1年高値3,830 円
1年安値2,762 円
出来高600 株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA1.3 %
ROIC1.9 %
β0.40
決算3月末
設立日1937/1/18
上場日1972/9/20
配当・会予0 円
配当性向66.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-14.7 %
純利5y CAGR・実績:-15.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)企業集団等の概況

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社・子会社11社及び関連会社1社で構成され、商事部門(食品・食材の卸売)を中核に、ホテル部門(ビジネスホテルの経営)及び不動産部門(不動産の賃貸)の3部門により事業活動を展開しており、子会社、関連会社の事業は主に当社の補完的な業務を行っております。

 当社グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

商事部門…………当社が米の集荷及び販売をするほか、メーカーより小麦粉、澱粉、砂糖、油脂、飼料、畜産、加工食品、酒類その他を仕入れて販売し、ユアサフナショク・リカー㈱、ワイ・エフ石油㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ワイケイフーズ㈱、関連会社日本畜産振興㈱が当社より仕入れて販売しております。

また、ユアサフナショク・リカー㈱より酒類を、㈱ニュー・ノザワ・フーズより米穀を、東京太陽㈱より飼料を、ワイケイフーズ㈱より加工食品を、日本畜産振興㈱より畜産を当社が仕入れて販売しております。

ホテル部門………当社及びホテルサンライト㈱がホテル、レストラン等のサービス業を営んでおります。

不動産部門………主に当社が不動産賃貸業を営んでおり、一部子会社ワイ・エフ石油㈱ほか4社に対して事務所等を賃貸しております。

 子会社ワイ・エフ物流㈱については商事部門に関連する物流業務を委託し、子会社ワイ・エフ・エージェンシー㈱は損害保険代理業を営んでおり、当企業集団の保険契約の取り次ぎを行っております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、相次ぐ台風など自然災害、米中貿易摩擦等の不安定な海外情勢のなか、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響により、景気の先行きは予断を許さない状況となりました

食品流通業界におきましては、消費税増税等に伴う消費者の生活防衛意識や低価格志向の高まりにより、企業間競争は一段と厳しい状況となりました

ビジネスホテル業界におきましては、訪日外国人が減少に転じ、国内外の観光需要が落ち込むなか、都心部においては競合するホテルの開業が相次ぐ状況にありました

このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門では客室のリニューアルなどを行ってまいりました

その結果、当連結会計年度の売上高は1,098億62百万円(前期比1.2%増)となりましたが、販売競争の激化により主に販売費が増加したことに伴い、営業利益は9億71百万円(前期比47.2%減)、経常利益は12億16百万円(前期比41.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億76百万円(前期比42.1%減)となりました

 

セグメントの概況は次のとおりであります。

 1)商事部門

商事部門につきましては、消費者の節約志向が継続するなか、価格競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました

このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました

部門別の売上高は、食品では、砂糖、冷凍・チルド食品、菓子が低調に推移しましたが、加工食品が順調に推移したことにより増収となりました。また、酒類は消費税増税前の駆け込み需要後も堅調に推移しました。業務用商品は、小麦粉、油脂などが前年並みに推移しましたが、化成品、燃料が低調に推移し減収となりました。飼料畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向けの販売が堅調に推移し、畜産は成豚集荷頭数が増加したことにより増収となりました。米穀では、家庭用精米、業務用精米の販売が低調に推移しましたが、玄米販売が順調に推移したことにより増収となりました

その結果、商事部門の売上高は1,054億23百万円(前期比1.4%増)、営業利益は10億80百万円(前期比27.6%減)となりました

 

 

商事部門売上高

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

食品(酒類・飲料含む)(百万円)

69,408

70,845

102.1

業務用商品(百万円)

15,590

15,362

98.5

米穀(百万円)

7,797

7,979

102.3

飼料・畜産(百万円)

11,124

11,235

101.0

商事部門合計(百万円)

103,920

105,423

101.4

 

 2)ホテル部門

ホテル部門につきましては、都心部において競合ホテルの新規出店が続くなか、客室単価、稼働率の確保に努めました。また、2018年11月30日に新規オープンしたパールホテル新宿曙橋が順調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大以降については、イベント、スポーツ大会等の団体予約のキャンセルが相次ぎ利用人員が大きく減少しました。

