1年高値637 円
1年安値314 円
出来高0 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA4.3 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.4 %
ROIC3.4 %
営利率2.4 %
決算3月末
設立日1943/10/1
上場日1971/10/21
配当・会予10.0 円
配当性向54.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.7 %
純利5y CAGR・予想:-14.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社スクロール)、子会社23社及び関連会社1社で構成されており、主な事業は、女性用アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の通信販売業(BtoC、BtoBtoC)及びEC・通販事業者へのソリューション事業を行っております。

当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。

なお、次表の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

区分

主な事業の内容

主要な会社名

通販事業

通信販売事業

(主な商材:アパレル、インナー、雑貨、保険等)

株式会社スクロール(当社)

詩克楽商貿(上海)有限公司

eコマース事業

個人向けeコマース事業

(主な商材:ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、ナショナルブランド化粧品、雑貨等)

株式会社イノベート

株式会社AXES

株式会社スクロールR&D

株式会社ナチュラム

株式会社ミヨシ

健粧品事業

オリジナルブランド化粧品・健康食品等の販売事業

株式会社豆腐の盛田屋

北海道アンソロポロジー株式会社

株式会社ナチュラピュリファイ研究所

株式会社T&M

株式会社キナリ

ソリューション事業

通信販売事業者及びEC事業者向けプロモーション支援、フルフィルメント支援及びシステム構築支援等の通信販売代行業

株式会社スクロール360

株式会社キャッチボール

イーシー・ユニオン株式会社

株式会社もしも

旅行事業

旅行商品の企画、販売(通信販売)及び催行等の事業

(主な商材:日帰り観光バスツアー、訪日ツアー等)

株式会社トラベックスツアーズ

海外事業

海外における、当社グループ商品の展開、市場開拓等の事業

株式会社スクロール(当社)

グループ管轄事業

当社グループ及びソリューション事業の物流業務、不動産賃貸業務

株式会社スクロール(当社)

株式会社スクロールロジスティクス

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注) 主要な取引を表示しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「課」を構成する、より細分化された「ユニット」・「チーム」を最小単位とした小集団独立採算型組織を編成しており、さまざまな課題をタイムリーに捉え、共有し、スピード感をもって事業活動を展開しております。

したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎とした業態別のセグメントから構成されており、以下の7つを報告セグメントとしております。

通販事業

通信販売事業

(主な商材:アパレル、インナー、雑貨、保険等)

eコマース事業

個人向けeコマース事業

(主な商材:ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、ナショナルブランド化粧品、雑貨等)

健粧品事業

オリジナルブランド化粧品・健康食品等の販売事業

ソリューション事業

通信販売事業者及びEC事業者向けプロモーション支援、フルフィルメント支援及び

システム構築支援等の通信販売代行業

旅行事業

旅行商品の企画、販売(通信販売)及び催行等の事業

(主な商材:日帰り観光バスツアー、訪日ツアー等)

海外事業

海外における、当社グループ商品の展開、市場開拓等の事業

グループ管轄事業

当社グループ及びソリューション事業の物流業務、不動産賃貸業務

 

当社は、収益力のあるDMC複合通販企業の完成へ向けて、M&Aの推進による事業ポートフォリオの拡充や新たな事業分野への取組みを強化していくなかで、当社グループの事業分野、収益構造を明確にするため、報告セグメント区分を変更いたしました。これまでの業態別4報告セグメントに、新たに「旅行事業」、「海外事業」、「グループ管轄事業」の3セグメントを追加し、7報告セグメントへと変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

通販事業

eコマース

事業

健粧品

事業

ソリュー

ション

事業

旅行事業

海外事業

グループ

管轄事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

33,920

13,572

4,961

9,325

420

7

62,207

62,207

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

71

2

276

1,392

2,232

3,975

3,975

33,992

13,574

5,237

10,718

420

2,239

66,183

3,975

62,207

セグメント利益

又は損失(△)

1,601

81

792

479

14

83

1,468

10

1,458

セグメント資産

16,070

6,544

3,241

9,351

314

636

36,159

4,160

40,319

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

276

22

29

242

0

0

571

239

811

のれん償却額

59

301

8

369

369

受取利息

0

5

0

0

0

0

6

6

12

支払利息

0

34

16

0

0

0

51

37

13

持分法投資損失

6

6

6

持分法適用会社への投資額

17

17

17

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

49

94

1,260

88

148

1,641

58

1,699

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、未実現利益等19百万円、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,784百万円及びセグメント間債権債務消去△9,624百万円を含んでおります。

(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分240百万円及びセグメント間取引消去△0百万円を含んでおります。

(4)受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分57百万円及びセグメント間取引消去△51百万円を含んでおります。

