1年高値403 円
1年安値257 円
出来高163 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA4.5 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.6 %
ROIC5.4 %
β0.87
決算3月末
設立日1943/10/1
上場日1971/10/21
配当・会予15 円
配当性向49.5 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.2 %
純利5y CAGR・予想:20.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社スクロール)、子会社21社及び関連会社2社で構成されており、主な事業は、女性用アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の通信販売業(BtoC、BtoBtoC)及びEC・通販事業者へのソリューション事業(BtoB)であります。

当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。

なお、次表の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

区分

主な事業の内容

主要な会社名

通販事業

通信販売事業

(主な商材:アパレル、インナー、雑貨、保険等)

株式会社スクロール(当社)

詩克楽商貿(上海)有限公司

eコマース事業

個人向けeコマース事業

(主な商材:ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、ナショナルブランド化粧品、雑貨、防災用品等)

株式会社AXES

株式会社スクロールR&D

株式会社ナチュラム

株式会社ミヨシ

健粧品事業

オリジナルブランド化粧品・健康食品等の販売事業

株式会社豆腐の盛田屋

北海道アンソロポロジー株式会社

株式会社ナチュラピュリファイ研究所

株式会社キナリ

ソリューション事業

通信販売事業者及びEC事業者向け通信販売代行業

(主な商材:フルフィルメント支援、プロモーション支援、システム構築支援、BPOサービス等)

株式会社スクロール360

株式会社キャッチボール

株式会社もしも

成都音和娜網絡服務有限公司

旅行事業

旅行商品の企画、販売(通信販売)及び催行等の事業

(主な商材:日帰り観光バスツアー、訪日ツアー等)

株式会社トラベックスツアーズ

海外事業

海外における、当社グループ商品の展開、市場開拓等の事業

株式会社スクロール(当社)

グループ管轄事業

当社グループ及びソリューション事業の物流業務、不動産賃貸業務

株式会社スクロール(当社)

株式会社スクロールロジスティクス

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(注) 主要な取引を表示しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「課」を構成する、より細分化された「ユニット」・「チーム」を最小単位とした小集団独立採算型組織を編成しており、さまざまな課題をタイムリーに捉え、共有し、スピード感をもって事業活動を展開しております。

したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎とした業態別のセグメントから構成されており、以下の7つを報告セグメントとしております。

通販事業

通信販売事業

(主な商材:アパレル、インナー、雑貨、保険等)

eコマース事業

個人向けeコマース事業

(主な商材:ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、ナショナルブランド化粧品、雑貨、防災用品等)

健粧品事業

オリジナルブランド化粧品・健康食品等の販売事業

ソリューション事業

通信販売事業者及びEC事業者向け通信販売代行業
(主な商材:フルフィルメント支援、プロモーション支援、システム構築支援、BPOサービス等)

旅行事業

旅行商品の企画、販売(通信販売)及び催行等の事業

(主な商材:日帰り観光バスツアー、訪日ツアー等)

海外事業

海外における、当社グループ商品の展開、市場開拓等の事業

グループ管轄事業

当社グループ及びソリューション事業の物流業務、不動産賃貸業務

 

また、「eコマース事業」に含めておりました海外子会社1社について、社内マネジメント区分の変更に従い、当連結会計年度より「海外事業」に含めて表示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

通販事業

eコマース

事業

健粧品

事業

ソリュー

ション

事業

旅行事業

海外事業

グループ

管轄事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

34,137

18,589

4,581

12,907

904

26

7

71,153

71,153

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

94

55

295

2,001

2

135

2,264

4,848

4,848

34,231

18,644

4,876

14,909

906

161

2,271

76,002

4,848

71,153

セグメント利益

又は損失(△)

1,931

175

631

555

144

473

59

1,473

57

1,415

セグメント資産

16,581

7,269

2,811

10,607

209

37

613

38,130

4,238

42,368

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

262

30

37

274

0

0

0

606

216

823

のれん償却額

42

117

49

208

208

受取利息

0

6

0

0

0

0

0

7

6

14

支払利息

0

31

29

8

0

0

0

70

52

18

持分法投資損失

5

411

416

416

持分法適用会社への投資額

11

11

11

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

38

220

54

1,004

1

1,319

1,198

2,518

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、未実現利益等△27百万円、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,177百万円及びセグメント間債権債務消去△9,939百万円を含んでおります。

(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分217百万円及びセグメント間取引消去△0百万円を含んでおります。

(4)受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分77百万円及びセグメント間取引消去△70百万円を含んでおります。

(5)支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分18百万円及びセグメント間取引消去△70百万円を含んでおります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分1,198百万円を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

3.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

通販事業

eコマース

事業

健粧品

事業

ソリュー

ション

事業

旅行事業

海外事業

グループ

管轄事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

35,546

18,724

3,394

14,226

704

28

7

72,634

72,634

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

92

253

179

2,197

0

157

2,448

4,969

4,969

35,639

18,978

3,215

16,423

704

186

2,455

77,604

4,969

72,634

セグメント利益

又は損失(△)