その結果、ホテル部門の売上高は42億26百万円(前期比0.9%減)、営業利益は5億78百万円(前期比25.9%減)となりました

 

 3)不動産部門

不動産部門につきましては、2018年8月まで計上したJR船橋駅前ビルの賃貸契約終了に伴う賃料相当額がなくなったことから、売上高は2億13百万円(前期比46.4%減)、営業利益は1億98百万円(前期比42.5%減)となりました

 

②財政状態の状況

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億15百万円減少し535億96百万円となりました。

主な内容は現金及び預金の減少4億85百万円、受取手形及び売掛金の減少3億49百万円、土地の増加6億68百万

円、投資有価証券の減少4億45百万円などによるものです

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億14百万円減少し229億43百万円となりました。主な内容は支払手形

及び買掛金の減少6億32百万円などによるものです

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億円減少し306億52百万円となりました。主な内容は利益剰余金の

増加2億26百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億79百万円などによるものです

 

③キャッシュ・フローの状況

 キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは9億95百万円(前期比10億

52百万円の収入減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億41百万円、減価償却費5億48百万円、

仕入債務の増減額△6億32百万円などによるものです

 投資活動によるキャッシュ・フローは△9億41百万円(前期比1億63百万円の支出増)となりました。これは

主に有形固定資産の取得による支出△9億1百万円などによるものです。

 財務活動によるキャッシュ・フローは△5億32百万円(前期比10億26百万円の支出減)となりました。これは

主に配当金の支払額△4億49百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出△1億28百万円などによるも

のです

 これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は前連結会計年度末から4億79百万円減少し

70億70百万円となりました

 

資本の財源及び資金の流動性について

  当社グループの事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としており、将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるために、自己資金のほか金融機関からの資金調達を行っております。

  今後の設備投資で必要になる資金についても自己資金を元にしていく予定であります。

  また、金融機関からの十分な調達枠を有しており、戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

 

食品(百万円)

64,825

102.3

業務用商品(百万円)

14,591

98.5

米穀(百万円)

6,968

102.1

飼料・畜産(百万円)

10,903

101.1

商事部門計(百万円)

97,288

101.6

ホテル部門(百万円)

103

91.2

不動産部門(百万円)

合計(百万円)

97,391

101.5

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

 

食品(百万円)

70,845

102.1

業務用商品(百万円)

15,362

98.5

米穀(百万円)

7,979

102.3

飼料・畜産(百万円)

11,235

101.0

商事部門計(百万円)

105,423

101.4

ホテル部門(百万円)

4,226

99.1

不動産部門(百万円)

213

53.6

合計(百万円)

109,862

101.2

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

百万円

前期比(%)

百万円

前期比(%)

百万円

前期比(%)

百万円

前期比(%)

2020年3月期

109,862

1.2

971

△47.2

1,216

△41.7

676

△42.1

2019年3月期

108,581

0.7

1,840

△9.0

2,086

△5.3

1,167

3.3

 

(売 上)

  当期の売上高は、食品流通業界におきましては、消費税増税等に伴う消費者の生活防衛意識や低価格志向の高まりにより、企業間競争は一段と厳しい状況となりました。

  ビジネスホテル業界におきましては、訪日外国人が減少に転じ、国内外の観光需要が落ち込むなか、都心部においては競合するホテルの開業が相次ぐ状況にありました。

  このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門では客室のリニューアルなどを行ってまいりました。

  それらの結果グループ全体では1,098億62百万円(前期1,085億81百万円)となり12億81百万円(前期比1.2%増)増加いたしました。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費)

  売上原価は、979億3百万円(前期963億83百万円)となり15億20百万円(1.6%増)増加いたしました。

  また、販売費及び一般管理費のうち販売手数料等が増加し109億87百万円(前期103億57百万円)となり6億30百万円(6.1%増)増加いたしました。

(営業利益)

 営業利益は、9億71百万円(前期18億40百万円)となり8億68百万円(47.2%減)減少いたしました。

(営業外収益・費用)