(5)支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分13百万円及びセグメント間取引消去△50百万円を含んでおります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分58百万円を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

3.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

通販事業

eコマース

事業

健粧品

事業

ソリュー

ション

事業

旅行事業

海外事業

グループ

管轄事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

34,137

18,593

4,581

12,907

904

22

7

71,153

71,153

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

94

83

295

2,001

2

2,264

4,741

4,741

34,231

18,676

4,876

14,909

906

22

2,271

75,895

4,741

71,153

セグメント利益

又は損失(△)

1,931

183

631

555

144

480

59

1,473

57

1,415

セグメント資産

16,581

7,286

2,811

10,607

209

20

613

38,130

4,238

42,368

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

262

30

37

274

0

0

0

606

216

823

のれん償却額

42

117

49

208

208

受取利息

0

6

0

0

0

0

0

7

6

14

支払利息

0

31

29

8

0

0

70

52

18

持分法投資損失

5

411

416

416

持分法適用会社への投資額

11

11

11

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

38

220

54

1,004

1

1,319

1,198

2,518

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、未実現利益等△27百万円、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,177百万円及びセグメント間債権債務消去△9,939百万円を含んでおります。

(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分217百万円及びセグメント間取引消去△0百万円を含んでおります。

(4)受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分77百万円及びセグメント間取引消去△70百万円を含んでおります。

(5)支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分18百万円及びセグメント間取引消去△70百万円を含んでおります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分1,198百万円を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

3.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

コープデリ生活協同組合連合会

8,160

通販事業

日本生活協同組合連合会

6,577

通販事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

コープデリ生活協同組合連合会

8,531

通販事業

日本生活協同組合連合会

5,735

通販事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

通販事業

eコマース

事業

健粧品

事業

ソリュー

ション

事業

旅行事業

海外事業

グループ

管轄事業

全社・

消去

合計

減損損失

1,710

1,710

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

通販事業

eコマース

事業

健粧品

事業

ソリュー

ション

事業

旅行事業

海外事業

グループ

管轄事業

全社・

消去

合計

減損損失

90

90

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

通販事業

eコマース

事業

健粧品

事業

ソリュー

ション

事業

旅行事業

海外事業

グループ

管轄事業

全社・

消去

合計

当期償却額

59

301

8

369

当期末残高

179

139

318

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

通販事業

eコマース

事業

健粧品

事業

ソリュー

ション

事業

旅行事業

海外事業

グループ

管轄事業

全社・

消去

合計

当期償却額

42

117

49

208

当期末残高

214

137

587

938

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。この社会的使命の達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。

 

(2)経営戦略等

「Direct Marketing Conglomerate(DMC)複合通販企業」戦略の推進を柱とし、短期的には各事業セグメントにおいてブランド再構築に向けた販促投資やM&Aを推進すると同時に、それを支える経営管理を定性と定量の両面で強化してまいります。中長期的には収益力のあるDMC複合通販企業の第一次完成とさらなる進化に向けた新事業の柱を確立します。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営指標として、前期対比売上高成長率、売上高経常利益率を採用しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。

 

(4)経営環境

我が国の経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の減速により、依然として不透明な状況が続くと予想されます。小売業界におきましては、海外経済の影響によるインバウンド消費動向の変化や、今秋に予定されている消費税率の引き上げに伴う消費の停滞が懸念されます。通販業界におきましては、物流コストの上昇や原材料価格の高騰、企業間競争の激化など厳しい経営環境が続きますが、消費者のライフスタイルの変化や販売チャネルの多様化に伴い、EC市場はさらに拡大していくものと考えております。

 

(5)株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、2017年5月30日開催の第76期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続の件」について、その有効期間を3年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その概略は次のとおりであります

① 基本方針の内容(会社の事業の方針等の決定を支配する者のあり方)

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを最大の目標として掲げ、かつその実現が可能な者であるべきものと考えます。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、通販ビジネスを主たる事業として、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを最優先の課題としています。この価値はお客様への提供価値を最大化することによって実現できるものであり、お客様への提供価値を高めるためには、お客様ニーズの探求、お客様との密接な関係づくり、新しい商品・サービスの開発、ローコストオペレーション、安全かつ適切なる情報の活用・管理等が欠かせません

当社グループは創業以来、「安心」と「信頼」に基づいた通信販売事業を通じ、時代の歩みとともに一歩先をゆくビジネスにチャレンジしてまいりました。

カタログ通販からECへの変革、ファッションから化粧品や健康食品等の商材拡充、スマートシニアや海外のお客様に向けた「お客様起点」のサービス向上、国内市場からアジアを中心としたグローバル市場への挑戦など、当社はグループの多様な商材・サービスを駆使して、「Direct Marketing Conglomerate(DMC)複合通販企業」戦略を推進してまいります。