2,424

461

1,122

361

117

57

196

2,144

151

2,296

セグメント資産

16,713

7,068

1,757

9,771

111

51

738

36,213

7,057

43,270

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

201

23

28

283

3

4

546

237

784

のれん償却額

42

21

70

134

134

受取利息

0

12

0

0

0

0

0

13

6

19

支払利息

0

34

32

6

2

0

0

75

52

22

持分法投資損失

7

2

9

9

持分法適用会社への投資額

4

4

4

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

131

5

9

116

13

275

2,758

3,034

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、未実現利益等151百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,361百万円及びセグメント間債権債務消去△8,304百万円を含んでおります。

(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分238百万円及びセグメント間取引消去△0百万円を含んでおります。

(4)受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分82百万円及びセグメント間取引消去△75百万円を含んでおります。

(5)支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分22百万円及びセグメント間取引消去△75百万円を含んでおります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分2,758百万円を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

3.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

コープデリ生活協同組合連合会

8,531

通販事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

コープデリ生活協同組合連合会

9,181

通販事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

通販事業

eコマース

事業

健粧品

事業

ソリュー

ション

事業

旅行事業

海外事業

グループ

管轄事業

全社・

消去

合計

減損損失

90

90

(注)旅行事業において、のれんの減損損失90百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

通販事業

eコマース

事業

健粧品

事業

ソリュー

ション

事業

旅行事業

海外事業

グループ

管轄事業

全社・

消去

合計

減損損失

155

622

778

(注)健粧品事業において、のれんの減損損失116百万円、ソリューション事業において、のれんの減損損失516百万円を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

通販事業

eコマース

事業

健粧品

事業

ソリュー

ション

事業

旅行事業

海外事業

グループ

管轄事業

全社・

消去

合計

当期償却額

42

117

49

208

当期末残高

214

137

587

938

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

通販事業

eコマース

事業

健粧品

事業

ソリュー

ション

事業

旅行事業

海外事業

グループ

管轄事業

全社・

消去

合計

当期償却額

42

21

70

134

当期末残高

171

171

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。この社会的使命の達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。

 

(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

我が国の経済の先行きにつきましては、米中の貿易摩擦に代表される通商問題や、異常気象・自然災害などに加え、2020年1月に発生した新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けて、経済全体の大幅な悪化が懸念されます。小売業界におきましては、緊急事態宣言による外出の自粛や商業施設の営業時間変更により、消費活動が低下しており、先行きに対する不透明感は一層強まっております。通販業界におきましては、新型コロナウイルスの影響で外出自粛が求められているなか、食品や衛生用品などの生活必需品や室内娯楽品の需要が広がる一方で、それ以外の商品に対する消費マインドの変化が一部みられるなど、一様な状況ではありません。また、物流や販売促進にかかる費用が上昇している上、企業間の競争が激化しており、引き続き厳しい環境が予想されますが、消費者のライフスタイルや購買行動の変化により、EC市場はさらに拡大していくものと考えております。

中長期的には、経済のグローバル化の進行に伴い、各国・地域の経済政策や国際的な貿易摩擦、地球温暖化による気候の変化及び新型コロナウイルスの感染拡大のような異常事態等が世界経済に与える影響は、我が国の経済にも波及し、その影響力は拡大するものと思われます。また、テクノロジーの進化や生活様式の変化は、消費者の購買行動に大きな変化をもたらすことが予想されます。我が国におきましては、少子高齢化や人口減少といった構造的な問題を抱えております。この問題は当面解消することができないものであり、これにより我が国における消費マーケットは大きく変化することになります。

そのような状況のもと、当社グループとしては、宅配クライシス、天候不順、消費税率引上げ、今回の新型コロナウイルスの感染拡大等の外的要因及び競合を含めたマーケット環境の変化等により生じる、経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。

上記のような変化が激しい小売業界のなかで、マーケットに対して新たな価値を提供し続け、企業として生き続けるために当社がたどり着いたグループの姿がDMC(Direct Marketing Conglomerate)複合通販企業体となります。DMC複合通販企業とは、モノ、コト、サービス、ソリューションといった様々な提供価値を持つ企業が集まっており、ビジネスモデルにおいても、BtoC、BtoBtoC、BtoBと多様な形態を有する企業グループです。単なる集合体ではなく、すべての企業がダイレクトマーケティング(DM)を基軸とした集合体という希な存在であることに加え、独自性の高い組織団体(生活協同組合)での事業展開や、グループ内に通販を展開する企業と通販に必要なソリューションメニューを提供する企業が存在するなど、特異性をもった企業の集合体となっています。