 営業外収益は、受取保険金等の増加などにより、2億89百万円(前期2億68百万円)となり、21百万円(8.1%増)増加いたしました。

 営業外費用は、支払手数料の増加などにより、45百万円(前期21百万円)となり、23百万円(106.0%増)増加いたしました。

(経常利益)

 経常利益は、12億16百万円(前期20億86百万円)となり、8億70百万円(41.7%減)減少いたしました。

(特別利益・損失)

 特別利益は、固定資産売却益等の増加などにより、6百万円(前期1百万円)となり、5百万円(582.4%増)増加いたしました。

 特別損失は、固定資産処分損等の減少などにより、1億81百万円(前期3億51百万円)となり、1億70百万円(48.4%減)減少いたしました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株主に帰属する当期純利益は、6億76百万円(前期11億67百万円)となり、4憶91百万円(42.1%減)減少いたしました。

 これらの結果、1株当たり当期純利益は150円50銭(前期259円86銭)となりました。

 

b.財政状態の分析

1) 流動資産

 当連結会計年度末における流動資産の残高は270億35百万円であり、前連結会計年度末に比べ8億63百万円減少しております。現金及び預金の減少4億85百万円、受取手形及び売掛金の減少3億49百万円が主な要因であります。

2) 固定資産

 当連結会計年度末における固定資産の残高は265億60百万円であり、前連結会計年度末に比べ1億47百万円増加しております。土地の増加6億68百万円、投資有価証券の減少4億45百万円が主な要因であります。

3) 流動負債

 当連結会計年度末における流動負債の残高は210億81百万円であり、前連結会計年度末に比べ5億89百万円減少しております。支払手形及び買掛金の減少6億32百万円が主な要因であります。

4) 固定負債

 当連結会計年度末における固定負債の残高は18億61百万円であり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少しております。繰延税金負債の減少69百万円が主な要因であります。

5) 純資産

 当連結会計年度末における純資産の残高は306億52百万円であり、前連結会計年度末に比べ1億円減少しております。その他有価証券評価差額金の減少2億79百万円が主な要因であります。

 

 なお、セグメント別の分析は、第一部〔企業情報〕 第2〔事業の状況〕 3〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要をご参照ください。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度におけるキュッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては、第一部〔企業情報〕 第2〔事業の状況〕 3〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が大きく見積数値に反映させることが困難ですが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。

 

1)固定資産

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

2)繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

3)貸倒引当金

 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、卸売事業を中核に、ホテル事業、不動産賃貸事業の3つの事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「商事部門」、「ホテル部門」、「不動産部門」の3部門を報告セグメントとしております。

「商事部門」は、食品・食材・酒類等の卸売を行っております。

「ホテル部門」は、ビジネスホテル・レストラン等の経営を行っております。

「不動産部門」は、不動産の賃貸事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

商事部門

ホテル部門

不動産部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

103,920

4,262

397

108,581

108,581

セグメント間の内部売上高又は振替額

35

0

52

88

88

103,955

4,263

450

108,669

88

108,581

セグメント利益

1,492

780

345

2,618

777

1,840

セグメント資産

26,357

8,146

2,519

37,022

17,289

54,312

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

162

294

26

483

33

517

減損損失

0

0

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

113

366

9

490

19

509

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△777百万円には、のれんの償却△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△778百万円、その他9百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額17,289百万円は、債権の相殺消去△1,029百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,319百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額33百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)減損損失の調整額0百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、各報告セグメントに配分していないものであります。

      2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

商事部門

ホテル部門

不動産部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

105,423

4,226

213

109,862

109,862

セグメント間の内部売上高又は振替額

35

0

52

88

88

105,458

4,227

265

109,951

88

109,862

セグメント利益

1,080

578

198

1,856

885

971

セグメント資産

26,203

7,788

2,505

36,497

17,098

53,596

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

155

309

13

479

70

549

減損損失

129

129

129

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

72

162

14

249

983

1,232

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△885百万円には、のれんの償却△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△886百万円、その他10百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額17,098百万円は、債権の相殺消去△1,098百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,196百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額70百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額983百万円は、各報告セグメントに配分していないものであります。

