1年高値2,829 円
1年安値1,972 円
出来高4,694 千株
市場東証1
業種卸売業
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予N/A
ROA4.6 %
ROICN/A
β0.80
決算3月末
設立日1949/12/1
上場日1950/7/6
配当・会予88 円
配当性向25.3 %
PEGレシオ7.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:21.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:3.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。

事業

セグメント

取扱商品またはサービスの内容

主要な関係会社名

繊維

繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバルに事業展開を行っている。

また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っている。

 

天然繊維・化学繊維・合成繊維・無機繊維等の繊維原料及び糸、織・編物等の繊維製品、衣料品、服飾雑貨、靴、寝装用繊維品、室内装飾用繊維品、資材用繊維品等

㈱ジョイックスコーポレーション

㈱三景

㈱エドウイン

ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd.

伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司

 

㈱デサント

機械

プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、発電・売電事業、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、バイオマス燃料トレード、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を行っている。更に、医療関連分野において、医療機器の取扱等を行っている。

 

石油・ガス開発・石油精製・石油化学プラント・プロジェクト、ガス輸送事業・インフラ・設備、風力・地熱・太陽光・太陽熱・バイオマス等の再生可能エネルギーを含む発電・売電事業、発電送変電プラント・設備、上下水道事業、海水淡水化事業・プラント・設備、環境関連事業・プラント・設備、港湾・橋梁、鉄道車輌・鉄道システム、製鉄プラント、船舶、海洋構造物、航空機・機内設備、セキュリティー関連機器・システム、乗用車、商用車、自動車部品、自動車部品製造設備、特殊車両、土木・建設・鉱山用機械及び荷役運搬機械、農業機械、産業機械、電子システム機器、医療機器、医療材料、病院整備運営事業等

日本エアロスペース㈱

㈱アイメックス

伊藤忠プランテック㈱

伊藤忠マシンテクノス㈱

センチュリーメディカル㈱

㈱ヤナセ

I-Power Investment Inc.

I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED

MULTIQUIP INC.

Auto Investment Inc.

 

㈱ジャムコ

東京センチュリー㈱

伊藤忠TC建機㈱

金属

金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引を行っている。

 

鉄鉱石、還元鉄、原料炭、コークス、一般炭、合金鉄及びその原料、鉄スクラップ、銑鉄、金属粉、電極、活性炭、厚板、熱延・冷延鋼板及びコイル、亜鉛鉄板、機械構造用鋼、ステンレス鋼、高張力鋼、各種特殊鋼、建材、溶接鋼管、継目無し鋼管、線材、海洋鉄構造物、橋梁、ビル鉄骨、レール、非鉄金属、非鉄・アルミ製品、貴金属地金、レアメタル、アルミ、アルミナ、アルミ圧延品、アルミ型材、電線、光ケーブル、電子材料、原子燃料、原子力関連機器、温室効果ガス排出権等

伊藤忠メタルズ㈱

ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd

JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.

ITOCHU Coal Americas Inc.

 

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

エネルギー

・化学品

原油、石油製品、LPG、LNG、天然ガス、電力等、エネルギー関連商品全般のトレード、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進、熱供給事業、有機化学品、無機化学品、医薬品、合成樹脂、精密化学品、電子材料、蓄電池等のトレード及び事業を行っている。

 

原油、NGL、ガソリン、ナフサ、灯油、ジェット燃料、軽油、重油、船舶燃料、潤滑油、アスファルト、LPG、LNG、天然ガス、電力、水素、芳香族、アルコール類、合繊原料、無機鉱産資源、硫黄、肥料、医薬品、合成樹脂、生活関連雑貨、包装資材原料、精密化学品、電子材料、蓄電池等

伊藤忠エネクス㈱

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱

伊藤忠プラスチックス㈱

タキロンシーアイ㈱

ITOCHU Oil Exploration
(Azerbaijan) Inc.

ITOCHU PETROLEUM CO.,
(SINGAPORE) PTE. LTD.

 

日本南サハ石油㈱

 

 

事業

セグメント

取扱商品またはサービスの内容

主要な関係会社名

食料

原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っている。

 

小麦、大麦、小麦粉、米、澱粉、植物油、大豆、トウモロコシ、大豆・菜種油、砂糖類、異性化糖、乳製品、コーヒー、酒類、カカオ、果汁、飲料、水産物、畜産物、青果物、冷凍野菜、冷凍魚介類、業務用食材、加工食品、菓子、冷凍食品、缶詰、ペットフード、食料ビジネスに関するコンサルティングサービス等

プリマハム㈱

伊藤忠食品㈱

㈱日本アクセス

Dole International Holdings㈱

 

不二製油グループ本社㈱

HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.

住生活

紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や住宅資材事業等の建設・不動産分野において事業を行っている。

 

木材チップ、木材パルプ、フラッフパルプ、コットンリンター、古紙、紙製品、木質系バイオマス燃料、天然ゴム、タイヤ、セメント、ガラス、セラミックス、スラグ、天然石膏、耐火物、家具、生活雑貨、倉庫事業、トラック輸送業、配送センター管理・運営業務、用船業務、国際複合一貫輸送事業、航空貨物輸送業、流通加工業、港湾運送事業、住宅、オフィスビル、物流施設、商業施設、ゴルフ場、工業団地、ホテル、原木、製材、木質繊維板等

伊藤忠ロジスティクス㈱

伊藤忠紙パルプ㈱

伊藤忠セラテック㈱

伊藤忠建材㈱

伊藤忠都市開発㈱

European Tyre Enterprise Limited

ITOCHU FIBRE LIMITED

 

日伯紙パルプ資源開発㈱

大建工業㈱

 

情報・金融

ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行っている。

 

サーバ・ネットワーク・ストレージ・ソフトウェア製品、ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業、データセンター事業、クラウドサービス事業、インターネット関連サービス事業、BPO事業、医療・ヘルスケア事業、ベンチャーキャピタル事業、携帯電話関連機器、携帯電話関連サービス、通信・衛星・放送事業、映像・エンターテイメント関連事業、投融資事業、クレジットカード事業、その他金融サービス事業、保険代理店業、保険ブローカー業、再保険事業、信用保証サービス、コンサルティングサービス等

伊藤忠テクノソリューションズ㈱

コネクシオ㈱

伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱

ほけんの窓口グループ㈱

ポケットカード㈱

First Response Finance Ltd.

ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD.

 

㈱ベルシステム24ホールディングス

㈱オリエントコーポレーション

第8

既存の7カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々なビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行っている。

㈱ファミリーマート

 

その他

海外現地法人については、複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において提出会社と同様に多種多様な活動を行っている。

伊藤忠インターナショナル会社 (米国)

伊藤忠欧州会社(英国)

伊藤忠(中国)集団有限公司

伊藤忠香港会社

伊藤忠シンガポール会社

 

Orchid Alliance Holdings Limited

C.P. Pokphand Co. Ltd.

Chia Tai Enterprises International Limited

(注)1 2019年7月1日付で、「第8カンパニー」を新設し、従来の7つのディビジョンカンパニーを8つのディビ

     ジョンカンパニーに改編しております。

   2 当社は、㈱デサントを当社子会社のBSインベストメント㈱を通じて保有しております。

3 当社は、伊藤忠TC建機㈱の発行済株式の50%を、2019年7月1日に東京センチュリー㈱に譲渡いたしました。また、同日付で伊藤忠TC建機㈱は伊藤忠建機㈱から社名を変更しております。

4 当社は、不二製油グループ本社㈱を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有して

  おります。

5 当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱マネーコミュニケーションズ(2020年4月1日付で㈱PCHに社名変更)及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。

6 ㈱ファミリーマートは、2019年9月1日にユニー・ファミリーマートホールディングス㈱から社名を変更しております。以下、本書では、前連結会計年度に係る記載についても、現社名の㈱ファミリーマートと表記しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討結果は、次のとおりです。

 

(1)経済環境

 当連結会計年度における世界経済を概観すると、貿易摩擦の激化を主因とする減速傾向から、12月の米中交渉第一段階合意を受けて一時は回復への期待が高まりましたが、新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大するにつれ、企業活動や人の移動の制限により経済活動が制約される等、期末にかけて急速かつ大幅に悪化しました。そうした中で、原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、期初の60ドル台前半から中東情勢の緊張を受けて一時的に上昇した後、世界経済を覆う不透明感により低下傾向で推移し、年末にかけては米中合意や主要産油国の減産拡大等により一時60ドル台を回復したものの、その後は減産協議の決裂や、世界経済の悪化懸念が下押しし期末には20ドル近くまで下落しました。

 日本経済は、10月の消費増税直前には駆込み需要もあって個人消費は持直したものの輸出回復の遅れ等から停滞、増税後は台風被害の影響もあって悪化、年明け後には新型コロナウイルスの影響も加わり一段と落込みました。ドル・円相場は、期初の111円から、米中貿易摩擦への懸念を主因に8月には105円付近まで円高が進んだ後、米中合意を受けて2月には112円近くまで円安に振れましたが、その後は新型コロナウイルスの影響で乱高下し、期末は108円台で終えました。日経平均株価は、期初の21,500円から、円高や米国株価の低下を背景に一時20,000円付近まで下落した後、1月には24,000円台を回復しましたが、以降は乱高下し、一時は16,500円台まで下げたものの、期末は19,000円近くで終えました。10年物国債利回りは、欧米中銀の利下げ観測を背景に、期初のマイナス0.07%から8月末にマイナス0.3%付近まで低下、米中合意を受けて一時プラス圏へ上昇した後、期末にかけてゼロ%を挟んだ動きが続きました。

 

(2)定性的成果

 当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2020」において、「連結純利益5,000億円の足場固め」、「累進配当」、「自己株式取得の積極推進」等の定量面、及び「ビジネス次世代化」他の定性面、双方での諸施策を推進してきました。

 2019年度における具体的成果は、次のとおりです。

 

① 繊維カンパニー

ブランドビジネスの更なる多角化

 世界初の3Dスキャンによるフルカスタムランニングシューズ等、数多くの革新的な機能を生み出してきた米国ランニングシューズブランド「ブルックス」の独占輸入販売権を取得しました。また、中国における知育・育児関連のコンテンツ配信やライセンス事業等を(株)主婦の友社及び香港のPPW Sports & Entertainment (HK) Limitedと推進しています。ライフスタイルや消費行動がますます多様化する中、今後も「マーケットインの発想」で、ブランドビジネスの更なる多角化に取組んでいきます。

 

「レニュー(RENU)」プロジェクト始動

 繊維業界が抱える廃棄問題の解決を目指すプロジェクト「レニュー(RENU)」を始動させました。第一弾として、残布や使用済みの衣類を原料とする再生ポリエステルの展開を開始、米国高級バッグブランド「ハンティング・ワールド」のボルネオチャリティ コレクション2020にも採用されています。今後も、繊維カンパニーの有する原料から製品までのバリューチェーンを活用しながら、他社には追随できないビジネスモデルの確立に向けて取組んでいきます。

 

② 機械カンパニー

環境・再生可能エネルギー事業の推進

 当社は、同分野を注力分野と位置付け、都市環境整備、温暖化ガスの削減に寄与するプロジェクトをグローバルに推進しています。環境面ではセルビア共和国ベオグラード市との連携により、同国が環境汚染対策として推進する廃棄物処理発電施設の建設工事を開始しました。また、米国の再生可能エネルギー事業への取組も強化しており、米国ミネソタ州・ネブラスカ州で新たに2ヶ所の風力発電プロジェクトに参画する等、取組を更に推進していきます。

 

建機・建設分野における東京センチュリー(株)との協業推進

 当社は、伊藤忠建機(株)の株主に東京センチュリー(株)を迎えて共同経営体制を構築しました。伊藤忠建機(株)は、社名を「伊藤忠TC建機(株)」に変更するとともに、今後、当社と東京センチュリー(株)が持つ多彩なサービス機能並びに国内外の広範なネットワークを活用し、建機・資材の販売・レンタルのみならず、ソフトウェアやサービス、ファイナンス等のあらゆるニーズにワンストップで対応する次世代型総合ソリューション企業を目指していきます。

 

③ 金属カンパニー

米国North Central Resources, LLC(NCR社)Longview原料炭炭鉱への出資

 当社は、米国ウエストバージニア州で開発中のLongview原料炭炭鉱を保有するNorth Central Resources, LLCの持分25%を取得し、本炭鉱から産出される原料炭の独占販売権を有する新設販売会社への参画を決定しました。同炭鉱の生産量は原料炭単一炭鉱としては米国最大級の年間4百万トンを見込み、本件参画及び販売会社の設立を通じて、特に日本・アジアの需要家への安定供給を図っていきます。

 

④ エネルギー・化学品カンパニー

自社ブランド蓄電池の販売容量が国内シェア第1位に

 当社の強みのひとつである蓄電池関連ビジネスにおいては、自社ブランド蓄電池「Smart Star L」の累計販売台数が3万台を突破し、国内市場シェア(※容量ベース)第1位となりました。同分野では、蓄電池製造合弁会社の設立の他、中国での車載用電池の再生事業への参入、欧米・豪州市場への展開推進と2019年度においても着実に面展開を進めています。電力関連ビジネスの組織集約により、更に網羅的な取組態勢が整った2020年度においても、「マーケットインの発想」に根差した取組を一層拡大することで、電力供給の安定化と分散型エネルギー社会の実現に貢献していきます。

 

エネルギー分野における中長期安定収益基盤の強化

 当社は、エネルギー分野において油価等をはじめとする経営環境の変化に耐えうる戦略的な資産ポートフォリオの形成を目指しています。具体的には、サハリン-1、東シベリア、ラスガスLNGプロジェクト等既存上流資産の磨きを進めるとともに2018年に実行したイラク西クルナ1油田権益の取得及び英領北海資産を保有する子会社の売却のような石油・ガス上流資産の入替えも視野に入れ取組んでいます。引続き当社戦略に資する中長期安定収益基盤を強化していきます。

