

7,360,685

2,418,850

9,779,536

1,082,623

10,862,160

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

187,659

94,279

281,938

4,749

286,688

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

118,980

117,816

236,796

236,796

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△275,488千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,082,623千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券等)等であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

家具関連

建築付帯
設備機器

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,486,347

3,064,330

9,550,678

9,550,678

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

6,486,347

3,064,330

9,550,678

9,550,678

セグメント利益又は損失(△)

154,933

△69,692

85,241

△310,990

△225,749

セグメント資産

6,251,713

2,548,744

8,800,458

1,387,601

10,188,059

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

168,268

89,151

257,419

5,230

262,649

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

134,757

32,092

166,850

166,850

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△310,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,387,601千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券等)等であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本アキュライド株式会社

1,445,899

家具関連

 

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本アキュライド株式会社

1,523,777

家具関連

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)                 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

家具関連

建築付帯
設備機器

減損損失

7,955

7,955

7,955

 

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) 

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦問題の長期化による中国経済の更なる減速、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊張化が見受けられる一方、国内では東京オリンピック・パラリンピック開催後の日本経済の減速が憂慮される等、先行きの不透明感が増すものと見込まれます。

 当社グループにおきましては、業績黒字の定着化を目指して2020年度から2022年度までの3年間を対象とする中期経営計画「Value2022」(各ステークホルダーに提供するValue(価値)を最大化することを目指し、①生産性の抜本的改善、②顧客起点経営の徹底、③企業ブランドの回復、④人材育成の徹底についての全社的な目標及び各事業部門における目標達成のための活動項目の設定を行っております)を策定し、この目標達成に向けて取り組んでまいります。当社の経営理念である「人と環境にやさしい空間創造」に基づき、働き方改革やIAQの向上による環境改善を伴うオフィス・ワークプレイスのリノベーションへの提案営業、家具・建具・インテリア・ICT・空調・クリーン機器を包含するトータルソリューションの提案営業を推進するとともに、生産工程における人材のマルチ化の推進による変種・変量生産体制における更なる生産性の向上、間接コストの削減等、一層のコスト削減への取り組みを強化し、早期の復配に向け努力をしてまいる所存であります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 

(1) 経済状況

当社グループの製品の販売については、オフィスビル、店舗、工場、病院、医療関連施設等の着工・完工件数の変化、あるいは顧客企業の業績状況の変化等、また個人消費における耐久消費財需要の変化等により当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動

当社グループで生産している製品の主要原材料である鋼板価格は内外需要の動向により相当の影響を受けております。当社グループとしてコストを吸収すべく努めておりますが、今後も価格・量の両面で影響を受ける可能性があり、その場合は当社グループの経営成績並びに財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品仕入価格の上昇

当社グループは、販売する商品の一部をグループ外から調達しておりますが、原材料の価格上昇等が長期化し、調達先より仕入価格の上昇圧力が強まった場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製造物責任

当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、すべての製品において予期せぬ事情によりリコール等が発生する可能性があります。当社グループは製造物責任賠償保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、結果として当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、このことにより、当社グループの製品に対する信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等による影響について

当社グループの生産拠点を津工場(当社)(三重県津市)及び京都工場(主として関係会社)(京都府八幡市)に統合・集中化し、高効率の生産体制を確立した結果、集中メリットは十分あると考えております。しかしながらこの地域に地震等の大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や物流網への支障等が生じ、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 有価証券の時価の変動

当社グループは、主要取引先、取引金融機関その他の有価証券を保有しております。これら有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価評価されており、市場における時価の変動が当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替レートの変動

当社グループは、海外市場からの製品・原材料等の調達を行っております。その決済について、一部先物予約等でその為替相場変動リスクを軽減させていますが、影響を排除できるものではありません。急激な為替レート変動等があった場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資金調達に関するリスク

現状の当社グループは、現金及び預金の残高、及び、シンジケートローン、当座貸越等必要な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断しております。しかしながら、当社グループは2期連続して営業損失を計上しております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、当該状況を解消すべく、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した取り組みを強力に推進してまいります。但し、市場環境、当社の信用力低下等により資金調達が困難になる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報システム

当社グループは、コンピュータシステムによる通信ネットワークに依存しており、災害等偶発的な事由によりネットワーク機能が停止した場合、受発注不能に陥る可能性があります。このような状況が発生した場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1927年3月