当社グループが約80年の事業運営で培った知見・ノウハウ・機能をコアとして、DMという中核機能を持った企業が、それぞれのノウハウやケイパビリティを融合させ、シナジーを発揮することで、マーケット環境や顧客ニーズ変化への対応力を高めることができ、新たな提供価値の創造が可能となります。また、これらの課題認識を正確に行い、中期経営計画に反映し、当社グループが確立した2大経営管理手法である「STEP(Small Teams Earn Profit)経営」、「SMS(Scroll Mission Standard)経営」を基に事業経営することにより、計画達成の確度を上げ、DMC複合通販企業体のさらなる進化をめざしております。

 

(画像は省略されました)

中期経営計画 「みらい(2020年度~2022年度)」

定量目標

(単位:百万円)

 

2020年3月期

(実績)

2021年3月期

(予想)

2022年3月期

(目標)

2023年3月期

(目標)

売上高

(成長率)

72,634

75,000

(+3.3%)

80,000

(+6.7%)

85,000

(+6.3%)

営業利益

(営業利益率)

2,145

(3.0%)

1,900

(2.5%)

2,200

(2.8%)

2,600

(3.1%)

経常利益

(経常利益率)

2,296

(3.2%)

2,000

(2.7%)

2,300

(2.9%)

2,700

(3.2%)

親会社株主に帰属する当期純利益

(親会社株主に帰属する当期純利益率)

703

(1.0%)

1,400

(1.9%)

1,600

(2.0%)

2,000

(2.4%)

ROE

(自己資本利益率)

3.3%

6.5%

7.0%

8.0%

 

定性目標

収益力のあるDMC複合通販企業戦略の推進

 2020年度

(2021年3月期)

収益力のあるDMC複合通販企業(第一次)の完成

・通販事業は、既存ビジネスの収益最大化と「Solution Vendor Business(SVB)」推進による成長

・ソリューション事業は、「SLCみらい」稼働を機にさらなる営業拡大

・eコマース事業は、新ビジネスモデルに挑戦し、収益力を高める

・健粧品事業は、顧客基盤の強化を図り、事業成長の芽を見出す

~2022年度

(2023年3月期)

DMC複合通販企業の再成長戦略の推進

・通販事業のさらなる効率化、高収益化

・ソリューション事業の成長軌道を確保し、中核事業に進化

・各事業の持続成長を支える新たなビジネスモデル構築

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、ROEを重視しております。2023年3月期には、売上高850億円、経常利益27億円(売上高経常利益率3.2%)、ROE8.0%の達成をめざしております。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)国内における消費マーケットの変化

当社グループは、日本国内における営業活動からの売上が大部分を占めております。日本国内における少子高齢化の進行、テクノロジーの進化に伴う消費者の購買行動の変化、景気変動、自然災害、感染症の拡大等により、国内の消費マーケットが当社の想定を超える規模・スピードで変化した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループは、DMC複合通販企業戦略として、モノ、コト、サービス、ソリューション等、様々な商品・サービスを取り扱うとともに、ビジネスモデルにおいても、BtoC、BtoBtoC、BtoBと多様な形態を有しております。すべてがダイレクトマーケティングを基軸とした企業の集合体であるため、それぞれの企業のノウハウ、ケイパビリティを効果的に融合することができ、シナジーを発揮する等、マーケット環境や顧客ニーズの変化への対応力を高めております。

 

(2)景気の下振れによる不況

日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振は、女性用アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の当社グループが取り扱う商品・サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気の後退に至っておりますが、今後も、様々な外的要因により、景気の下振れによる不況に陥った場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループは、各種のコスト削減策を実施することにより収益基盤を強化しております。あわせて、グループの2大経営管理手法である「STEP経営」、「SMS経営」により、早期に業績変動の原因を捉え、迅速に対応策を検討・実施する等リスクの最小化に努めております。

 

(3)地政学的な紛争リスク

当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産しております。貿易摩擦や当該地域における紛争等により、当該国・地域からの仕入れが困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、海外生産拠点の分散化、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外生産拠点において海外現地法人を設立し、生産管理体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。

 

(4)新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、有事の際には拠点別管理方針の発信により、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、BCPの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

 

(5)主要取引先との営業取引への依存

当社グループは、通販事業セグメントにおいて、日本生活協同組合連合会及び個別の生活協同組合等との営業取引を行っており、生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の48.3%に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生活協同組合等との取引に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループでは、DMC複合通販企業戦略として、通販事業の収益拡大はもとより、今後の成長ドライバーであるソリューション事業の事業拡大・収益力の強化を図るとともに、eコマース事業、健粧品事業の事業成長にも注力しております。中期経営計画で策定した各種戦略・重点施策を着実に推進し、確固たる収益の柱を複数構築することを含め、事業ポートフォリオの強化を図っております。

 