 

⑤ 食料カンパニー

シエラレオネにおけるパイナップル加工食品の生産

 当社は、シエラレオネ共和国においてパイナップルの栽培及びパイナップル加工食品の商業生産を開始すべく、子会社のDoleを通じてSierra Tropical Limitedを設立しました。現地オペレーションはDoleが行う一方、投資に係る資金調達等を当社がサポートしています。生産拠点の多角化によりDoleの誇る世界規模の加工食品事業を更に強力なものとする他、地場産業の育成を通じて雇用増大・生活環境整備を実現し、地域コミュニティに貢献していきます。

 

豊かな食生活を支える(株)日本アクセス

 当社子会社の(株)日本アクセスは、500を超える物流拠点と約10,000台の契約車両を抱える国内トップクラスの食品卸であり、全国のスーパーマーケットやコンビニエンスストア等に安定的・効率的に商品を送り届けています。また、簡単に美味しく栄養バランスのとれた食事が楽しめる「からだスマイルプロジェクト」シリーズ等、消費者のニーズをとらえたオリジナル商品の開発にも力を入れており、皆様の食卓をますます彩り豊かなものとしていきます。

 

⑥ 住生活カンパニー

北米建材事業-企業買収による事業会社群の収益力・企業価値向上戦略

 当社は、米国フェンス製造卸Jamieson Manufacturing Co.及び米国木製フェンス製造業Reichert Shake & Fencing, Inc.を買収するとともに、単板・木質構造材製造業CIPA LUMBER CO. LTD.(以下、「CIPA社」という。)、Pacific Woodtech Corporation(以下、「PWT社」という。)の一部持分を大建工業(株)に売却し、共同経営を開始しました。

 当社は従前から、CIPA社、PWT社、及びフェンス製造・卸業のMASTER-HALCO, Inc.の3社を起点として、主要先進国の中で安定した人口増加が見込まれ、底堅い成長が期待できる北米建材業界の再編を進めてきました。木製フェンス製造業のAlta Forest Products LLCの買収に続き、この度の両社の買収及び大建工業(株)を加えた7社にて業界での当社グループのシェアを拡大させています。

 また、当社は買収・再編後の事業会社の経営改善、企業価値向上にも力を入れており、経験豊富な20名超の駐在員を各社に派遣しています。今後は長年にわたり蓄積した当社の知見に加え、日本一の建材メーカーである大建工業(株)の製造業のノウハウも導入しながら、伊藤忠グループ一丸となって北米建材市場における一層の収益力強化・企業価値の向上を目指していきます。

 

⑦ 情報・金融カンパニー

ウイングアーク1st(株)(ウイングアーク)への戦略的事業投資

 当社は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)(以下、「CTC」という。)と共同で、ウイングアーク1st

(株)(以下、「ウイングアーク」という。)の発行済株式の24.5%を取得しました。当社は2018年9月にウイングアークと資本業務提携し、当社の事業ノウハウと、ウイングアークが有する業界屈指のデータ活用技術を組み合わせることにより、企業のデジタル化を支援するデジタルトランスフォーメーション(DX)事業に注力してきました。今回の追加出資により、ウイングアーク及び豊富な顧客基盤を持つCTCと連携し、DX事業の更なる加速と事業領域拡大を目指していきます。

 

ほけんの窓口グループ(株)(ほけんの窓口)の子会社化

 来店型保険ショップ業界最大手であるほけんの窓口グループ(株)(以下、「ほけんの窓口」という。)は、「お客さまにとって最優の会社」を経営理念に掲げ、業界随一の規模(2020年3月末時点で全国762の店舗網)と独自の社員教育システムに支えられたサービス品質を兼ね備えた保険ショップのリーディングカンパニーです。ほけんの窓口の子会社化を通じて、同社の経営理念に沿った顧客向けサービスの一層の品質向上と事業成長を支援するとともに、豊富な消費者接点を持つほけんの窓口との連携を深め、「マーケットインの発想」による当社グループの事業拡大を目指していきます。

 

⑧ 第8カンパニー

(株)ファミリーマートとのデジタル戦略共同推進

 当社子会社の(株)ファミリーマートは、2019年7月、毎日のファミリーマートでのお買い物を便利で楽しくする機能を備えたオールインワンアプリ「ファミペイ」をリリースし、ダウンロード数は既に515万に達しています。当社は、(株)ファミリーマートと共同で、ファミペイをベースにポイントや決済を通じて“便利さ”を追求する“デジタル戦略”を推進し、購買情報やお客様との接点を活用した広告・マーケティング、金融サービス等の新規事業展開・拡大を進めていきます。

 

(3)業績の状況

① 収益

当連結会計年度の「収益」は、エネルギー・化学品はエネルギー関連事業及び化学品関連取引の販売価格下落及び取引減少等により減収、住生活は国内物流施設開発案件の取引減少及び海外子会社の持分法投資への変更等により減収、繊維は暖冬及び新型コロナウイルスの影響等によるアパレル関連事業の販売不振に加え、繊維原料等を含む全般的な低迷により減収となり、一方、食料は食糧関連取引の減少はあったものの、プリマハム(株)の子会社化等により増収となりましたが、全体としては前連結会計年度比6,175億円(5.3%)減収の10兆9,830億円となりました。なお、「商品販売等に係る収益」は9兆7,390億円、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」は1兆2,440億円となりました。

 

② 売上総利益

当連結会計年度の「売上総利益」は、第8は前第2四半期連結会計期間の(株)ファミリーマートの子会社化により増益、情報・金融は伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、前第2四半期連結会計期間のポケットカード(株)の子会社化等により増益、食料はDoleの青果物販売価格の下落はあったものの、(株)日本アクセスの堅調な推移及びプリマハム(株)の子会社化等により増益、金属は石炭価格の下落はあったものの、鉄鉱石価格の上昇等により増益となり、全体としては前連結会計年度比2,340億円(15.0%)増益の1兆7,978億円となりました。

 

③ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」は、前第2四半期連結会計期間の(株)ファミリーマート及びポケットカード(株)の子会社化の影響に加え、プリマハム(株)の子会社化の影響等により、前連結会計年度比1,876億円(15.7%)増加の1兆3,809億円となりました。

 

④ 貸倒損失

当連結会計年度の「貸倒損失」は、海外債権に対する引当金及び前第2四半期連結会計期間のポケットカード(株)の子会社化に伴う増加等により、前連結会計年度比84億円増加の174億円(損失)となりました。

 

⑤ 有価証券損益

当連結会計年度の「有価証券損益」は、前連結会計年度の(株)ファミリーマートの子会社化に伴う再評価益及び北海油田開発事業の売却益の反動により、住生活の海外事業の一部売却に伴う利益及びプリマハム(株)の子会社化に伴う再評価益等はあったものの、前連結会計年度比1,452億円(71.5%)減少の578億円(利益)となりました。

 

⑥ 固定資産に係る損益

当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、(株)ファミリーマートやDoleでの減損損失はあったものの、土地、物流倉庫の売却益等により、前連結会計年度比76億円改善の44億円(損失)となりました。

 

⑦ その他の損益

当連結会計年度の「その他の損益」は、為替損益の悪化及び取引先に対する返還金による損失等により、前連結会計年度比121億円悪化の14億円(損失)となりました。

 

⑧ 金融収支(「受取利息」・「支払利息」・「受取配当金」の合計額)

当連結会計年度の金融収支は、前連結会計年度比100億円増加の441億円(利益)となりました。

このうち「受取利息」及び「支払利息」の合計である金利収支は、新会計基準(IFRS第16号「リース」)適用の影響及び前第2四半期連結会計期間の(株)ファミリーマートの子会社化等により前連結会計年度比81億円悪化の223億円(費用)となり、「受取配当金」は、鉄鉱石関連投資からの配当の増加等により、前連結会計年度比181億円(37.4%)増加の665億円となりました。

 

⑨ 持分法による投資損益

当連結会計年度の「持分法による投資損益」は、その他及び修正消去(注)は前連結会計年度のCITIC Limitedに対する投資に係る減損損失の反動等により増加となり、一方、住生活はパルプ市況下落によるITOCHU FIBRE LIMITED(欧州パルプ事業)の取込損益減少に加え、日伯紙パルプ資源開発(株)での減損損失等により減少、第8は前第2四半期連結会計期間の(株)ファミリーマートの子会社化により減少となりましたが、全体としては前連結会計年度比1,078億円(109.9%)増加の2,059億円(利益)となりました。

なお、主な持分法適用会社の業績については、後述「(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績」をご参照ください。

 

(注)「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含ま

   れております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4 セグメント情報」を

   ご参照ください。

 

⑩ 当社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、「税引前利益」は、前連結会計年度比60億円(0.9%)増益の7,014億円となりました。「法人所得税費用」は、堅調な利益拡大及び前連結会計年度の金融関連事業に係る税金費用減少の反動はあったものの、資源案件に係る税金費用の減少に加え、前連結会計年度の(株)ファミリーマートの子会社化に伴う再評価益に係る税金費用増加の反動等により、前連結会計年度比75億円(5.0%)減少の1,422億円となり、「税引前利益」7,014億円から「法人所得税費用」1,422億円を控除した「当期純利益」は、前連結会計年度比135億円(2.5%)増益の5,592億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する当期純利益」579億円(利益)を控除した「当社株主に帰属する当期純利益」は、前連結会計年度比8億円(0.2%)増益の5,013億円となりました。

 

⑪ 日本の会計慣行に基づく「営業利益」

当連結会計年度の「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計)は、第8は前第2四半期連結会計期間の(株)ファミリーマートの子会社化により増益、金属は石炭価格の下落はあったものの、鉄鉱石価格の上昇等により増益となり、一方、繊維は暖冬及び新型コロナウイルスの影響等によるアパレル関連事業の販売不振に加え、繊維原料等を含む全般的な低迷及び海外債権に対する引当金等により減益となりましたが、全体としては前連結会計年度比379億円(10.5%)増益の3,994億円となりました。

 

(4)セグメント別業績

 当連結会計年度の、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は8つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。

 なお、2019年7月1日付で、「第8カンパニー」を新設し、従来の7つのディビジョンカンパニーを8つのディビジョンカンパニーに改編しております。これに伴い、前連結会計年度及び前連結会計年度末の数値について組替えて記載しております。

 

① 繊維カンパニー

収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様。)は、暖冬及び新型コロナウイルスの影響等によるアパレル関連事業の販売不振に加え、繊維原料等を含む全般的な低迷により、前連結会計年度比561億円(9.5%)減収の5,374億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前連結会計年度比114億円(9.6%)減益の1,075億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、暖冬及び新型コロナウイルスの影響等によるアパレル関連事業の販売不振に加え、繊維原料等を含め全般的に低迷。海外債権に対する引当金及び前連結会計年度の海外アパレル関連事業の売却益の反動もあり、前連結会計年度比207億円(69.5%)減益の91億円となりました。セグメント別資産は、販売不振に伴う営業債権の減少等により、前連結会計年度末比761億円(14.4%)減少の4,511億円となりました。

 

② 機械カンパニー

収益は、船舶関連取引の堅調な推移はあったものの、前連結会計年度の航空機関連の大口取引の反動等により、前連結会計年度比103億円(0.8%)減収の1兆2,125億円となりました。売上総利益は、伊藤忠TC建機(株)の持分法投資への変更はあったものの、(株)ヤナセの採算改善や船舶関連取引の堅調な推移等により、前連結会計年度比11億円(0.6%)増益の1,949億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、海外事業の減損損失はあったものの、(株)ヤナセの採算改善や船舶関連取引の堅調な推移に加え、前連結会計年度の北米IPP事業に係る関連損失の反動等により、前連結会計年度比96億円(20.5%)増益の567億円となりました。セグメント別資産は、伊藤忠TC建機(株)の持分法投資への変更による減少はあったものの、棚卸資産の増加及び新会計基準適用の影響等により、前連結会計年度末比274億円(2.3%)増加の1兆2,077億円となりました。

 

③ 金属カンパニー

収益は、鉄鉱石価格の上昇はあったものの、石炭価格及び鉄スクラップ価格の下落等により、前連結会計年度比222億円(3.3%)減収の6,439億円となりました。売上総利益は、石炭価格の下落はあったものの、鉄鉱石価格の上昇等により、前連結会計年度比224億円(27.0%)増益の1,052億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、石炭価格の下落はあったものの、鉄鉱石価格の上昇に加え、ブラジル鉄鉱石事業の受取配当金の増加及び資源案件に係る税金費用の減少等により、前連結会計年度比326億円(41.4%)増益の1,114億円となりました。セグメント別資産は、円高による海外資源関連資産の減少等により、前連結会計年度末比444億円(5.3%)減少の8,000億円となりました。

 

④ エネルギー・化学品カンパニー

収益は、エネルギー関連事業及び化学品関連取引の販売価格下落及び取引減少等により、前連結会計年度比5,212億円(16.7%)減収の2兆6,032億円となりました。売上総利益は、前第3四半期連結会計期間の北海油田開発事業の売却はあったものの、ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の船積数量の増加に加え、伊藤忠エネクス(株)の採算改善等により、前連結会計年度比13億円(0.6%)増益の2,179億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の船積数量の増加に加え、タキロンシーアイ(株)の固定資産売却に伴う利益はあったものの、前連結会計年度の北海油田開発事業の売却益の反動や石油化学関連事業及び日本南サハ石油(株)の取込損益減少等により、前連結会計年度比166億円(21.2%)減益の617億円となりました。セグメント別資産は、新会計基準適用の影響による増加はあったものの、化学品関連取引での販売価格下落や取引数量減少に加え、エネルギートレーディング取引での油価下落による営業債権の減少等により、前連結会計年度末比515億円(4.0%)減少の1兆2,372億円となりました。