大阪市北区浜崎町18番地において、くろがね工作所を創立。板金加工及び焼付塗装の業務を開始(スチール家具の製造に着手)しました。

1936年3月

資本金30万円の株式会社に改組。商号を株式会社くろがね工作所に変更しました。

1937年3月

冷暖房機器の製造に着手しました。

1958年5月

株式会社バイコ製作所(事務用紙工品の製造)を吸収合併し、資本金1,000万円に増資しました。

1961年6月

寝屋川市日新町にオフィス・デスク、ファイリング・キャビネットの量産ラインをもつ寝屋川工場が完成しました。

1961年10月

大阪証券取引所の市場第二部に上場しました。

1963年12月

学習机、チェア、本棚等、家庭用家具の製造・販売をはじめました。

1971年6月

くろがね工業株式会社を吸収合併し、資本金4億3,500万円に増資しました。

1972年6月

株式会社くろがね(スチール家具の販売)を吸収合併し、製造・販売の一元化をはかりました。

1973年2月

今津紙器工業株式会社(現ケイ・エフ・エス株式会社)を設立し、紙工製品の製造・販売をはじめました。(現・連結子会社)

1973年6月

米国スチールケース社との提携による株式会社エス・ケイ(現ケイ・エス・エム株式会社)を設立し、オフィスシステム家具の製造・販売を開始しました。(現・連結子会社)

1973年12月

本社を大阪市北区浜崎町18番地より、大阪市西区新町1丁目4番26号に移転しました。

1974年1月

建築付帯設備事業に進出しました。

1974年9月

米国スタンダード・プレシジョン社(現 米国アキュライド・インターナショナル社)及び住友商事株式会社との提携による日本アキュライド株式会社を設立し、「精密スライドレール」の製造・販売を開始しました。(現・関連会社)

1975年12月

くろがね興産株式会社を設立し、物流部門の充実をはかりました。(現・連結子会社)

1984年11月

病院病室用設備ユニット「メディ・ウォード・システム」の製造・販売をはじめました。

1985年6月

工業用、病院用クリーン・ルーム関連機器の製造をはじめました。

1988年5月

スイス・フラン建転換社債を発行しました。

1989年10月

京都府八幡市にチェア・間仕切等を製造する京都工場が完成しました。

1990年11月

三重県津市にスチール製品工場と木製品工場を併設した総合家具生産工場である津工場が完成しました。

1991年3月

三重県津市に寮・研修センターが完成しました。

1995年1月

東京都渋谷区に東京ショールームを開設しました。(2004年7月東京都港区に移転)

2000年4月

津工場においてISO14001(環境マネジメントシステム)の登録が承認されました。

2001年5月

京都工場においてISO14001の登録が承認されました。

2001年9月

津工場においてISO9001の登録が承認されました。

2004年3月

冷暖房機器の製造設備を寝屋川工場より津工場に移転し、操業しました。

2007年5月

寝屋川工場(オフィス家具の製造)を津工場に移転集約しました。

2008年3月

執行役員制度を導入しました。

2012年6月

本社を大阪市西区新町1丁目4番26号より大阪市西区新町1丁目4番24号へ移転しました。

2013年7月

東京証券取引所の市場第二部に上場しました。

2017年6月

当社普通株式10株を1株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

12

20

68

6

1

1,178

1,285

所有株式数
(単元)

3,843

166

5,044

24

1

9,432

18,510

6,113

所有株式数
の割合(%)

20.76

0.90

27.25

0.13

0.01

50.96

100.00

 

(注) 当社は、自己株式を153,495株保有しており、「個人その他」に1,534単元、「単元未満株式の状況」に95株含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元、将来の事業展開及び経営体質の強化のために必要な内部留保の確保、安定した配当を基本方針としております。

当社は期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながらも利益剰余金として内部留保の確保を優先し、無配としております。

今後、収益性の向上に努め、内部留保の充実を図り、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

神 足 泰 弘

1934年6月7日生

1958年4月

大正海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)入社

1963年12月

当社入社

1972年12月

当社企画開発部長

1973年6月

株式会社エス・ケイ(現ケイ・エス・エム株式会社)代表取締役(現代表取締役会長)

1974年1月

当社取締役

1979年1月

当社代表取締役常務

1981年2月

当社代表取締役専務

1982年1月

当社代表取締役社長

1982年1月

日本アキュライド株式会社代表取締役社長(現任)

2019年5月

当社取締役会長(現任)

