MUTOHホールディングス【7999】

直近本決算の有報
株価:10月26日時点

1年高値1,864 円
1年安値1,155 円
出来高1,500 株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.87
決算3月末
設立日1952/3/5
上場日1983/6/7
配当・会予0 円
配当性向-15.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-8.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社14社及び非連結子会社1社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器及び光学式計測器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業とし、更にスポーツケア用品等の販売、飲食業等の事業展開を行っております。

 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業区分

主要な製品・サービス等

主要な会社名

情報画像関連機器

・グラフィックアーツ用大判プリンタ

・CAD図面出力用プロッタ

・業界特化型プロッタ

・イメージスキャナ

・3Dプリンタ

・関連サプライ品

生産会社……武藤工業㈱

販売会社……武藤工業㈱・ムトーアメリカ社・ムトーヨーロッパ社・ムトードイツ社・ムトーノースヨーロッパ社・ムトーオーストラリア社・他5社

情報サービス

・CAD及び関連ソフトウェア

・システムインテグレーション

・ソフトウェア開発

・3Dソリューションサービス

開発会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱

販売会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱・㈱ムトーフィギュアワールド

設計計測機器

・設計製図機器・光学式計測器

生産・販売会社……武藤工業㈱

不動産賃貸

・不動産賃貸

販売会社……当社・㈱ムトーエンタープライズ

その他

・スポーツケア用品・飲食業

販売会社……㈱ムトーエンタープライズ

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

 (注)持分法非適用の非連結子会社1社を除く子会社14社はすべて連結しております。また、持分法非適用の非連結子会社1社は上記事業系統図に含めておりません。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況の分析

2019年度における世界経済環境は、12月までは総じて緩やかな回復基調が続いていましたが、1月以降は新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、急速に景気が減速しています。欧州では、イタリアの財政問題が再浮上、英国のEU離脱の移行期間の延長が懸念されるなど、不透明感が増しております。米国においても、企業活動の全面的な停滞により設備投資が急減し、マイナス成長に転じました。中国では、政府による新型コロナウイルス感染症封じ込め指示により経済活動が全土にわたり縮小し、景気は大幅に下振れしました。国内経済においては、外出自粛要請による個人消費の縮小、世界経済の急速な収縮により企業収益は悪化しております。

 

このような状況のなか、当社グループでは、将来の成長に向けた戦略投資を行いつつ、経営体質を抜本的に強化するため、開発・生産・販売にわたる業務プロセス改革、仕組み改革、ITシステム改革を実施し、収益力向上に取り組んでおりますが、主力事業である情報画像関連機器事業においては、為替の円高傾向や主力の大判インクジェットプリンタにおける価格競争の激化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による海外地域の販売が急減速致しました。

大判インクジェットプリンタにおいては、高画質、生産性、操作性を追求した新設計プラットフォームの「XpertJet」新シリーズの販売を開始しました。当事業年度は既存分野であるサイン市場向けに「XpertJet 1682SR」「XpertJet 1641SR」の2機種を、成長分野と位置付ける産業向けプリント市場向けには「XpertJet 661UF」「XpertJet 461UF」の2機種を新発売し好評を博しております。また、プルーフィング市場で実績のあるCGS社(独)のカラーマネジメントソフトウェアと当社製品および当社独自のMPインクとの組み合わせによる、一般商業印刷、紙器パッケージ印刷、軟包装印刷向けの「印刷本紙対応プルーフィングシステム」の提供を開始いたしました。低価格でありながら高品質・高精度な印刷本紙によるプルーフの実現により、新たな市場の開拓に取り組んでおります。

3Dプリンタにおいては、緻密な宝飾品デザインから製造業における精細な部品試作など、高い精度の要求される造形に適した卓上タイプの高精細光造形3Dプリンタ「ML-100」「ML-80」を発売しました。MUTOHは、3DPソリューション・パートナーとして皆様の期待にお応えいたします。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による医療現場における防護具不足が深刻な状況となっていることを受けて、当社製3Dプリンタユーザ向けに最適化したフェイスシールドの造形データを、当社ホームページ上で公開しております。また、当社製3Dプリンタで制作したフェイスシールドの医療機関への無償提供も、併せて行っております。

 

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

①財政状態の状況の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産は268億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億38百万円の減少となりました。

流動資産は157億19百万円となり、5億55百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少6億29百万円、受取手形及び売掛金の減少8億47百万円、たな卸資産の増加10億34百万円等であります。

固定資産は111億49百万円となり、14億82百万円の減少となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少6億17百万円、工具、器具及び備品の減少1億40百万円、土地の減少27億60百万円、繰延税金資産の減少1億57百万円、投資有価証券の増加18億76百万円、退職給付に係る資産の増加2億65百万円等であります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債は57億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億78百万円の減少となりました。

流動負債は43億75百万円となり、4百万円の減少となりました。その主な要因は、未払金の増加63百万円、未払法人税等の増加23百万円、賞与引当金の増加16百万円、製品保証引当金の減少7百万円、その他流動負債の減少1億6百万円等であります。

固定負債は13億81百万円となり、8億74百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少8億40百万円等であります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は211億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億59百万円の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払い1億59百万円と親会社株主に帰属する当期純損失10億15百万円の計上による利益剰余金の減少11億74百万円、その他有価証券評価差額金の減少80百万円、為替換算調整勘定の減少1億59百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2億83百万円、非支配株主持分の減少26百万円等であります。