③ 不適切な者によって事業方針等の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、不適切な者によって大規模買付行為が行われることを防止するため、その買付ルールを設けるとともに、その対抗措置を定めています。

ⅰ) 大規模買付ルールの概要

(a)意向表明書の提出

大規模買付を行おうとする場合には、大規模買付行為の概要を明示し、買付ルールに従う旨の表明のある意向表明書を提出していただきます。

(b)大規模買付者による情報提供

次に、大規模買付者には、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために、大規模買付者の概要、買付の目的、買付後の経営方針等の情報を提供していただきます。

(c)取締役会による評価

次に、当社取締役会は、情報提供を受けたのち60日間又は90日間のあいだに評価、検討、買付条件の交渉・協議、意見形成、代替案の提出などを検討し、実施します。なお、30日間を限度として検討期間を延長することがあります。

(d)独立委員会への情報提供と勧告

当社は、当社取締役会が公正中立な判断をするために、取締役会から独立した機関として独立委員会を設置しています。当社取締役会は、上記(a)~(c)に掲げる事項を行うときは、独立委員会に情報提供するとともに、独立委員会から提出される勧告を最大限尊重します。

ⅱ) 大規模買付行為がなされた場合の対応方針

(a)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合

当社取締役会は、原則として大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合(濫用的買付者の場合)には、対抗措置をとることもあります。

(b)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で株主割当てによる新株予約権を発行するなどの対抗措置を決定することとします。

(c)対抗措置を発動する手続き

当社取締役会が大規模買付行為の開始に対抗する具体的措置の発動を決議するには、独立委員会に対しその発動の是非を諮問するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限に尊重します。

また、当社取締役会は、自らの判断により、又は独立委員会の勧告により、株主意思確認総会を開催することがあります。

④ 本買収防衛策が基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことの説明

本買収防衛策(以下「本プラン」といいます。)が基本方針に沿い、企業価値・株主共同の利益に合致し、役員の地位の維持を目的とするものではないことの理由は以下に掲げるとおりです。

ⅰ) 経済産業省及び法務省が2005年5月27日に公表した「買収防衛策に関する指針」の三原則を充足し、また経済産業省の企業価値研究会が公表した2008年6月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっており、合理性を有しています。

ⅱ) 本プランは、企業価値・株主共同の利益の確保、向上を目的としています。

ⅲ) 継続的な情報開示を行い、透明性を確保しています。

ⅳ) 本プランは、株主総会決議により導入されたもので、株主の皆様のご意思を反映したものです。また、対抗措置発動時にも株主総会を開催し株主の皆様の意思を確認する場合があります。

ⅴ) 取締役会の判断の客観性、合理性が確保されています。対抗措置発動の手続きを定め、独立委員会の勧告を最大限尊重し、そして適宜情報開示を取締役会に義務づけております。

ⅵ) 本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社は、監査等委員会設置会社に係る会社法の取締役の任期規制に従い、取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期を1年、監査等委員である取締役の任期を2年としており、期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策(当社取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

 

なお、当社買収防衛策の概要につきましては、当社ホームページ(https://www.scroll.jp/ir/governance/)において開示しております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)生産国の経済状況

当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める通販事業に関して、取り扱う商品の大部分は中国等アジア地域で生産されているため、生産国における経済状況の変化等、予期せぬ事象により、商品製造や品質管理体制に問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)海外での事業活動

当社グループは成長戦略のひとつとして、マーケットの拡大が期待されるアジア地域での事業展開を進めております。しかしながら、事業展開エリアにおいて経済成長の鈍化をはじめ、政情不安、労働問題、インフラ障害、テロ・戦争の勃発による社会的混乱や予期しない法的規制の変更、異常気象・天候不順等による自然災害などが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)為替レートの変動

当社グループの通販事業及びeコマース事業で取り扱う商品の輸入は、外貨建てとなっております。そのため、生産国及び海外仕入先における通貨価値の上昇は、生産国における製造と調達コストを押し上げる可能性があります。為替相場の変動リスクを軽減するため為替予約によるヘッジを行っておりますが、円安傾向が続く場合には、仕入原価の上昇につながると考えられ、その結果、当社グループの利益率を低下させることが予想されます。また、大幅な為替相場の変動があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)販促に関するコストの変動

当社グループの通販事業においては、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しております。今後、紙市況の影響によるカタログ用紙や梱包資材のコストの増加が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)物流コストの上昇及び配送制限

