ヨンドシーホールディングス【8008】

直近本決算の有報
株価:7月10日時点

1年高値2,711 円
1年安値1,662 円
出来高158 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA9.4 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA4.3 %
ROIC5.9 %
β0.51
決算2月末
設立日1950/5/18
上場日1972/12/1
配当・会予81 円
配当性向70.1 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-18.4 %
純利5y CAGR・予想:-20.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、㈱4℃ホールディングス(当社)及び子会社9社で構成され、その主な事業内容は、「4℃」(ヨンドシー)ジュエリーを中心としたブランドSPA事業、ODMを中心としたアパレルメーカー事業、ホールセール事業、ディベロッパー事業及びリテール事業であります。

 さらに、各事業に関する物流及び付帯するサービス業務等を行っております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 グループの概要は以下のとおりであります。

 

主な連結子会社

㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ

ジュエリー等の企画・製造・販売

㈱アスティ

衣料品、服飾品の企画・製造・販売等

㈱アージュ

衣料品、生活雑貨等の販売

㈱ハートフルアクア

物流、商品検品、ビジネスサポート等

㈱アロックス

物流業務の受託等

㈱アスコット

ベビー服等の企画・製造・販売

㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ

ジュエリー、バッグ等の販売

 

 セグメント別の概要は以下のとおりであります。

① ジュエリー事業

 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社は、主にジュエリーを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「4℃」、「Canal 4℃」(カナルヨンドシー)、「EAU DOUCE4℃」(オデュースヨンドシー))等であります。

 

② アパレル事業

 ㈱アスティ及びその子会社は、アパレルや雑貨を核に、中国やベトナム、バングラデシュ等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びGMSを主たるマーケットに事業展開しております。㈱アージュは、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。

 

 事業の系統図は、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは主たる取扱商品を基礎に「ジュエリー事業」、「アパレル事業」の2事業を報告セグメントとしております。

① ジュエリー事業

 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社が、主にジュエリーを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「4℃」、「Canal 4℃」、「EAU DOUCE4℃」等であります。

 

② アパレル事業

 ㈱アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を核に、中国やベトナム、バングラデシュ等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びGMSを主たるマーケットに事業展開しております。また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

ジュエリー事業

アパレル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,295

17,822

47,118

47,118

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1,009

1,011

1,011

 計

29,297

18,832

48,129

1,011

47,118

セグメント利益

4,465

603

5,068

84

4,984

セグメント資産

26,258

33,656

59,914

369

60,284

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

704

398

1,103

20

1,123

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

462

403

865

29

895

(注)1 (1)セグメント利益の調整額△84百万円には、のれん償却額△496百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△558百万円、セグメント間取引消去額971百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額369百万円は、セグメント間の相殺額△17,996百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,648百万円及びのれんの未償却残高3,723百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。

(3)減価償却費の調整額20百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

ジュエリー事業

アパレル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,987

17,983

44,970

44,970

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

553

553

553

 計

26,987

18,536

45,524

553

44,970

セグメント利益

3,319

758

4,077

102

3,975

セグメント資産

26,282

25,550

51,832

1,904

53,737

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

890

330

1,220

22

1,243

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

645

202

848

32

880

(注)1 (1)セグメント利益の調整額△102百万円には、のれん償却額△496百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△537百万円、セグメント間取引消去額931百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額1,904百万円は、セグメント間の相殺額△10,830百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,507百万円及びのれんの未償却残高3,227百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。

(3)減価償却費の調整額22百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

ジュエリー事業

アパレル事業

減損損失

277

43

320

320

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

ジュエリー事業

アパレル事業

減損損失

191

25

217

217

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は、496百万円、未償却残高3,723百万円であります。当該償却額及び未償却残高は、株式交換により生じたのれんに係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は、496百万円、未償却残高3,227万円であります。当該償却額及び未償却残高は、株式交換により生じたのれんに係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、人間尊重の基本理念のもと、変革を恐れず、挑戦し続ける企業文化を大切にします。