 

②経営成績の状況の分析

当連結会計年度の業績は、売上高は、情報サービス事業、設計計測機器事業、不動産賃貸事業の刻兄販売は好調に推移いたしましたが、為替の円高や新型コロナウイルスの影響による情報画像関連機器事業の販売減により、161億24百万円(前年同期比16.0%減)となりました。営業損益は、売上高の減少による売上総利益の減少を経営改革効果及び販管費の削減でカバーしきれず、5億97百万円の損失(前年同期は1億60百万円の利益)となりました。経常損益は、円高傾向による為替差損その他営業外費用の計上等により、6億円の損失(前年同期は2億34百万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、不動産や有価証券の売却、年金制度変更等による特別利益の計上、情報画像関連機器事業にかかる固定資産等の時価評価による評価損など特別損失の計上、法人税等の計上、繰延税金資産の将来の回収可能性の見直しによる法人税等調整額の計上など、10億15百万円の損失(前年同期は64百万円の利益)となりました。

 

(売上高)

当連結会計年度の売上高は161億24百万円(前連結会計年度192億2百万円)で30億77百万円の減収となりました。

為替の円高や新型コロナウイルスによる影響により、売上高は前年を下回る結果となりました。

セグメントの売上高の推移

 

 

情報画像関連機器

情報

サービス

(百万円)

設計計測

機器

(百万円)

不動産賃貸

(百万円)

報告

セグメント計

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

アジア

(百万円)

北アメリカ

(百万円)

ヨーロッパ

(百万円)

第70期

6,094

3,298

5,682

2,127

1,313

314

18,831

371

19,202

第71期

4,638

2,540

4,580

2,398

1,310

317

15,785

338

16,124

 

(営業費用)

当連結会計年度の売上原価は109億94百万円(前連結会計年度129億78百万円)で19億83百万円の減少となり、売上原価率は、製品販売価格下落の影響と在庫圧縮施策により前連結会計年度から0.6%上昇し、68.2%となりました。販売費及び一般管理費は、合理化等による販売費の削減や開発資源の選択と集中による効率化等を進めた結果、57億28百万円(前連結会計年度60億63百万円)で3億35百万円の減少となりました。

 

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外収益は58百万円(前連結会計年度1億16百万円)で58百万円の減少、営業外費用は61百万円(前連結会計年度42百万円)で18百万円の増加となりました。主な要因は、為替差損益の増減によるものであります。

 

(特別損益)

当連結会計年度の特別利益は13億94百万円(前連結会計年度1億90百万円)で12億4百万円の増加、特別損失は14億28百万円(前連結会計年度2億30百万円)で11億98百万円の増加となりました。その内容は、固定資産売却益の計上、退職給付制度改定益の計上及び減損損失の計上等であります。

 

セグメントごとの経営成績の状況の分析は次のとおりであります。

(情報画像関連機器事業(アジア・北アメリカ・ヨーロッパ))

アジア地域においては、中国をはじめとした海外地域の販売が米中貿易摩擦の影響や販売施策の見直しにより台数が伸びず、売上高46億38百万円(前年同期比23.9%減)、セグメント損失5億84百万円(前年同期は41百万円の利益)となりました。

北アメリカ地域においては、市場環境の激化による価格下落の影響等により、売上高25億40百万円(前年同期比23.0%減)、セグメント損失1億14百万円(前年同期は77百万円の利益)となりました。

ヨーロッパにおいては、販売価格の下落の影響、西ヨーロッパ地域での販売減により、売上高45億80百万円(前年同期比19.4%減)、セグメント損失1億41百万円(前年同期は1億6百万円の利益)となりました。

 

(情報サービス事業)

収益性向上施策の取り組みにより増収増益となり、売上高23億98百万円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益2億72百万円(前年同期比135.5%増)となりました。

 

(設計計測機器事業)

収益性向上施策、販管費の削減等に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりドラフターなど設計製図機器の学校販売が第4四半期に伸びず、売上高13億10百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益2億21百万円(前年同期比2.8%減)となりました。

 

(不動産賃貸事業)

1月と3月に賃貸物件の売却を行いましたが、賃料改定等並びに販管費の削減等により増収増益となり、売上高3億17百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益2億22百万円(前年同期比2.6%増)となりました。

 

(その他の事業)

販売は若干減少したものの、販売施策の見直しと仕入原価の低減、販管費の削減等の効率化により損失額は減少し、売上高3億38百万円(前年同期比8.7%減)、セグメント損失16百万円(前年同期は38百万円の損失)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー1億93百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フロー1億57百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー2億27百万円の支出となり、期首より6億29百万円減少し、74億72百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

なお、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、情報画像関連機器事業並びに設計計測機器事業における製商品の製造仕入費用及び研究開発費用、情報サービス事業における外部調達を含めたシステムエンジニア費用、不動産賃貸事業に関わる管理費、修繕費等の費用、各事業についての販売費および一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、保有建物設備の改修のための有形固定資産投資、情報処理のための無形固定資産投資等があります。