      2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は

  ありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は

  ありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

商事部門

ホテル部門

不動産部門

全社・消去

合計

減損損失

0

0

(注)「全社・消去」の金額は、全社資産に対するものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

商事部門

ホテル部門

不動産部門

全社・消去

合計

減損損失

129

129

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

商事部門

ホテル部門

不動産部門

全社・消去

合計

当期償却額

8

8

当期末残高

49

49

 

当連結会計年度(自 2019日年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

商事部門

ホテル部門

不動産部門

全社・消去

合計

当期償却額

8

8

当期末残高

40

40

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、食品流通事業を中心にビジネスホテルの経営、不動産賃貸事業を行う総合食品商社として、安定的な成長と収益力を備えた力強い企業づくりを進めてまいります。

また、安心・安全な商品の提供を通じて地域の生活者の健康で豊かな食生活に貢献するなかで、企業価値の最大化を図ってまいります。

 

(2)経営戦略等

当社は食品流通事業を行う商事部門、ビジネスホテルの経営を行うホテル部門、不動産賃貸業を行う不動産部門を柱として、強固な経営基盤を構築するとともに、収益力の向上に努めてまいります。

商事部門では、少子高齢化、人口減少などの構造的変化が進み、食生活も一層多様化するなか、食品メーカー、

小売業などお取引先との連携を強化し、常に変化していく顧客ニーズに的確に対応するとともに、物流機能、情報機能、リテールサポート機能のレベルアップに取り組み、卸売機能の強化を図ってまいります。

また、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料畜産、米穀のトータル営業を推進し、フルライン体制を強

化するとともに、物流の効率化などによるローコストオペレーションを進めるなかで、適正利潤を確保してまいります。

ホテル部門では、機能サービスの充実と快適で魅力ある客室の提供に努め、集客力の向上を図ってまいります。

また、収益を重視するなかで、東京エリアを中心に地域の特性、立地など事業環境の再検討を行うとともに、既

存ホテルの変革を行い、事業の最適化を図ってまいります。

不動産部門では、安定的な収益確保を図ってまいります。

また、コーポレート・ガバナンスの有効性が継続的に確保されることを課題として、コンプライアンス体制の強

化に取り組むとともに、人材の育成、公正で透明性の高い経営を行ってまいります。

 

(3)経営環境

 当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、相次ぐ台風など自然災害、米中貿易摩擦等の不安定な海外情勢のなか、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響により、景気の先行きは予断を許さない状況となりました。

 食品流通業界におきましては、消費税増税等に伴う消費者の生活防衛意識や低価格志向の高まりにより、企業間競争は一段と厳しい状況となりました。

 ビジネスホテル業界におきましては、訪日外国人が減少に転じ、国内外の観光需要が落ち込むなか、都心部においては競合するホテルの開業が相次ぐ状況にありました。

 このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門では客室のリニューアルなどを行ってまいりました。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は急速に悪化しており極めて厳しい状況に推移すると思われます

 食品流通業界におきましても、将来への不安感、雇用・所得環境の動向、人口減少や少子高齢化などから消費者の節約志向は続くものと思われます

 また、ビジネスホテル業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要が急激に落ち込み、長期化することが懸念されます

 このような状況のなかで当社グループは、商事部門では、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料畜産、米穀のフルライン体制の強みを生かすなかで、商品供給を的確に行うとともに、物流業務の効率化を図ってまいります。また、食品の品質に対する消費者意識が高まるなか、より安全・安心な商品の取扱いを進めてまいります

 ホテル部門では、快適で魅力ある客室の提供並びにクオリティの高いサービスの提供に努め、集客力の向上の取組みを継続してまいります

 不動産部門では、旧パールプラザ跡地などの収益化を図り、安定的な収益確保に取組んでまいります。なお、JR船橋駅前ビル不動産の有効活用につきましては、不動産市場、周辺環境などを考慮し検討を行ってまいりますが、方針決定には一定の期間を要するものと見込んでおります