(6)法規制

当社グループは、衣料品・生活雑貨・化粧品・健康食品等の製造並びに販売、通販ビジネスのソリューション事業、旅行の企画・催行事業をしております。各事業は特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、消費者保護法、製造物責任法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法、倉庫業法、旅行業法等々、多数の法的規制を受けております。万一、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、重点テーマの一つを、リスクマネジメント活動の強化として、各種法令への順守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

 

(7)個人情報保護関連

当社グループでは、個人情報を取り扱う場合があり、各事業を通じて取得又はお預かりしている個人情報については、各部門に個人情報保護のための担当者を設置し、情報システムのハード面・ソフト面を含め、外部からの不正アクセス及びウイルス感染等への対策を講じております。しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報の不正利用その他不測の事態により個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります

 

(8)システムリスク

当社グループの業務は、基幹システムを導入し、業務運営を行っております。また、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、大手モール運営会社におけるシステム障害等によるモール閉鎖等、インターネット上の販売環境に何らかの障害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。また、外部の専門機関から基幹システム及びグループインフラの情報セキュリティに対する外部評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しております。

 

(9)企業買収

当社グループは、DMC複合通販企業戦略の推進のため、事業ポートフォリオの強化に向けた企業買収を実施してまいりました。今後は、各事業セグメントやグループの機能強化に向けた企業買収を実施する予定です。当社グループでは、企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況について、必要かつ十分なデューデリジェンス(適正価値精査)を実施しておりますが、買収対象会社において、事業環境や競合状況の変化等に伴い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが目論みどおりに実現できず、予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があります。このため、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社では、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、取締役会での複数回の審議の実施、買収後のDMC複合通販企業戦略等の共有、物流等のグループインフラ活用、グループ情報の共有等によるPMIの促進を行い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが発現するように取り組んでおります。

 

(10)減損会計適用の影響

当社グループは企業買収等により取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等の様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(11)在庫のリスク

当社グループは、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、暖冬等、昨今の異常気象を考慮に入れたマーチャンダイジング、雑貨等の季節性が比較的低い商品展開の拡大、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測システムによる受注精度の向上等の対策を推進しております。

 

(12)販促に関するコストの変動

当社グループの通販事業においては、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しております。今後、用紙市況のさらなる環境変化等によりカタログ用紙や梱包資材のコストの増加が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な資材調達が出来る体制を構築しております。

 

(13)物流コストの上昇及び配送制限

当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築しております。しかしながら、原油価格の高騰による物流コストの上昇やeコマースの普及に伴う配送ドライバーの人手不足問題等により、お客様からのご注文量の増加に対応した配送網の構築が間に合わない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(14)人材の確保におけるリスク

当社グループでは、DMC複合通販企業戦略を支えるのは人材であると認識しており、新卒採用活動の強化のほか、中途採用やカムバック採用等、採用制度の改定を行っております。また、技能実習制度による外国人材の積極的な活用等、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。

また、当社グループでは、物流業務が事業運営上、重要な役割を担っております。この業務は、物流倉庫内の労働集約型業務ですが、サービス品質及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要であります。少子高齢化による人手不足等によりこれらの必要な人材が確保できない場合には、サービス品質の低下、業務効率の悪化により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(15)商品の安全性

当社グループの提供する商品において、危険物の混入や化粧品・健康食品商材への有害物質のコンタミネーション等、商品の品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。

 

(16)重大な事故等による影響

当社グループの旅行事業におけるバス旅行ツアーや訪日客向け旅行ツアー等において、重大な事故が発生した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが主催・運営に関与していない他社のツアー等において、大規模な事故が発生した場合においても、旅行需要全体が低迷することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(17)為替レートの変動

当社グループの通販事業及びeコマース事業で取り扱う商品等の輸入は、外貨建てとなっております。そのため、生産国及び海外仕入先における通貨価値の上昇は、生産国における製造と調達コストを押し上げる可能性があります。為替相場の変動リスクを軽減するため為替予約によるヘッジを行っておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1943年10月

浜松市元目町において、静岡布帛工業株式会社(資本金198千円)を設立(10月1日)

1945年6月

戦災のため工場焼失(翌年1946年6月から浜松市佐藤町に縫製工場を新築し、操業を再開)

1948年11月

武藤商事株式会社を設立

1951年12月

武藤商事株式会社を吸収合併し、武藤衣料株式会社に商号変更

1954年11月

浜松市において、婦人会服「トッパー」の直接販売を開始

1962年9月

武藤縫製株式会社を設立

1967年7月

高級呉服展示会(京華展)による販売を開始

1967年8月

武藤衣料株式会社をムトウ衣料株式会社に商号変更

1967年9月

衣料品の総合カタログの発行を開始

1967年11月

全国の幼稚園を対象にランドセルの販売を開始、以後取扱商品を多様化

1970年10月

ムトウ衣料株式会社を株式会社ムトウに商号変更

1971年10月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場

1971年12月

日本生活協同組合連合会との取引開始

1972年5月

株式会社エム・デー・シーを設立

1983年7月

株式会社グリントファイナンス(現 株式会社ムトウクレジット)を設立(連結子会社)