当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築しております。しかしながら、原油価格の高騰による物流コストの上昇やeコマースの普及と配送ドライバーの人手不足問題等により、お客様からのご注文量の増加に対応した配送網の構築が間に合わない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)人材の確保におけるリスク

当社ソリューション事業のサービスメニューとして、クライアントの在庫の入出庫管理業務等を受託しております。これらの業務については、物流倉庫内の労働集約型業務となっておりますが、サービス品質及び効率性の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要であります。これらの必要な人材が確保できなかった場合には、サービス品質の低下、業務効率の悪化により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)主要取引先との営業取引

当社グループは、日本生活協同組合連合会と営業取引を行っており、個別の生協等との直接取引を加えた生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の46.8%に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生協等と取引ができなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を及ぼすことが考えられます。

 

(8)個人情報保護関連

当社グループは、個人情報取扱事業者に該当しており、各事業を通じて取得またはお預かりしている個人情報については、各部門に個人情報保護のための担当者を設置し、情報システムのハード面・ソフト面を含め、外部からの不正アクセス及びウイルス感染等への対策を講じております。しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報の不正利用その他不測の事態により個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求など事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

(9)システムリスク

当社グループの業務は、大部分においてシステム化を行っております。また、サービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。これらシステムの改修等にかかる運用・管理には万全を期しておりますが、不正アクセス等、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客からの注文についてもインターネットによるものが増加しており、大手モール運営会社におけるシステム障害等によるモール閉鎖など、インターネット上の販売環境に何らかの障害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)災害等による影響

当社グループは、自然災害等による受注処理及び出荷業務への影響を最小限にするため、ネットワークの二重化、設備等の耐震補強、保守管理の徹底、災害時事業継続計画の実行を含めた対策を実施しておりますが、大規模地震などの自然災害により、当社グループの情報システム、物流などの設備や従業員、周辺の交通・通信等の社会インフラ等に甚大な被害が生じた場合は、情報処理及び商品の出荷業務などに多大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)需要予測に基づく在庫のリスク

天候不順や異常気象等による需要の変動は、当社グループが通販事業で取り扱う商品の売上に影響を与える可能性があります。また、実際の受注が需要予測を下回った場合には、大量の在庫を抱える可能性があり、在庫の削減が進まなければ廃棄処分や評価損によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)法的規制

当社グループは衣料品・生活雑貨・化粧品・健康食品等の製造並びに販売、ソリューション事業、旅行の企画・販売事業をしております。各事業は特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、消費者保護法、製造物責任法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法、倉庫業法、旅行業法等、多数の法的規制を受けております。そのため、当社グループは、内部統制システムに関する基本方針を定め、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、万一、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、又はこれらの法的規制の大幅な変更があった場合などには、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)商品の安全性

当社グループの提供する商品については、独自の品質基準を設け、その品質向上に取り組むとともに関連法規の遵守に努めております。当社グループでは、商品の不良等による万が一の重大事故の発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っておりますが、商品に危険物の混入や化粧品・健康食品の成分に有害物質が含まれる等の商品の品質に重大な瑕疵や不備、予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、多額の費用が発生し、該当する商品のみならず当社グループの信頼低下により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)重大な事故等による影響

当社グループが主催、運営するバス旅行ツアーや訪日客向け旅行ツアーなどにおいて、重大な事故が発生した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが主催・運営に関与していない他社のツアー等において、大規模な事故が発生した場合についても、旅行需要全体が低迷することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)ブランド価値の低下

当社グループでは、eコマース事業における『Hilander(ハイランダー)』、健粧品事業における『豆腐の盛田屋』、『24hコスメ』、『TV&MOVIE』及び『草花木果』などの自社オリジナルブランドを保有し、各ブランドはブランドイメージの形成とその維持向上に十分努めております。しかしながら、不測の事態によるブランド価値の低下が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)企業買収

当社グループは成長戦略の実現のため、今後も積極的に企業買収を実施する予定です。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューデリジェンス(適正価値精査)を実施し、事前にリスクを把握してまいります。しかしながら、事業環境や競合状況の変化などに伴って当社グループが期待する利益成長やシナジーが目論みどおりに実現できない可能性があり、今後予期しない債務又は追加投入資金などが発生する可能性があります。このため、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

 

(17)減損会計適用の影響

当社グループは企業買収などにより取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産などの様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1943年10月

浜松市元目町において、静岡布帛工業株式会社(資本金198千円)を設立(10月1日)

1945年6月

戦災のため工場焼失(翌年1946年6月から浜松市佐藤町に縫製工場を新築し、操業を再開)