そして、

「私達は、お客様に信頼される企業を目指します。」

「私達は、社員に夢を与える企業を目指します。」

「私達は、社会に貢献できる企業を目指します。」

「私達は、株主に期待される企業を目指します。」

を経営理念として掲げ、商品やサービスの提供を通して、人々の快適な生活づくりに貢献することを最大の使命と考えております。

 また、顧客、社員、取引先、株主など私たちを取り巻く人々に対する責任を果たすため、一層の高収益企業を目指し、グループの結束力を一段と強化してまいります。

 

(2)経営戦略

 当社グループは、第5次中期経営計画の最終年度となる2020年度、「100年企業」「100年ブランド」の実現に向け、早期に強固な経営基盤を築くべく、事業リストラクチャリングに取り組みます。ジュエリー事業においては、中国マーケットから撤退するとともに、「MAISON JEWELL」(メゾンジュエル)、「Luria4℃」(ルリアヨンドシー)の2ブランドを廃止いたしました。アパレル事業においては、自社工場であるAS’TY VIETNAM INCの操業を停止いたしました。上記のとおり、事業の選択と集中に取り組むことで、今後の成長戦略の遂行力向上を図ってまいります。

 また、「人材の育成」、「商品力の強化」、「マーケット動向の把握」に継続的に取り組むとともに、信頼性の高い企業グループの構築に向け、CSR経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することにより、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。

 

(3)目標とする経営指標

 当社グループは収益性の向上、投資効率、資金の有効活用等を実現するため、中期的な数値目標として、のれん償却前当期純利益を用いて算出するROEにて10%以上、のれん償却前当期純利益を用いて算出する一株当たり当期純利益にて200円以上を掲げ、諸施策を実施しております。

 

※ 当社グループは、経営上目標の達成状況および株主還元の水準を適切に判断するため、目標とする経営指標の算出については「のれん償却前当期純利益」を用いております。

(のれん償却前当期純利益 = 親会社株式に帰属する当期純利益 + のれん償却額)

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

 流通業界におきましては、将来不安からくる節約志向は依然として継続すると見込まれるなか、経営環境は厳しい状態で推移するものと思われます。

 そのような状況のなか、当社グループは、市場の変化への対応力を強化するとともに、競争優位性を確立するため、以下の課題に取り組んでまいります。

 

① ジュエリー事業

 「商品・販売・サービスの向上による既存店売上高の成長」、「情報技術力への対応力強化によるEC事業の拡大」により、更なる成長に向けた事業基盤の強化に取り組みます。

 

② アパレル事業

 「ODMの企画提案力強化」、「関西地区ドミナント出店によるマーケット拡大」に取り組むことで、安定的かつ持続的な成長を推進してまいります。

 

③ 組織ビジョン

 「グループ経営管理機能の強化」、「グループ人材育補強・育成の推進」、「ダイバーシティ経営の推進」により、企業の永続性に向けた強固な事業基盤を構築してまいります。

 

 

(5)株式会社の支配に関する基本方針について

① 基本方針の内容の概要

 当社は、当社株主の在り方に関し、当社株主は市場における自由な取引を通じて決定されるべきものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴うような買付けの提案に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

 しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、ⅰ.買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値または当社株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、ⅱ.当社株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、ⅲ.当社に、当該大規模買付行為に対する代替案を提示するために合理的に必要となる期間を与えることなく行われるもの、ⅳ.当社株主の皆様に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、ⅴ.買付けの条件等(対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性、買付の実行の実現可能性等)が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当なもの、ⅵ.当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、工場・生産設備が所在する地域社会等の利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値または当社株主の皆様共同の利益に反する重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益を最大化すべきとの観点に照らし、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