⑤ 食料カンパニー

収益は、食糧関連取引の減少はあったものの、プリマハム(株)の子会社化等により、前連結会計年度比581億円(1.5%)増収の3兆8,283億円となりました。売上総利益は、Doleの青果物販売価格の下落はあったものの、(株)日本アクセスの堅調な推移及びプリマハム(株)の子会社化等により、前連結会計年度比254億円(9.1%)増益の3,040億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、Doleの青果物販売価格の下落や加工食品事業のコスト増加及び減損損失に加え、北米穀物関連事業の天候影響等による取込損益の減少はあったものの、(株)日本アクセスの堅調な推移及びプリマハム(株)の子会社化に伴う再評価益等により、前連結会計年度比36億円(7.8%)増益の499億円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度末休日要因の反動による営業債権の減少はあったものの、プリマハム(株)の子会社化及び新会計基準適用の影響等により、前連結会計年度末比1,249億円(7.6%)増加の1兆7,653億円となりました。

 

⑥ 住生活カンパニー

収益は、国内物流施設開発案件の取引減少及び海外子会社の持分法投資への変更等により、前連結会計年度比820億円(9.2%)減収の8,081億円となりました。売上総利益は、北米設備資材関連事業の採算改善はあったものの、国内物流施設開発案件の取引減少及び海外子会社の持分法投資への変更等により、前連結会計年度比71億円(4.3%)減益の1,570億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、北米設備資材関連事業の採算改善やEuropean Tyre Enterprise Limited(欧州タイヤ関連事業)の堅調な推移に加え、海外事業の一部売却及び伊藤忠ロジスティクス(株)の一過性利益はあったものの、パルプ市況の下落及び国内物流施設開発案件の取引減少に加え、日伯紙パルプ資源開発(株)での減損損失等により、前連結会計年度比76億円(12.2%)減益の550億円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度末休日要因の反動及び円高の影響による営業債権の減少はあったものの、新会計基準適用の影響等により、前連結会計年度末比268億円(2.7%)増加の1兆75億円となりました。

 

⑦ 情報・金融カンパニー

収益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引増加に加え、前第2四半期連結会計期間のポケットカード(株)の子会社化等により、前連結会計年度比230億円(3.2%)増収の7,511億円となりました。売上総利益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、前第2四半期連結会計期間のポケットカード(株)の子会社化等により、前連結会計年度比419億円(20.2%)増益の2,497億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、国内事業の一部売却に伴う利益及び国内保険関連事業の子会社化に伴う再評価益はあったものの、ファンド運用益の減少及び前連結会計年度の一過性利益の反動等により、前連結会計年度比43億円(6.4%)減益の625億円となりました。セグメント別資産は、国内保険関連事業の子会社化及び新会計基準適用の影響等により、前連結会計年度末比1,151億円(10.5%)増加の1兆2,083億円となりました。

 

⑧ 第8カンパニー

収益は、前第2四半期連結会計期間の(株)ファミリーマートの子会社化により、前連結会計年度比204億円(4.1%)増収の5,169億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前連結会計年度比1,548億円(50.7%)増益の4,599億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、(株)ファミリーマートの堅調な推移及び税金費用の減少はあったものの、前連結会計年度の一過性利益の反動及び前第4四半期連結会計期間のユニー(株)売却の影響に加え、割増退職金の計上等により、前連結会計年度比1,408億円(84.4%)減益の261億円となりました。セグメント別資産は、主として新会計基準適用の影響により、前連結会計年度末比6,020億円(35.6%)増加の2兆2,936億円となりました。

 

⑨ その他及び修正消去

当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度のCITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失の反動等により、前連結会計年度比1,450億円好転の690億円となりました。

 

(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績

 

 ① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率

 

黒字・赤字会社別損益

(単位:億円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

 

黒字会社

赤字会社

合計

黒字会社

赤字会社

合計

黒字会社

赤字会社

合計

事業会社損益

(海外現地法人含む)

5,453

△1,074

4,379

4,711

△259

4,452

△742

815

73

 

黒字会社比率

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

黒字会社

赤字会社

合計

黒字会社

赤字会社

合計

黒字会社

赤字会社

合計

連結子会社

会社数

比率(%)

192

94.6

11

5.4

203

100.0

181

89.2

22

10.8

203

100.0

△11

△5.4

11

5.4

0

 

持分法適用会社

会社数

比率(%)

70

79.5

18

20.5

88

100.0

75

87.2

11

12.8

86

100.0

5

7.7

△7

△7.7

△2

 

合計

会社数

比率(%)

262

90.0

29

10.0

291

100.0

256

88.6

33

11.4

289

100.0

△6

△1.5

4

1.5

△2

 

(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(157社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社(520社)を含めておりません。

 

当連結会計年度の事業会社損益は、前連結会計年度比73億円増加の4,452億円の利益となりました。

黒字会社損益は、鉄鉱石価格の上昇等があったITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益等はあったものの、前連結会計年度の(株)ファミリーマートの子会社化に伴う再評価益の計上の反動等により、前連結会計年度比742億円減少の4,711億円の利益となりました。一方、赤字会社損益は、前連結会計年度のCITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失の反動等により、前連結会計年度比815億円改善の259億円の損失となりました。

黒字会社比率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前連結会計年度の90.0%から1.5ポイント悪化の88.6%となりました。

 

 ② 主な関係会社損益

(単位:億円)

 

 

取込

比率(%)

取込損益(注)1

前連結

会計年度

当連結

会計年度

繊維

㈱ジョイックスコーポレーション

100.0

12

8

㈱デサント

40.0

12

△14

㈱エドウイン

98.5

△8

△13

㈱三景

100.0

19

15

ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd.

100.0

11

4

伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司

100.0

11

11

機械

東京センチュリー㈱

25.8

126

142

I-Power Investment Inc.

100.0

△58

18

I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED

100.0

10

12

伊藤忠プランテック㈱               (注)2

100.0

14

21

㈱アイメックス

100.0

16

8

㈱ジャムコ

33.4

6

1

日本エアロスペース㈱

100.0

12

16

㈱ヤナセ

66.0

11

30

Auto Investment Inc.

100.0

3

5

伊藤忠TC建機㈱                 (注)3

50.0

6

3

伊藤忠マシンテクノス㈱

100.0

14

14

センチュリーメディカル㈱

100.0

7

6

MULTIQUIP INC.

100.0

28

28

金属

ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd

100.0

601

834

JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA. (注)4

77.3

17

94

ITOCHU Coal Americas Inc.

100.0

20

11

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

50.0

121

112

伊藤忠メタルズ㈱                 (注)2

100.0

16

18

エネルギー・化学品

ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.

100.0

33

49

ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD.

100.0

5

7

伊藤忠エネクス㈱

54.0

65

69

日本南サハ石油㈱

25.0

91

77

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱

100.0

52

44

伊藤忠プラスチックス㈱              (注)2

100.0

38

41

タキロンシーアイ㈱

51.4

29

64

食料

Dole International Holdings㈱

100.0

78

△2

㈱日本アクセス                  (注)2

100.0

116

138

不二製油グループ本社㈱

34.5

30

51

プリマハム㈱

42.5

32

39

伊藤忠食品㈱

52.2

17

20

HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.

49.9

27

30

 

(単位:億円)

 

 

取込

比率(%)

取込損益(注)1

前連結

会計年度

当連結

会計年度

住生活

European Tyre Enterprise Limited

100.0

42

62

ITOCHU FIBRE LIMITED

100.0

161

19

日伯紙パルプ資源開発㈱

33.3

73

△71

伊藤忠紙パルプ㈱                 (注)2

100.0

9

11

伊藤忠セラテック㈱

100.0

7

5

伊藤忠ロジスティクス㈱              (注)2

100.0

31

51

伊藤忠建材㈱

100.0

29

29

大建工業㈱

35.0

13

19

伊藤忠都市開発㈱

100.0

29

24

情報・金融

伊藤忠テクノソリューションズ㈱

58.2

142

166

㈱ベルシステム24ホールディングス

40.8

12

18

コネクシオ㈱

60.3

40

40

伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱           (注)5

63.0

14

ほけんの窓口グループ㈱

59.0

20

28

ポケットカード㈱               (注)2,6

63.1

39

42

㈱オリエントコーポレーション

16.5

42

37

First Response Finance Ltd.

100.0

11

14

ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD.

100.0

27

35

第8

㈱ファミリーマート                (注)7

50.2

173

175

その他及び

修正消去

Orchid Alliance Holdings Limited         (注)8

100.0

△850

664

C.P. Pokphand Co. Ltd.

23.8

55

71

Chia Tai Enterprises International Limited    (注)9

23.8

△29

4

 

(参考)

海外現地法人

(注)10

伊藤忠インターナショナル会社

100.0

129

108

伊藤忠欧州会社

100.0

69

35

伊藤忠(中国)集団有限公司

100.0

46

27

伊藤忠香港会社

100.0

61

56

伊藤忠シンガポール会社

100.0

29

1

(注)1 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。

   2 取込損益には、第8カンパニーの取込損益を含んでおります。

   3 当社は、伊藤忠TC建機㈱の発行済株式の50%を、2019年7月1日に東京センチュリー㈱に譲渡いたしました。また、同日付で伊藤忠TC建機㈱は伊藤忠建機㈱から社名を変更しております。

   4 当社は、日伯鉄鉱石㈱を通じてJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.(以下、「JBMF」という。)を保有しておりましたが、当第3四半期連結会計期間より当社が直接JBMFを保有しております。前連結会計年度の取込損益には日伯鉄鉱石㈱の取込損益を、当連結会計年度の取込損益には当第2四半期連結累計期間の日伯鉄鉱石㈱の取込損益と当第3四半期連結会計期間以降のJBMFの取込損益を合算して表示しております。

   5 当連結会計年度の取込損益は、傘下の㈱スカパーJSATホールディングスの決算公表が未了であるため開示を控えております。

   6 当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱マネーコミュニケーションズ(2020年4月1日付で㈱PCHに社名変更)及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。同社の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。

   7 前連結会計年度の取込損益には、㈱ファミリーマートの子会社化に伴う再評価益等(税効果控除後1,412億円)を含んでおりません。また、同社の取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。

   8 Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。また、前連結会計年度の取込損益には、CITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失等を含んでおります。

   9 Chia Tai Enterprises International Limitedの当連結会計年度の取込損益には、当社が保有する同社への持分法投資に対する減損損失等を含んでおります。

   10 各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を参考情報として表示しております。

 

(6)仕入、成約及び販売の状況
  ① 仕入の状況
        仕入と販売との差異は僅少なため、仕入高の記載は省略しております。

 

  ② 成約の状況

        成約と販売との差異は僅少なため、成約高の記載は省略しております。

 

  ③ 販売の状況

       「(4)セグメント別業績」及び「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 4 セグメント情報」をご参照くださ

       い。

 

(7)流動性と資金の源泉

① 資金調達の方針

 当社の資金調達は、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。また、国内子会社の資金調達については原則として親会社及び国内グループ金融統括会社からのグループファイナンスに一元化するとともに、海外子会社の資金調達についてもシンガポール、英国及び米国の海外グループ金融統括会社を拠点にグループファイナンスを行っております。資金調達を集中することにより、連結ベースでの資金の効率化や資金調達構造の改善に努めております。この結果、当連結会計年度末時点では、連結有利子負債のうち約59%が親会社、国内及び海外グループ金融統括会社による調達と

なっております。

 新型コロナウイルス影響の世界規模での拡散を受け、金融市場では不透明感が増しておりますが、当社グループは、コミットメントラインを含め十分な流動性を確保していると考えております。

 資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融と社債等の直接金融を機動的に活用しております。間接金融については、様々な金融機関と幅広く良好な関係を維持し、必要な資金を安定的に確保しております。直接金融については、国内では、社債発行登録制度に基づき2019年8月から2021年8月までの2年間で3,000億円の新規社債発行枠の登録を行っております。また、資金効率の向上並びに資金コストの低減を目的に、コマーシャル・ペーパーによる資金調達も実施しております。海外では、当社とグループ金融統括会社で合わせて

5,000百万米ドルのユーロ・ミディアムタームノート(Euro MTN)プログラムを保有しております。
 当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。今後も一層の格付け向上を目指し収益力の強化、財務体質の改善、及びリスクマネジメントの徹底に努めます。

 

長期

短期

 日本格付研究所(JCR)

 AA/安定的

 J-1+

 格付投資情報センター(R&I)

 AA-/安定的

 a-1+

 ムーディーズ・インベスターズ・サービス

(Moody's)

 A3/安定的

 P-2

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)

 A/安定的

 A-1

 

② 有利子負債

  当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,069億円減少の2兆8,770億円となりました。

 現預金控除後のネット有利子負債は、前連結会計年度末比1,499億円減少の2兆2,569億円となりました。

 NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末の0.82倍から0.75倍へ改善しました。

 また、有利子負債合計に占める長期有利子負債比率は、前連結会計年度末の78%から76%へと

 2ポイントの減少となりました。

  前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有利子負債の内訳は、次のとおりです。

(単位:億円)

 

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減

社債及び借入金(短期):

 

 

 

銀行借入金等

5,487

5,741

254

コマーシャル・ペーパー

305

320

15

社債

717

783

66

短期計

6,509

6,844

335

社債及び借入金(長期):

 

 

 

銀行借入金等

20,234

19,536

△698

社債

3,095

2,390

△706

長期計

23,329

21,926

△1,404

有利子負債計

29,838

28,770

△1,069

現金及び現金同等物、定期預金

5,771

6,201

430

ネット有利子負債

24,068

22,569

△1,499

 

③ 財政状態

 当連結会計年度末の総資産は、円高に伴う為替影響や前連結会計年度末休日要因の反動等による営業債権の減少はあったものの、新会計基準適用の影響及びプリマハム(株)の子会社化等により、前連結会計年度末比8,209億円(8.1%)増加の10兆9,196億円となりました。

