1年高値2,026 円
1年安値1,385 円
出来高1,100 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA3.0 %
ROIC6.3 %
β0.83
決算3月末
設立日1931/12/1
上場日1949/5/16
配当・会予0 円
配当性向29.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:0.4 %
純利5y CAGR・実績:2.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは高島株式会社(当社)及び連結子会社14社、関連会社2社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。

 セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げる区分と同一であります。

 

建材     太陽光などの再生可能エネルギーを利用したシステムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連するトータルソリューションを提供しております。また、長年建築分野で培った経験と全国規模のネットワークを活かし、幅広いソリューション提案で、地球環境にやさしく快適な生活空間創りに取り組んでおります。主な取扱商材としては、太陽光発電システム、断熱資材・断熱工法、外壁・間仕切材、外装仕上材、屋根材、内装材・内装工事、仮設機材、建築用基礎材、土木資材・土木工事、防災関連商材、設備機器、その他環境対応関連商品等であります。

 

産業資材   環境負荷が少なくより高い機能と快適性を求め、進化し続ける鉄道車輌部材開発に取り組む他、創業当初から深く携わってきた繊維製品をはじめとし、顧客ニーズに対応した樹脂製品や環境に配慮した設備など、多角的なソリューションを工場・倉庫・店舗などに対し提供しております。また、コーディネート力を活かしたアパレルビジネスにも取り組んでおります。環境の変化を常に捉え、それぞれの専門分野において独自の優れた開発力・加工技術力を活かし、お客さまに最適な形で企画提案しております。主な取扱商材としては合成樹脂、発泡合成樹脂、不織布、加工製品、環境配慮素材、自動車関連部材、新幹線・在来線などの車輌用部材、合成繊維、繊維製品、人工皮革、アパレル製品、テント倉庫、省エネ照明、電子部品、医療用物流資材等であります。

 

賃貸不動産  自社所有の賃貸ホテル・マンション等の管理・運営を行っております。

 

 また、当社及び関係会社の当該事業にかかわる位置付けは、次のとおりであります。

セグメントの名称

会社名

国内

海外

建材

当社

◎㈱レスト ※1

□㈱動力

□HITエンジニアリング㈱ ※2

(会社総数4社)

――――――

産業資材

当社

◎ハイランドMP㈱

◎アイタック㈱ ※5

◎シーエルエス㈱

◎小野産業㈱ ※6

◎高島ロボットマーケティング㈱

(会社総数6社)

◎TAKASHIMA (U.S.A.),INC.

◎iTak (International)

              Limited

◎iTak International

 (Shanghai) Limited

◎iTak International

   (Thailand) Ltd.

◎iTak International

      (Shenzhen) Limited

◎iTak International

   (Vietnam) Co.,Ltd.

◎iTak International

   (Malaysia) Sdn. Bhd.

(会社総数7社)

賃貸不動産

当社

◎高島ホームサービス㈱

(会社総数2社)

――――――

◎連結子会社    □持分法適用関連会社

※1 2019年10月1日付で、㈱レストの全株式を取得したため連結子会社といたしました。

※2 2019年8月1日付でHITエンジニアリング㈱の株式を30%取得したため、持分法適用関連会社といたしました。

※3 2019年5月22日付で高島キャピタル㈱は清算が結了したため、連結の範囲から除外いたしました。

※4 2019年6月18日付でTAKASHIMA MITSUGI PF (THAILAND) CO., LTD.の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外いたしました。

※5 2020年4月1日付でアイタック㈱はアイタックインターナショナルジャパン㈱へ商号を変更いたしました。

※6 2020年4月1日付で小野産業㈱はタクセル㈱へ商号を変更いたしました。

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1)経営成績

 当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日)におけるわが国の経済環境は、第3四半期までは緩やかな回復基調が続いていると見られていたものの、第4四半期に入って以降、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあると見られます。感染症の影響により個人消費は急速に減少し、輸出、生産は減少しており、企業収益についても急激に悪化しております。先行きについては、感染症の影響が長期に亘り極めて厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分に注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

 当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場は、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度では影響が軽微と見られます。一方で、太陽エネルギー関連市場は、固定買取価格の引き下げなどの影響により、当連結会計年度を通して低調に推移しております。また電子機器関連市場は世界的に低調に推移し、アパレル市場も低調に推移いたしました。

 このような環境の下、当社グループでは各分野において売上確保を図り、全体として売上、営業利益は横ばいとなりました。一方、円高による為替差損が発生した結果、経常利益は減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上された保有賃貸用不動産及び保有有価証券の売却益はなく、また、当社連結子会社小野産業株式会社(現 タクセル株式会社)における2019年1月に発生した火災事故からの復旧過程で当期に発生した費用計上と火災保険金受領による特別利益計上の影響、および当社連結子会社シーエルエス株式会社における2020年3月に発生した近隣工場火災から延焼した外部委託倉庫の火災事故の影響による特別損失、および海外子会社の固定資産減損による特別損失の計上を加味し、増加いたしました。なお、第3四半期より株式会社レストが連結対象となり、売上、利益に寄与しております。