 そこで、当社の総議決権の20%以上の議決権を有する株式(以下、「支配株式」といいます。)の取得を目指す者及びそのグループ(以下、「買収者等」といいます。)による支配株式の取得により、このような当社の企業価値または当社株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び当社定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。

 

② 基本方針実現のための具体的な取り組みの概要

 当社及び当社グループは、コーポレートメッセージとして、「当グループは、4℃ブランドを中心としたグローバルファッション創造企業として、お客様の一歩先のニーズに応える、お客様の生活文化を向上させる企業であり続けます。」との理念を掲げています。

 そして「人間尊重」の基本理念に基づく経営により、当社及び当社グループは、安定した事業基盤、健全な財務体質、そして高い管理能力を誇っています。

 事業面においては、ジュエリー事業にて展開している「4℃」ジュエリーの高いブランド力が強みです。また、工場生産から店頭小売までの機能を有するジュエリーSPA事業は、顧客満足を実現できる優れた事業モデルとなっております。その他にもアパレルOEM、小売等の複数の事業モデルが存在し、幅広い市場に対応することができます。さらに、持株会社という組織形態は、経営資源の「選択と集中」の進展に有効に機能しています。

 中核事業であるブランドビジネスにおいては、取扱商品群はもとよりデザイン、品質、接客力、店舗空間、広告宣伝等、ブランドを構成する全ての要素の統一感を保つことによって、ブランドの毀損を起こさないよう、お客様の信頼を裏切らない経営と、取引先との厚い信頼関係を企業価値の源泉の中核としております。また、小売事業においてもストアブランドの確立を目指し、マーケットの動向を把握しながら精度の高いマーチャンダイジング能力、バイイング能力、店舗開発及び店舗運営能力の向上を目指してまいります。加えて、アパレルメーカー機能においても、海外生産背景を基盤に品質・コスト競争力を伴った企画提案力を特徴としております。

 また、財務面においては、高い収益性を誇るジュエリー事業を中心に安定的な利益成長を実現しております。加えて、ROEを重要な経営指標の一つと捉え、資本効率の改善に取り組んでおります。自己資本比率につきましても、高い水準で維持しており、財務の健全性を保っております。

 さらに、組織面においては、当社は、内部統制機能の強化を重要な課題と捉え、真摯に取り組んでおります。また、当社は経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入しており、取締役会が意思決定・監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担っております。これらに加えて、監査等委員会設置会社制度を採用し、自ら業務執行をしない社外取締役の機能を活用することで、内部統制を強化しつつ、中長期的な企業価値向上を図っております。さらには、持株会社である㈱ヨンドシーホールディングスの取締役または執行役員が、基本的に、各事業子会社の責任者を務めることにより、視野の広い意思決定を可能とし、かつ、経営者間のコミュニケーション密度を高め、グループ全体で、情報や課題を共有することで、グループ経営マネジメント力の強さと安定感を堅持しています。

 もっとも、これらの当社及び当社グループの企業価値の源泉は、短期に完成できるものではなく、創業以来長年にわたり培ってきた有形無形の財産と、お取引様及びお客様との強い信頼関係や絆が、ビジネスを支え、また、信頼されるコーポレートブランドの確立への布石であることは論を俟ちません。

 このように、当社及び当社グループは、その企業価値の源泉を維持し、経営をさらに進化させ、企業価値をより一層高めることによって、全てのステークホルダーから信頼される特色ある企業グループを目指して取り組んでおります。

 

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

 当社は、基本方針に照らして不適切な者(具体的には、当社取締役会が所定の手続にしたがって定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をいい、以下、「例外事由該当者」と総称します。)によって経営方針の決定が支配されることに対し相当な措置を講じるため、2019年5月16日開催の当社第69回定時株主総会の承認に基づき、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」といいます。)について、本プランを継続導入することの承認を得ております。