1984年11月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1986年3月

株式会社ミック(現 株式会社スクロール360)を設立(連結子会社)

1986年8月

株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定(名古屋証券取引所については2003年3月上場廃止)

1989年8月

浜松市高丘町に二階建出荷センター(現 スクロールロジスティクスセンター浜松西)を新築

1995年5月

浜松市佐藤二丁目に本社ビルを新築

1996年1月

「ムトウ On-line shop」(「scroll-shop」) によるインターネット通販開始

1998年4月

ムトウグループ関係会社再編成

(株式会社エム・デー・シーは、武藤縫製株式会社等と合併し、株式会社ムトウ流通センターに商号変更)

2006年1月

武藤系統信息咨詢(上海)有限公司(現 詩克楽商貿(上海)有限公司)を設立(連結子会社)

2006年4月

ムトウグループ関係会社再編成(株式会社ムトウ流通センター等を株式会社ムトウへ吸収合併)

2008年4月

会社分割により通販ソリューション事業を株式会社ムトウマーケティングサポート(株式会社ミックから商号変更)に承継

2009年10月

株式会社ムトウを株式会社スクロールに、株式会社ムトウマーケティングサポートを株式会社スクロール360に商号変更

2010年4月

株式会社イノベート(現 株式会社AXES)の株式取得(連結子会社)

2012年3月

株式会社ハイマックス(現 株式会社豆腐の盛田屋)の株式取得(連結子会社)

2012年5月

株式会社AXESの株式取得(連結子会社)

2013年2月

株式会社エイチエーシー(現 北海道アンソロポロジー株式会社)の株式取得(連結子会社)

2013年6月

株式会社キャッチボールの株式取得(連結子会社)

2013年7月

株式会社スクロールR&Dを設立(連結子会社)

2016年7月

SCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE.LTD.を設立、同年10月をもって出資完了(連結子会社)

2016年8月

株式会社スクロールロジスティクスを設立(連結子会社)

2017年1月

株式会社ナチュラピュリファイ研究所の株式取得(連結子会社)

2017年5月

株式会社T&Mの株式取得(現 株式会社ナチュラピュリファイ研究所)(連結子会社)

2017年7月

株式会社キナリの株式取得(連結子会社)

2017年12月

株式会社スクロールインターナショナルを設立(連結子会社)

2018年1月

ミネルヴァ・ホールディングス株式会社(現 株式会社ナチュラム)の株式取得(連結子会社)

 

株式会社トラベックスツアーズの株式取得(連結子会社)

2018年5月

株式会社もしもの株式取得(連結子会社)

2018年12月

台灣詩克樂股份有限公司を設立、出資完了(連結子会社)

2019年3月

株式会社ミヨシの株式取得(連結子会社)

2019年3月

SCROLL VIETNAM CO.,LTD.を設立、同年4月をもって出資完了(連結子会社)

2019年4月

株式会社ナチュラピュリファイ研究所を株式会社T&Mに吸収合併し、株式会社ナチュラピュリファイ研究所に商号変更

2019年6月

株式会社イノベートを株式会社AXESに吸収合併

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、いずれも取締役会であります。

当事業年度における配当の基本方針は、安定的かつ継続的な配当を実施することであります。配当は連結配当性向30%を目標として実施してまいりました。

内部留保金におきましては、企業間競争力の維持・強化を図るため、将来を見据えた事業戦略に基づいた投資等に適切に活用してまいります。

当社は、株主の皆様への安定配当を重視するとともに今後の事業動向を総合的に判断し、当事業年度末の株主配当金を1株当たり5円とさせていただきます。これにより中間配当金5円と合わせて年間配当金は10円となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月30日

172

5.00

取締役会決議

2020年5月8日

172

5.00

取締役会決議

<翌事業年度以降の配当政策に関する基本方針>

当社は、この10年間、DMC複合通販企業戦略を掲げ、各種、経営改革に着手してまいりました。この結果、経済環境、マーケット環境の変化に左右されない経営体制及び中長期の事業成長に向けた基盤が整ったことから、このたび、株主還元策の見直しを行い、配当については、年間配当金15円を下限とし、連結配当性向40%を基本として実施することといたします。

これによりまして、翌事業年度の配当金につきましては、当事業年度の配当金額より1株当たり5円増額し、1株当たり年間配当金15円(中間配当金7円50銭、期末配当金7円50銭)を予定しております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

堀田 守

1950年12月18日

 

1974年4月

伊藤忠商事㈱入社

2000年10月

Prominent Apparel Ltd.出向同社副社長

(VICE PRESIDENT)

2001年1月

同社社長(MANAGING DIRECTOR)