 

 この結果、当社グループにおける売上高は、88,799百万円(前連結会計年度比0.8%減)、営業利益は1,713百万円(同1.8%増)、経常利益は1,784百万円(同3.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,237百万円(同10.3%増)となりました。

 

 セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

①建材

 建設資材関連分野におきましては、市場が堅調に推移しており前年並みの売上を確保いたしました。

 太陽エネルギー関連分野における売上減少を、建設資材関連分野で堅調な市場需要をとりこんだ売上増加にて賄い、建材セグメント全体としては前年並みのセグメント売上を確保しましたが、太陽エネルギー関連分野における厳しい競争環境の影響によりセグメント利益は減少となりました。

 この結果、当セグメントの売上高は、51,133百万円(同0.1%増)、セグメント利益は762百万円(同7.9%減)となりました。

 

②産業資材

 繊維関連分野におきまして、アパレル市場の低迷により売上が減少しましたが、電子部品関連分野では低迷する市場環境においても個別顧客の需要を着実に取り込み、売上を確保しました。繊維関連分野等での売上減少を電子部品関連分野での売上増加にて賄いましたが、産業資材セグメント全体ではセグメント売上が減少しました。一方で各分野において利益確保に努めた結果、セグメント利益は増加いたしました。

 この結果、当セグメントの売上高は37,373百万円(同2.1%減)、セグメント利益は811百万円(同15.7%増)となりました。

 

③賃貸不動産

 昨年度実施した保有賃貸不動産の売却の影響などにより、セグメント売上、セグメント利益ともに減少いたしました。

 この結果、当セグメントの売上高は292百万円(同7.5%減)、セグメント利益は138百万円(同8.9%減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,416百万円となり前連結会計年度末と比べ1,338百万円の増加となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動における資金の増加は、3,018百万円(前連結会計年度は384百万円の増加)となりました。主な要因は、仕入債務の減少により減少し、一方で税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少により増加したこと等によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動における資金の減少は、594百万円(前連結会計年度は504百万円の増加)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得、関係会社株式の取得により減少したこと等によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動における資金の減少は、1,108百万円(前連結会計年度は289百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の新規借入により増加し、一方で、短期借入金の減少、配当金の支払により減少したこと等によるものであります。

 

販売及び仕入の実績

(1)販売実績

 当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

建材

51,133

100.1

産業資材

37,373

97.9

賃貸不動産

292

92.5

合計

88,799

99.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)仕入実績

 当連結会計年度における当社グループの仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

建材

47,232

99.6

産業資材

32,669

97.0

賃貸不動産

136

84.8

合計

80,039

98.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績の状況の分析

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)財政状態の分析

 当連結会計年度末において、流動資産は34,149百万円(前連結会計年度末比1.2%減)となりました。主な要因は、現金及び預金が1,377百万円、未収入金が277百万円それぞれ増加し、一方で受取手形及び売掛金が1,869百万円、棚卸資産が218百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 固定資産は9,651百万円(同5.3%減)となりました。主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券が747百万円減少したこと等によるものであります。

 流動負債は24,225百万円(同7.5%減)となりました。主な要因は、流動負債のその他が486百万円増加し、一方で短期借入金が1,423百万円、未払法人税等が360百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 固定負債は3,169百万円(同30.0%増)となりました。主な要因は、繰延税金負債が228百万円減少し、一方で長期借入金が811百万円、固定負債のその他が135百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 純資産は16,406百万円(同1.9%増)となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が361百万円減少し、一方で親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,237百万円増加したこと等によるものであります。

 

(2)経営成績の分析

 当社グループにおける売上高は、88,799百万円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。

 セグメント別の売上高については、「(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績」をご参照ください。

 売上原価は80,291百万円(同1.2%減)、売上原価率は前連結会計年度より0.4ポイント減少し90.4%となり、売上総利益は8,507百万円(同3.0%増)となりました。

 販売費及び一般管理費は、減価償却費、従業員給料及び手当の増加などにより、合計では6,794百万円(同3.3%増)となりました。

 以上の結果、1,713百万円の営業利益(同1.8%増)となりました。

 営業外収益は、受取利息43百万円、受取配当金122百万円等の発生により、255百万円(同2.7%減)となりました。

 営業外費用は、支払利息80百万円、為替差損55百万円、固定資産除却損40百万円等の発生により、184百万円(同110.1%増)となりました。

 以上の結果、1,784百万円の経常利益(同3.9%減)となりました。

 特別利益は、投資有価証券売却益62百万円、保険差益140百万円、負ののれん発生益70百万円の発生により、274百万円となりました。

 特別損失は、減損損失88百万円、火災損失152百万円等の発生により、244百万円となりました。

 以上の結果、1,237百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(同10.3%増)となりました。