 本プランでは、大規模買付行為(当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券保有割合が20%以上となる当該株券等の買付けその他の取得等がこれに該当します。)を行おうとし、または現に行っている者(以下、「大規模買付者」といいます。)に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及びこれに対する評価・検討のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見または当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって例外事由該当者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとしています。また、本プランにおいては、独立委員会による勧告を経たうえで、例外事由該当者に対する対抗措置として新株予約権の無償割当て等を行うことがあることが定められております。

 

④ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

 本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで導入されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い者のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が3年と定められたうえ、取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)原材料価格高騰リスクについて

 当社グループの主力商品であるジュエリーの主原材料はプラチナ等であり、国際市場商品であるため、流通価格及び為替市場の変動による高騰を販売価格に完全に転嫁できない可能性があります。

 

(2)衣料消費の動向や気象条件によるリスクについて

 当社グループは、衣料品売上を国内の専門店や量販店の売上に依存しており、個人消費、衣料消費の動向に左右されることが考えられます。また、冷夏、暖冬等の気象条件が市場動向を大きく左右し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)為替リスクについて

 当社グループにおける海外生産商品については、現地工場との直取引のウエイトが上がってきております。これの決済通貨はUSドルが主体となっており、円貨の対USドルレートの変動によっては経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)ブランドの競合によるリスクについて

 エフ・ディ・シィ・プロダクツグループの主力商品であるジュエリー等のファッション商品は、海外ブランドも含め多くの競合ブランドが存在しています。オリジナリティのある、高品質な商品とサービスの提供に全力を傾注してまいりますが、予測しえない競合状況が発生し、ブランド競争力が低下した場合、またブランドイメージが毀損された場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)カントリーリスクについて

 当社グループでは、海外一貫管理体制の構築に向けて、中国やベトナム、バングラデシュ等、海外生産拠点の充実・強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの海外拠点において、政治・経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争等の発生により生産活動や販売業務に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)自然災害・事故によるリスクについて

 当社グループの小売店舗及び不動産施設は日本国内に所在し、事業展開を行っております。大地震等予測し得ない自然災害が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の不動産施設に物理的に損害が生じ、当社グループの仕入活動や流通・販売活動が阻害され、その結果、当社グループの事業に支障が生じる可能性があります。また、当社グループの供給業者若しくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事故が発生した場合も同様に、当社グループの事業に支障が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)感染症拡大によるリスクについて

 当社グループは、海外から商品調達を行っており、また、日本国内のほぼ全域において小売店舗を設け、事業活動を展開しております。感染症の拡大(パンデミック)が国内及び海外において発生した場合、生産活動や物流が停滞することや、国内の小売店舗が閉鎖される等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)個人情報流出等のリスクについて

 当社グループは、プライバシーポリシー、特定個人情報取扱規程、個人情報管理規程、個人情報取扱細則等を策定し、コンプライアンスの重要性を含めて全社員に教育を実施するとともに、システムセキュリティについてもレベルアップを行いました。しかしながら、以上のような対策を講じたにもかかわらず、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1950年 5月

繊維製品の販売を目的として資本金200万円にて広島市稲荷町に十和織物㈱設立

1951年 2月

商号を十和㈱に変更

1952年11月

本社を広島市京橋町に移転

1963年 3月

広島衣料㈱を合併

1967年 9月

子会社として㈱フジ設立

1969年 5月

本社を広島市宝町に移転

1972年12月

広島証券取引所に株式を上場

1975年 9月

東京都に東京出張所開設(1991年5月東京本社に改称)

1978年 8月

広島市広島駅前に「駅前十和」開店

1980年 5月

本社を広島市西区商工センターに移転

1986年 4月

子会社として㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ設立(現・連結子会社)

1987年10月

㈱フジが広島証券取引所に株式を上場、所有株式を一部売却したため連結子会社から持分法適用会社へ(2019年2月に所有株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外)