(注)4

39

代表取締役社長

神 足 尚 孝

1969年1月17日生

1991年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1998年4月

株式会社三和銀行シンガポール支店支店長代理

1999年4月

当社入社

1999年12月

当社理事

2000年2月

当社取締役

2000年12月

当社オフィス環境事業本部副本部長

2002年2月

当社製造本部 空調機器製造事業部長

2003年3月

ケイ・エス・エム株式会社代表取締役社長(現任)

2005年8月

当社専務取締役

2010年7月

当社経理本部長

2015年6月

当社中期経営計画推進本部長

2016年4月

当社代表取締役

2018年2月

くろがね興産株式会社代表取締役社長(現任)

2019年5月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)4

(注)8

216

(注)9

取締役副社長

田 中 成 典

1957年1月22日生

1980年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1998年5月

同行高槻支店長

2005年7月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)与信企画部長

2006年12月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)情報セキュリティ管理部長

2008年7月

株式会社ジャルカード入社

同社取締役

2010年6月

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社入社

同社常務取締役

2017年6月

同社専務取締役

2019年8月

当社入社

当社副社長執行役員(現任)

2019年10月

当社チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)(現任)

2020年2月

当社取締役副社長(現任)

 

当社監査室担当(現任)

(注)5
(注)8

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

岩 倉 博 司

1953年3月11日生

1976年4月

当社入社

2009年3月

当社理事

2010年7月

当社執行役員

2014年3月

当社ファシリティ環境事業本部建材営業本部長

2015年2月

当社取締役(現任)

2018年2月

当社建材事業本部長

2019年1月

当社ファシリティ事業商品開発・営業推進部事業本部長

2019年3月

当社常務執行役員(現任)

2019年6月

当社製造事業本部長(現任)

(注)4
(注)8

3

取締役

安 藤 恒 史

1953年8月2日生

1977年4月

当社入社

2012年6月

当社理事

2013年2月

当社執行役員

2014年3月

当社ファシリティ環境事業本部建材営業副本部長

2016年2月

当社取締役(現任)

2018年2月

当社オフィス環境事業本部長

2019年1月

当社ファシリティ事業本部長(現任)

2019年2月

当社常務執行役員(現任)

(注)4
(注)8

2

取締役

渡 邉 祐 治

1956年8月26日生

1979年3月

当社入社

2010年3月

当社理事

2010年10月

当社製造本部副本部長

2015年6月

当社執行役員(現任)

2016年12月

当社ファシリティ製造事業本部長

2017年2月

当社取締役(現任)

2018年2月

ケイ・エフ・エス株式会社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社京都事業場統括(現任)

(注)4
(注)8

2

取締役

森  吉 武

1967年3月19日生

2006年11月

当社入社

2013年6月

当社経理本部経理部長(現任)

2019年1月

当社理事

2019年2月

当社執行役員

2019年3月

当社取締役(現任)

2019年5月

当社経理本部長

2020年2月

当社常務執行役員(現任)

 

当社経営管理本部長兼総務本部長(現任)

(注)4
(注)8

1

取締役

岩 嵜 理 致

1950年3月29日生

2009年7月

大阪国税局退官

2009年8月

税理士登録

 

岩嵜理致税理士事務所代表(現任)

2011年2月

当社監査役

2015年2月

当社取締役(現任)

(注)2
(注)4

常勤監査役

大 和 資 郎

1959年9月1日生

1983年4月

日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行

2006年4月

株式会社日本政策投資銀行 監査部内部監査役

2014年6月

中国経済連合会理事

2015年6月

同連合常務理事

2016年7月

当社入社

当社ファシリティ事業本部営業推進担当顧問

2020年2月

当社常勤監査役(現任)

(注)7

監査役

太 田 克 実

1953年7月10日生

2014年7月

大阪国税局退官

2014年8月

税理士登録

 

太田克実税理士事務所代表(現任)

2015年2月

当社監査役(現任)

2016年6月

株式会社デサント社外監査役(現任)

(注)3
(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

齊 藤 賢 一

1969年3月27日生

1998年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2002年3月

中央青山監査法人(現PwC京都監査法人)入所

2014年7月

株式会社斉藤総研代表取締役(現任)

2014年7月

齊藤賢一公認会計士事務所代表(現任)

2014年8月

齊藤賢一税理士事務所代表(現任)

2019年3月

当社監査役(現任)