これらの事業活動の維持拡大に必要な資金の調達は、各事業の営業活動によりまかなっております。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは1億93百万円の支出となりました。主な要因は、減損損失の計上13億23百万円、減価償却費の計上5億36百万円、売上債権の減少7億57百万円、法人税等の還付額1億50百万円等の資金増加要因に対し、税金等調整前当期純損失の計上6億34百万円、たな卸資産の増加11億15百万円、退職給付に係る資産及び負債の増減額11億9百万円、法人税等の支払2億19百万円等の資金減少要因によります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは1億57百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出20億62百万円、有形固定資産の取得による支出9億85百万円、無形固定資産の取得による支出3億72百万円等の資金減少要因に対し、有形固定資産の売却による収入32億75百万円等の資金増加要因によります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは2億27百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額1億58百万円、非支配株主への配当金の支払額49百万円、リース債務の返済による支出18百万円等の資金減少要因によります。

 

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルスの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(4)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

情報画像関連機器

アジア

5,935

90.5

北アメリカ

ヨーロッパ

388

93.2

情報サービス

1,473

100.4

不動産賃貸

設計計測機器

 報告セグメント計

7,798

92.3

その他

合計

7,798

107.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額は販売価格によって表示しております。

3.上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

②製品の仕入実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

情報画像関連機器

アジア

151

90.1

北アメリカ

82

100.2

ヨーロッパ

情報サービス

114

121.6

設計計測機器

509

102.0

不動産賃貸

 報告セグメント計

856

101.6

その他

合計

856

101.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額は販売価格によって表示しております。

3.上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

③商品の仕入実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

情報画像関連機器

アジア

891

91.6

北アメリカ

ヨーロッパ

1,506

99.5

情報サービス

217

103.8

設計計測機器

282

91.5

不動産賃貸

144

95.0

 報告セグメント計

3,043

96.4

その他

234

93.5

合計

3,277

96.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額は販売価格によって表示しております。

3.上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

④受注実績

主として需要見込みによる生産方法を採っておりますが、情報画像関連機器事業の一部について受注生産を行っております。なお、数量については、製品種類が多岐にわたり数量表示が困難なため、記載を省略しております。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高

(百万円)

前年同期比(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比(%)

情報画像関連機器(アジア)

247

352.0

12

53.3

 

⑤販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

情報画像関連機器

アジア

4,638

76.1

北アメリカ

2,540

77.0

ヨーロッパ

4,580

80.6

情報サービス

2,398

112.7

設計計測機器

1,310

99.8

不動産賃貸

317

100.9

 報告セグメント計

15,785

83.8

その他

338

91.3

合計

16,124

84.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別及び活動地域から、「情報画像関連機器(アジア)」、「情報画像関連機器(北アメリカ)」、「情報画像関連機器(ヨーロッパ)」、「情報サービス」、「設計計測機器」、「不動産賃貸」の6つを報告セグメントとしております。

 「情報画像関連機器(アジア)」は、情報画像関連機器の製造・販売をアジアを中心として行っており、「情報画像関連機器(北アメリカ)」は、情報画像関連機器の販売を北アメリカを中心として行っており、「情報画像関連機器(ヨーロッパ)」は、情報画像関連機器の販売をヨーロッパを中心として行っております。「情報サービス」は、ソフトウェアの開発・販売及び3Dソリューションサービスを行っております。「設計計測機器」は、設計製図機器・光学式計測器の製造・販売を行っております。「不動産賃貸」は、所有不動産の賃貸事業を行っております。

 

各セグメントの主要な製品・サービス等

セグメント名称

主要な製品・サービス等

情報画像関連機器

(アジア・北アメリカ・ヨーロッパ)

グラフィックアーツ用大判プリンタ・CAD図面出力用プロッタ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・3Dプリンタ・関連サプライ品

情報サービス

CAD及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソフトウェア開発・3Dソリューションサービス

設計計測機器

設計製図機器・光学式計測器

不動産賃貸

不動産賃貸

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

情報画像関連機器

情報

サービス

設計計測機器

不動産賃貸

 

アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

6,094

3,298

5,682

2,127

1,313

314

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

4,599

0

4

163

174

10,694

3,298

5,687

2,291

1,313

488

セグメント利益又はセグメント損失(△)

41

77

106

115

227

216

セグメント資産

10,778

2,213

3,304

2,518

1,311

4,196

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

164

10

42

48

6

82

のれんの償却額

20

持分法適用会社への投資額

1,204

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

125

74

5

9

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

 

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

18,831

371

19,202

19,202

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

4,943

28

4,971

4,971

23,774

399

24,173

4,971

19,202

セグメント利益又はセグメント損失(△)

785

38

747

586

160

セグメント資産

24,323

462

24,786

4,121

28,907

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

354

2

357

17

374

のれんの償却額

20

20

20

持分法適用会社への投資額

1,204

1,204

1,204

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

215

0

215

203

419

(注)1.その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△586百万円は、セグメント間取引消去132百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△718百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額4,121百万円は、セグメント間取引消去△741百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,862百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額によるものであります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

情報画像関連機器

情報

サービス

設計計測機器

不動産賃貸

 

アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

4,638

2,540

4,580

2,398

1,310

317

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,702

8

118

159

8,341

2,540

4,588

2,517

1,310

476

セグメント利益又はセグメント損失(△)

584

114

141

272

221

222

セグメント資産

9,178

2,007

2,826

2,483

1,012

1,289

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

259

10

58

56

5

78

のれんの償却額

20

持分法適用会社への投資額

1,178

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,086

13

140

15

27

5

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

 