 

キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(1)キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,416百万円と、前連結会計年度末より1,338百万円の増加(前連結会計年度は566百万円の増加)となりました。

 なお、営業活動・投資活動・財務活動それぞれのキャッシュ・フローの詳細については「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

 

(2)資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

 当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①投資有価証券

 当社グループの投資有価証券は市場性のある株式を保有しており、これらの株価の変動により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②たな卸資産

 当社グループのたな卸資産の中の一部には、季節性のある商品も含まれるため、経年による陳腐化や市場価値の下落により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い継続的な税務計画に基づき回収可能性を検討した上で計上しております。この将来の課税所得及び税務計画に変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④貸倒引当金

 当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要になる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤退職給付債務

 当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥固定資産の減損処理

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌連結会計年度末まで続くとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建材」、「産業資材」、「賃貸不動産」の3つを報告セグメントとしております。

 「建材」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。「産業資材」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材及び電子部品の販売をしております。「賃貸不動産」は賃貸ホテル・マンション等の運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

建材

産業資材

賃貸不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,064

38,177

316

89,557

89,557

セグメント間の内部売上高又は振替高

8

8

8

51,064

38,177

324

89,565

8

89,557

セグメント利益

828

701

152

1,682

1,682

セグメント資産

18,714

19,337

3,341

41,393

3,343

44,736

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6

195

83

285

47

332

減損損失

191

191

191

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4

335

10

350

64

415

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額3,343百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

(2)減価償却費の調整額47百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整64百万円は、事務用機器の購入及び高島㈱本社増床工事等によるものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

建材

産業資材

賃貸不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,133

37,373

292

88,799

88,799

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

29

30

30

51,133

37,374

321

88,829

30

88,799

セグメント利益

762

811

138

1,713

1,713

セグメント資産

17,898

18,319

3,242

39,459

4,341

43,800

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10

284

73

368

45

414

減損損失

88

88

88

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20

457

5

483

40

524

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額4,341百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

(2)減価償却費の調整額45百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整40百万円は、事務用機器の購入及び高島㈱北海道営業所内装工事等によるものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

香港

タイ

その他

合計

77,200

6,105

3,761

2,490

89,557

(注)売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

香港

タイ

その他

合計

76,055

3,143

4,074

5,525

88,799

(注)売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建材

産業資材

賃貸不動産

全社・消去

合計

当期償却額

24

24

当期末残高

12

12

(注)「産業資材」に帰属するのれんについて、減損損失17百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建材

産業資材

賃貸不動産

全社・消去

合計

当期償却額

12

12

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 「建材」セグメントにおいて、株式会社レストを当社の連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は70百万円であります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「事業を通じて持続的発展が可能な社会への転換に貢献する」ことを企業使命であると認識しています。

 具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しています。

 当社は、更なる当社の持続的な成長を達成すべく、お客様へのソリューション提供を積極的に推進していくとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先様、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 現在の中期計画「サステナ2020」は2020年3月期が最終年となっておりますが、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響は、国内外の経済に与える影響が甚大であり、当社グループの事業に関連する市場全般にわたって大きな負の影響を及ぼすものと予想され、先行き不透明な状態が続くことが想定されます。当社グループの各事業への様々な影響を現時点で予測し織り込むことが困難であり、当社グループ全体への影響度合いを見極めることが必要と考えております。上記影響度合いが把握でき次第、次期中期計画をまとめ、速やかに公表いたします。

 

(3)経営環境

 先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期に亘り極めて厳しい状況が続くと見込まれ、国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分に注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

 新型コロナウイルス感染症の影響については、産業セグメントに関連するアパレル市場、自動車関連市場、電子機器関連市場等、中国製造業がグローバルな調達網の重要な位置を占めている事業領域の市場のみならず、建材セグメントに関連する国内主体の建設関連市場、太陽エネルギー関連市場等に対しても幅広く影響を及ぼすものとみられ、当社グループの事業に関連する市場全般にわたって、大きな負の影響を及ぼすものと予想されます。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは2016年4月より中期計画「サステナ2020(ニーマルニーマル)」(2016年4月より2020年3月までの4か年計画)を遂行してまいりました。

 「サステナ2020」では、「持続的成長を継続するための事業構造・ポートフォリオ転換」をテーマとし、中期計画最終年度(2020年3月期)に売上高20%増(1,100億円)、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、ROE10%以上を目標としておりました。

 「サステナ2020」における計数目標及び当連結会計年度の結果は次のとおりでした。

経営指標

目標

当期実績(達成率)

売上高

1,100億円

887億円(81%)

親会社株主に帰属する

当期純利益

20億円

12億円(62%)

ROE

10%

7.6%(76%)

 

 「サステナ2020」における数値目標については達成することはできませんでしたが、「持続的成長を継続するための事業構造・ポートフォリオ転換」の各施策であるダントツ戦略、M&A推進、生産性向上、コーポレート・ガバナンス強化に関しては一定の進捗があり、着実に成果が表れてきております。また、中期計画期間中の2018年3月期に増配した後、2020年3月期まで同額を維持しており、株主還元を進めております。