1948年11月

武藤商事株式会社を設立

1951年12月

武藤商事株式会社を吸収合併し、武藤衣料株式会社に商号変更

1954年11月

浜松市において、婦人会服「トッパー」の直接販売を開始

1962年9月

武藤縫製株式会社を設立

1967年7月

高級呉服展示会(京華展)による販売を開始

1967年8月

武藤衣料株式会社をムトウ衣料株式会社に商号変更

1967年9月

衣料品の総合カタログの発行を開始

1967年11月

全国の幼稚園を対象にランドセルの販売を開始、以後取扱商品を多様化

1970年10月

ムトウ衣料株式会社を株式会社ムトウに商号変更

1971年10月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場

1971年12月

日本生活協同組合連合会との取引開始

1972年5月

株式会社エム・デー・シーを設立

1983年7月

株式会社グリントファイナンス(現 株式会社ムトウクレジット)を設立(連結子会社)

1984年11月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1986年3月

株式会社ミック(現 株式会社スクロール360)を設立(連結子会社)

1986年8月

株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定(名古屋証券取引所については2003年3月上場廃止)

1989年8月

浜松市高丘町に二階建出荷センター(現 スクロールロジスティクスセンター浜松西)を新築

1995年5月

浜松市佐藤二丁目に本社ビルを新築

1996年1月

「ムトウ On-line shop」(「scroll-shop」) によるインターネット通販開始

1998年4月

ムトウグループ関係会社再編成

(株式会社エム・デー・シーは、武藤縫製株式会社等と合併し、株式会社ムトウ流通センターに商号変更)

2006年1月

武藤系統信息咨詢(上海)有限公司(現 詩克楽商貿(上海)有限公司)を設立(連結子会社)

2006年4月

ムトウグループ関係会社再編成(株式会社ムトウ流通センター等を株式会社ムトウへ吸収合併)

2008年4月

会社分割により通販ソリューション事業を株式会社ムトウマーケティングサポート(株式会社ミックから商号変更)に承継

2009年10月

株式会社ムトウを株式会社スクロールに、株式会社ムトウマーケティングサポートを株式会社スクロール360に商号変更

2010年4月

株式会社イノベートの株式取得(連結子会社)

2012年3月

株式会社ハイマックス(現 株式会社豆腐の盛田屋)の株式取得(連結子会社)

2012年5月

株式会社AXESの株式取得(連結子会社)

2013年2月

株式会社エイチエーシー(現 北海道アンソロポロジー株式会社)の株式取得(連結子会社)

2013年6月

株式会社キャッチボールの株式取得(連結子会社)

2013年7月

株式会社スクロールR&Dを設立(連結子会社)

2016年7月

SCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE.LTD.を設立、同年10月をもって出資完了(連結子会社)

2016年8月

株式会社スクロールロジスティクスを設立(連結子会社)

2017年1月

株式会社ナチュラピュリファイ研究所の株式取得(連結子会社)

2017年5月

株式会社T&Mの株式取得(現 株式会社ナチュラピュリファイ研究所)(連結子会社)

2017年7月

株式会社キナリの株式取得(連結子会社)

2017年12月

株式会社スクロールインターナショナルを設立(連結子会社)

2018年1月

ミネルヴァ・ホールディングス株式会社(現 株式会社ナチュラム)の株式取得(連結子会社)

 

株式会社トラベックスツアーズの株式取得(連結子会社)

2018年5月

株式会社もしもの株式取得(連結子会社)

2018年12月

台灣詩克樂股份有限公司を設立、出資完了(連結子会社)

2019年3月

株式会社ミヨシの株式取得(連結子会社)

(注)株式会社ナチュラピュリファイ研究所は、2019年4月1日をもって、株式会社T&Mに吸収合併され、消滅しております。なお、株式会社T&Mは、同日をもって、商号を株式会社ナチュラピュリファイ研究所に変更しております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(名)

29

27

298

65

19

28,091

28,529

所有株式数

(単元)

90,789

6,595

71,220

36,385

32

142,855

347,876

30,450

所有株式数の割合

(%)

26.10

1.90

20.47

10.46

0.01

41.06

100.00

(注)1.自己株式296,080株は「個人その他」に2,960単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。なお、「信託型従業員持株インセンティブプラン」に係る野村信託銀行株式会社(スクロール従業員持株会専用信託口)が所有する株式249,200株は「金融機関」に2,492単元含まれております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、いずれも取締役会であります。

配当の基本方針は、安定的かつ継続的な配当を実施することであります。配当は連結配当性向30%を目標として実施してまいります。

内部留保金におきましては、企業間競争力の維持・強化を図るため、将来を見据えた事業戦略に基づいた投資等に適切に活用してまいります。

当社は、株主の皆様への安定配当を重視するとともに今後の事業動向を総合的に判断し、当連結会計年度末の株主配当金を1株当たり5円とさせていただきます。これにより中間配当金5円と合わせて年間配当金は10円となります。

なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月30日

172

5.00

取締役会決議

2019年5月8日

172

5.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

堀田 守

1950年12月18日

 

1974年4月

伊藤忠商事㈱入社

2000年10月

Prominent Apparel Ltd.出向同社副社長

(VICE PRESIDENT)

2001年1月

同社社長(MANAGING DIRECTOR)

2005年5月

当社常勤顧問 生協事業部副事業部長

2005年6月

当社取締役 生協事業部長

2007年4月

当社代表取締役社長

2010年2月

㈱スクロール360代表取締役会長(現任)

2012年5月

㈱AXES代表取締役会長(現任)

2015年5月

当社代表取締役会長(現任)

2018年1月

ミネルヴァ・ホールディングス㈱(現 ㈱ナチュラム)代表取締役会長(現任)

 

(注)3

293

取締役社長

健粧品事業PRS 兼務

ダイレクト事業本部長 兼務 東京本店長

鶴見 知久

1966年5月11日

 

1989年4月

当社入社

2012年4月

当社執行役員 ダイレクト事業本部通販インナー統括部長 兼務 インターネットマーケティング部長

2013年5月

当社取締役執行役員 ダイレクト事業本部通販H&B統括副部長

2015年5月

当社取締役社長執行役員 ダイレクト事業本部通販H&B統括部長

2018年4月

当社取締役社長 ダイレクト事業本部長 兼務 東京本店長

2019年4月

当社取締役社長 健粧品事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部長 兼務 東京本店長(現任)

 

(注)3

57

取締役

eコマース事業PRS

佐藤 浩明

1971年10月10日

 

1995年4月

当社入社

2013年1月

当社退社

2013年4月

㈱キノスラ代表取締役社長(現任)

2014年3月

㈱スクロールR&D取締役社長(現任)

2015年5月

当社取締役

2018年4月

当社取締役執行役員 eコマース事業統括

2019年4月

当社取締役執行役員 eコマース事業PRS(現任

 

(注)3

12

取締役

システム統括部長

小山 優雄

1965年9月10日

 

1990年4月

 

1998年4月

2010年11月

2011年4月

2013年4月

2016年5月

 

千代田生命(相)(現 ジブラルタ生命保険㈱)入社

㈱セゾン情報システムズ入社

当社入社

当社システム統括部長

当社執行役員システム統括部長

当社取締役執行役員 システム統括部長(現任

 

(注)3

25

取締役

ソリューション事業PRS

兼務 M&A戦略室長

山崎 正之

1963年6月11日

 

1988年4月

大和証券入社

2002年4月

フロレゾン㈱代表取締役

2012年4月

㈱エイチエーシー(現 北海道アンソロポロジー㈱)代表取締役社長

2013年4月

当社執行役員 ダイレクト事業本部通販H&B統括副部長

2016年11月

㈱スクロール360取締役社長(現任)

2017年5月

当社取締役執行役員 ダイレクト事業本部ソリューション事業統括部長 兼務 M&A戦略室長 兼務 ソリューション戦略室長

2018年4月

当社取締役執行役員 ソリューション事業統括 兼務 M&A戦略室長

2019年4月

当社取締役執行役員 ソリューション事業PRS 兼務 M&A戦略室長(現任)

 

(注)3

22

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

グループ管轄事業PRS

兼務 経営統括部長

杉本 泰宣

1965年6月16日

 

1988年4月

当社入社

2012年4月

当社執行役員 ソリューション事業担当

2013年5月

当社取締役執行役員 ダイレクト事業本部通販ソリューション統括部長

2016年5月

当社執行役員 ダイレクト事業本部通販ソリューション統括部長

2016年11月

当社執行役員 経営統括部長

2018年2月

㈱スクロールロジスティクス取締役副社長(現任)

2019年4月

当社執行役員 グループ管轄事業PRS 兼務 経営統括部長

2019年5月

当社取締役執行役員 グループ管轄事業PRS 兼務 経営統括部長(現任)

 

(注)3

34

取締役

(監査等委員)

村瀨 司

1965年6月26日

 

1990年4月

アンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア㈱)入社

1995年7月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1998年1月

朝日アーサーアンダーセン㈱入社

2002年8月

KPMGコンサルティング㈱(現 PwCコンサルティング(同))マネージングディレクター

2006年11月

アテイナー㈱取締役

2009年3月

㈱KPMG FASディレクター

2009年9月

 