2005年5月

当社常勤顧問 生協事業部副事業部長

2005年6月

当社取締役 生協事業部長

2007年4月

当社代表取締役社長

2015年5月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

318

代表取締役社長

健粧品事業PRS 兼務

ダイレクト事業本部長 兼務 東京本店長

鶴見 知久

1966年5月11日

 

1989年4月

当社入社

2012年4月

当社執行役員 ダイレクト事業本部通販インナー統括部長 兼務 インターネットマーケティング部長

2013年5月

当社取締役執行役員 ダイレクト事業本部通販H&B統括副部長

2015年5月

当社取締役社長執行役員 ダイレクト事業本部通販H&B統括部長

2018年4月

当社取締役社長執行役員 ダイレクト事業本部長 兼務 東京本店長

2019年4月

当社取締役社長執行役員 健粧品事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部長 兼務 東京本店長

2020年4月

当社代表取締役社長 健粧品事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部長 兼務 東京本店長(現任)

 

(注)3

69

取締役副社長

eコマース事業PRS

佐藤 浩明

1971年10月10日

 

1995年4月

当社入社

2013年1月

当社退社

2013年4月

㈱キノスラ代表取締役社長

2014年3月

㈱スクロールR&D取締役社長

2015年5月

当社取締役

2018年4月

当社取締役執行役員 eコマース事業統括

2019年4月

当社取締役執行役員 eコマース事業PRS

2020年4月

当社取締役副社長執行役員 eコマース事業PRS(現任

 

㈱スクロールR&D代表取締役社長(現任)

 

㈱キノスラ取締役(現任)

 

(注)3

14

取締役

システム統括部長

小山 優雄

1965年9月10日

 

1990年4月

 

千代田生命(相)(現 ジブラルタ生命保険㈱)入社

1998年4月

㈱セゾン情報システムズ入社

2010年11月

当社入社

2011年4月

当社システム統括部長

2013年4月

当社執行役員システム統括部長

2016年5月

当社取締役執行役員 システム統括部長(現任

 

(注)3

30

取締役

ソリューション事業PRS

兼務 M&A戦略室長 兼務 札幌支店長

山崎 正之

1963年6月11日

 

1988年4月

大和証券入社

2002年4月

フロレゾン㈱代表取締役

2012年4月

㈱エイチエーシー(現 北海道アンソロポロジー㈱)代表取締役社長

2013年4月

当社執行役員 ダイレクト事業本部通販H&B統括副部長

2016年11月

㈱スクロール360取締役社長

2017年5月

当社取締役執行役員 ダイレクト事業本部ソリューション事業統括部長 兼務 M&A戦略室長 兼務 ソリューション戦略室長

2019年4月

当社取締役執行役員 ソリューション事業PRS 兼務 M&A戦略室長

2020年4月

当社取締役執行役員 ソリューション事業PRS 兼務 M&A戦略室長 兼務 札幌支店長(現任)

 

㈱スクロール360代表取締役社長(現任)

 

(注)3

27

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

グループ管轄事業PRS

兼務 経営統括部長

杉本 泰宣

1965年6月16日

 

1988年4月

当社入社

2012年4月

当社執行役員 ソリューション事業担当

2013年5月

当社取締役執行役員 ダイレクト事業本部通販ソリューション統括部長

2016年5月

当社執行役員 ダイレクト事業本部通販ソリューション統括部長

2016年11月

当社執行役員 経営統括部長

2019年4月

当社執行役員 グループ管轄事業PRS 兼務 経営統括部長

2019年5月

当社取締役執行役員 グループ管轄事業PRS 兼務 経営統括部長(現任)

 

(注)3

39

取締役

旅行事業PRS 兼務

ダイレクト事業本部ダイレクト事業部SVB推進部長

池田 訓清

1963年6月8日

 

1987年4月

伊藤忠商事㈱入社

2003年1月

㈱アイウェイ入社

2009年10月

㈱ユウコーポレーション代表取締役

2017年9月

当社入社

2018年4月

当社執行役員 海外事業統括 兼務 海外戦略部長

2019年4月

当社執行役員 海外事業PRS 兼務 海外戦略部長

2020年4月

当社執行役員 旅行事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部SVB推進部長

2020年5月

当社取締役執行役員 旅行事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部SVB推進部長(現任)

 

(注)3

4

取締役

(監査等委員)

村瀨 司

1965年6月26日

 

1990年4月

アンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア㈱)入社

2006年11月

アテイナー㈱取締役

2009年3月

㈱KPMG FASディレクター

2009年9月

 

㈱KPMG BPA(現 ㈱KPMG FAS)マネージングディレクター

2011年3月

㈱ビズイット代表取締役

2012年5月

当社社外監査役

2013年2月

㈱フュージョンズ代表取締役社長

2013年4月

シナジェティック・コンサルティング㈱プリンシパル

2016年5月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年6月

フォーサイト・コンサルティング㈱(現 ㈱ファンズオン)代表取締役社長(現任)