 次期中期計画の中では「サステナ2020」の方向性を引き継ぎ、当社ならではのお客様へのソリューションを提供してまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において判断したものであります。

(1)経済状況

 当社グループの売上高のうち、重要な部分を占める建設資材については、民間設備投資・公共事業・住宅着工戸数などの状況の変化により大きな影響を受けます。産業資材については、国内民間設備投資の低迷に加え、アジアをはじめとする海外諸国の経済状況の悪化などによる納入先の減産が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。消費財並びにその材料については、個人消費の伸び悩みによる影響を受けることもあります。また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの事業に関連する市場全般にわたって、市況悪化等の大きな負の影響を及ぼす可能性があります。経済状況の変化に対応し、随時、営業施策の見直しを図り、対処しております。

(2)太陽光発電事業に対する政策変更

 電力会社の余剰電力買取価格(住宅用)並びに固定買取価格(産業用)の減額などの政策変更及び電力会社の再生エネルギー申請受理遅延、出力抑制規制などにより需要に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。政策変更に応じた営業施策の構築・展開を図り、対処しております。

(3)為替レートの変動

 当社グループの取引の中には海外との輸出入取引があり、その中の外貨建取引については、為替相場の変動によるリスクがあります。為替相場変動の影響をすべて排除することは不可能であり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動リスクをヘッジし、為替相場変動の影響を緩和する目的で、為替予約等の対策を講じて対処しております。

(4)企画・開発・提案

 当社グループでは、商社であることの特徴を生かし、現場を重視した、それぞれの顧客に対して最適なソリューションを企画・開発・提案することで顧客満足を得ております。これらの機能においては、企画力・開発力・提案力などがキーポイントであり、その機能の複合的な活用ができない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。各事業本部にて企画・開発・提案をするのみならず、経営企画部門が支援することで、より最適なソリューションを提供することに努めております。

(5)価格競争力

 当社グループが関わるほとんどの業界において、大変厳しい価格競争を展開しております。競合する他社の中には、当社グループよりも多くの研究、開発、製造、販売の資源を保有していて、次々と低価格で新しい機能を持たせた商品を市場に投入してくるところもあります。価格競争力は、受注できるかどうかの要素として大きなウエイトを占めており、価格面での圧力による取引の減少あるいは利益率の低下は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ならではの顧客へのソリューションを提供していくことで、価格競争のみに左右されない付加価値の提供に努めております。

(6)取引先の信用リスク

 当社グループの取引先の経営状況が市場の変動や業界の再編成などにより財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。取引先の信用状況に応じた保全策を講じて対処しております。

(7)投資の減損処理

 当社グループでは、長期的な取引関係維持のために特定の取引先に対する出資を行っておりますが、これらの投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損処理をしております。したがって、市況悪化などにより投資先の業績が不振となり、現在の簿価に反映されていない損失又は回収不能が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。取引先への投資価値については、定期的にその価値を検証し、継続出資の是非を判断しております。

(8)たな卸資産

 当社グループのたな卸資産は、景気後退に伴う需要の減少、各市場における競合他社の新製品の台頭などにより、その価値が減少することがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。在庫状況、特に長期滞留在庫状況については別枠にて把握し、事業部門及び管理部門の役職者を参加者として、長期滞留在庫状況の確認、対策を検討する定期的な会議体を開催しております。

(9)災害・事故等

 地震や水害などの自然災害、火災や事故等の発生により、社屋や所有資産の損壊、営業機能や本社機能の停止、その復旧費用の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 また、新型コロナウイルス感染症や疫病の発生等により当社グループの従事者に感染が広まることによって、事業活動の中断を余儀なくされる可能性があります。グループ各社にて事業継続計画(BCP)を作成し、万が一の発生時の対応を明確にしております。

 

(10)品質管理

 当社グループは所定の品質管理基準に従って各種製品を提供しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に係わる事故が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。継続反復的な取引を行う仕入先、製造委託先に対しては取引基本契約の中で商品・製品の品質にかかわる責任を明確にし、リスクヘッジの対策を講じております。

(11)法的規制等

 当社グループが営む事業は、建設業法、下請法、独占禁止法等のさまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。コンプライアンス遵守の会社方針に則って日々の業務を遂行しており、万が一の問題発覚時には賞罰を含む再発防止策を講じ、適正化を図って対処しております。

(12)情報セキュリティ

 当社グループは、技術、営業、その他の事業に関する営業機密を多数有しています。当社グループでは、情報管理において万全の態勢を構築しておりますが、予期せぬ事態によって情報が外部に流出し、これを第三者が不正に取得し、使用する可能性もあります。こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。情報システム対応の専門組織を設置し、最新技術動向を踏まえた情報セキュリティ対策を講じております。