 「株主資本」は、配当金の支払及び自己株式の取得に加え、円高に伴う為替影響や保有株式の公正価値下落による減少はあったものの、当社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により、前連結会計年度末比590億円(2.0%)増加の2兆9,960億円となりました。また、株主資本比率は前連結会計年度末比1.6ポイント低下の27.4%となりました。

 「株主資本」に「非支配持分」を加えた「資本」は、前連結会計年度末比1,505億円(4.1%)増加の3兆8,406億円となりました。

 

④ 流動性準備

  当社グループは、調達環境の悪化等、不測の事態にも対応しうる流動性準備の確保に努めております。

  当連結会計年度末では、短期有利子負債と偶発負債の合計8,463億円に対し、現金及び現金同等物、定期

 預金(合計6,201億円)、コミットメントライン契約の未使用枠(円貨2,000億円、外貨1,700百万米ドル)を

 合計した流動性準備の合計額は1兆51億円となっており、十分な流動性準備を確保していると考えております。

 また、これに加えて、売却可能有価証券等短期間での現金化が可能な資産等を6,046億円保有しております。

 

   (流動性準備額)                                   (単位:億円)

 

 

 

当連結会計年度末

現金及び現金同等物、定期預金

 

6,201

コミットメントライン

 

3,850

合計

 

10,051

 

   (短期有利子負債と偶発負債)                             (単位:億円)

 

 

当連結会計年度末

社債及び借入金(短期)

6,844

社債及び借入金(長期)(注)

526

偶発負債(関連会社及びジョイント・ベンチャー、一般取引先に対する金融保証実保証額)

1,093

合計

8,463

   (注)1年以内に期限の到来する社債及び借入金のうち、コミットメントラインに係るものを、連結財政状態

計算書上で「社債及び借入金(長期)」として表示しております。

 

 

⑤ 資金の源泉

当社グループの主な資金需要には、営業活動上の運転資金に加え、投資及び有形固定資産の取得等があります。当社グループの資金の源泉に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売

      却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経営環境の急激な変化を踏まえ、2020年度は足元を固める1年として、守りの財務を前提にしたキャッシュアロケーションを行います。

 

当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、第8、金属、エネルギー・化学品及び食料の営業取引収入の堅調な推移等により、8,781億円のネット入金となりました。

なお、前連結会計年度は、4,766億円のネット入金でした。

当連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、第8での投資の取得に加え、機械での東京センチュリー(株)の第三者割当増資引受及び住生活での北米設備資材関連事業の取得並びに情報・金融でのソフトウェア関連事業への投資実行等により、2,488億円のネット支払となりました。

なお、前連結会計年度は、2,011億円のネット入金でした。

当連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金及びリース負債の返済に加え、配当金の支払及び自己株式の取得等により、5,755億円のネット支払となりました。

なお、前連結会計年度は、5,383億円のネット支払でした。

 

「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比392億円(6.9%)増加の6,112億円となりました。

 

前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの要約は次のとおりです。

(単位:億円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,766

8,781

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,011

△2,488

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,383

△5,755

現金及び現金同等物の増減額

1,394

539

現金及び現金同等物の期首残高

4,321

5,720

為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額

5

△147

現金及び現金同等物の期末残高

5,720

6,112

 

 

(8)重要な会計方針

当社の連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結会計年度末日の資産、負債、偶発資産、偶発負債の報告金額及び報告期間の収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。当社の経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。但し、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社の連結財務諸表及び当社のすべての事業セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、地域や業種によって異なるものの、全体としては2020年度において第1四半期に最も大きな影響を受け、第2四半期にかけて若干緩和しながら、第3四半期以後は一定の収束を迎えるものとの前提のもとで見込んでおります。

 

 当社の経営陣が、将来にわたり、重要な修正を生じさせるリスクを有すると考えている見積り及び仮定は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末の残高については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記」の各項目の注記内容をご参照ください。

 

・非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値測定

 公正価値で測定される資本性金融資産のうち、非上場の銘柄については、投資先と同じ業界に属する上場銘柄の公表情報を参照したマルチプル法、あるいは投資先からの受取配当に係る将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引くことにより公正価値を算定する配当キャッシュ・フロー還元法等により公正価値を測定しております。マルチプル法を適用する場合のマルチプル倍率、あるいは配当キャッシュ・フロー還元法を適用する場合の将来受取キャッシュ・フローの見積り及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

 

・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失の見積り

 償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失は、当該資産に係る契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っております。当該資産に係る回収可能なキャッシュ・フロー見込額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、当該資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

 

・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減

 損テストにおいて測定される回収可能価額

 有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来

キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

 

・確定給付型退職後給付制度の確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定

 確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

 

・引当金の測定

 引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日での最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・法人所得税の見積り

 法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人所得税と、実際に納付する法人所得税の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性があります。また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

 

 当社の経営陣が、会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与えると考えている項目は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末の残高については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記」の各項目の注記内容をご参照ください。

 

・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲

 

・デリバティブを除く金融資産の、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI金融資産及びFVTPL金融資産

 への分類

 

・リースを含む契約の会計処理

 

・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る信用リスクが著しく増大しているかの判断

 

・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テ

 スト実施にあたっての資金生成単位の判別

 

・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損の

 兆候の有無の評価

 

・有形固定資産、投資不動産、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損戻入れの兆

 候の有無の評価

 

・引当金の認識

 

・収益の認識時点及び収益を総額(グロス)で表示するか、純額(ネット)で表示するかの判断

 

4 セグメント情報

(1)事業セグメント

 当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

 また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第8の8つのディビジョンカンパニーを設け、当該8つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。

 以上に鑑み、当社は、当該8つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。

 なお、2019年7月1日付で、「第8カンパニー」を新設し、従来の7つのディビジョンカンパニーを8つのディビジョンカンパニーに改編しております。

 

 各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。

 

繊維:        繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っております。

 

機械:        プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、発電・売電事業、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、バイオマス燃料トレード、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を行っております。更に、医療関連分野において、医療機器の取扱等を行っております。

 

金属:        金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引を行っております。

 

エネルギー・化学品: 原油、石油製品、LPG、LNG、天然ガス、電力等、エネルギー関連商品全般のトレード、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進、熱供給事業、有機化学品、無機化学品、医薬品、合成樹脂、精密化学品、電子材料、蓄電池等のトレード及び事業を行っております。

 

食料:        原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っております。

 

住生活:       紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や住宅資材事業等の建設・不動産分野において事業を行っております。

 

情報・金融:     ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行っております。

 

第8:        既存の7カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々なビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行っております。

 当社のセグメント情報は次のとおりです。なお、セグメント間の内部取引価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客に対する重要な収益はありません。

 

前連結会計年度(百万円)

 

繊維

機械

金属

エネルギー・

化学品

食料

外部顧客からの収益

593,553

1,222,821

666,109

3,124,420

3,770,252

セグメント間内部収益

73

9,479

33,740

11,782

収益合計

593,626

1,232,300

666,109

3,158,160

3,782,034

売上総利益

118,905

193,830

82,845

216,554

278,639

持分法による投資損益

8,404

30,051

20,114

13,401

17,476

当社株主に帰属する

当期純利益

29,764

47,080

78,744

78,381

46,285

セグメント別資産

527,204

1,180,268

844,399

1,288,711

1,640,440

 

 

住生活

情報・金融

第8

その他及び

修正消去

連結合計

外部顧客からの収益

890,057

728,043

496,536

108,694

11,600,485

セグメント間内部収益

24,089

10,070

24,007

△113,240

収益合計

914,146

738,113

520,543

△4,546

11,600,485

売上総利益

164,079

207,824

305,097

△4,001

1,563,772

持分法による投資損益

30,904

42,147

13,365

△77,810

98,052

当社株主に帰属する

当期純利益

62,679

66,767

166,827

△76,004

500,523

セグメント別資産

980,618

1,093,255

1,691,617

852,191

10,098,703

 

 

 

当連結会計年度(百万円)

 

繊維

機械

金属

エネルギー・

化学品

食料

外部顧客からの収益

537,445

1,212,478

643,912

2,603,205

3,828,309

セグメント間内部収益

68

20

36,774

5,127

収益合計

537,513

1,212,498

643,912

2,639,979

3,833,436

売上総利益

107,462

194,905

105,204

217,859

303,999

持分法による投資損益

3,675

30,709

22,275

11,071

15,636

当社株主に帰属する

当期純利益

9,082

56,717

111,357

61,745

49,882

セグメント別資産

451,137

1,207,681

800,022

1,237,169

1,765,292

 

 

住生活

情報・金融

第8

その他及び

修正消去

連結合計

外部顧客からの収益

808,103

751,084

516,893

81,539

10,982,968

セグメント間内部収益

23,134

13,360

195

△78,678

収益合計

831,237

764,444

517,088

2,861

10,982,968

売上総利益

157,023

249,715

459,899

1,722

1,797,788

持分法による投資損益

5,114

40,686

1,463

75,231

205,860

当社株主に帰属する

当期純利益

55,032

62,470

26,056

68,981

501,322

セグメント別資産

1,007,467

1,208,310

2,293,647

948,873

10,919,598

(注)1 「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。CITIC Limited 及び C.P. Pokphand Co. Ltd.に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれております。

2 第8カンパニーの新設に伴い、前連結会計年度及び前連結会計年度末の数値について組替えて表示しております。

(2)地域別情報

 当社の連結地域別収益の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(百万円)

(百万円)

日本

8,996,916

8,686,037

米国

712,571

588,588

シンガポール

668,072

534,239

中国

327,769

287,017

オーストラリア

196,390

222,383

その他

698,767

664,704

連結合計

11,600,485

10,982,968

 

 当社の非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)の帳簿価額の所在国別内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

 

(百万円)

(百万円)

日本

1,651,383

2,700,139

オーストラリア

163,078

147,523

英国

101,600

140,485

シンガポール

127,718

140,054

米国

90,216

104,572

その他

180,561

195,485

連結合計

2,314,556

3,428,258

(注)1 上記の地域別情報は、当社グループの各々の事業の取引実態及び経営資源・機能の配置状況等を勘案し、分類しております。

2 製品及びサービスの供給別の分類はしておりません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 来期の経営環境を展望しますと、新型コロナウイルスの感染拡大が世界中に広がっており、これまでのところ、有効な治療方法等、未知のウイルスに対する出口が見通せない状況が続いております。中国では感染拡大に歯止めが掛かり景気は徐々に持直すと期待されるものの、感染再拡大の懸念も残ります。欧米では感染抑制のための経済活動に対する厳しい制約が維持されており、更に大幅な景気の悪化が避けられないとみられます。日本経済も、緊急事態宣言を受けて個人消費を中心に経済活動が更に抑制されるため、少なくとも新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛かるまでは厳しい落込みが続き、現時点で回復に転じる時期を見通すことは困難だと考えられます。世界経済全体としても、今後も当面の間は厳しい後退局面が続き、底入れの時期も見通し難い状況が見込まれます。そうした中で、ドル・円相場は強力な金融緩和を受けた米国の低金利政策の影響により、やや円高が進行するものと見込まれます。原油相場は景気悪化に伴う需要の大幅な減少を背景に低水準が続くと予想されます。

・2020年度 経営計画

 当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2020」において、「連結純利益5,000億円の足場固め」、「累進配当」、「自己株式取得の積極推進」等の定量面、及び「ビジネス次世代化」他の定性面、双方での諸施策を推進してまいりました。常に先手先手の対応を行った結果、定量面では2019年度までの2年間にてすべて達成、また、定性面の諸施策においても着実な進捗を遂げ、「Brand-new Deal 2020」は1年前倒しで達成し、完了しました。

 一方、経営環境が激変し、「世界同時不況」の始まりとも言える2020年度は、新たな経営フェーズに入ったとの認識のもと、まずは足元を固める1年と位置付け、中期経営計画に属さない2020年単年度での経営計画を策定しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響とその収束時期も含めた先行きを見通すことは非常に困難ではあるものの、現状精査できるリスクを最大限織込んだうえで、「当社株主に帰属する当期純利益」として4,000億円の達成を目指します。

基本方針

 経営環境の急激な変化を踏まえ、2020年度経営計画においては、改めてビジネスの基本である「稼ぐ・削る・防ぐ」を徹底します。

(画像は省略されました)

 景気後退局面に入っていることを踏まえ、「防ぐ」の徹底により不測の損失発生を未然に防ぐとともに、「削る」においては単なる経費削減に止まらず、より効果的な資金の使い方を常に考え企業努力を重ねます。「稼ぐ・削る・防ぐ」の再徹底を通じて、高効率経営の更なる推進を図ります。

 また、「中長期的な株主還元方針」を継続し、中長期的視点に立った企業価値の持続的な向上を図ります。

2【事業等のリスク】

当社グループは、その広範にわたる事業の性質上、市場リスク・信用リスク・投資リスクをはじめ様々なリスクにさらされております。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理を行っておりますが、これらのすべてのリスクを完全に回避するものではありません。

以下に記載するリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、重要性の観点から取上げたもので、すべてのリスクを網羅した訳ではありません。当社グループの事業は、記載されたリスク以外の、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、または重要と見なされていないリスクも存在しており、これらのリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

将来事項に関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものであります。

(1)マクロ経済環境及びビジネスモデルに関するリスク

当社グループは、国内の商品売買・輸出入・海外拠点間の貿易取引に加え、金属資源やエネルギーの開発等、多様な商取引形態を有し、各事業領域において原料調達から製造・販売に至るまで幅広く事業を推進しております。

主な事業領域ごとの特性として、プラント・自動車・建設機械等の機械関連取引、金属資源・エネルギー・化学品等のトレード並びに開発投資については世界経済の動向に大きく影響を受ける一方、繊維・食料等の生活消費分野は相対的に国内景気の影響を受けやすいと言えます。但し、経済のグローバル化の進展に伴い、生活消費分野についても世界経済の動向による影響が大きくなっております。