(注)3
(注)6

268

 

 

(注) 1 代表取締役社長 神足尚孝氏は、取締役会長 神足泰弘氏の長男であります。

2 取締役 岩嵜理致氏は、社外取締役であります。なお、取締役 岩嵜理致氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

3 監査役 太田克実、齊藤賢一の両氏は、社外監査役であります。なお、監査役 太田克実、齊藤賢一の両氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

4 取締役の任期は、2018年11月期に係る定時株主総会終結の時から2020年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2020年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります

6 監査役の任期は、2018年11月期に係る定時株主総会終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2023年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 執行役員の任期は、2020年2月から2021年2月までであります。

9 所有株式数には、神足尚孝氏が100%出資するワイ・ケイ株式会社の所有株式数161千株を含んでおります。

 

②  社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

イ  社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役岩嵜理致氏は直接経営に関与された経験はありませんが、当社の社外監査役として5年間、また、当社の社外取締役として5年間、税理士としての専門知識・経験等から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見をいただいており、この実績から取締役会において、適切かつ有効な助言及び指導をしていただけるものと判断しております。

取締役岩嵜理致氏との人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外監査役太田克実氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役齊藤賢一氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、会計に精通しております。

社外監査役太田克実氏及び齊藤賢一氏との人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

ロ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割等 

社外取締役を選任し、取締役会において客観的中立的な監督が行われる体制を整えております。
 また、社外監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧などを通じて取締役の業務執行を監査しており、さらに日常業務の適正性及び効率性を監査する監査室や会計監査人と相互に連携することにより、監査役の機能強化に努めております。

ハ 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めてはおりませんが、その選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)
 
くろがね興産㈱

三重県津市
 
大阪府
寝屋川市
(登記上)

25,000

家具関連・
建築付帯
設備機器

100

物流配送業務を委託しております。
役員の兼任 2名

ケイ・エス・エム㈱

京都府八幡市
 
大阪府
寝屋川市
(登記上)

10,000

家具関連・
建築付帯
設備機器

100

鋼製事務用家具の製造を委託しております。
債務保証をしております。
役員の兼任 3名

ケイ・エフ・エス㈱

京都府八幡市
 
大阪府
寝屋川市
(登記上)

25,000

家具関連・
建築付帯
設備機器

60

事務用紙工品の製造・販売をしております。
役員の兼任 2名

くろがね販売㈱  (注)5

大阪府
寝屋川市

100,000

家具関連

100

(持分法適用関連会社)

 

日本アキュライド㈱


 

京都府八幡市
 
大阪府
寝屋川市
(登記上)

50,000

家具関連・
建築付帯
設備機器

38.75

当社製造の精密ボールベアリング式スライドレールを販売しております。
役員の兼任 2名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記の会社は全て特定子会社に該当いたしません。

3 上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社はありません。

5 くろがね販売㈱は事業休業中であります。

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

至  2019年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

至  2020年5月31日)

荷造及び発送費

177,212

千円

149,170

千円

給料及び手当

353,803

千円

375,331

千円

退職給付費用

32,045

千円

28,671

千円

減価償却費

36,837

千円

33,252

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においてはリースを含めて、総額166百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

 

(1) 家具関連

津工場における生産設備を中心とした省力化、効率化投資及び本社関連設備を含めて設備投資額は134百万円であります。

(2) 建築付帯設備機器

生産設備を中心に効率化投資を行いました。設備投資額は32百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,246,500

1,522,900

1.298

1年以内に返済予定の長期借入金

873,632

798,212

1.111

1年以内に返済予定のリース債務

76,696

58,506

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,058,396

912,346

0.994

2020年12月から
2024年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

148,077

137,429

2021年6月から
2027年8月

その他有利子負債

合計

3,403,302

3,429,394

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内 (千円)

2年超3年以内 (千円)

3年超4年以内 (千円)

4年超5年以内 (千円)

長期借入金

478,201

277,691

112,286

44,168

リース債務

47,263

42,186

32,866

8,136

 

3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので、記載しておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,422 百万円
純有利子負債2,187 百万円
EBITDA・会予363 百万円
株数(自己株控除後)1,703,618 株
設備投資額166 百万円
減価償却費263 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費90 百万円
代表者取締役社長  神 足 尚 孝
資本金2,998 百万円
住所大阪市西区新町1丁目4番24号
会社HPhttp://www.kurogane-kks.co.jp/

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