 これら各部門の取組みに加え、財務体質の強化を図り、一段と厳しさを増す経営環境に耐えうる強固な企業体制を構築してまいります

 また、当社グループでは新型コロナウイルス感染防止体制として随時対応策を検討するなかで在宅勤務の一時導入、社内会議・研修の制限など、感染拡大の抑止を継続してまいります

 

(5)目標とする経営指標

 当社は、営業基盤の拡充と経営の一層の効率化を進め、安定的かつ継続的に利益を確保することを重視しております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生した場合の対応、業績への影響を最小限にとどめるため最大限の努力をいたす所存です。また、下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1)取引先の信用リスクについて

 当社は、多数の取引先と掛売り取引を行っております。当社は、信用情報の収集、与信限度額の定期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)市況変動について

 米穀及び畜産の仕入価格は比較的短期間に大きく変動する場合があります。米の作況や流通状況、食肉の輸入制限措置などに伴う相場の動向によっては業績に影響を与える可能性があります。

(3)投資有価証券について

 投資有価証券の大部分は上場株式であります。今後の株式市況の動向によっては業績に影響を与える可能性があります。

(4)金利動向について

 有利子負債には変動金利による借り入れがあります。今後の金利動向によっては業績に影響を与える可能性があります。

(5)退職給付債務について

 従業員退職給付債務については、割引率など数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。

今後、経済情勢の変化、年金資産の運用環境によっては費用負担の増加など業績に影響を与える可能性があります。

(6)食品の安全性について

 食品業界においては、異物混入、表示違反など食品の安全性に係わる問題が発生し消費者の安心・安全に対する関心が高まっております。食肉業界においては、鳥インフルエンザ、豚流行性下痢の蔓延が懸念されております。今後、社会全般にわたる一般的な品質問題などが生じ、生産、流通に支障が生じた場合には業績に影響を与える可能性があります。

(7)品質管理について

 当社は、製造設備として精米工場ならびにホテル部門ではレストランの経営を行っております。精米工場及びレストランにおいては、厳正な衛生管理、品質管理、製造工程の管理など行い万全を期しておりますが、万が一、食中毒の発生、異物混入問題などが生じた場合には業績に影響を与える可能性があります。

(8)新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食業、ホテル業等の需要が大きく落ち込んでおり、その影響が懸念されます。また当社の扱う商品の生産、流通に、各種の新型コロナウイルス対策による支障が生じることが懸念されます。今後、新型コロナウイルス感染症拡大が終息するまで長期にわたり業績に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

1937年1月

株式会社湯浅商店設立。(船橋町五日市)

肥料・米・雑穀・小麦粉・各種飼料の卸販売。

1951年7月

米穀卸売販売業者の指定を受ける。

1953年10月

東京営業所を開設。(1956年10月支店と改称、2008年1月現所在地に移転)

1954年3月

千葉営業所を開設。(1981年6月支店と改称、1985年10月現所在地に移転)

1955年6月

昭和食糧工業㈱を吸収合併。

1956年7月

旭営業所を開設。(1975年6月支店と改称、2002年2月現所在地に移転)

1961年6月

木更津営業所を開設。(1982年3月に移転、2006年4月千葉支店と統合)(現・連結子会社へ賃貸)

1962年1月

本社を船橋市宮本町に移転。

10月

旭澱粉㈱を吸収合併。

1964年2月

昭和産業㈱船橋工場(JR船橋駅前)の土地を買収。

1966年12月

松戸営業所を開設。(1975年6月支店と改称、1983年11月現所在地に移転)

1967年9月

JR船橋駅前ビルを新築。㈱そごう・西武に賃貸。(2018年2月賃貸終了)

1969年3月

埼玉営業所を開設。(1975年6月支店と改称、1993年5月現所在地に移転)

5月

日の出精米工場を大型工場に増改築。(1988年8月現所在地に移転)

1970年6月

商号を湯浅株式会社と変更。

1972年3月

船橋食品㈱を吸収合併し、商号をユアサ・フナショク株式会社と変更。

1973年12月

JR両国駅前にパールホテル両国新築。

1975年12月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。

1976年8月

印旛郡八街町に食品専用倉庫を増設。

12月

プリマーベ㈱(パン製造販売)を吸収合併。

 