また、世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、近年の急速な技術革新等による産業構造等の変化、グローバル化に伴う新興成長国との競合激化、更には規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化が、当社グループの既存のビジネスモデルや競争力、将来の財政状態、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経営環境は激変し、「世界同時不況」の始まりとも言える2020年度は、新たな経営フェーズに入ったとの認識のもと、まずは足元を固める一年と位置付け、単年度での経営計画を新たに策定いたしました。改めてビジネスの基本である「稼ぐ・削る・防ぐ」を徹底することで、厳しいと想定される経営環境下でも着実に当社グループの経営を進めてまいります。

 

(2)市場リスク

当社グループは、為替相場、金利、商品市況及び株価の変動等による市場リスクにさらされております。そのため、当社グループは、バランス枠設定等による管理体制を構築するとともに、様々なヘッジ取引を利用すること等により、為替相場、金利及び商品市況の変動等によるリスクを最小限に抑える方針であります。

① 為替リスク

当社グループは、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされております。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。

また、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整額を通じて株主資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、詳細については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 24 金融商品」の「為替リスク管理」の注記内容をご参照ください。

② 金利リスク

当社グループは、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクにさらされております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて調達している部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。

また、定期的に金利動向を把握するとともに、「EaR(Earnings at Risk)」を用いて、金利変動による支払利息への影響額をモニタリングしておりますが、金利動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、詳細については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 24 金融商品」の「金利リスク管理」の注記内容をご参照ください。

③ 商品価格リスク

当社グループは、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、個別商品ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的なレビューを実施しております。

また、当社グループは、金属資源・エネルギーの開発事業やその他の製造事業に参画しており、当該事業の生産物・製品に関しても上記と同様に価格変動リスクにさらされております。

これらの商品価格リスクに対しては商品先物・先渡契約等によるヘッジ取引を行うことでリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、商品価格の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、市場に影響されやすい市況商品取引のリスクを把握、モニタリングするため、「VaR(Value at Risk)」を用いております。当該手法による数値は過去の一定期間の市場変動データに基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものです。

なお、詳細については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 24 金融商品」の「商品価格リスク管理」の注記内容をご参照ください。

 

④ 株価リスク

 当社グループは、主に顧客・サプライヤー等との関係強化、または投資先への各種提案等を行うこと等による事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性のある様々な株式を保有しております。これらの株式は株価変動のリスクにさらされており、株価の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、株価変動に伴う連結株主資本への影響額を定期的に把握、モニタリングするため、「VaR(Value at Risk)」を用いております。当該手法による数値は過去の一定期間の市場変動データに基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものです。

なお、詳細については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 24 金融商品」の「株価リスク管理」の注記内容をご参照ください。

 

(3)投資リスク

 当社グループは、様々な事業に対する投資活動を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大による経営環境の激変を踏まえ、2020年度経営計画においては強みのある分野でのタイミングを捉えた戦略的投資とピークアウト・低効率ビジネスの着実な資産入替えを実施していきます。このような投資活動においては、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績停滞等に伴い期待通りの収益が上げられないリスクや、投資先の業績の停滞等に伴い投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る状態が相当期間にわたり見込まれる場合には、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。また、パートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等の投資リスクがあります。これらのリスクを軽減するために、新規投資の実行については投資基準を設けて意思決定をするとともに、既存投資のモニタリングを定期的に行い、投資効率が低い等保有意義の乏しい投資に対しては、EXIT選定基準を適用することにより資産の入替えを促進する等の対応に努めております。

 しかしながら、こうした管理を行ったとしても、投資リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)固定資産に関する減損リスク

当社グループが保有または賃貸する不動産、資源開発関連資産、航空機・船舶、のれん及び無形資産等の固定資産は、減損リスクにさらされております。

 これらの資産について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、店舗・倉庫等の収益性低下により簿価が回収できなくなった場合、石炭・鉄鉱石・原油価格等の資源価格の変動による市況低迷や研究開発の方針変更等が生じた場合、また資産価値の下落や計画外の追加的な資金拠出等により投資の全部または一部が損失となる等の場合において、新たに減損処理を実施することになり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループにおいては、持続的成長基盤の構築に向けた投資と機動的な資産入替えを着実に実行することにより、当社の強みである高効率経営を継続していきます。また、投資の決定においては買収価格の適切性に関する十分な審議を行い、投資後も定期的なモニタリングを行うことで、適正管理に努めております。

 

(5)信用リスク

 当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っております。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有しております。そのため、当社グループでは、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。

 しかしながら、こうした管理を行ったとしても、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、詳細については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 24 金融商品」の「信用リスク管理」の注記内容をご参照ください。

 

(6)カントリーリスク

 当社グループは、海外の様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止等のカントリーリスクを有しております。

 そのため、個別案件ごとに適切なリスク回避策を講じるとともに、当社グループ全体として特定の国・地域に対する過度なリスク集中を防止する観点から、社内の国格付に基づく国別の国枠を設定し、これらの国々に対する総エクスポージャーを当社グループの経営体力に見合った総枠で管理すること等により、リスクのコントロールに努めております。

 これらの対策を通じて、リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、債権回収や事業遂行の遅延・不能等により損失が発生しかねず、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)資金調達に関するリスク

 当社グループは、国内外の金融機関等からの借入金及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行により、事業に必要な資金を調達しておりますが、当社に対する格付けの大幅な引下げ等により金融市場での信用力が低下した場合、あるいは、主要金融市場の金融システムの混乱が発生した場合等には、金融機関・投資家から当社グループが必要な時期に希望する条件で資金調達ができなくなる可能性や資金調達コストが増大するリスクがあります。そのため、現預金、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、調達先の分散や調達手段の多様化に努めておりますが、リスクを完全に回避できるものではありません。このようなリスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、詳細については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 24 金融商品」の「流動性リスク管理」の注記内容をご参照ください。

 

(8)税務に関するリスク

 当社グループは、グループ税務ポリシーを策定したうえで、各国租税法、租税条約及び関連諸規定等を遵守し、適切に納税することを基本理念としており、租税回避を企図した取引は行わず、租税制度の定めに則り、誠実な態度で税務業務に取組んでおります。また、グループ全体の税の透明性の確保に努め、各国・地域税務当局との建設的な対話を行うことにより、公正な関係を維持する等の対応に努めております。

 しかしながら、こうした対応を行ったとしても、税務に関するリスクを完全に回避できるものではなく、タックス・プランニングによる課税所得の見積りの変動及びタックス・プランニングの変更、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの連結財政状態計算書において、資産側に計上される繰延税金資産は金額上重要性があり、繰延税金資産の評価に関する会計上の判断は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼします。そのため、当社グループは、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、回収可能な繰延税金資産を計上しております。

 

(9)重要な訴訟等に関するリスク

当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内及び海外の事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)法令・規制に関するリスク

当社グループは、国内外で様々な商品及びサービスを取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。具体的には、会社法、金融商品取引法、税法、各種業界法、外為法を含む貿易関連諸法、独禁法、知的財産法、環境に関する法令、贈賄防止に関する法令、海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。

 しかしながら、こうした対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があります。

 また、国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。

 このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)環境・社会に関するリスク

当社グループは、環境・社会に関するグローバルな課題の解決を経営上の重要課題の一つとして位置付け、サステナビリティ推進基本方針を定め、サステナビリティ上の重要課題を特定しました。また、商品取扱・サービス提供及び事業投資案件の法令抵触リスクを含む環境リスクを未然に防止する環境マネジメントシステムの構築、サプライチェーンに対する広範囲なサステナビリティ調査の実施等、リスク管理に積極的に取組んでおります。具体的な運営についてはサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する方針の策定・見直しや毎年の全社活動のレビューを実施しております。また、各部署においても環境・社会マネジメント活動を推進しております。

特に喫緊の課題と認識する気候変動に関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同し、経済産業省・環境省・金融庁が主導するTCFDコンソーシアムにも参加、気候変動に関するリスクが事業や業績に与える影響・対応策についてTCFDの提言に基づき分析を行い、開示を行うと同時に温室効果ガス排出量の算出も行っております。

しかしながら、こうした対策を行ったとしても、当社グループの事業活動により、環境汚染等の環境・社会に関する問題が生じた場合には、事業の遅滞や停止、対策費用の発生、社会的評価の低下等につながり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)自然災害に関するリスク

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震等の自然災害及び感染症が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社は、大規模災害時及び感染症発生時の業務継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じており、グループ会社においても個々に各種対策を講じております。

しかしながら、当社グループの事業活動は広範な地域にわたって行っており、自然災害及び感染症の被害発生時には、その被害を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

 当社グループは、すべての役員及び従業員に対し、情報の取扱に関する行動規範を定め、高い情報セキュリティレベルを確保することを重要事項と認識し、デジタル化/データ活用のための全社情報化戦略の策定、情報共有や業務の効率化のための情報システム構築・運用の実施、情報システム運用上の安全性確保のため、サイバーセキュリティリスクも考慮したセキュリティガイドラインの設定、IT環境の整備、マルウェア等の技術的なセキュリティ対策強化及びサイバーセキュリティ対策チームによる体制強化等、危機管理対応の徹底に継続して取組んでおります。

 しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(14)新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク

対策本部を立上げ、感染拡大に合わせた社員の安全確保と感染拡大防止を最優先に、在宅勤務等の国内勤務体制の検討、医療水準の低い海外地域からの海外駐在員・帯同家族の退避等を実施してきました。そのうえで、生活消費分野に強みを持つ総合商社として、事業会社を含む現場での顧客対応の責任を果たすとともに、各分野のサプライチェーンの維持を通じて社会生活の安定に貢献すべく、感染拡大期においてもリスクを避けつつ重要業務を継続してまいりました。

新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済全体は当面の間厳しい後退局面が続き、回復に転じる時期も見通しにくい状況が見込まれます。当社グループにおいても、為替・金利・商品価格・株価等の変動による影響はもとより、様々な事業領域で縮小した経済活動に起因するインパクトが想定されますが、引続き精緻なモニタリングを行いつつ、ビジネスの基本である「稼ぐ・削る・防ぐ」のうち、特に「削る・防ぐ」をより一層徹底することで、それぞれのリスクの極小化に向けて努めてまいります。

しかしながら、その顕在化を完全に回避することは困難であり、今後の感染状況の拡大等によっては、将来の財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1949年12月

伊藤忠商事株式会社設立

 

設立年月日 1949年12月1日

本店    大阪市

資本金   1億5,000万円

 

《設立の経緯》

 

 1858(安政5)年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売業を創業。その後、1872年大阪市本町に呉服太物商「紅忠」を開店。1893年には「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始、これが後の伊藤忠商事株式会社発足の基礎となった。

 1914年伊藤家各店を統合して法人化し「伊藤忠合名会社」を設立、1918年には同社を分割して、「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店(後の株式会社丸紅商店)」を設立した。

 1941年に旧伊藤忠商事株式会社は、株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店と合併して「三興株式会社」となり、更に1944年には、呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して「大建産業株式会社」となった。

 1949年の過度経済力集中排除法により、大建産業株式会社は、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の四社に分離し、ここに「伊藤忠商事株式会社」として再発足したものである。

1950年7月

大阪・東京両証券取引所に株式を上場

1952年1月

米国に伊藤忠アメリカ会社を設立(1992年10月社名を伊藤忠インターナショナル会社と改称。現・子会社)

1955年4月

大洋物産株式会社の営業権を譲受

1961年10月

森岡興業株式会社を合併      資本金 109億2,500万円

1964年4月

青木商事株式会社を合併      資本金 164億1,750万円

1969年4月

伊藤忠建機株式会社を設立(2019年7月発行済株式の50%を東京センチュリー株式会社に譲渡し、社名を伊藤忠TC建機株式会社と改称。現・ジョイント・ベンチャー)

1972年11月

伊藤忠製糖株式会社を設立(現・子会社)

1974年10月

香港に伊藤忠香港会社を設立(現・子会社)

1977年10月

安宅産業株式会社を合併      資本金 372億5,147万円

1980年11月

東京本社新社屋が完成(東京都港区北青山2丁目5番1号)

1987年2月

英国に伊藤忠英国会社を設立(1994年1月社名を伊藤忠欧州会社と改称。現・子会社)

1991年4月

青山地所株式会社を合併

1992年10月

伊藤忠不動産株式会社を合併

1993年9月

中国に伊藤忠(中国)集団有限公司を設立(現・子会社)

1997年12月

伊藤忠都市開発株式会社を設立(現・子会社)

1999年12月

伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場(2006年10月株式会社CRCソリューションズと合併し、社名を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と改称。現・子会社)

2001年3月

伊藤忠食品株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場(現・子会社)

2001年10月

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を会社分割により設立(現・ジョイント・ベンチャー)

2004年3月

豪州の資源開発事業会社3社を統合し、CI Minerals Australia Pty. Ltd.が発足
(2004年4月社名をITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdと改称。現・子会社)

2006年6月

株式会社日本アクセスの株式を公開買付により取得(現・子会社)

2007年12月

アイ・ティー・シーネットワーク株式会社の株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
(2013年10月社名をコネクシオ株式会社と改称。現・子会社)

2008年10月

伊藤忠エネクス株式会社の株式を会社分割により取得(現・子会社)

2009年4月

シーアイ化成株式会社(現・タキロンシーアイ株式会社)及び株式会社アイ・ロジスティクス(現・伊藤忠ロジスティクス株式会社)の株式を公開買付により取得(現・子会社)

2011年6月

ITOCHU Coal Americas Inc.を設立(現・子会社)

2011年8月

大阪本社を移転(大阪市北区梅田3丁目1番3号)

2012年4月

ITOCHU FIBRE LIMITEDを設立(現・子会社)

2012年10月

Dole International Holdings株式会社を設立(現・子会社)

2015年3月

Orchid Alliance Holdings Limitedを設立(現・子会社)