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

15,785

338

16,124

16,124

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,989

24

4,013

4,013

19,775

363

20,138

4,013

16,124

セグメント利益又はセグメント損失(△)

124

16

140

457

597

セグメント資産

18,797

1,225

20,023

6,846

26,869

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

469

1

470

65

536

のれんの償却額

20

20

20

持分法適用会社への投資額

1,178

1,178

1,178

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,289

1,289

9

1,299

(注)1.その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

当連結会計年度におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△457百万円は、セグメント間取引消去210百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△667百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額6,846百万円は、セグメント間取引消去△899百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,746百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額によるものであります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

ヨーロッパ

中国

その他

合計

6,510

2,920

5,065

2,191

2,514

19,202

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

ヨーロッパ

中国

その他

合計

6,366

2,331

4,382

999

2,043

16,124

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報画像関連機器

情報サービス

設計計測機器

不動産賃貸

その他

全社・消去

合計

 

アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

減損損失

124

19

143

(注)全社・消去の金額は、報告セグメントに配分されていない遊休資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報画像関連機器

情報サービス

設計計測機器

不動産賃貸

その他

全社・消去

合計

 

アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

減損損失

1,323

1,323

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

情報画像関連機器

情報サービス

設計計測機器

不動産賃貸

その他

全社・消去

合計

 

アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

当期償却額

20

20

当期末残高

20

20

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

情報画像関連機器

情報サービス

設計計測機器

不動産賃貸

その他

全社・消去

合計

 

アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

当期償却額

20

20

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、ならびにCADシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、近年、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の強化を加速させており、現在では国内5社・海外10社の計15社の事業子会社を傘下に持つ企業集団へと成長しております。

当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業ならびに情報サービス事業においての競争は激しさを増しております。当社グループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、長年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられる3Dプリンタ事業に注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。

 

当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく

 

「常に革新し 挑戦を続け 社会に貢献する」

 

をグループ経営の基本方針とし、経営理念である、

 

「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上と

 MUTOHブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」

 

を徹底し、経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保と配分のできる企業グループを目指しております。

 厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保と配分のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の強化、すなわち、製品・技術力の強化と構造改革は必要不可欠と考えております。また、バランスの取れた企業グループを確立すべく、グループ各社における事業全般について、今後もお客様視点に立った見直しを随時実施することで、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業において事業基盤の強化を図ってまいります。

 強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取り組んでまいります。

①情報画像関連機器事業

 当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、大手企業の参入も相次いでおり競争の激化と低価格化傾向の進行が顕著に進んでおります。このように厳しい市場環境の中、当社グループでは、抜本的なコスト削減へ向けた物流構造改革等に取り組みながら、製品構成、ターゲット分野を見直し、成長市場への事業転換を加速してまいります。

 大判インクジェットプリンタ事業においては、成長市場と位置付けるインダストリアル、テキスタイル分野へ大きくシフトし、製品展開していくとともに昨今のビジネスにおいて重要なキーワードの1つとなっている“環境”に拘った当社独自のインク提供などハード・ソフト両面でラインアップを拡大、強化しつつ、地域戦略として拡大と収益性が期待できる欧米ならびに日本市場での販売を強化してまいります。

 また、3Dプリンタ事業では、長年にわたって“モノづくり”支援に貢献し蓄積された技術・製造ノウハウを基にしてMUTOHの得意とする業務用製品の強化を行い、より収益力の高い自社製品の販売強化を図ってまいります。

②情報サービス事業

 継続的なCAD関連事業の強化に加え、成長が見込まれる需要創造型事業であるシステムインテグレーション・ソリューションサービス事業において、引き続き、グループ内協業体制の強化を推進することで、積極的な営業展開を図り規模拡大と合理化を図ってまいります。

③設計計測機器事業およびその他の事業

 設計製図機器や計測機器、そしてスポーツケア用品の販売など既存事業全般において、新商材の開発および販売拡大に努め、収益性の向上を図ってまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)新型コロナウイルス感染症に関連するリスクについて

 新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」と言います)により当社グループに特に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下に掲げる事項があると認識しております。当社グループでは、グループ一丸となって本感染症に対するリスク管理対応を行っております。

役員、従業員の本感染症の罹患

 当社グループの役員、従業員が本感染症にり患し、社内にクラスターが発生した場合、当該事業所の活動が停止または遅延することにより、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、役員及び従業員並びにその家族の健康と安全の確保と本感染症の拡大防止のため、在宅勤務や時差出勤の推進、事業所内消毒の実施、各事業所間の往来の原則禁止等の対策を強化しております。

 

②販売対象国、地域での景気後退、需要の縮小

 当社グループの販売対象国、地域における本感染症の感染拡大が長期化した場合、当社製品の製品売上高が減少し、業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。加えて、本感染症の影響により当社グループの取引先の信用状況が悪化した場合、当社グループの売掛債権回収の停滞や貸倒等により、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、業績及び財政状況への影響を最小化するため、信用調査を強化し、与信限度、回収条件の見直しを検討しております。

 