(13)内部管理体制

 当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。しかしながら、事業の拡大や多角化等により、十分な内部管理体制の構築、整備、運用が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。

 

 

2【沿革】

年月

主な沿革

1915年10月

同月1日に、故高島幸太吉氏が、資本金1万円をもって合名会社高島屋商店を創立し、主として繊維製品販売を開始。

1931年12月

資本金50万円をもって株式会社高島屋商店に組織変更。

1932年3月

大阪営業所を開設(1948年9月支店登記)。

1934年1月

東京赤羽に縫製工場を設置。

1939年7月

高島屋工業株式会社と商号変更。

1949年5月

当社株式を東京証券取引所に上場。

1949年10月

高島株式会社と商号変更。

1960年4月

名古屋営業所を開設(1970年4月支店登記)。

1961年10月

札幌営業所を開設(1976年4月北海道営業所と改名)。

1962年2月

福岡営業所を開設(1976年4月九州営業所と改名)。

1964年2月

本社社屋竣工。

1964年8月

建設業法により東京都知事登録(ち)第31567号の登録を完了。

1969年11月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第166号を取得(以後3年ごとに免許更新。1996年より5年ごとに免許更新)。

1972年10月

㈱ハイランドを設立(縫製加工、繊維二次製品の販売等、当社縫製工場部門を分離独立。2006年2月清算)。

1973年6月

TAKASHIMA (U.S.A.),INC.(現連結子会社)を設立(産業用資材繊維、衣料品他の販売等)。

1973年9月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1635号を取得(以後3年ごとに許可更新。1994年より5年ごとに許可更新)。

1976年10月

東北(仙台)、中国(広島)、四国(高松)各営業所を開設。

1989年8月

アイコン㈱(現アイタックインターナショナルジャパン㈱、現連結子会社)の全株式を取得(電子部品の販売等)。

1991年2月

TAKASHIMA SINGAPORE (PTE) LTD.(2010年2月に清算)を設立(電子部品の販売等)。

1993年9月

TAK (HONG KONG) LTD.(現iTak (International) Limited)、現連結子会社)を設立(電子部品の販売等)。

2002年12月

上海事務所を設立。

2003年8月

TAK ELECTRONICS (Shanghai) Limited(現iTak International (Shanghai) Limited、現連結子会社)を設立(電子部品の販売等)。

2004年1月

ISO14001認証取得(国内全事業所)。

2004年4月

TAKグリーンサービス㈱を設立(住宅用省エネルギー機器の販売。2015年12月売却)。

2004年10月

タカシマパッケージングジャパン㈱を設立(物流資材の製造・販売)。

2005年9月

ハイランドテクノ㈱(現連結子会社)を設立。㈱ハイランドより営業を譲受ける(特殊縫製加工品の開発、製造及び販売)。

2008年2月

iTak International (Thailand) Limited(現連結子会社)を設立(電子部品の販売等)。

2010年1月

iTak Technology (Shenzhen) Limited(現iTak International (Shenzhen) Limited、現連結子会社)を設立(電子部品の開発支援等)。

2010年2月

丸紅プラックス㈱より建材事業を譲受。

2010年6月

2013年11月

2015年3月

 

2015年3月

2015年10月

 

2017年5月

2017年11月

2018年4月

 

2018年7月

2019年10月

㈱Tメディカルサービスを設立(医療用物流資材の開発・販売)。

千代田区神田駿河台へ本店移転。

タカシマパッケージングジャパン㈱が㈱Tメディカルサービスを吸収合併するとともに、Tメディカルパッケージ㈱に社名変更。

丸紅㈱よりシーエルエス㈱(現連結子会社)の全株式を取得(人工皮革素材の加工・販売)。

小野産業㈱(現タクセル㈱、現連結子会社)の株式を公開買付により取得(プラスチック成形品の製造・販売)。

iTak International (Vietnam) Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立(電子部品の販売等)。

iTak International (Malaysia) Sdn. Bhd.(現連結子会社)を設立(電子部品の販売等)。

ハイランドテクノ㈱がTメディカルパッケージ㈱を吸収合併するとともに、ハイランドMP㈱に社名変更。

高島ロボットマーケティング㈱(現連結子会社)を設立(協働ロボットのレンタル・販売)。

㈱レスト(現連結子会社)の全株式を取得(トイレブース製作・施工)。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

25

22

136

46

5

3,209

3,443

所有株式数

(単元)

13,194

440

6,387

1,969

261

22,902

45,153

49,273

所有株式数の割合(%)

29.22

0.97

14.15

4.36

0.58

50.72

100.00

 (注)1.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

2.自己株式51,586株は「個人その他」に515単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しております。

3.役員向け株式交付信託が保有する当社株式18,400株は、「金融機関」に184単元含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、内部留保を拡充し有効活用することにより、企業価値と競争力を向上すると同時に株主に対する配当を安定的に継続することを基本方針としております。この方針に基づき、連結配当性向25%程度を目安にバランスのとれた利益配分を行うこととしております。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており,これらの剰余金の配当決定機関は取締役会であります。
 当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり80.0円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は29.1%となりました。