㈱KPMG BPA(現 ㈱KPMG FAS)マネージングディレクター

2011年3月

㈱ビズイット代表取締役

2012年5月

当社社外監査役

2013年2月

㈱フュージョンズ代表取締役社長

2013年4月

シナジェティック・コンサルティング㈱プリンシパル

2016年5月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年6月

フォーサイト・コンサルティング㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)4

10

取締役

(監査等委員)

越淵 堅志

1950年12月26日

 

1970年4月

 

1990年6月

横浜生活協同組合(現 生活協同組合ユーコープ)入職

生活協同組合コープしずおか理事 兼務 生活協同組合ユーコープ理事

1991年6月

1996年6月

静岡県生活協同組合連合会理事

生活協同組合コープしずおか専務理事 兼務 静岡県生活協同組合連合会専務理事

2000年6月

生活協同組合コープしずおか理事長 兼務 生活協同組合ユーコープ理事長

2001年6月

2003年6月

日本生活協同組合連合会監事

静岡県生活協同組合連合会会長 兼務 日本生活協同組合連合会常任監事

2005年6月

日本生活協同組合連合会理事

2009年6月

日本生活協同組合連合会常勤監事

2016年5月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

12

取締役

(監査等委員)

宮部 貴之

1951年8月22日

 

1975年4月

住友商事㈱入社

1986年9月

住商オットー㈱(現 オットージャパン㈱)出向

2000年5月

同社取締役(商品部門担当)

2001年5月

エディー・バウアー・ジャパン㈱代表取締役社長

2007年2月

 

 

住商オットー㈱代表取締役会長兼社長 兼務 エディー・バウアー・ジャパン㈱代表取締役会長

2012年11月

㈱L&Sコーポレーション代表取締役社長

2016年5月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

鈴木 一雄

1954年3月11日

 

1976年4月

㈱静岡銀行入行

2000年6月

同行理事経営企画部東京事務所長

2001年6月

同行理事清水支店長

2003年6月

同行執行役員東京支店長

2004年10月

同行常務執行役員西部カンパニー長

2007年4月

同行常務執行役員中部カンパニー長

2010年6月

同行専務執行役員中部カンパニー長

2011年6月

一般財団法人静岡経済研究所理事長

2016年5月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年6月

㈱ユニックス顧問

2018年8月

㈱ユニックス監査役(現任)

 

(注)4

1

469

(注)1.取締役村瀨、越淵堅志、宮部貴之及び鈴木一雄は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

   委員長 村瀨司、委員 越淵堅志、委員 宮部貴之、委員 鈴木一雄

3.当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

4.当社は、監査等委員である取締役の任期を選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

5.当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

 

役職名

氏名

会長兼

CEO&COO

 

堀田 守

社長

健粧品事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部長 兼務 東京本店長

鶴見 知久

常務執行役員

福岡支店長

北嶋 敬二

常務執行役員

大阪支店長

西田 耕三

常務執行役員

通販事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長

勝田 圭三

執行役員

システム統括部長

小山 優雄

執行役員

ソリューション事業PRS 兼務 M&A戦略室長

山崎 正之

執行役員

グループ管轄事業PRS 兼務 経営統括部長

杉本 泰宣

執行役員

 

乗松 伸一

執行役員

eコマース事業PRS

佐藤 浩明

執行役員

 

大下 公宝

執行役員

ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長代行 兼務 海外統括部長

音羽 裕之

執行役員

海外事業PRS 兼務 海外戦略部長

池田 訓清

執行役員

ダイレクト事業本部ダイレクト事業部商品部長

馬淵 雅美

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役 村瀨司氏は、当社株式10千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役 越淵堅志氏は、当社株式12千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、当社の主要取引先である日本生活協同組合連合会で2005年6月から2009年6月まで業務執行者である理事に就任しており、その後、2015年6月まで業務執行に携わらない常勤監事に就任しておりました。なお、当社と同組合は継続して日常的な営業取引があります。

社外取締役 宮部貴之氏は、当社株式0千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役 鈴木一雄氏は、当社株式1千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、2003年6月から2011年6月まで株式会社静岡銀行の業務執行者でありましたが、現在は業務執行に携わっておりません。なお、同行と当社間には、継続して定常的な銀行取引及び長期借入に係る取引がありますが、その規模並びに性質に照らし株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

当社は、当社が選任する各独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。上記の監査等委員である社外取締役4名は、全員、独立社外取締役であります。

 

「社外取締役の独立性判断基準」

当社が指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該当しない場合に、これを有するものと判断します。