2017年8月

株式会社ヤナセの株式を公開買付により取得(現・子会社)

2018年8月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の株式を公開買付により取得(2019年9月株式会社ファミリーマートを吸収合併し、社名を株式会社ファミリーマートと改称。現・子会社)

2019年10月

プリマハム株式会社の株式を伊藤忠食品株式会社が追加取得(現・子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人・

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

212

53

1,460

997

214

159,581

162,517

所有株式数

(単元)

6,241,790

490,915

378,510

5,765,024

5,315

2,956,989

15,838,543

1,035,204

所有株式数の割合(%)

39.41

3.10

2.39

36.40

0.03

18.67

100.00

(注)1 「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

2 「個人・その他」及び「単元未満株式の状況」欄には、自己株式が922,396単元及び52株含まれております。

 

3【配当政策】

中長期的な株主還元方針を継続します。

2020年度の1株当たり配当金は、当社史上最高を更新する88円として累進配当を継続し、配当額、配当性向の更なる拡充を目指します。

自己株式取得についてもキャッシュ・フローの状況等に鑑み機動的、継続的に実行してまいります。

また、内部留保資金につきましては、当社の企業価値極大化に寄与する事業投資等に役立てる所存であります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が、それぞれこれらの剰余金の配当の決定機関であります。

当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき85円の配当(うち中間配当42.5円)を

実施することを次のとおり決定いたしました。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月1日

63,438

42.5

取締役会決議

2020年6月19日

63,438

42.5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.33%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

会長

CEO

岡 藤 正 広

1949年12月12日

 

1974年4月

当社入社

2002年4月

当社ブランドマーケティング事業部長

2002年6月

当社執行役員

2002年7月

当社繊維カンパニー プレジデント補佐(兼)ブランドマーケティング事業部長

2004年4月

当社常務執行役員 繊維カンパニー プレジデント

2004年6月

当社常務取締役

2006年4月

当社専務取締役

2009年4月

2010年4月

2018年4月

当社取締役副社長

当社取締役社長

現職に就任

 

(注)3

275

代表取締役

社長

COO

(兼)CDO・CIO

鈴 木 善 久

1955年6月21日

 

1979年4月

2003年4月

2003年6月

2006年4月

当社入社

当社航空宇宙・電子部門長

当社執行役員

当社常務執行役員 伊藤忠インターナショナル会社エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)伊藤忠インターナショナル会社CAO(兼)伊藤忠カナダ会社社長

2007年4月

伊藤忠インターナショナル会社社長(CEO)(兼)伊藤忠カナダ会社社長

2011年4月

2011年6月

2012年6月

当社顧問

㈱ジャムコ代表取締役副社長

同社代表取締役社長

2016年4月

当社専務執行役員 情報・金融カンパニー プレジデント

2016年6月

当社取締役専務執行役員

2018年4月

当社取締役社長COO

2020年4月

現職に就任

 

(注)3

133

代表取締役

副社長執行役員

住生活

カンパニー

プレジデント

吉 田 朋 史

1956年9月5日

 

1979年4月

当社入社

2006年4月

当社生活資材・化学品経営企画部長(兼)生活資材・化学品カンパニー チーフ インフォメーション オフィサー

2007年4月

当社執行役員 生活資材部門長

2010年4月

当社常務執行役員

2012年4月

当社住生活・情報カンパニー プレジデント

2012年6月

当社取締役常務執行役員

2014年4月

当社取締役専務執行役員

2016年4月

当社専務執行役員 伊藤忠インターナショナル会社社長(CEO)

2018年4月

当社住生活カンパニー プレジデント

2018年6月

2019年4月

当社取締役専務執行役員

現職に就任

 

(注)3

95

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

副社長執行役員

東アジア総代表

(兼)アジア・大洋州

総支配人

(兼)CP・CITIC管掌

福 田 祐 士

1957年1月21日

 

1979年4月

当社入社

2006年5月

当社化学品部門長

2006年6月

2008年4月

当社執行役員

当社生活資材・化学品カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)化学品部門長

2009年4月

当社常務執行役員

2012年4月

当社エネルギー・化学品カンパニー プレジデント

2012年6月

当社取締役常務執行役員

2015年4月

当社取締役専務執行役員

2016年4月

当社専務執行役員 アジア・大洋州総支配人(兼)伊藤忠シンガポール会社社長(兼)CP・CITIC管掌

2019年4月

当社副社長執行役員 東アジア総代表(兼)アジア・大洋州総支配人(兼)CP・CITIC管掌

2019年6月

現職に就任

 

(注)3

44

代表取締役

専務執行役員

CAO

小 林 文 彦

1957年6月21日

 

1980年4月

当社入社

2010年4月

当社執行役員 総務部長

2011年4月

2013年4月

当社人事・総務部長

当社常務執行役員

2015年4月

当社CAO

2015年6月

当社取締役常務執行役員

2017年4月

当社取締役専務執行役員

2018年4月

2019年4月

当社CAO・CIO

現職に就任

 

(注)3

123

代表取締役

専務執行役員

CFO

鉢 村  剛

1957年7月6日

 

1991年10月

当社入社

2011年4月

当社財務部長

2012年4月

当社執行役員

2015年4月

当社常務執行役員 CFO

2015年6月

当社取締役常務執行役員

2018年4月

現職に就任

 

(注)3

115

取締役

村 木 厚 子

1955年12月28日

 

1978年4月

2005年10月

2006年9月

労働省入省

厚生労働省大臣官房政策評価審議官

同省大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭担当)

2008年7月

2010年9月

2012年9月

2013年7月

2015年10月

2016年6月

同省雇用均等・児童家庭局長

内閣府政策統括官(共生社会政策担当)

厚生労働省社会・援護局長

厚生労働事務次官

厚生労働省退官

現職に就任

2017年4月

津田塾大学客員教授(現任)

2017年6月

SOMPOホールディングス㈱社外監査役

2018年6月

住友化学㈱社外取締役(現任)

2019年6月

SOMPOホールディングス㈱社外取締役(現任)

 

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

望 月 晴 文

1949年7月26日

 

1973年4月

1998年7月

通商産業省入省

同省大臣官房審議官(経済構造改革担当)

2001年1月

2002年7月

2003年7月

2006年7月

2008年7月

2010年7月

2010年8月

2012年6月

2013年6月

 

2014年6月

2017年6月

原子力安全・保安院次長

経済産業省大臣官房商務流通審議官

中小企業庁長官

資源エネルギー庁長官

経済産業事務次官

経済産業省退官

内閣官房参与(2011年9月退任)

㈱日立製作所社外取締役(現任)

東京中小企業投資育成㈱代表取締役社長(現任)

当社社外監査役

現職に就任

 

(注)3

4

取締役

川 名 正 敏

1953年11月27日

 

1978年5月

東京女子医科大学循環器内科入局

1991年9月

Massachusetts General Hospital, Harvard Medical School 研究員

1991年12月

Vanderbilt University School of Medicine 研究員

2004年3月

東京女子医科大学循環器内科教授

2005年4月

同大学附属青山病院病院長

2014年4月

東京女子医科大学病院副院長(2019年3月退任)

2014年11月

同院総合診療科教授(2019年3月退任)

2018年6月

現職に就任

2019年2月

早稲田大学大学院先進理工学研究科客員教授(現任)

2019年4月

東京女子医科大学特任教授(現任)

2019年12月

メドピア㈱社外取締役(現任)

 

(注)3

1

取締役

中森 真紀子

1963年8月18日

 

1987年4月

日本電信電話㈱入社

1991年10月

井上斉藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1996年4月

公認会計士登録

1997年7月

中森公認会計士事務所代表(現任)

2000年8月

日本オラクル㈱社外監査役

2006年12月

㈱アイスタイル社外監査役(2019年9月退任)

2008年8月

日本オラクル㈱社外取締役

2011年12月

M&Aキャピタルパートナーズ㈱社外監査役(現任)

2013年6月

伊藤忠テクノソリューションズ㈱社外取締役

㈱ネクスト(現㈱LIFULL)社外監査役(現任)

2015年11月

㈱チームスピリット社外監査役(現任)

2019年6月

現職に就任

 

(注)3

0

常勤監査役

土橋 修三郎

1962年3月28日

 

1985年4月

当社入社

2012年4月

当社金属経営企画部長

2015年4月

当社石炭・原子燃料・ソーラー部門長

2016年4月

当社金属資源部門長

2017年4月

伊藤忠豪州会社社長(兼)ITOCHU Minerals & Energy Australia Pty Ltd(Managing Director&CEO)

2018年4月

当社金属カンパニー プレジデント補佐

2018年6月

現職に就任

 

(注)5

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

京 田  誠

1964年2月15日

 

1987年4月

当社入社

2003年7月

当社食料経営管理部審査チーム長

2007年5月

当社リスクマネジメント部リスク管理統轄チーム長

2012年4月

当社統合リスクマネジメント部事業・リスク総括第一室長

2016年5月

当社食料カンパニー CFO

2020年6月

現職に就任

 

(注)7

12

監査役

間 島 進 吾

1946年9月24日

 

1972年3月

公認会計士登録

公認会計士間島進吾事務所設立

1975年9月

Peat Marwick Mitchell & Co.(現KPMG LLP)ニューヨーク事務所入所

1981年3月

米国公認会計士(ニューヨーク州)登録

1987年7月

同社監査担当パートナー

1997年7月

同社日本関連事業部米国北東部総括パートナー(監査/税務/コンサルティング部門)及び日本関連事業部全米統括パートナー(監査部門)

2005年1月

同社顧問

2005年9月

同社退任

2006年4月

中央大学商学部教授(2017年3月退任)

2007年5月

㈱アデランス社外取締役(2008年8月退任)

2011年11月

中央大学経理研究所所長(2014年10月退任)

2012年6月

㈱ウイン・インターナショナル社外取締役(2013年3月退任)

2013年4月

ウイン・パートナーズ㈱社外取締役(現任)

2013年6月

現職に就任

2017年5月

中央大学常任理事(現任)

 

(注)4

-

監査役

瓜生 健太郎

1965年1月2日

 

1995年4月

弁護士登録

 

 

常松簗瀬関根法律事務所(現長島大野常松法律事務所)入所

1996年1月

松尾綜合法律事務所入所

1999年2月

ソロモン・スミス・バーニー証券会社(現シティグループ証券㈱)入社

2000年4月

国際協力事業団(現独立行政法人国際協力機構)長期専門家(日本弁護士連合会からベトナム司法省等派遣)

2002年8月

弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所代表弁護士マネージングパートナー(現任)

2008年8月

SUIアドバイザリーサービス㈱(現U&Iアドバイザリーサービス㈱)代表取締役(現任)

2014年6月

㈱フルッタフルッタ社外取締役(2016年6月退任)

2014年9月

GMO TECH㈱社外取締役(2018年3月退任)

2015年3月

協和発酵キリン㈱(現協和キリン㈱)社外監査役

2015年6月

現職に就任

2018年3月

協和発酵キリン㈱(現協和キリン㈱)社外取締役(現任)

 

(注)6

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

大野 恒太郎

1952年4月1日

 

1976年4月

東京地方検察庁検事

1977年3月

法務省刑事局付

(その間ハーバード・ロースクール留学、LL.M.法学修士号取得)

1979年6月

仙台地方検察庁検事

1982年3月

東京地方検察庁検事

1982年8月

法務省刑事局付

1987年3月

大阪地方検察庁検事

1989年3月

東京地方検察庁検事

1994年4月

法務省刑事局参事官

1996年4月

法務大臣官房参事官

1998年6月

法務省刑事局総務課長

2000年6月

東京地方検察庁総務部長

2001年7月

内閣司法制度改革推進準備室副室長

2001年12月

内閣司法制度改革推進本部事務局次長

2004年12月

宇都宮地方検察庁検事正

2005年8月

最高検察庁総務部長

2007年7月

法務省刑事局長

2009年7月

法務事務次官

2011年8月

仙台高等検察庁検事長

2012年7月

東京高等検察庁検事長

2014年7月

検事総長

2016年9月

退官

2016年11月

森・濱田松本法律事務所客員弁護士(現任)

2017年5月

イオン㈱社外取締役(現任)

2017年6月

㈱小松製作所社外監査役(現任)

 

公益財団法人国際民商事法センター理事長(現任)

 

現職に就任

 

(注)4

-

823

(注)1 取締役の村木厚子、望月晴文、川名正敏及び中森真紀子は、社外取締役であります。

2 監査役の間島進吾、瓜生健太郎及び大野恒太郎は、社外監査役であります。

3 2020年6月19日開催の定時株主総会終結の時から1年間

4 2017年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5 2018年6月22日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6 2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年間

7 2020年6月19日開催の定時株主総会終結の時から4年間

8 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数(業績連動型株式報酬制度(信託型)における権利確定済みポイント相当数)を含めて表示しております。その株式数は、次のとおりです。

岡 藤 正 広

104,018

鈴 木 善 久

63,470

吉 田 朋 史

28,115

小 林 文 彦

40,183

鉢 村   剛

37,450

 

  本制度の概要は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (b) 2020年度の取締役賞与 c. 業績連動型株式報酬」に記載のとおりです。

9 2020年6月19日現在の執行役員は次のとおりです。(*印の各氏は取締役を兼務しております。)

役名

氏名

役割

*会長執行役員

岡 藤 正 広

CEO

*社長執行役員

鈴 木 善 久

COO(兼)CDO・CIO

*副社長執行役員

吉 田 朋 史

住生活カンパニー プレジデント

*副社長執行役員

福 田 祐 士

東アジア総代表(兼)アジア・大洋州総支配人(兼)CP・CITIC管掌

*専務執行役員

小 林 文 彦

CAO

*専務執行役員

鉢 村   剛

CFO

 専務執行役員

石 井 敬 太

エネルギー・化学品カンパニー プレジデント(兼)電力・環境ソリューション部門長

 常務執行役員

都 梅 博 之

機械カンパニー プレジデント

 常務執行役員

諸 藤 雅 浩

繊維カンパニー プレジデント(兼)ブランドマーケティング第二部門長(兼)大阪本社管掌

 常務執行役員

茅 野 みつる

伊藤忠インターナショナル会社社長(CEO)