㈱古屋(食品の輸入販売)を吸収合併し、横浜支店開設。(2013年12月現所在地に移転)

 

神戸支店を開設。(1980年7月関西支店と改称、2004年11月現所在地に移転)

1977年6月

山幸運輸㈱(一般貨物運送業)を設立。(1995年2月商号を「ワイ・エフ物流株式会社」と変更 現・連結子会社)

1980年11月

船橋市高瀬町に高瀬工場を新築。

12月

東京都中央区新川にパールホテル茅場町新築。(賃借)

1988年8月

船橋市高瀬町に大型精米工場を新築移転。

1989年10月

山野㈱(ビジネスホテル経営)を吸収合併。

1992年6月

ワイ・エフ石油㈱(ガソリンスタンド経営)を設立。(現・連結子会社)

1993年2月

東京都江戸川区東葛西にパールホテル葛西新築。(賃借)

9月

太田市飯田町にパールホテル太田新築。

1994年6月

旭市鎌数に事業所を新設、飼料畜産本部を移転。

1995年7月

パールプラザにボウリング場を設置。(2016年7月閉館)

1997年10月

㈱湘南商事(酒類卸売業)の全株式を取得。

2000年1月

㈱仁茂田(酒類卸売業)の全株式を取得。

10月

川崎市川崎区小川町のビジネスホテルを購入、営業開始。(2001年4月パールホテル川崎と改称)

2001年9月

㈱仁茂田と㈱湘南商事が合併し、商号をユアサフナショク・リカー㈱と変更。(現・連結子会社)

2001年10月

川崎市高津区二子のビジネスホテルを購入、パールホテル溝ノ口と改称し、営業開始。

2002年2月

旭市鎌数に物流センターを新築し、旭支店を統合。

2003年3月

㈱ニュー・ノザワ・フーズ(米穀卸売業)の全株式を取得。(現・連結子会社)

2004年11月

千葉支店内に低温物流センターを新築。

2005年3月

東京都中央区八重洲にパールホテル八重洲新築。(一部賃借)

2006年3月

製パン事業から撤退し、高瀬工場、草加工場を閉鎖。

2009年2月

高瀬工場を売却。

2009年10月

ホテルサンライト㈱(ビジネスホテル経営)の全株式を取得。(現・連結子会社)

2010年3月

草加工場跡地に草加物流センター新築。

2013年4月

2015年6月

2018年11月

本社を船橋市宮本に新築移転。

厚木物流センター開設。

東京都新宿区住吉町にパールホテル新宿曙橋新築。(賃借)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

13

8

94

44

2

1,898

2,059

所有株式数(単元)

11,764

134

17,909

5,065

3

13,939

48,814

16,323

所有株式数の割合(%)

24.10

0.27

36.69

10.38

0.01

28.55

100.00

 (注)1.自己株式404,012株は、「個人その他」に4,040単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄に、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に長期的に安定した配当を継続することを基本方針としております。内部留保金につきましては、財務体質の強化を図る中で、競争力強化、効率化などの設備投資等に有効に充当し、変動する事業環境に備えてまいります。

 剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、配当決定機関は、株主総会であります。

 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき年間100円とさせていただきました。

 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

449

100

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.33%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

諸澤 隆芳

1947年4月28日

 

1970年3月

株式会社湯浅商店入社

1995年4月

当社横浜支店長

1999年6月

当社食品本部長

2000年6月

当社取締役

2003年6月

当社常務取締役

2007年5月

当社専務取締役

2008年4月

2019年4月

当社代表取締役社長

当社代表取締役会長(現)

 

(注)3

18

取締役社長

(代表取締役)

山田 共之

1958年5月2日

 

1981年3月

当社入社

2001年4月

当社旭支店長

2007年5月

当社執行役員千葉支店長

2011年6月

当社取締役

2015年4月

2019年4月

当社常務取締役

当社代表取締役社長(現)

 

(注)3

6

常務取締役

管理本部長、

経営企画室長、

ホテル事業本部担当

黒坂 幸夫

1956年1月10日

 