③調達先の倒産、提携先等の変化

 本感染症の影響による調達先の倒産が発生した場合、製品の原材料や仕入品の調達遅延または調達不能となり、業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、このような状況下でも生産効率の向上や徹底したコスト削減を進めるとともに製品別に調達先の状況を確認し、リードタイムと在庫状況を踏まえた必要在庫の手配と確保により、業績及び財政状況への影響の最小化に努めております。

 

(2)経済状況について

 当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める大判インクジェットプリンタ及びプロッタの需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、当社の主力顧客であっても、設備投資の抑制などにより期待どおり受注できない可能性があります。従いまして、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)為替レートの変動について

 当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高)は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。

 当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。

 

(4)価格競争について

 大判インクジェットプリンタ及びプロッタの業界における競争はたいへん厳しいものとなっております。当社グループは、当社グループが属している各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先にはメーカーと販売業者があり、その一部は当社グループよりも多くの研究、開発や製造、販売の資源を有している場合があります。当社グループは、技術的に他社より優れ、高品質で高付加価値の製品を送り出す世界的なリーディングメーカーの一社であると考える一方で、将来においても有効な競争力と成長を持続するため、業務プロセス改革、仕組み改革、ITシステム改革を実施し、収益力向上に取り組んでおります。

 

(5)国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて

 当社グループの販売活動は、欧州や北米、中南米ならびにアジア・オセアニア・中近東市場等の日本国外でも行われております。これらの海外市場の事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。

①予期しない法律または規制の変更

②不利な政治的または経済的要因

③人材の採用と確保の難しさ

④未整備の技術インフラが、当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性

⑤不利な税制の影響

⑥テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

 従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)知的財産保護の限界について

 当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術の開発、当社グループの特許や企業秘密の模倣、または解析調査の防止をできない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

 当社グループでは、当社の知的財産権の流用、他者の知的財産権の侵害を最小限に食い止めるため、現地販売会社と連携し情報収集に努めております。

 

(7)製品の欠陥について

 当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、品質管理体制を強化し、重大な製品の欠陥が発生しない様に努めております。

 

(8)公的規制について

 当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、規制を遵守できなかった場合は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、当社グループは、規制の順守に努めております。

2【沿革】

1952年3月

東京都世田谷区に㈱武藤目盛彫刻を設立。

1953年4月

設計製図機械「ドラフター」を開発、製造販売を開始。

1959年4月

商号を武藤工業㈱に変更。

1961年5月

自動製図機械「ヌメリコン」を開発、製造販売を開始。

1967年3月

図形入力装置「デジグラマー」を開発、製造販売を開始。

1967年4月

米国に現地法人コンサルアンドムトー社(1985年7月ムトーアメリカ社へ商号変更)を設立。

1973年7月

長野県に諏訪工場を設置。

1975年9月

専用CADシステムを開発、製造販売を開始。

1977年8月

東京都世田谷区に㈱オレンジキャット(1981年7月㈱ムトーエンタープライズへ商号変更)を設立。

1983年6月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1985年3月

東京証券取引所市場第一部に指定替え上場。

1985年4月

ペン・ペンシルプロッタ「F-600/F-900」シリーズを開発、製造販売を開始。

1985年10月

パーソナルCADシステム「M-Draf」シリーズを開発、製造販売を開始。

1987年3月

ドイツに現地法人ムトーヨーロッパ社(現:ムトードイツ社、1994年4月商号変更)を設立。

1988年10月

東京都世田谷区に㈱ムトーオレンジキャットを設立。

1990年1月

米国の図形入力装置の専門メーカー カータ社に資本参加。(1995年1月全株式を取得)

1990年9月

ベルギーに現地法人ムトーベルギー社(現:ムトーヨーロッパ社)を設立。

1991年5月

カラーインクジェットプロッタ/プリンタ「RJ」シリーズを開発、製造販売を開始。

1992年6月

東京都世田谷区にムトーテクノサービス㈱(現:ムトーアイテックス㈱)を設立。

1995年4月

米国の現地法人カータ社が同国の現地法人ムトーアメリカ社を吸収合併。同時に、カータ社からムトーアメリカ社に商号変更。

1999年6月

屋外用大型フルカラーインクジェットプリンタ「PJ」シリーズを開発、製造販売を開始。

1999年7月

東京コンピュータサービス㈱(現:TCSホールディングス㈱)と業務・資本上の提携を締結。

2000年7月

㈱ムトーオレンジキャットが㈱ムトーエンタープライズを吸収合併。

同時に、㈱ムトーエンタープライズに商号変更。

2006年4月

子会社ムトーテクノサービス㈱と関連会社㈱テクノバが合併。ムトーテクノバ㈱に商号変更。

2007年1月

子会社ムトーテクノバ㈱をムトーアイテックス㈱に商号変更。

2007年4月

会社分割による持株会社体制へ移行。MUTOHホールディングス㈱に商号変更。同時に事業部門を新設分割により分社化し、武藤工業㈱を設立。

2008年1月

子会社ムトーアイテックス㈱が関連会社ムトーメカトロニクス㈱を吸収合併。

2008年9月

子会社ムトーベルギー社、ムトードイツ社を介してSEグループ社(現:ムトーノースヨーロッパ社)株式の100%を取得。

2009年10月

子会社武藤工業㈱を通じて、香港・シンガポール・オーストラリアにそれぞれ武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社を設立。