1991年 9月

商号を㈱アスティに変更

2000年 3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2000年10月

子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2004年 8月

子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第一部に指定替

2006年 8月

子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが株式交換により完全子会社となり東京証券取引所市場第一部の上場を廃止

2006年 9月

純粋持株会社へ移行し「㈱F&Aアクアホールディングス」に商号変更、本社を東京都渋谷区に移転

東京証券取引所市場第一部に指定替

2011年 6月

本社を東京都品川区に移転

2013年 9月

商号を㈱ヨンドシーホールディングスに変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

36

20

225

120

6

9,893

10,300

所有株式数

(単元)

89,213

4,296

27,776

22,045

5

99,507

242,842

47,156

所有株式数の割合(%)

36.74

1.77

11.44

9.08

0.00

40.97

100.00

(注)1 自己株式2,573,933株は、「個人その他」に25,739単元及び「単元未満株式の状況」に33株含めて記載しております。

2 証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に5単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、利益配分に関する基本方針として安定的・継続的な配当と、機動的な自己株式の取得を実施すること等による利益還元の水準向上を掲げております。そして、将来における1株当たり年間配当100円の達成に向け、連続増配へのこだわりを堅持しております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 この方針に基づき、当期末の配当につきましては、1株当たり40円とさせていただきました。当中間期末の配当(1株当たり40円)と合わせまして、通期では80円とさせていただくことで、9期連続増配、配当性向は71.3%となりました。また、当期は1,480,000株の自己株式の取得を実施するとともに、5,000,000株の自己株式の消却を行いました。

 次期の配当につきましては、有価証券報告書提出日時点では中間及び期末ともに配当予想を未定としておりますが、配当方針はこれまでの考え方を継続する見込みです。

 なお、内部留保につきましては、一段と激化する企業間競争に耐えうる経営体質の強化と、新規事業の開発、M&A等の事業展開に備えることで、グループ収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。

 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年10月7日

取締役会決議

877

40.0

2020年5月28日

定時株主総会決議

870

40.0

※ 2019年10月7日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円、2020年5月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めて表示しております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8 女性 1名(役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

会長・CEO

木村 祭氏

1951年9月11日

 

1974年 4月

当社入社

1992年 3月

当社T-WORD事業部長

1992年 5月

当社取締役

1994年 3月

当社常務取締役

1996年 3月

当社専務取締役

2000年 3月

当社代表取締役専務

2001年 5月

㈱アージュ代表取締役社長

2004年 3月

当社代表取締役副社長

2006年 9月

㈱アスティ代表取締役副社長

2007年 3月

当社代表取締役社長

㈱アスティ代表取締役社長

㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ

代表取締役会長

2013年 3月

当社代表取締役会長

㈱アスティ代表取締役会長(現)

2018年 3月

当社代表取締役会長・CEO(現)

㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ

代表取締役会長・CEO

2020年 5月

㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ

代表取締役会長(現)

 

(注)1

46

代表取締役

社長・COO

廣田 亨

1958年1月8日

 

1981年 4月

㈱広島銀行入行

2010年 4月

同行執行役員今治支店長

2012年 4月

同行常務執行役員今治支店長

2013年 4月

同行常務取締役東部統括本部長

2015年 6月

同行取締役専務執行役員

2020年 5月

当社代表取締役社長・COO(現)

㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ

取締役(現)

 

(注)1

取締役

常務執行役員

業務担当

岡藤 一朗

1964年9月12日

 

1987年 4月

当社入社

2006年 3月

当社アパレル一部長

2011年 5月

㈱三鈴代表取締役社長

2015年 5月

当社執行役員三鈴担当

2016年 3月

㈱アスティ代表取締役社長

当社執行役員アスティ担当

2018年 3月

当社執行役員エフ・ディ・シィ・プロダクツ担当部長

㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ

取締役常務執行役員(現)

2018年 5月

当社取締役執行役員エフ・ディ・シィ・プロダクツ担当部長

2019年 3月

当社取締役常務執行役員エフ・ディ・シィ・プロダクツ第一事業担当

㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ

代表取締役会長(現)