1974年3月

当社入社

2001年6月

当社経営企画室長兼経理部長

2008年4月

当社執行役員管理本部副本部長

兼経理部長

2012年6月

当社取締役

2016年4月

当社常務取締役(現)

 

(注)3

5

常務取締役

食品本部長、

商品部長

白鳥 剛

1961年8月10日

 

1980年3月

当社入社

2005年2月

当社菓子部長

2010年4月

当社執行役員菓子部長

2015年4月

当社執行役員千葉支店長兼低温食品本部長

2015年6月

当社取締役

2019年4月

当社常務取締役(現)

 

(注)3

2

取締役

和氣 満美子

1967年9月14日

 

2000年10月

弁護士登録

2003年4月

日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会幹事

2005年4月

第二東京弁護士会弁護士業務委員会副委員長

2006年6月

はる総合法律事務所所属

2010年4月

東京簡易裁判所民事調停委員

2015年6月

当社取締役(現)

2017年5月

2017年10月

はる法律事務所所属

東京簡易裁判所民事調停官(現)

 

(注)3

取締役

業務用商品本部長、

開発室長、

飼料畜産本部担当

奥田 良三

1963年1月29日

 

1985年4月

当社入社

2002年4月

当社松戸支店長

2013年4月

当社業務用商品本部副本部長、兼食品原料部長

2016年4月

当社執行役員業務用商品本部長、兼食品原料部長、開発室長

2016年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

東京支店長

高橋 隆夫

1961年3月24日

 

1979年3月

当社入社

2007年4月

当社松戸支店長

2017年4月

当社米穀本部長、兼米穀部長

2018年4月

当社執行役員米穀本部長

2019年4月

当社執行役員東京支店長

2019年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

0

取締役

米穀本部長、

米穀部長、

低温食品本部担当

林 伸二

1963年8月9日

 

1983年4月

当社入社

2012年4月

当社松戸支店長

2018年4月

当社執行役員松戸支店長

2019年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

0

取締役

足立 政治

1951年8月16日

 

1979年8月

公認会計士登録

2005年6月

有限責任監査法人トーマツ代表社員

2009年7月

日本公認会計士協会品質管理主席レビューアー

2015年3月

アライドテレシスホールディングス株式会社常勤監査役

2017年6月

株式会社カオナビ社外監査役(現)

2017年8月

コーユーレンティア株式会社社外監査役(現)

2019年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

0

常勤監査役

内藤 修

1958年3月26日

 

1985年4月

当社入社

2006年11月

当社経営企画室長

2010年4月

当社管理本部総務部長

2018年3月

当社管理本部総務部嘱託

2020年6月

当社常勤監査役(現)

 

(注)4

3

監査役

木原 新二

1959年7月13日

 

1982年4月

株式会社千葉銀行入行

2001年6月

同行天津支店長

2010年6月

同行営業開発部副部長

2011年6月

同行茂原支店長

2014年6月

同行執行役員中央支店長

2015年6月

同行執行役員本店営業部長

2016年6月

同行常務執行役員本店営業部長

2017年6月

株式会社総武取締役社長(現)

2020年6月

当社監査役(現)

 

(注)4

監査役

田仲 直樹

1956年11月26日

 

1980年4月

株式会社千葉興業銀行入行

2001年12月

同行検見川支店長兼真砂支店長

2005年5月

同行営業統括部第5エリア営業本部長

2005年7月

同行参事営業統括部第5エリア営業本部長

2011年4月

同行執行役員本店営業部長

2012年6月

同行常勤監査役

2015年6月

ちば興銀コンピュータソフト株式会社代表取締役社長

2020年6月

千葉総合リース株式会社監査役(現)

 

当社監査役(現)

 

(注)4

37

 (注)1.取締役、和氣満美子氏、足立政治氏の2氏は、社外取締役であります。

    2.監査役、木原新二氏、田仲直樹氏の2氏は、社外監査役であります。

    3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

    4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。

 社外取締役である和氣満美子氏は弁護士として、足立政治氏は公認会計士として、それぞれの知識と経験を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。