 内部留保資金については、M&Aなどの重点戦略への投融資に充当し、将来の業績向上を通じて株主への還元を図ってまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月14日

361

80.0

取締役会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

社長執行役員

高島 幸一

1952年8月8日

1978年2月 プロクター・アンド・ギャンブル日本法人入社

2000年7月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク エクスターナル・リレーションズディレクター

2002年6月 当社入社

      取締役副社長

2003年6月 代表取締役副社長

2004年6月 代表取締役社長

2016年4月 代表取締役社長兼産業ソリューション事業本部長

2016年6月 代表取締役社長兼社長執行役員兼産業ソリューション事業本部長

2018年4月 代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

(注)2

41

取締役

専務執行役員

営業管掌兼

産業ソリューション事業本部長

高垣 康孝

1954年5月21日

1977年4月 当社入社

2003年4月 建材担当ディレクター

2003年7月 建設分野担当ディレクター

2004年4月 建設資材担当ディレクター

2007年4月 名古屋支店長兼建設資材担当 ディレクター

2009年4月 建材事業本部長兼東京統括部長

2009年6月 取締役建材事業本部長兼東京統括部長

2010年10月 取締役建材事業本部長

2011年6月 常務取締役建材事業本部長

2012年6月 東建エンジニアリング株式会社取締役(現任)

2016年4月 常務取締役建材ソリューション事業本部長

2016年6月 取締役兼常務執行役員建材ソリューション事業本部長

2018年4月 取締役兼専務執行役員建材ソリューション事業本部長

2020年4月 取締役兼専務執行役員営業管掌兼産業ソリューション事業本部長(現任)

(注)2

11

取締役

常務グループ執行役員

デバイスソリューション事業本部長兼

iTak(International)Limited 代表取締役社長

後藤 俊夫

1959年12月12日

1983年4月 当社入社

1997年10月 経営企画室付課長兼iTak(International)Limited 代表取締役社長

2003年4月 電子ディバイス担当ディレクター兼iTak(International)Limited 代表取締役社長

2009年4月 iTak(International)Limited 代表取締役社長

2012年6月 取締役兼iTak(International)Limited 代表取締役社長

2016年6月 取締役兼グループ執行役員iTak(International)Limited 代表取締役社長

2018年4月 取締役兼常務グループ執行役員

      iTak(International)Limited 代表取締役社長

2020年4月 取締役兼常務グループ執行役員デバイスソリューション事業本部長兼 iTak(International)Limited 代表取締役社長(現任)

(注)2

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員

建材ソリューション事業本部長

山本 明

1963年2月9日

1987年4月 株式会社大阪東通(現株式会社関西東通) 入社

1991年10月 丸紅合樹製品株式会社(現丸紅プラックス株式会社) 入社

2010年2月 当社入社

      建材事業本部 特販推進大阪ビジネスユニットマネージャー

2011年4月 建材事業本部 中国営業所長

2013年4月 建材事業本部 西日本統括部 副統括部長

2014年4月 建材事業本部 東日本統括部長

2016年6月 東建エンジニアリング株式会社 監査役(現任)

2017年4月 執行役員建材ソリューション事業本部 東日本統括部長

2018年4月 執行役員建材ソリューション事業本部副本部長兼東日本統括部長

2018年6月 取締役兼執行役員建材ソリューション事業本部副本部長兼東日本統括部長

2020年4月 取締役兼執行役員建材ソリューション事業本部長(現任)

(注)2

0

取締役

グループ執行役員

タクセル株式会社代表取締役社長

宮本 努

1971年5月26日

1995年4月 松下電器株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2006年5月 株式会社ミスミ 入社

2014年10月 当社入社 経営企画統括部副統括部長

2015年4月 経営企画統括部長兼シーエルエス株式会社代表取締役社長

2015年11月 経営企画統括部長兼小野産業株式会社(現タクセル株式会社)代表取締役社長

2017年4月 執行役員産業ソリューション事業本部戦略担当兼小野産業株式会社代表取締役社長

2018年4月 執行役員産業ソリューション事業本部副本部長兼小野産業株式会社代表取締役社長兼ハイランドMP株式会社 取締役

2018年6月 取締役兼執行役員産業ソリューション事業本部副本部長兼小野産業株式会社代表取締役社長兼ハイランドMP株式会社取締役

2019年5月 取締役兼執行役員産業ソリューション事業本部副本部長兼小野産業株式会社代表取締役社長

2020年4月 取締役兼グループ執行役員タクセル株式会社代表取締役社長(現任)