ⅰ)現在又は過去において、当社及び当社の関係会社(当社グループ)の業務執行者であった者

ⅱ)当社の主要な取引先の過去3事業年度における業務執行者であった者

ⅲ)当社の主要株主(※)又は主要株主の業務執行者

※当社の議決権所有割合が10%を超える者をいう。

ⅳ)当社又は当社の子会社の会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者

ⅴ)当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益(※)を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等

※過去3事業年度の平均額として、年間1,000万円を超える額を受領している場合を指す。

ⅵ)当社から多額の寄付もしくは助成(※)を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役又は業務執行者

※過去3事業年度の平均額として、年間1,000万円以上又は当該法人・団体等の総費用の30%を超える場合を指す。

ⅶ)近親者(配偶者及び二親等以内の親族)が上記ⅰ)からⅵ)までのいずれかに該当する者

ⅷ)前各号の定めに関わらず、一般株主と利益相反が生じうる特段の事由が存在すると認められる者

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

なお、内部監査部門の監査については、取締役会及び内部統制委員会等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。

また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査部門と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で監査等委員会に報告しています。

(賃貸等不動産関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

詩克楽商貿(上海)有限公司

中国上海市

800

米ドル

通販事業

100.0

役員の兼任・・・有

株式会社イノベート

東京都品川区

36

eコマース事業

100.0

役員の兼任・・・有

株式会社AXES

東京都品川区

95

eコマース事業

100.0

役員の兼任・・・有

株式会社スクロールR&D

東京都品川区

100

eコマース事業

100.0

役員の兼任・・・有

株式会社ナチュラム

大阪市中央区

100

eコマース事業

100.0

役員の兼任・・・有

株式会社ミヨシ

大阪市浪速区

10

eコマース事業

100.0

(100.0)

役員の兼任・・・有

株式会社豆腐の盛田屋

福岡市博多区

55

健粧品事業

100.0

役員の兼任・・・有

北海道アンソロポロジー株式会社

札幌市北区

10

健粧品事業

100.0

役員の兼任・・・有

株式会社ナチュラピュリファイ研究所

東京都品川区

350

健粧品事業

100.0

役員の兼任・・・有

株式会社T&M

東京都品川区

10

健粧品事業

100.0

役員の兼任・・・有

株式会社キナリ

東京都品川区

10

健粧品事業

100.0

役員の兼任・・・有

株式会社スクロール360

浜松市中区

95

ソリューション事業

100.0

不動産賃貸

役員の兼任・・・有

株式会社キャッチボール

東京都品川区

70

ソリューション事業

100.0

(100.0)

不動産賃貸

役員の兼任・・・有

イーシー・ユニオン株式会社

大阪市中央区

10

ソリューション事業

100.0

(100.0)

役員の兼任・・・有

株式会社もしも

東京都品川区

100

ソリューション事業

100.0

(100.0)

役員の兼任・・・有

株式会社トラベックスツアーズ

東京都品川区

10

旅行事業

100.0

役員の兼任・・・有

株式会社スクロールロジスティクス

浜松市中区

95

グループ管轄事業

100.0

不動産賃貸

役員の兼任・・・有

その他5社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

1社

 

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

3.2018年5月25日付で、当社の連結子会社の株式会社スクロール360が株式会社もしもの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、2018年6月18日をもって、同社の全株式の取得を完了いたしました。

4.2019年3月4日付で、当社の連結子会社の株式会社ナチュラムが株式会社ミヨシの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

5.上記関係内容のほか、グループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社と子会社(一部の子会社を除く。)との間で資金の貸付及び借入を行っております。

6.上記以外に小規模な持分法適用非連結子会社が1社あります。

7.株式会社スクロール360については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高    9,998百万円

(2)経常利益    444百万円

(3)当期純利益   309百万円

(4)純資産額   1,342百万円

(5)総資産額   3,138百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

運賃諸掛

1,069百万円

1,313百万円

広告宣伝費

10,761

11,028

貸倒引当金繰入額

150

164

給与及び手当

2,571

3,070

賞与引当金繰入額

193

208

退職給付費用

128

160

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資は、総額1,391百万円であります。

その主なものは、物流業務の効率化と物流インフラの機能強化を目的とした「物流拠点開設用地」及び「物流設備」への投資963百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

2,100

100

0.37

1年以内に返済予定のリース債務

3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

526

4,544

0.49

2020年~2022年

合計

2,629

4,644

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

169

4,300

75

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,515 百万円
純有利子負債1,246 百万円
EBITDA・会予2,931 百万円
株数(自己株控除後)34,359,270 株
設備投資額1,319 百万円
減価償却費823 百万円
のれん償却費208 百万円
研究開発費101 百万円
代表者代表取締役会長  堀田 守
資本金6,005 百万円
住所静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番1号
電話番号053(464)1114(直通)

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