2020年 3月

当社取締役常務執行役員業務担当(現)

 

(注)1

12

取締役

執行役員

財務担当

西村 政彦

1962年5月11日

 

1985年 4月

当社入社

2005年 3月

当社財務部長

2008年 5月

当社取締役

2009年 3月

㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ監査役

2013年 3月

当社業務部長

2015年 3月

当社取締役執行役員財務担当(現)

㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ

取締役執行役員(現)

 

(注)1

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

佐藤 充孝

1948年10月3日

 

1971年 4月

㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入社

2000年10月

㈱さくら銀行(現 ㈱三井住友銀行)

神田法人営業第一部長

2001年 5月

㈱共立メンテナンス入社首都圏本部付部長

2001年 6月

同社取締役

2006年 6月

同社代表取締役社長

2017年 4月

同社取締役相談役

2017年 6月

同社相談役

2018年 5月

当社取締役(現)

 

(注)1

取締役

(監査等委員)

(常勤)

岩森 真彦

1957年12月4日

 

1985年 7月

当社入社

2009年 3月

当社経営企画部長

2009年 5月

当社取締役

2011年 3月

当社常務取締役

㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ

常務取締役

2015年 3月

当社常務取締役執行役員

㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ

常務取締役執行役員

2016年 3月

㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ

監査役(現)

2016年 5月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

(注)2

5

取締役

(監査等委員)

秋山 豊正

1954年2月28日

 

1997年 7月

東京国税局調査部主査

2006年 7月

東村山税務署法人課税部門

統括国税調査官

2008年 9月

税理士法人タックス・マスター

税理士

2015年 6月

公益財団法人国際開発救援財団監事(現)

2016年 5月

当社取締役(監査等委員)(現)

㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ

監査役(現)

2017年10月

税理士法人タックス・マスター

代表社員税理士(現)

 

(注)2

取締役

(監査等委員)

榊原 英夫

1946年6月21日

 

1977年 4月

富山大学経営短期大学部経営学科

助教授

1986年 4月

富山大学経済学部助教授

1988年11月

富山大学経済学部教授

2005年 4月

富山大学名誉教授(現)

2005年 4月

立正大学経営学部教授

2010年 4月

立正大学副学長・学園常任理事

2017年 4月

立正大学経営学部非常勤講師(現)

2017年 4月

立正大学名誉教授(現)

2018年 5月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

(注)2

取締役

(監査等委員)

永房 展子

(旧姓:北川)

1971年1月17日

 

1997年 4月

弁護士登録

1997年 4月

あすか総合法律事務所

(現 隼あすか法律事務所)弁護士

2003年 4月

金融庁監督局(任期付職員)

2014年10月

日本証券業協会法務参事(現)

2015年 6月

㈱高知銀行社外取締役(現)

2016年 4月

弁護士法人小松綜合法律事務所

(現 弁護士法人琴平綜合法律事務所)

弁護士(現)

2020年 5月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

(注)2

 

85

(注)1 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

2 監査等委員である取締役に選任された岩森真彦、秋山豊正、榊原英夫及び永房展子の各氏の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役に選任された佐藤充孝氏は、社外取締役であります。

4 監査等委員である取締役に選任された秋山豊正、榊原英夫及び永房展子の各氏は、社外取締役であります。

5 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

 

② 社外役員の状況

イ 当社における社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割

 当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かしていただくことを目的に社外取締役を4名選任しており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当該社外取締役と当社との利害関係はありません。

 取締役会に毎回出席し、公正にして中立な立場から経営の監督とチェック機能の役割を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使いたします。

 