2020年3月

ジャパン・ハイブリットサービス㈱取締役(現任)

 

(注)4

12

取締役

(監査等委員)

宮部 貴之

1951年8月22日

 

1975年4月

住友商事㈱入社

1986年9月

住商オットー㈱(現 オットージャパン㈱)出向

2000年5月

同社取締役(商品部門担当)

2001年5月

エディー・バウアー・ジャパン㈱代表取締役社長

2007年2月

 

住商オットー㈱代表取締役会長兼社長 兼務 エディー・バウアー・ジャパン㈱代表取締役会長

2012年11月

㈱L&Sコーポレーション代表取締役社長

2016年5月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

鈴木 一雄

1954年3月11日

 

1976年4月

㈱静岡銀行入行

2000年6月

同行理事経営企画部東京事務所長

2001年6月

同行理事清水支店長

2003年6月

同行執行役員東京支店長

2004年10月

同行常務執行役員西部カンパニー長

2007年4月

同行常務執行役員中部カンパニー長

2010年6月

同行専務執行役員中部カンパニー長

2011年6月

一般財団法人静岡経済研究所理事長

2016年5月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年6月

㈱ユニックス顧問

2018年8月

㈱ユニックス監査役(現任)

 

(注)4

2

取締役

(監査等委員)

宮城 政憲

1967年6月15日

 

1991年4月

東邦化学工業㈱入社

2005年5月

㈱ライトマネジメントジャパン(現 マンパワーグループ㈱)入社

2008年7月

有限責任あずさ監査法人入社

2014年8月

KPMGコンサルティング㈱入社

2019年9月

㈱Flexas Sevenディレクター(現任)

2020年5月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

-

520

(注)1.取締役村瀨、宮部貴之、鈴木一雄及び宮城政憲は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

   委員長 村瀨、委員 宮部貴之、委員 鈴木一雄、委員 宮城政憲

3.当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

4.当社は、監査等委員である取締役の任期を選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

5.当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

 

役職名

氏名

会長 CEO

 

堀田 守

社長 COO

健粧品事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部長 兼務 東京本店長

鶴見 知久

副社長執行役員

eコマース事業PRS

佐藤 浩明

常務執行役員

通販事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長

勝田 圭三

常務執行役員

福岡支店長

北嶋 敬二

常務執行役員

大阪支店長

西田 耕三

執行役員

システム統括部長

小山 優雄

執行役員

ソリューション事業PRS 兼務 M&A戦略室長 兼務 札幌支店長

山崎 正之

執行役員

グループ管轄事業PRS 兼務 経営統括部長

杉本 泰宣

執行役員

 

乗松 伸一

執行役員

 

大下 公宝

執行役員

ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長代行 兼務 海外統括部長

音羽 裕之

 

 

役職名

氏名

執行役員

旅行事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部SVB推進部長

池田 訓清

執行役員

ダイレクト事業本部ダイレクト事業部商品部長

馬淵 雅美

執行役員

ダイレクト事業本部ダイレクト事業部SCM統括部長

伊熊 忍

執行役員

ダイレクト事業本部ダイレクト事業部生協営業部長

秋元 亮

執行役員

経営統括部 経理・財務担当部長

山下 政彦

執行役員

 

實藤 裕史

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役 村瀨司氏は、情報システムを中心とするコンサルティング企業を経営され、多数の企業のコンサルティング業務の経験を有するとともに、企業経営を統括する十分な見識を有しております。同氏は、当社株式12千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役 宮部貴之氏は、衣料品・雑貨・家具等の無店舗事業及び有店舗事業の経営に長く携わられ、海外生産や輸入実務の経験を有するとともに、企業経営を統括する十分な見識を有しております。同氏は、当社株式2千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役 鈴木一雄氏は、金融機関及びシンクタンクでの経験を有するとともに、財務及び会計並びに企業経営を統括する十分な見識を有しております。同氏は、当社株式2千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、同氏は、2003年6月から2011年6月まで株式会社静岡銀行の業務執行者でありましたが、現在は同行を退いております。なお、同行と当社間には、継続して銀行取引及び長期借入に係る取引がありますが、その規模並びに性質に照らし株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役 宮城政憲氏は、大手メーカーや複数の経営コンサルティングファームでの実務経験と幅広い業種における人事、労務及びコーポレートガバナンス関連を中心とした企業経営を統括する十分な見識を有しております。同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、同氏は、2014年8月から2019年8月までKPMGコンサルティング株式会社の業務執行者でありましたが、現在は同社を退いております。なお、同社と当社間には、継続して人事コンサルティングに係る取引がありましたが、現在はありません。これまでの取引の規模、経緯及び性質に照らし株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

当社は、当社が選任する各独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。上記の監査等委員である社外取締役4名は、全員、独立社外取締役であります。

 

「社外取締役の独立性判断基準」

当社が指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該当しない場合に、これを有するものと判断します。