(注)2

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員

経営管理本部長

鈴木 隆博

1968年10月20日

1991年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)業務推進部調査役

2007年4月 KFi株式会社(現東京国際コンサルティング株式会社)エグゼクティブコンサルタント

2014年6月 株式会社LTCBネットワークス マネージングディレクター

2015年12月 当社入社

      内部監査統括部副統括部長

2016年1月 内部監査統括部長

2017年4月 執行役員内部監査統括部長

2018年4月 執行役員経営管理本部長兼内部監査統括部長

2018年6月 取締役兼執行役員経営管理本部長兼内部監査統括部長

2018年9月 取締役兼執行役員経営管理本部長

2019年3月 取締役兼執行役員経営管理本部長兼iTak(International)Limited取締役(現任)

(注)2

0

取締役

(監査等委員)

弓削 道雄

1949年9月3日

1972年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2000年5月 同行京都支店長

2002年6月 横浜ゴム株式会社取締役経理部長

2004年10月 同社執行役員ホース配管事業部長

2006年4月 同社執行役員コンプライアンス推進室長兼総務/購買部担当

2007年6月 同社常任監査役

2011年6月 同社顧問

2012年6月 当社社外取締役

2016年6月 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

11

取締役

(監査等委員)

桃崎 有治

1950年12月18日

1978年10月 監査法人西方会計士事務所(現・有限責任監査法人トーマツ)入所

1991年7月 有限責任監査法人トーマツ社員

1998年7月 同監査法人代表社員

2004年2月 同監査法人東京事務所経営委員会委員

2008年3月 同監査法人業務管理本部本部長兼経営会議オブザーバー

2012年1月 トーマツグループ(監査法人・税理士法人・コンサルティング子会社・FA子会社)最高情報責任者

2015年1月 桃崎有治公認会計士事務所開設、代表(現任)

2015年6月 大林道路株式会社社外監査役

      OSJBホールディングス株式会社社外監査役

      株式会社ベネフィット・ワン社外取締役

2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

篠 連

1957年2月26日

1986年10月 司法試験合格

1989年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)

1990年1月 光和総合法律事務所設立に参加

      光和総合法律事務所パートナー弁護士(現任)

2016年6月 シナネンホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月 前田建設工業株式会社社外監査役(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

青木 寧

1955年4月16日

1979年4月 花王石鹸株式会社(現花王株式会社)入社

2000年2月 同社人事部門組織・企画グループ部長

2004年3月 同社人事開発部門統括

2006年6月 同社執行役員

2011年3月 株式会社カネボウ化粧品取締役常務執行役員人事総務部門統括

2014年3月 花王株式会社人材開発部門統括兼株式会社カネボウ化粧品代表取締役 取締役会議長

2015年3月 花王株式会社常務執行役員

2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

77

 (注)1.弓削道雄、桃崎有治、篠連及び青木寧は社外取締役であります。

2.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.当社は、2016年6月29日より執行役員制度を導入しております。

なお、取締役でない執行役員は以下のとおりであります。

地位

担当

氏名

 執行役員

建材ソリューション事業本部大阪統括部長兼

大阪支店長

川上哲司

 グループ

 執行役員

iTak International(Thailand)Limited代表取締役社長

内木 仁

 執行役員

経営管理本部財務統括部長

德本貴久

 グループ

 執行役員

ハイランドMP株式会社代表取締役社長

西田 努

 グループ

 執行役員

アイタックインターナショナルジャパン株式会社代表取締役COO

佐脇雅也

 執行役員

経営管理本部経営企画統括部長兼高島ロボットマーケティング株式会社代表取締役社長

中才悦夫

 

 

②社外取締役及び監査等委員の状況等

 当社の社外取締役は4名(弓削道雄氏、桃崎有治氏、篠連氏、青木寧氏、いずれも2020年6月25日選任)全員が監査等委員であり、いずれも当社との間において人的関係、又は取引関係はありません。

 上記のように社外取締役を4名とすることで、中立的な立場から経営への客観的な監視機能が働き、人的関係等に捉われない独立的な発言を含めた経営監視が有効に機能すると考えております。また、社外取締役を選任することによって、取締役会での独立的な立場を通じて、経営の透明性と客観性が確保されると考えております。

 当社の社外取締役は、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役であるとともに、以下の事項に該当しないことを要件として選任しております。

1.当該役員の3親等以内の親族が、現在又は過去5年において当社又は当社子会社の取締役として在籍していた場合

2.当社グループ及び当該役員本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の2%以上を占める主要な取引先の業務執行取締役、執行役、従業員である場合

3.過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度あたり、法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社グループから直接的に500万円を超える報酬(当社役員としての報酬を除く)を受けている場合

4.当社の大株主(発行済株式数の10%以上の保有)である企業又は当社グループが大株主(発行済株式数の10%以上の保有)となっている企業等の取締役、執行役員など業務執行者である場合