 常務執行役員

佐 藤   浩

欧州総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長

 常務執行役員

今 井 重 利

中部支社長

 常務執行役員

貝 塚 寛 雪

食料カンパニー プレジデント

 常務執行役員

清 水 源 也

繊維カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)ファッションアパレル部門長

 常務執行役員

髙 田 知 幸

広報部長

 常務執行役員

岡   広 史

秘書部長

 常務執行役員

新 宮 達 史

情報・金融カンパニー プレジデント

 常務執行役員

大 谷 俊 一

アフリカ総支配人

 執行役員

池 添 洋 一

東アジア総代表代行(兼)伊藤忠(中国)集団有限公司董事長(兼)上海伊藤忠商事有限公司董事長(兼)伊藤忠香港会社会長(兼)アジア・大洋州総支配人補佐

 執行役員

細 見 研 介

第8カンパニー プレジデント

 執行役員

大久保 尚 登

エネルギー・化学品カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)エネルギー部門長

 執行役員

水 谷 秀 文

東アジア総代表補佐(華東担当)(兼)上海伊藤忠商事有限公司総経理

 執行役員

田 中 慎二郎

European Tyre Enterprise Limited(CEO)

 執行役員

森 田 考 則

自動車・建機・産機部門長

 執行役員

田 中 正 哉

化学品部門長

 執行役員

瀬 戸 憲 治

金属カンパニー プレジデント

 執行役員

油 屋 真 一

プラント・船舶・航空機部門長

 執行役員

的 場 佳 子

調査・情報部長

 執行役員

中  宏 之

業務部長

 執行役員

泉  竜 也

経理部長

 執行役員

田 中 建 治

アジア・大洋州総支配人代行(インドシナ担当)(兼)インドシナ支配人(兼)伊藤忠タイ会社社長(兼)伊藤忠エンタープライズ・タイ会社社長

 執行役員

加 藤 修 一

情報・金融カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)金融・保険部門長

 執行役員

真 木 正 寿

建設・不動産部門長

 執行役員

小 谷 建 夫

㈱レリアン 代表取締役社長

 執行役員

西 影 昌 純

Dole Asia Holdings Pte. Ltd.(Director,SEVP&COO)

 執行役員

山 口 忠 宜

伊藤忠インターナショナル会社CAO(兼)経営企画部長(兼)伊藤忠カナダ会社社長

(注)10 茅野みつるの戸籍上の氏名は、池みつるです。

② 社外役員の状況

(a) 社外取締役及び社外監査役の員数

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります(2020年6月19日現在)。

 

(b) 社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係、及び当社の企業統治において果たす機能・役割、並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

a. 社外取締役

氏名

当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

 村木 厚子

(2016年6月就任)

 村木氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。村木氏には、厚生労働省(及び旧労働省)における行政官としての豊富な経験と高い見識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。

 望月 晴文

(2017年6月就任)

 望月氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。望月氏には、経済産業省(及び旧通商産業省)における行政官としての豊富な経験と高い見識及び兼職先における企業経営者としての経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。

 川名 正敏

(2018年6月就任)

 川名氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 川名氏には、東京女子医科大学病院の医師として長年従事し、同院副院長等の重要役職を歴任、同大学附属青山病院病院長としての病院経営の経験と医療に関する高度な知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。

 中森 真紀子

(2019年6月就任)

 中森氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。中森氏には、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な企業経営者としての経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。

・村木取締役は、2019年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2019年度はガバナンス・報酬委員会の委員長を務め、役員報酬等に関する議論を主導しました。また、内部統制・コンプライアンス、人材活用や組織活性化の分野での数多くの有益な提言等を行っております。

・望月取締役は、2019年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2019年度は指名委員会の委員長を務め、経営陣幹部の選解任や後継者計画について実質面での議論を主導しました。また、内部統制・コンプライアンスや次世代ビジネスを含む幅広い視点から数多くの有益な提言等を行っております。

・川名取締役は、2019年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2019年度はガバナンス・報酬委員会の委員を務め、当社のガバナンスの更なる進化に貢献しました。また、健康経営やメディカルケア関連ビジネスの分野において、専門知識を活かして数多くの有益な提言等を行っております。

・中森取締役は、就任後に開催された2019年度の取締役会11回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2019年度はガバナンス・報酬委員会の委員を務め、当社のガバナンスの更なる進化に貢献しました。また、内部統制・コンプライアンスや次世代ビジネスの分野において、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。

・社外取締役については、その客観的・中立的な立場から、当社の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会において積極的に助言・提言を行う等、社内取締役に対する監視・監督機能と多様な視点に基づく経営助言機能を適切に発揮することにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の確保・向上に寄与していただいていると考えております。

 

b. 社外監査役

氏名

当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

 間島 進吾

(2013年6月就任)

 間島氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。間島氏には、長年にわたる公認会計士としての財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。

 瓜生 健太郎

(2015年6月就任)

 瓜生氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。瓜生氏には、弁護士としての法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。

 

 大野 恒太郎

(2017年6月就任)

 

 大野氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。大野氏には、法務省にて、法務事務次官、東京高等検察庁検事長、検事総長等の重要役職を歴任する等、法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。

・間島監査役は、2019年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会13回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2019年度は指名委員会の委員を務め、当社の役員指名の客観性の向上に貢献しました。

・瓜生監査役は、2019年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会13回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2019年度は指名委員会の委員を務め、当社の役員指名の客観性の向上に貢献しました。

・大野監査役は、2019年度に開催された取締役会15回のうち13回に出席し、また、当該年度に開催された監査役会13回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2019年度はガバナンス・報酬委員会の委員を務め、当社のガバナンスの更なる進化に貢献しました。

・社外監査役については、その客観的・中立的な立場から、当社の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会において積極的に意見を述べる等、取締役の職務執行に対する監視・監査機能を適切に発揮することにより、取締役会の意思決定の透明性の確保・向上に寄与していただいているものと考えております。

 

(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

 当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件((株)東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に定める独立性基準)及び当社の「独立性判断基準」を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社の「独立性判断基準」の内容は、次のとおりです

 

社外役員の独立性に関する判断基準

 

当社の社外取締役または社外監査役を(株)東京証券取引所が定める「独立役員」と指定するためには、以下の基準のいずれにも該当してはならないものとする。

 

 A. 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者1

上記において「当社を主要な取引先とする者」とは、直近の3事業年度のいずれかにおける当社との取引における当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。

 B. 当社の主要な取引先またはその業務執行者

上記において「当社の主要な取引先」とは、直近の3事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の収益が当社の当該事業年度における連結収益の2%以上を占める者をいう。

 C. 1.  当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または税務専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家、法律専門家または税務専門家をいう)

上記において、「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去3年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には(当該団体の)過去3事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、または当該団体の連結総売上高の2%のいずれか高い額以上の金額をいう。

 2.  当社の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、または当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家

 D. 当社の主要な株主またはその業務執行者

上記において、「主要な株主」とは、直接または間接に当社の10%以上の議決権を保有する者をいう。

 E. 当社が多額の寄付を行っている団体の理事(業務執行に当たる者に限る)その他の業務執行者

上記において、「多額の寄付」とは、直近の3事業年度の平均で年間2,000万円を超える金額の寄付をいう。

 F. 当社の主要借入先若しくはその親会社またはそれらの業務執行者

上記において、当社の「主要借入先」とは、当社の借入先のうち、直近の事業年度における借入額が上位3位以内の会社をいう。

 G. 就任前10年間のいずれかの時期において、当社または当社の子会社の業務執行者であった者

 H. 当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者

 I. 1.  就任時点において上記A、BまたはC-1に該当する団体が存在する場合に、就任前3年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者

 2.  就任前3年間のいずれかの時期において、上記C-2に該当していた者

 3.  就任時点において上記Eに該当する団体が存在する場合に、就任前3年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者

 4.  就任前3年間のいずれかの時期において、上記DまたはFのいずれかに該当していた者

 J. 次のいずれかに掲げる者(重要な者に限る)の近親者2

(A) 上記AからCのいずれか、またはI-1若しくはI-2に掲げる者(但し、A及びBについては、業務執行取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、C-1については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及びパートナー、C-2については社員、パートナーその他当社グループの監査を直接担当する会計専門家を重要な者とみなす)

(B) 当社の子会社の業務執行者

(C) 当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る)

(D) 就任前1年間のいずれかの時期において上記(B)、(C)または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者

 

 1. 「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。

 2. 「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。

 

 なお、現在の社外取締役4名、及び社外監査役3名については、いずれも(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び当社の「独立性判断基準」に基づき独立性を有しており、それら全員を、当社が上場している(株)東京証券取引所に独立役員として届出ております。

 

(d) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・執行役員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。常勤監査役は社外取締役及び社外監査役と常に連携をとり、監査部・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監査に必要な情報を共有しております。また、監査部及び会計監査人は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監視・監査を行っております。

 

9 投資不動産

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。

 

 

投資不動産

(百万円)

2019年3月31日残高

 

取得原価

51,910

減価償却累計額及び減損損失累計額

△19,386

帳簿価額

32,524

2020年3月31日残高

 

取得原価

83,923

減価償却累計額及び減損損失累計額

△25,328

帳簿価額

58,595

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度の投資不動産の帳簿価額の増減は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

期首残高

19,134

32,524

新会計基準適用による影響

28,106

企業結合による取得

137,843

1,722

個別取得

389

10,128

処分及び連結範囲の異動による減少

△123,138

△991

減価償却費

△1,088

△6,482

純損益に認識された減損損失

△207

△169

外貨換算差額

198

△283

有形固定資産からの(への)振替

29

△1,397

その他

△636

△4,563

期末残高

32,524

58,595

 

 

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の投資不動産の公正価値は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

公正価値

35,456

59,744

 

 投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による割引キャッシュ・フロー法を用いた評価に基づき、IFRS第13号「公正価値測定」のレベル3に分類しております。

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度の投資不動産の賃貸料収入は、それぞれ14,182百万円及び10,066百万円であり、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は、それぞれ7,373百万円及び7,488百万円です。当該賃貸料収入は連結包括利益計算書の主に「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は主に「原価」に含まれております。

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

該当ありません。

 

(2)子会社

会社名

住所

資本金

または出資金

(百万円)

主な事業の内容

議決権

所有

割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

(人)

営業上の取引等

(繊維)

 

 

 

 

 

 

㈱三景

東京都江東区

100

衣料用副資材製造・販売

100.0

6

商品の販売・仕入

㈱エドウイン

東京都荒川区

50

ジーンズ製品及びその他服飾製品の企画・製造・販売

98.5

7

商品の販売

㈱ジョイックスコーポレーション

東京都千代田区

50

紳士服及び関連製品の製造・販売

100.0

2

商品の販売・仕入

㈱レリアン

東京都世田谷区

600

婦人既製服小売

100.0

3

商品の販売

ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd.

Hong Kong,
China

 HK$ 133,639千

繊維製品の生産管理・販売

100.0

(50.0)

9

商品の販売・仕入

伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司

Shanghai,
China

US$  12,000千

原料・原糸の販売及び繊維製品の生産管理・販売

100.0

(40.0)

5

その他48社

 

 

 

 

 

 

(機械)

 

 

 

 

 

 

㈱アイメックス

東京都港区

262

船舶の保有・運航、用船、舶用機械、海外船会社の決算管理

100.0

4

傭船仲介/分身会社

決算業務の委託他

伊藤忠アビエーション㈱

東京都港区

650

航空機・航空機器部品及び関連機材等の輸出入並びに国内販売

100.0

4

業務委受託

伊藤忠プランテック㈱

東京都港区

200

中小型プラント・機器の輸出入及び国内環境省エネビジネス

100.0

7

商品の仕入、業務委託

日本エアロスペース㈱

東京都港区

490

航空機、ヘリコプターエンジン、防衛・セキュリティー関連機器の輸入販売

100.0

4

業務受託

㈱ヤナセ

東京都港区

6,976

自動車、同部品の販売及び修理

66.1

5

伊藤忠マシンテクノス㈱

東京都千代田区

300

工作機械・産業機械・食品機械の輸出入及び国内販売

100.0

6

業務受託、人材及び

情報提供

センチュリーメディカル㈱

東京都品川区

300

医療機器輸入・販売

100.0

4

人材及び情報提供

伊藤忠システック㈱

大阪市中央区

480

産業機械等の輸出入、三国取引及び国内販売

100.0

8

I-Power Investment Inc.

Wilmington,
Delaware,
U.S.A.

US$  351,529千

米国での電力分野投資会社

100.0

3

業務委託

I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED

London,

U.K.

Stg£ 51,097千

欧州/中東での水・環境分野投資会社

100.0

(30.0)

6

保証

Auto Investment Inc.

Pelham,
Alabama,
U.S.A.

 US$     34千

自動車小売業

100.0

1

ITOCHU Automobile
America Inc.

Farmington Hills,
Michigan,
U.S.A.

 US$     1千

自動車及び関連部品トレード、物流、自動車関連事業への投資

100.0

3

輸送・販売業務委受託

RICARDO PÉREZ, S.A.

Panama, Republic of Panama

 US$   14,909千

パナマでの自動車の卸売販売

70.0

5

商品の販売

VEHICLES MIDDLE
EAST FZE

Dubai,
U.A.E.

 US$      953千

自動車トレードファイナンス

100.0

2

商品の販売、保証

MULTIQUIP INC.

Carson,
California,
U.S.A.