2010年12月

㈱セコニックへ資本参加。

2011年3月

子会社ムトーベルギー社よりムトーノースヨーロッパ社の株式を譲受。

2011年6月

子会社武藤工業㈱より武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社の株式を譲受。

2014年6月

㈱ムトーフィギュアワールドを設立。

2016年8月

子会社ムトーアメリカ社、ムトーベルギー社、ムトーノースヨーロッパ社、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社の株式を子会社武藤工業㈱に現物出資により譲渡。

2018年1月

子会社ムトーベルギー社をムトーヨーロッパ社に商号変更。

 (注)当社の設立年月(1952年3月)は、1964年10月に株式の額面変更のため合併を行った事実上の存続会社である被合併会社(旧㈱武藤目盛彫刻、1959年4月に武藤工業㈱に商号を変更)の設立年月を記載しております。なお、合併会社(旧住吉工業㈱、1963年12月に武藤工業㈱に商号を変更)の設立年月は1951年6月であります。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

20

107

44

6

5,203

5,399

所有株式数(単元)

6,917

448

19,700

1,036

7

22,074

50,182

36,618

所有株式数の割合(%)

13.78

0.89

39.26

2.06

0.01

44.00

100.00

 (注)所有株式数のうち個人その他の中に5,050単元、単元未満株式の状況の中に96株の自己株式を含んでおります。

3【配当政策】

当社は、財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実を図り、かつ、業績に応じた配当を継続的に実施することを基本方針としております。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり35円の配当を実施することを決定いたしました。

 内部留保資金につきましては、グループ全体の効率的経営、成長機会の確保および事業価値の向上・拡大のため有効投資してまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月25日

159

35

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

坂本 俊弘

1946年10月27日

 

1970年4月

松下電器産業㈱(現:パナソニック㈱)入社

2000年6月

同社取締役

2004年6月

同社常務取締役

2006年4月

同社代表取締役専務

2009年4月

同社代表取締役副社長

2014年1月

TCSホールディングス㈱取締役(現任)

2014年6月

当社取締役

2017年6月

当社取締役会長(現任)

2017年6月

武藤工業㈱取締役会長(現任)

 

(注)3

2

代表取締役

取締役社長

礒邊 泰彦

1956年9月8日

 

1981年4月

九州松下電器㈱(現:パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱)入社

1990年11月

米国松下電器 ビジネスエンジニアリングセンター駐在 主事

2000年9月

松下電器産業㈱(現:パナソニック㈱)カラープリンタ開発センター 参事

2001年4月

パナソニックコミュニケーションズ㈱デジタルイメージング開発センター 参事

2003年10月

パナソニックコミュニケーションズ㈱インクジェット事業化プロジェクト プロジェクトリーダー

2012年1月

パナソニックプレシジョンデバイス㈱インクジェットディビジョン ディビジョン長

2015年4月

武藤工業㈱開発・生産本部長

2016年6月

同社取締役

2017年6月

同社常務取締役

2018年4月

同社専務取締役

2018年6月

当社取締役

2020年6月

武藤工業㈱代表取締役(現任)

2020年6月

当社代表取締役(現任)

 

(注)3

0

取締役

鴨居 和之

1952年3月6日

 

1974年4月

松下電器産業㈱(現:パナソニック㈱)入社

1999年6月

台湾松下電器㈱常務董事

2009年3月

松下電器産業㈱本社監査グループ理事グループマネージャー

2012年6月

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱副社長

2015年6月

当社取締役(監査等委員)

2016年6月

当社取締役(現任)

2018年4月

武藤工業㈱常務取締役(現任)

2020年6月

㈱アイレックス取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

0

取締役

加藤 晃章

1954年11月8日

 

1977年4月

東京芝浦電気㈱(現:㈱東芝)入社

2003年4月

東芝デジタルメディアエンジニアリング㈱取締役総務部長

2008年6月

東芝エレベータ㈱取締役 常務総務部長

2010年6月

東芝セキュリティ㈱代表取締役社長

2017年6月

武藤工業㈱執行役員 人事総務部長

2018年4月

同社取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

㈱ムトーエンタープライズ取締役(現任)

2018年6月

明治機械㈱取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

世羅 政則

1957年10月11日

 

1981年4月

松下電器産業㈱(現:パナソニック㈱)入社

1997年6月

同社経営企画室 経営企画部長

2003年1月

パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱ 取締役 経営企画部長

2009年8月

パナソニック㈱ 海外企画部長

2012年1月

同社CSセンター長 兼 本部長

2016年2月

同社監査役室 常勤監査役員

2017年11月

武藤工業㈱ 経営管理部長

2018年4月

同社取締役(現任)

2018年6月

㈱セコニックホールディングス(現:㈱セコニック) 取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

0

取締役

小林 裕輔

1964年2月17日

 

1986年4月

㈱三和銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入行

2008年4月

㈱三菱東京UFJ銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)新宿中央支社副支社長兼法人第二部部長

2010年10月

同社奈良支社支社長

2012年9月

同社池袋支社支社長

2016年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

ムトーアイテックス㈱代表取締役社長(現任)

2020年6月

アンドール㈱取締役(現任)

 

(注)3

取締役

髙山 芳之

1977年3月28日

 

2003年6月

東京コンピュータサービス㈱(現:TCSホールディングス㈱)取締役

2008年6月

当社取締役

2018年5月

同社代表取締役(現任)