ⅰ)現在又は過去において、当社及び当社の関係会社(当社グループ)の業務執行者であった者

ⅱ)当社の主要な取引先の過去3事業年度における業務執行者であった者

ⅲ)当社の主要株主(※)又は主要株主の業務執行者

※当社の議決権所有割合が10%を超える者をいう。

ⅳ)当社又は当社の子会社の会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者

ⅴ)当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益(※)を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等

※過去3事業年度の平均額として、年間1,000万円を超える額を受領している場合を指す。

ⅵ)当社から多額の寄付もしくは助成(※)を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役又は業務執行者

※過去3事業年度の平均額として、年間1,000万円以上又は当該法人・団体等の総費用の30%を超える場合を指す。

ⅶ)近親者(配偶者及び二親等以内の親族)が上記ⅰ)からⅵ)までのいずれかに該当する者

ⅷ)前各号の定めに関わらず、一般株主と利益相反が生じうる特段の事由が存在すると認められる者

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。

当社の社外取締役4名は、全員、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。

(賃貸等不動産関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

詩克楽商貿(上海)有限公司

中国上海市

800

米ドル

通販事業

100.0

役員の兼任・・・有

株式会社AXES

東京都品川区

95

eコマース事業

100.0

役員の兼任・・・有

株式会社スクロールR&D

東京都品川区

100

eコマース事業

100.0

役員の兼任・・・有

株式会社ナチュラム

大阪市中央区

100

eコマース事業

100.0

役員の兼任・・・有

株式会社ミヨシ

大阪市浪速区

10

eコマース事業

100.0

(100.0)

役員の兼任・・・有

株式会社豆腐の盛田屋

福岡市博多区

55

健粧品事業

100.0

役員の兼任・・・有

北海道アンソロポロジー株式会社

札幌市北区

10

健粧品事業

100.0

役員の兼任・・・有

株式会社ナチュラピュリファイ研究所

東京都品川区

10

健粧品事業

100.0

役員の兼任・・・有

株式会社キナリ

東京都品川区

10

健粧品事業

100.0

役員の兼任・・・有

株式会社スクロール360

浜松市中区

95

ソリューション事業

100.0

不動産賃貸

役員の兼任・・・有

株式会社キャッチボール

東京都品川区

70

ソリューション事業

100.0

(100.0)

不動産賃貸

役員の兼任・・・有

株式会社もしも

東京都品川区

100

ソリューション事業

100.0

(100.0)

役員の兼任・・・有

成都音和娜網絡服務有限公司

中国四川省成都市

1,488千

人民元

ソリューション事業

100.0

(100.0)

役員の兼任・・・有

株式会社トラベックスツアーズ

東京都品川区

10

旅行事業

100.0

役員の兼任・・・有

株式会社スクロールロジスティクス

浜松市中区

95

グループ管轄

事業

100.0

役員の兼任・・・有

その他5社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

2社

 

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

3.株式会社イノベートは、2019年6月1日付で、株式会社AXESを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

4.株式会社ナチュラピュリファイ研究所は、2019年4月1日付で、株式会社T&Mを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。なお、存続会社である株式会社T&Mは、同日付で株式会社ナチュラピュリファイ研究所に商号変更いたしました。

5.イーシー・ユニオン株式会社は、2019年4月1日付で、株式会社スクロール360を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

6.上記関係内容のほか、グループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社と子会社(一部の子会社を除く。)との間で資金の貸付及び借入を行っております。

7.上記以外に小規模な持分法適用非連結子会社が1社あります。

8.株式会社スクロール360については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高    11,624百万円

(2)経常利益    183百万円

(3)当期純損失   714百万円

(4)純資産額    500百万円

(5)総資産額   2,281百万円

9.株式会社AXESについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高    8,436百万円

(2)経常利益    154百万円

(3)当期純利益   110百万円

(4)純資産額    428百万円

(5)総資産額   2,987百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃諸掛

1,313百万円

1,265百万円

広告宣伝費

11,028

10,849

貸倒引当金繰入額

164

299

給与及び手当

3,070

3,256

賞与引当金繰入額

208

262

退職給付費用

160

206

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資は、総額3,023百万円であります。

その主なものは、茨城県つくばみらい市の物流センター(SLCみらい)新設プロジェクトへの投資2,527百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

100

100

0.37

1年以内に返済予定のリース債務

3

5.25

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,544

4,375

0.49

2021年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2

5.25

2021年

合計

4,644

4,481

(注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,300

75

リース債務

2

合計

4,302

75

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,564 百万円
純有利子負債-353 百万円
EBITDA・会予2,818 百万円
株数(自己株控除後)34,818,050 株
設備投資額275 百万円
減価償却費784 百万円
のれん償却費134 百万円
研究開発費32 百万円
代表者代表取締役会長  堀田 守
資本金6,005 百万円
住所静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番1号
会社HPhttps://www.scroll.jp/

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