 US$   17,200千

小型建設機械及び発電機の販売及び一部製造

100.0

(80.0)

5

その他87社

 

 

 

 

 

 

 

 

会社名

住所

資本金

または出資金

(百万円)

主な事業の内容

議決権

所有

割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

(人)

営業上の取引等

(金属)

 

 

 

 

 

 

伊藤忠メタルズ㈱

東京都港区

700

非鉄金属の輸出入・卸販売及び鉄を中心としたリサイクル関連事業

100.0

4

事務所の賃貸、

商品の販売、保証

ITC Platinum Development Ltd

London,        U.K.

 US$ 280,627千

南アフリカでの白金族金属及びニッケル開発プロジェクトの事業管理

75.0

3

業務受託、保証

ITOCHU Coal Americas Inc.

Wilmington,    Delaware,

U.S.A.

US$  762,000千

コロンビアでの炭鉱、輸送インフラ資産の権益保有

100.0

5

JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.

Sao Paulo,

Brazil

R$  873,154千

ブラジル鉄鉱石事業への投資・管理

77.3

2

業務受託

ITOCHU Minerals &
Energy of Australia
Pty Ltd

Perth,
W.A.,
Australia

A$  276,965千

鉄鉱石、石炭、非鉄金属等の資源開発事業投資・販売

100.0

(3.7)

9

その他6社

 

 

 

 

 

 

(エネルギー・化学品)

 

 

 

 

 

 

伊藤忠エネクス㈱

東京都千代田区

19,878

石油製品・LPガスの販売及び電力熱供給事業

54.0

4

商品の販売・仕入

伊藤忠プラスチックス㈱

東京都千代田区

1,000

合成樹脂製品並びに関連商品の販売

100.0

4

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱

東京都港区

1,100

精密化学品及び関連原料の販売

100.0

5

商品の販売・仕入、

事務所の賃貸、保証

タキロンシーアイ㈱

大阪市北区

15,189

合成樹脂製品等の製造・加工・販売

51.4

(0.2)

3

商品の販売・仕入

伊藤忠リーテイルリンク㈱

東京都中央区

490

店舗・食品包装資材、日用・生活雑貨の販売

100.0

4

ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD.

Singapore

US$   5,941千

原油・石油製品トレーディング

100.0

5

商品の販売・仕入、

保証

ITOCHU Oil Exploration
(Azerbaijan) Inc.

Grand Cayman,
Cayman Islands

US$  31,010千

石油・ガスの探鉱・開発及び生産

100.0

4

業務受託

IPC (USA),Inc.

Santa Ana,
California,
U.S.A.

US$  2,000千

石油製品トレーディング

100.0

3

保証

CIECO West Qurna Limited

London,

U.K.

US$ 550,000千

イラクの石油・ガス権益保有会社への投資

60.0

3

業務委託

ITOCHU Plastics Pte.,
Ltd.

Singapore

US$  1,473千

合成樹脂販売

100.0

(30.0)

4

商品の販売・仕入、

保証

その他114社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会社名

住所

資本金

または出資金

(百万円)

主な事業の内容

議決権

所有

割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

(人)

営業上の取引等

(食料)

 

 

 

 

 

 

伊藤忠製糖㈱

愛知県碧南市

2,000

砂糖及びその副産物の製造・加工・販売

100.0

4

商品の販売

伊藤忠飼料㈱

東京都江東区

1,910

各種飼料・畜水産物の製造販売

99.9

(0.0)

6

商品の販売・仕入

伊藤忠食糧㈱

東京都港区

400

食品原料の輸入及び販売

100.0

8

商品の販売・仕入、

保証

プリマハム㈱

東京都品川区

7,909

食肉及び食肉加工品製造・販売

44.7

(4.5)

3

原材料の仕入、商品・製品の売上

Dole International Holdings㈱

東京都港区

33,976

Doleアジア青果事業及びグローバル加工食品事業の事業管理

100.0

4

保証

伊藤忠食品㈱

大阪市中央区

4,923

酒類、食料品等の卸売・販売

52.3

(0.1)

5

商品の販売・仕入、

倉庫の賃貸

㈱日本アクセス

東京都品川区

2,620

食品等の卸売・販売

100.0

6

商品の販売・仕入

ITOCHU TAIWAN INVESTMENT CORPORATION

Taipei,

Taiwan

 NT$5,151,000千

Taipei Financial Center Corporation株式保有会社への投資

100.0

3

保証

その他112社

 

 

 

 

 

 

(住生活)

 

 

 

 

 

 

伊藤忠紙パルプ㈱

東京都中央区

500

紙、板紙及び紙加工品の売買及び輸出入

100.0

5

商品の販売・仕入、

保証

伊藤忠セラテック㈱

愛知県瀬戸市

410

セラミックス原料・製品の製造・販売

100.0

3

商品の販売・仕入

伊藤忠ロジスティクス㈱

東京都港区

4,402

総合物流業

100.0

7

輸出入代行業務等の

委託、事務所の賃貸、

国内輸配送業務の委託

伊藤忠ハウジング㈱

東京都港区

400

不動産の販売代理・仲介

100.0

3

伊藤忠建材㈱

東京都中央区

500

建設・住宅資材の販売

100.0

4

商品の販売・仕入

伊藤忠アーバンコミュニティ㈱

東京都中央区

310

マンション、オフィスビルの管理・サービス業務

100.0

7

業務委託

伊藤忠都市開発㈱

東京都港区

10,225

不動産の開発・分譲・賃貸

100.0

10

業務委託、販売用不動産の仕入

P.T. ANEKA BUMI PRATAMA

Palembang, Indonesia

US$    959千

天然ゴム加工・販売

100.0

(0.5)

5

European Tyre Enterprise Limited

Letchworth,
U.K.

Stg£451,230千

欧州でのタイヤ卸・小売

 100.0

(25.0)

7

ITOCHU FIBRE LIMITED

London,
U.K.

EUR 168,822千

製紙用パルプ、チップ、紙製品の販売・METSA FIBRE OYへの投資

100.0

(25.0)

3

保証

TMI Forest Products Inc.

Chehalis,
Washington,
U.S.A.

US$    10千

木製フェンス製造会社への投資

100.0

3

その他61社

 

 

 

 

 

 

 

 

会社名

住所

資本金

または出資金

(百万円)

主な事業の内容

議決権

所有

割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

(人)

営業上の取引等

(情報・金融)

 

 

 

 

 

 

伊藤忠テクノソリューションズ㈱

東京都千代田区

21,764

システム開発、インフラ構築、ITマネジメント等のITソリューション事業

58.3

3

商品・サービスの

販売、業務委託

コネクシオ㈱

東京都新宿区

2,778

モバイル端末の卸売・販売・モバイル関連ソリューション事業

60.4

4

伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱

東京都港区

100

投融資業、経営コンサルティング業

63.0

3

ほけんの窓口グループ㈱

東京都千代田区

1,025

生命保険募集に関する業務及び損害保険代理店業務

59.0

3

業務受託

ポケットカード㈱

東京都港区

14,374

クレジットカード事業

80.0

(80.0)

3

GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD.

Bangkok, Thailand

THB   19,600千

タイでの金融・保険事業会社への投資

100.0

(67.3)

4

First Response Finance Ltd.

Nottingham, U.K.

Stg£    501千

英国でのオートローン事業

100.0

(100.0)

4

ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD.

Hong Kong, China

US$ 214,281千

中国・香港での金融事業会社への投資

100.0

(100.0)

4

その他39社

 

 

 

 

 

 

(第8)

 

 

 

 

 

 

㈱ファミリーマート

東京都港区

16,659

フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業

50.4

(8.8)

4

商品供給体制に対する

アドバイス・サポート

TAIWAN DISTRIBUTION CENTER CO., LTD.

New Taipei City, Taiwan

 NT$ 360,000千

コンビニエンスストア等への商品供給

100.0

(75.0)

4

その他21社

 

 

 

 

 

 

(その他)

 

 

 

 

 

 

伊藤忠トレジャリー㈱

東京都港区

4,250

金融サービス

100.0

3

金融関係取引

Orchid Alliance Holdings Limited

BR. Virgin Islands

US$1,500,055千

CITIC Limited保有会社への投融資

100.0

3

保証

その他16社

 

 

 

 

 

 

(海外現地法人)

 

 

 

 

 

 

伊藤忠インターナショナル会社

New York,
N.Y.,
U.S.A.

US$ 625,640千

商品の販売・仕入及び投資

100.0

4

商品の販売・仕入

伊藤忠欧州会社

London,
U.K.

Stg£ 70,449千

100.0

4

伊藤忠シンガポール会社

Singapore

US$  21,625千

100.0

4

韓国伊藤忠株式会社

Seoul,
Korea

WON7,570,000千

100.0

3

伊藤忠タイ会社

Bangkok,
Thailand

THB 600,000千

100.0

3

伊藤忠香港会社

Hong Kong,
China

HK$1,248,621千

100.0

2

伊藤忠中南米会社

Panama,
Republic of
Panama

US$  10,000千

100.0

3

伊藤忠ブラジル会社

Sao Paulo,
Brazil

R$   18,194千

100.0

19

伊藤忠豪州会社

Sydney,
N.S.W.,
Australia

A$  25,000千

100.0

3

伊藤忠中近東会社

Dubai,
U.A.E.

US$  14,974千

100.0

3

伊藤忠(中国)集団有限公司

Beijing,
China

US$ 300,000千

100.0

5

台湾伊藤忠股份有限公司

Taipei,
Taiwan

NT$ 330,000千

100.0

2

その他17社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 上記の子会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(157社)を含めておりません。

2 上記の子会社のうち、以下の会社が特定子会社に該当します。

I-Power Investment Inc.、ITOCHU Coal Americas Inc.、

JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.、CIECO West Qurna Limited、

Dole International Holdings㈱、European Tyre Enterprise Limited、㈱ファミリーマート、

Orchid Alliance Holdings Limited、伊藤忠インターナショナル会社、伊藤忠(中国)集団有限公司

3 ㈱日本アクセスは、収益(連結会社相互間の内部収益を除く)の連結収益に占める割合が10%を超えております。同社の主要な損益情報等(IFRS修正後)は次のとおりです。

(1) 収益             1,919,510 百万円

(2) 税引前利益          20,876 百万円

(3) 当期純利益          13,840 百万円

(4) 資本合計            50,981 百万円

(5) 資産合計           503,221 百万円

4 有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社は次のとおりです。

㈱ヤナセ、伊藤忠エネクス㈱、タキロンシーアイ㈱、プリマハム㈱伊藤忠食品㈱、

伊藤忠テクノソリューションズ㈱、コネクシオ㈱、ポケットカード㈱、㈱ファミリーマート

5 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。

 

(3)関連会社及びジョイント・ベンチャー

会社名

住所

資本金

または出資金

(百万円)

主な事業の内容

議決権

所有

割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

(人)

営業上の取引等

(繊維)

 

 

 

 

 

 

㈱デサント

大阪市天王寺区

3,846

スポーツウェア及び関連商品の製造・販売

40.0

(40.0)

2

商品の販売・仕入

川辺㈱

東京都新宿区

1,721

ハンカチーフ・スカーフ等服飾雑貨、香水等の製造・販売・輸出入

25.6

2

商品の販売

㈱寺岡製作所

東京都品川区

5,057

粘着テープの製造販売

26.7

(0.3)

3

商品の販売・仕入

綾羽㈱

大阪市中央区

1,000

タイヤコード及び産業資材製造・販売

33.5

1

Paul Smith Group
Holdings Limited

Nottingham,
U.K.

Stg£     39千

ポール・スミスグループの統括

33.8

(5.6)

1

その他10社

 

 

 

 

 

 

(機械)

 

 

 

 

 

 

㈱ジャムコ

東京都三鷹市

5,360

航空機内装品の製造、航空機の整備

33.4

3

商品の販売

伊藤忠TC建機㈱

東京都中央区

4,650

建設機械の販売・賃貸

50.0

5

業務受託、保証

サンコール㈱

京都市右京区

4,808

精密機器部品並びに組立品の製造・販売

26.6

2

人材及び情報提供等

東京センチュリー㈱

東京都千代田区

81,129

賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業

25.8

3

各種設備の賃貸

トーヨーエイテック㈱

広島市南区

3,000

工作機械、自動車部品の製造・販売

50.0

3

商品の仕入

いすゞ自動車販売㈱

東京都品川区

25,025

商用車・バス等の国内卸売

25.0

2

PT.BHIMASENA POWER INDONESIA

Jakarta, Indonesia

US$    10,000千

インドネシアでの発電事業

32.0

6

保証

PT Hexindo Adiperkasa Tbk

Jakarta, Indonesia

US$   23,233千

建設機械の販売・サービス

25.0

1

ISUZU VIETNAM CO., LTD.

Ho Chi Minh City, Vietnam

US$    15,000千

商用車の輸入・組立・販売

28.0

3

商品の販売

Mazda Southern Africa (Pty) Ltd.

Midrand,
Republic of South Africa

ZAR  100,000千

自動車、同部品の卸売販売

30.0

1

PT HEXA FINANCE INDONESIA

Jakarta, Indonesia

IDR300,000,000千

インドネシアでの建設機械の販売金融業

50.0

(12.5)

2

その他32社

 

 

 

 

 

 

(金属)

 

 

 

 

 

 

天津物産天伊国際貿易有限公司

Tianjin,
China

RMB   185,647千

鉄鉱石及びその他製鉄原料の輸入、加工、販売

49.0

(14.7)

2

商品の販売

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

東京都中央区

30,000

鉄鋼製品等の輸出入・販売

50.0

5

商品の販売・仕入

その他6社

 

 

 

 

 

 

(エネルギー・化学品)

 

 

 

 

 

 

日本南サハ石油㈱

東京都港区

7

東シベリアの石油・ガス権益保有会社への投資

25.0

2

業務受託

BRUNEI METHANOL
COMPANY SDN BHD

Sungai Liang

Daerah Belait,

Brunei

US$  189,400千

メタノールの製造・販売

25.0

2