2018年5月

TCSホールディングス㈱代表取締役社長(現任)

2018年6月

ムトーアイテックス㈱取締役(現任)

 

(注)3

13

取締役

(監査等委員)

遠藤 孝一

1960年11月4日

 

1984年3月

当社入社

2015年6月

㈱ムトーエンタープライズ 監査役

2017年6月

ムトーアイテックス㈱ 監査役(現任)

2017年6月

㈱ムトーフィギュアワールド 監査役(現任)

2019年4月

当社経営管理部 連結決算グループ長

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

武藤工業㈱ 監査役(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

蓑口 弘典

1956年10月24日

 

1980年4月

日本エヌ・シー・アール㈱(現:日本NCR㈱)入社

2003年1月

エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱(現:JBCC㈱)執行役員 インダストリー・ビジネス事業本部長

2011年12月

東京コンピュータサービス㈱ 営業統括本部 部長

2012年6月

ユニシステム㈱ 取締役

2016年6月

同社常務取締役

2017年6月

同社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

飛田 博

1968年4月7日

 

1997年4月

東京弁護士会弁護士登録

2000年3月

西村総合法律事務所(現:西村あさひ法律事務所)入所

2010年11月

ウイズダム法律事務所入所

2015年6月

飛田&パートナーズ法律事務所代表(現任)

2015年6月

大和ハウス・アセットマネジメント㈱社外監査役(現任)

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

東京国際空港ターミナル㈱社外監査役(現任)

 

(注)4

18

 

(注)1.蓑口弘典及び飛田博は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 遠藤 孝一、委員 蓑口 弘典、委員 飛田 博

 なお、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、遠藤孝一を常勤の監査等委員として選定しております。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は、監査等委員である取締役2名であります。

 社外取締役(監査等委員)蓑口弘典氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

 社外取締役(監査等委員)飛田博氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

 

 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等については特に定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、当社経営からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提としております。

 

(東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準の概要)

次のaからdまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案する。

 a 上場会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は上場会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

 b 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

 c 最近において次の(a)から(c)までのいずれかに該当していた者

 (a)a又はbに掲げる者

 (b)上場会社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。)

 (c)上場会社の兄弟会社の業務執行者

 d 次の(a)から(f)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

 (a)aから前cまでに掲げる者

 (b)上場会社の会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)

 (c)上場会社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。)

 (d)上場会社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。)

 (e)上場会社の兄弟会社の業務執行者

 (f)最近において(b)、(c)又は上場会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役)に該当していた者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会は社外取締役である監査等委員2名を含む3名による監査体制を採用しており、監査等委員は取締役会および経営会議、その他の重要な会議に出席し、経営の意思決定の妥当性・適正性を監査・監督しております。

 また、内部監査室と、監査等委員は連携して各拠点、グループ企業を含めた業務・制度監査の充実に努めております。

 監査等委員と内部監査部門の連携の体制は次のとおりであります。

・監査等委員は、内部監査室に監査計画、監査等委員および監査等委員会の監査の状況ならびに監査報告書について必要に応じて説明を行います。

・監査等委員は、内部監査室から内部監査計画、内部監査の実施状況および年間活動報告等について随時説明を受け、また、必要に応じて意見の交換を行います。

 また、監査等委員と会計監査人の連携の体制は次のとおりであります。

・監査等委員は、会計監査人から「監査計画」を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価および監査重点項目等について説明を受け、意見の交換を行います。

・監査等委員は、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会い、監査の実施過程について会計監査人から適宜報告を受けます。

・監査等委員は、監査終了時に会計監査人から「監査結果説明書」を受領し、監査の概要および監査の結果について説明を受けます。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,153

3,175

 

期中増減額

22

△2,135

 

期末残高

3,175

1,040

期末時価

2,190

1,039

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,614

1,549

 

期中増減額

△64

524

 

期末残高

1,549

2,074

期末時価

6,100

6,707

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額の主なものは自社利用ビルを賃貸用不動産へ変更したことによる増加205百万円及び設備投資7百万円であり、減少額の主なものは減価償却費94百万円、売却による減少18百万円及び減損損失による減少143百万円であります。また、当連結会計年度の増加額の主なものは自社利用ビルを賃貸等不動産へ変更したことによる増加1,444百万円であり、減少額の主なものは減価償却費95百万円、売却による減少2,952百万円及び減損損失による減少10百万円であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

177

155

賃貸費用

107

73

差額

69

81

その他(売却損益等)

△143

311

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

136

160

賃貸費用

127

138

差額

8

22

その他(売却損益等)

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ムトーアメリカ社

アメリカ
アリゾナ州

フェニックス

米ドル

1,000

情報画像関連機器の輸入・販売

100.0

(100.0)

役員の兼任…有

ムトーヨーロッパ社

ベルギー

オステンド

千ユーロ

6,000

情報画像関連機器の輸入・販売

100.0

(100.0)

役員の兼任…有

ムトードイツ社

ドイツ

デュッセルドルフ

千ユーロ

1,533

情報画像関連機器の輸入・販売

100.0

(100.0)

ムトー

ノースヨーロッパ社

ルクセンブルグ

ルクセンブルグ

千ユーロ

150

大判インクジェットプリンタの販売・サービス・技術サポートを行う企業集団の持株会社

100.0

(100.0)