5.当社グループの会計監査人であって、過去5年間に代表社員、社員であった場合

6.その他重要な利害関係が当社グループとある場合

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役(4名全員が監査等委員である取締役)は、取締役会にて内部監査の結果を、会計監査人より会計監査の結果を、常勤の監査等委員である取締役より月例監査結果の報告を受け、適宜社外の立場から意見を述べ情報共有を図ります。さらに、内部統制部門(経営管理部門)より内部統制の整備・運用状況は適宜監査等委員に報告され、監査等委員会にて情報共有されます。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸住宅・賃貸ホテル(土地を含む。)等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は159百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は163百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,698

3,104

 

期中増減額

△593

△78

 

期末残高

3,104

3,026

期末時価

5,154

4,995

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却の実施(72百万円)によるものであります。

      3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によるものであります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ハイランドMP㈱

栃木県那須塩原市

70

産業資材

特殊縫製加工製品の開発、製造及び販売

膜構造物の設計及び施工

一般産業・医療用物流資材の開発・加工・販売

100

製品・商品の販売・仕入及び加工

役員の兼任

設備の賃貸借

アイタック㈱

(注4)

東京都新宿区

40

産業資材

電子部品、電子機器の販売

100

(100)

商品の販売・仕入

役員の兼任

高島ホームサービス㈱

東京都千代田区

19

賃貸不動産

建築物の営繕と別荘地の管理

不動産総合コンサルタント

100

不動産の企画・設計・管理

役員の兼任

シーエルエス㈱

大阪府大阪市

中央区

50

産業資材

人工皮革素材の加工・販売

100

商品の販売・仕入

役員の兼任

小野産業㈱

(注3、5)

栃木県栃木市

495

産業資材

プラスチック成形品の製造・販売

100

製品・商品の販売・仕入及び加工

役員の兼任

高島ロボットマーケティング㈱

東京都千代田区

50

産業資材

協働ロボットのレンタルと販売

100

協働ロボットのレンタル・販売

役員の兼任

㈱レスト

静岡県静岡市

20

建材

トイレブースの製作・施工

100

製品・商品の販売・仕入及び加工

役員の兼任

TAKASHIMA (U.S.A.),INC.

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

300

千米ドル

産業資材

衣料品、繊維製品の販売

100

商品の販売・仕入

役員の兼任

資金援助、債務保証

iTak(International)

Limited

(注3)

中華人民共和国

香港

100,000

千香港ドル

産業資材

電子部品、電子機器の開発・製造・販売

100

商品の販売・仕入

役員の兼任

iTak International

(Shanghai)Limited

中華人民共和国

上海

1,655

千中国人民元

産業資材

電子部品、電子機器の販売

100

(100)

役員の兼任

iTak International

(Thailand)Ltd.

(注3)

タイ王国

バンコク

130,000

千タイバーツ

産業資材

電子部品、電子機器の販売

100

(100)

役員の兼任

iTak International

(Shenzhen)Limited

中華人民共和国

深圳

1,000

千中国人民元

産業資材

電子部品開発支援、生産技術・品質管理サポート

100

(100)

役員の兼任

iTak International

(Vietnam)Co.,Ltd.

ベトナム社会主義共和国

ドンナイ

68,775,000

千ベトナムドン

産業資材

電子部品の製造及び販売

100

(100)

役員の兼任

iTak International

(Malaysia)Sdn. Bhd.

マレーシア

ペナン

1,000

千マレーシアリンギット

産業資材

電子部品、電子機器の販売

100

(100)

役員の兼任

 (持分法適用会社)

 

㈱動力

 

 

 

愛知県安城市

 

 

 

19

 

建材

太陽光発電システムの販売・施工、工法開発

16

商品の販売・仕入

HITエンジニアリング㈱

東京都品川区

50

建材

建築工事業、住宅設備機器及び電気・通信工事業

30

商品の販売・仕入

役員の兼任

 (注)1.「主要な事業の内容」欄の上段には、セグメントの名称を記載しております。

    2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

    3.特定子会社に該当しております。

    4.2020年4月1日付でアイタック㈱はアイタックインターナショナルジャパン㈱へ商号を変更しております。

    5.2020年4月1日付で小野産業㈱はタクセル㈱へ商号を変更しております。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95%、当事業年度94%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

      前事業年度

  (自 2018年4月1日

   至 2019年3月31日)

      当事業年度

  (自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

従業員給料及び手当

1,997百万円

2,009百万円

賞与引当金繰入額

318

272

減価償却費

70

71

退職給付費用

34

31

役員賞与引当金繰入額

28

33

1【設備投資等の概要】

記載すべき重要な事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,229

1,805

1.69

1年以内に返済予定の長期借入金

252

300

0.40

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

50

861

0.38

2021年~2024年

合計

3,532

2,967

 (注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

261

240

240

120

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,724 百万円
純有利子負債-1,663 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,494,472 株
設備投資額524 百万円
減価償却費414 百万円
のれん償却費12 百万円
研究開発費54 百万円
代表者代表取締役社長 高島 幸一
資本金3,801 百万円
住所東京都千代田区神田駿河台2丁目2番地
会社HPhttp://www.tak.co.jp/

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