 社外監査役である木原新二氏、田仲直樹氏は、金融機関での経験を活かして、経営に対して独立性を確保した外部の視点から監査機能を果たすことを目的として、社外監査役に選任しております。

 社外監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、財務及び会計に関する知見あるいは企業経営者としての豊富な経験を生かし、取締役から独立した立場で意見を述べております。

 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、経営に対して独立性を確保し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

 また、監査役監査の実効性を高めるため常勤監査役を中心に社外監査役、会計監査人、内部監査部門(監査室)との連携を図っております。

 なお、監査役との間に重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査及び会計監査の内容について、関連機関及び関連部門に報告を求め適宜情報交換を行っております。

 また、監査役会等の場を通じて内部統制部門である監査室と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、商業施設等賃貸等不動産(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3億3百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産処分損2億95百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1億57百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 これらの賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

3,400百万円

3,373百万円

期中増減額

△27

△53

期末残高

3,373

3,320

期末時価

9,065

8,997

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は自社利用から賃貸利用への変更(40百万円)であります。主な減少は賃貸不動産の減価償却費(23百万円)、土地等の売却(44百万円)であります。当連結会計年度の主な減少は賃貸不動産の減価償却費(28百万円)、土地等の売却(22百万円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

ワイ・エフ物流㈱

千葉県八街市

25

商事部門

100.0

当社商品、製品の運搬。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

建物及び設備の貸与。

ワイ・エフ石油㈱

千葉県船橋市

25

商事部門

100.0

商品の販売及び購入。

役員の兼任あり。

土地、建物及び設備の貸与。

ユアサフナショク・リカー㈱

千葉県市川市

52

商事部門

100.0

商品の販売及び購入。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

土地、建物及び設備の貸与。

㈱ニュー・ノザワ・フーズ

東京都東村山市

50

商事部門

100.0

商品の販売及び購入。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

太陽商事㈱

神奈川県横須賀市

180

商事部門

57.5

商品、製品の販売。

役員の兼任あり。

東京太陽㈱

東京都中央区

30

商事部門

57.5

〔57.5〕

商品の販売及び購入。

ホテルサンライト㈱

東京都新宿区

10

ホテル部門

100.0

役員の兼任あり。

ワイケイフーズ㈱

千葉県船橋市

40

商事部門

62.5

商品の販売及び購入。

役員の兼任あり。

土地、建物及び設備の貸与。

(持分法適用関連会社)

日本畜産振興㈱

茨城県取手市

80

商事部門

45.4

商品の販売及び購入。

役員の兼任あり。

 (注)1.主な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2.議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当

2,096百万円

2,133百万円

運賃・保管料

1,894

1,826

物流手数料

1,484

1,771

販売手数料

1,114

1,221

租税公課

235

259

賞与引当金繰入額

77

75

退職給付費用

120

135

減価償却費

420

467

貸倒引当金繰入額

8

87

1【設備投資等の概要】

 当社グループによる当連結会計年度の設備投資は、総額1,221百万円(無形固定資産及び長期前払費用を含む)実施いたしました。その主な内容は、管理部門の土地購入費用820百万円、システム老朽化対策費用146百万円、商事部門の営業車購入費用46百万円、ホテル部門の両国ホテル改修工事65百万円、フロントシステム費用31百万円であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,195

2,267

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

13

1年以内に返済予定のリース債務

134

78

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

170

198

2021~2026年

合計

2,513

2,544

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

70

57

40

23

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 東京太陽㈱

 第4回無担保社債

(期限前償還条項付)

年月日

2015.8.31

15

(10)

5

(-)

注2

なし

年月日

2020.8.31

合計

15

(10)

5

(-)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.当該社債の利率は、㈱三菱UFJ銀行が呈示する「短期プライムレート-1.00%」と「6ヶ月TIBOR

    +0.1%」のいずれか高い方の金利が適用されます。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,427 百万円
純有利子負債-4,551 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,493,690 株
設備投資額1,221 百万円
減価償却費548 百万円
のれん償却費8 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  山田 共之
資本金5,599 百万円
住所千葉県船橋市宮本四丁目18番6号
会社HPhttps://www.yuasa-funashoku.com/

類似企業比較