資金の援助…有

ムトー

オーストラリア社

オーストラリア

シドニー

千オーストラリアドル

1,280

情報画像関連機器の輸入・販売

100.0

(100.0)

武藤工業株式会社

東京都世田谷区

百万円

350

情報画像関連機器の開発・製造・販売・保守メンテナンス、設計製機器等の開発・販売・保守、CADならびに関連ソフトウェアの開発・販売

100.0

役員の兼任…有

株式会社ムトー

エンタープライズ

東京都世田谷区

百万円

260

スポーツケア用品の販売、飲食業、不動産賃貸業

100.0

役員の兼任…有

株式会社ムトー

フィギュアワールド

東京都世田谷区

百万円

10

3Dフィギュアプリントサービス

60.0

ムトーアイテックス

株式会社

東京都世田谷区

百万円

200

ソフトウェアの開発及び販売

50.2

役員の兼任…有

その他5社

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社セコニック

東京都世田谷区

百万円

1,609

光学電子情報機器、計測機器、事務機器の企画・製造・販売

19.9

役員の兼任…有

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

TCSホールディングス株式会社

東京都中央区

百万円

100

不動産の賃貸、株式の所有及び管理

39.7

(10.4)

役員の兼任…有

(注)1.議決権の所有割合及び被所有割合の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。

2.㈱セコニックは、有価証券報告書を提出しております。

3.武藤工業㈱及びムトーアイテックス㈱は特定子会社であります。

4.武藤工業㈱、ムトーアイテックス㈱、ムトーアメリカ社及びムトーヨーロッパ社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

武藤工業㈱

 

 

主要な損益情報等

① 売上高

10,206百万円

 

② 経常利益

118百万円

 

③ 当期純損失(△)

△596百万円

 

④ 純資産額

7,409百万円

 

⑤ 総資産額

11,166百万円

 

ムトーアイテックス㈱

 

 

主要な損益情報等

① 売上高

1,937百万円

 

② 経常利益

181百万円

 

③ 当期純利益

42百万円

 

④ 純資産額

1,491百万円

 

⑤ 総資産額

2,059百万円

 

ムトーアメリカ社

 

 

主要な損益情報等

① 売上高

2,540百万円

 

② 経常損失(△)

△93百万円

 

③ 当期純損失(△)

△42百万円

 

④ 純資産額

1,572百万円

 

⑤ 総資産額

2,176百万円

 

ムトーヨーロッパ社

 

 

主要な損益情報等

① 売上高

2,569百万円

 

② 経常損失(△)

△194百万円

 

③ 当期純損失(△)

△184百万円

 

④ 純資産額

1,989百万円

 

⑤ 総資産額

3,144百万円

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

経費

※1

187

100.0

237

100.0

売上原価

 

187

100.0

237

100.0

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※1.経費のうち主なものの内訳

※1.経費のうち主なものの内訳

 

減価償却費

49百万円

支払手数料

73百万円

固定資産税

39百万円

修繕費

7百万円

 

 

減価償却費

93百万円

支払手数料

71百万円

固定資産税

39百万円

修繕費

15百万円

 

※2 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造運送費

278百万円

265百万円

貸倒引当金繰入額

8

3

給料手当

1,331

1,258

賞与引当金繰入額

46

42

製品保証引当金繰入額

28

95

退職給付費用

102

104

 

※3 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

貸倒引当金繰入額

19百万円

8百万円

給料手当

406

402

賞与引当金繰入額

18

17

退職給付費用

38

38

役員退職慰労引当金繰入額

15

5

研究開発費

1,007

1,030

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、生産設備の増強、新製品開発に伴う生産設備の更新および製品の品質向上のための設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度においては、情報画像関連機器(アジア・北アメリカ・ヨーロッパ)を中心に総額1,299百万円の設備投資を実施しました。

 情報画像関連機器(アジア・北アメリカ・ヨーロッパ)においては、生産用設備・開発用設備の購入を中心に1,239百万円の設備投資を実施しました。

 情報サービスにおいては、ソフトウェアの更新に15百万円の設備投資を実施しました。

 設計計測機器においては、ソフトウェアの更新に27百万円の設備投資を実施しました。

 不動産賃貸においては、不動産設備の整備を中心に5百万円の設備投資を実施しました。

 また、特定のセグメントに区分できない全社(共通)として、ITインフラの投資を中心に9百万円の設備投資を実施しました。

 

 なお、情報画像関連機器の生産用設備について、収益性の低下により1,313百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※8減損損失」をご参照ください。

 

 (注) 「第3 設備の状況」に記載した金額は消費税等を除いて表示しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内返済予定の長期借入金

1年以内返済予定のリース債務

1

14

0.3

長期借入金(1年以内返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内返済予定のものを除く。)

3

41

0.3

2021年~2024年

営業預り保証金

31

31

1.3

合計

36

88

(注)1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

21

16

3

3.営業預り保証金の返済予定は定めていないため記載しておりません。

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値324 百万円
純有利子負債-6,532 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,549,587 株
設備投資額1,299 百万円
減価償却費536 百万円
のれん償却費20 百万円
研究開発費1,030 百万円
代表者取締役社長  礒邊 泰彦
資本金10,199 百万円
住所東京都世田谷区池尻三丁目1番3号
会社HPhttps://www.mutoh-hd.co.jp/

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