ロ 社外取締役の選任状況に関する考え方

 当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 また、社外取締役の4名は、経営の監視機能を果たすにあたり幅広い経験と知識を有していると考えております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、内部監査、会計監査及び内部統制の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を受けております。また、社外の監査等委員である取締役は『(3)監査の状況』に記載の内容について、直接または間接的に情報を得ております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社の一部子会社は、広島県、愛媛県及びその他の地域において、賃貸商業設備及び賃貸用オフィスビル(土地を含む。)を有しております。

 2019年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は365百万円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

 2020年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は395百万円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 前連結会計年度

(自 2018年3月 1日

  至 2019年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2019年3月 1日

  至 2020年2月29日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

5,156

5,035

期中増減額

△121

△150

期末残高

5,035

4,885

期末時価

12,608

12,593

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、資本的支出によるもの(62百万円)であり、主な減少額は、減価償却によるもの(△183百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、資本的支出によるもの(26百万円)であり、主な減少額は、減価償却によるもの(△176百万円)であります。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有及び

被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ(注)3

東京都品川区

400

ジュエリー事業

100.0

当社の役員が8名兼務しております。

資金提供されております。

㈱アスティ(注)3

広島市西区

100

アパレル事業

100.0

当社の役員が1名兼務しております。

資金提供されております。

㈱アージュ

広島市西区

100

アパレル事業

100.0

当社の役員が1名兼務しております。

資金援助しております。

㈱ハートフルアクア

東京都品川区

9

全社(共通)

100.0

資金提供されております。

(25.0)

㈱アロックス

広島市西区

35

アパレル事業

100.0

資金提供されております。

(100.0)

㈱アスコット

東京都品川区

50

アパレル事業

100.0

資金援助しております。

(100.0)

㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ

東京都品川区

50

ジュエリー事業

100.0

当社の役員が2名兼務しております。

資金提供されております。

(100.0)

上海亜古亜商貿有限公司

中国上海市長寧区

2,100,000

USドル

ジュエリー事業

100.0

当社の役員が3名兼務しております。

資金援助しております。

AS'TY VIETNAM INC.

ベトナム

ハイフォンシティ

1,340,000

USドル

アパレル事業

100.0

当社の役員が1名兼務しております。

(100.0)

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

3 特定子会社であります。

4 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティ及び㈱アージュについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

(単位:百万円)

 

㈱エフ・ディ・シィ・

プロダクツ

㈱アスティ

㈱アージュ

① 売上高

26,872

8,400

9,414

② 経常利益

3,575

734

209

③ 当期純利益

2,217

395

107

④ 純資産額

16,718

18,388

875

⑤ 総資産額

23,481

22,207

2,845

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年3月 1日

  至 2019年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2019年3月 1日

  至 2020年2月29日)

広告宣伝費

2,178

百万円

2,144

百万円

給料及び手当

5,175

 

5,080

 

貸倒引当金繰入額

1

 

3

 

賞与引当金繰入額

180

 

202

 

役員賞与引当金繰入額

9

 

24

 

退職給付費用

77

 

33

 

役員退職慰労引当金繰入額

14

 

 

役員株式給付引当金繰入額

43

 

48

 

借地借家料

6,451

 

6,177

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資は、総額880百万円を実施いたしました。

 セグメント別には、ジュエリー事業645百万円、アパレル事業202百万円であります。その主なものは、ジュエリー事業、アパレル事業共に、店舗の出店、改装によるものであります。

 なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

82

0.28

1年以内に返済予定のリース債務

86

70

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

175

0.28

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

149

112

2020年3月1日~

2024年9月30日

合計

410

265

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

リース債務

54

45

9

3

合計

54

45

9

3

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値43,718 百万円
純有利子負債2,492 百万円
EBITDA・会予4,639 百万円
株数(自己株控除後)21,697,947 株
設備投資額880 百万円
減価償却費1,243 百万円
のれん償却費496 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長・CEO  木村 祭氏
資本金2,486 百万円
住所東京都品川区上大崎二丁目19番10号
会社HPhttps://yondoshi.co.jp/

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