1年高値1,542 円
1年安値535 円
出来高293 千株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.58
決算12月末
設立日1943/5/11
上場日1971/7/1
配当・会予0 円
配当性向-10.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-8.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社8社で構成され、衣料品等繊維製品の製造・販売を主な事業内容としております。

 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

 なお、当社グループの事業はアパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

衣料品関連事業

衣料品等の製造・販売…… 当社は製造・販売しております。

衣料品等の販売…………… 子会社サンヨーアパレル㈱及びサンヨーショウカイニューヨーク,INC.は主に当社から仕入れて販売しております。

衣料品の縫製加工………… 子会社㈱サンヨーソーイング及び㈱サンヨー・インダストリーは衣料品を縫製加工し、商社経由で当社に納入しております。

海外生産支援業務………… 子会社上海三陽時装商貿有限公司は海外生産支援業務を行っております。

ライセンス管理業務……… 子会社㈱エコアルフ・ジャパンは当社に対し日本国内における商標権の独占使用権を許諾しております。

EC関連支援業務………… 子会社ルビー・グループ㈱は、当社及びラグジュアリーブランドのEC戦略立案、サイト構築運営およびコンサルティング業務を行っております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 (注) 非連結子会社3社は持分法を適用しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社グループは決算期変更に伴い、当事業年度は14ヶ月の変則決算となっております。そのため、前期との比較は行っておりません。

 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較しております。

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績等の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の通商問題を巡る緊張の高まり等、世界経済の成長ペースが鈍化した状態を受け、輸出が弱めの動きを続けましたが、国内需要は引き続き増加基調を維持してきました。しかしながら、個人消費は度重なる自然災害の影響や、2019年10月の消費増税による消費心理の落ち込みを克服しえない中、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症の急速な蔓延による不透明感の高まりを受けて、また訪日外国人客を中心としたインバウンド需要の急減など、国内消費環境に急速な悪化傾向が見られます。

 当アパレル・ファッション業界におきましても、年度終盤には新型コロナウイルス感染症の影響の急拡大から、実店舗では一般家庭の外出自粛による消費マインドの低下、中国政府による団体海外旅行禁止などに代表される訪日客の大幅減、また、暖冬による冬物商材の需要減少等により大変厳しい状況となりました。一方でEC販路は、消費者の購買行動の変化を受け、引き続き堅調な動きが続いております。

 このような経営環境のなかで、当社グループは選択と集中による抜本的な経営体質の変革と経費の圧縮、売上高成長のためのマーケティング投資やEC販路の強化、事業全体のデジタル化推進など様々な施策に取り組みました。

 その結果、EC販路においては重点的な投資や集客のためのプロモーションの実施、在庫欠品率の改善等の施策が奏功し計画以上の売上高を確保いたしました。しかしながら主販路である百貨店を中心に実店舗では非常に厳しい状況が続いており、また暖冬など天候要因による冬物衣料販売額の減少や新型コロナウイルスの国内感染被害の拡大に伴う急速な消費の減退により総売上高は計画未達となりました。

 売上総利益率に関しましては、繰越在庫圧縮のための値引き販売の拡大、棚卸資産の評価損等により売上総利益率は悪化しました。販売費及び一般管理費に関しましては人件費の抑制、旅費交通費の圧縮等総額の削減に努めましたが、営業損失の拡大を止めるには至りませんでした。

 この結果、当連結会計年度の売上高は688億6千8百万円、営業損失は28億7千5百万円、経常損失は28億9千9百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は26億8千5百万円となりました。

 なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしております。ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による増加が23億8千2百万円ありましたが、仕入債務の減少が19億7千万円、事業構造改善費用の支払額が27億6千5百万円あったこと等により、26億9千4百万円の支出(前連結会計年度は、48億2千1百万円の支出)となりました。

 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が25億6千7百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が18億円、無形固定資産の取得による支出が4億4千万円、関係会社株式取得による支出が4億8千8百万円あったこと等により、7億3千7百万円の支出(前連結会計年度は、42億5百万円の収入)となりました。

 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出額が8億7千3百万円、配当金の支払額が5億2百万円あったこと等により、17億1千7百万円の支出(前連結会計年度は、5億1千7百万円の支出)となりました。

 この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ51億3千9百万円減少し、129億3千6百万円となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしておりますが、生産実績、販売実績については、服種別に以下の3区分で示しております。

 

イ. 生産実績

 当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

区分

生産高(百万円)

紳士服・洋品

12,893

婦人服・洋品

17,980

服飾品他

4,883

合計

35,757

 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ. 受注実績

 該当事項はありません。

 

ハ. 販売実績

 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

区分

販売高(百万円)

紳士服・洋品

24,357

婦人服・洋品

36,345

服飾品他

8,165

合計

68,868

 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

②当連結会計年度の財政状態の分析

 資産

 資産に関しましては、現金及び預金が51億3千9百万円、受取手形及び売掛金が23億8千6百万円、投資有価証券が45億8千万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比し114億5百万円減少し、623億8千6百万円となりました。

 負債

 負債に関しましては、支払手形及び買掛金が19億5千3百万円、未払金(流動負債「その他」に含む)が26億5千1百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比し47億9千9百万円減少し、235億6千4百万円となりました。

 純資産

 純資産に関しましては、その他有価証券評価差額金が26億2千2百万円、利益剰余金が31億8千9百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比し66億5百万円減少し、388億2千2百万円となりました。

 この結果、自己資本比率が62.02%、自己資本利益率(ROE)は△6.39%となりました。今後は、必要な成長投資を強化し、収益を確保することや資本効率を高めること等により自己資本利益率(ROE)の向上に努めてまいります。

③当連結会計年度の経営成績の分析

 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

 「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資金需要のうち恒常的なものは、増加運転資本と店舗売場設備の新設や更新に伴う設備資金並びに株式配当等投資家還元資金であります。これに加えて非恒常的な投資として、事業成長のためのアライアンス投資、M&A投資があります。今期の資金変動の中で、運転資本に関しましては、決算期変更による売上債権の減少および仕入債務の減少がございましたが、若干ながらキャッシュ・フローがプラスに働き、棚卸資産においても削減した結果、こちらもキャッシュ・フローがプラスに働いております。今後もさらなる運転資本の削減に向けて仕入コントロールの強化による棚卸資産の削減等を推進してまいります。一方、もう一つの恒常的要素である店舗売場設備投資に関しましては、GINZA TIMELESS 8のアップグレード投資、新規立ち上げブランド「CAST:」の店舗新設投資等、成長のための積極的な資金投入を行っております。加えて、非恒常的な資金変動といたしまして、2018年12月期に行った希望退職募集に伴う支出、並びに政策保有株の売却による収入と自社株購入による支出がございました。当社グループは新しい経営体制のもとファッションカンパニーとしての基礎収益力の改善を図り、蔓延する新しい感染症のダメージを最小限に抑え、その中でキャッシュ・フローの最適化を最重要課題と捉えて再生に向けて邁進してまいる所存でございます。

 これを支える資金といたしまして、現状の借入金90億円に加えて2020年3月末に40億円の追加融資の実行による資金調達を行っております。

 

(5)重要事象等について

 当社グループは、「2 事業等のリスク (7)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 当該状況を解消するための当社の取り組みにつきましては、「2 事業等のリスク (7)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりであります。

 

(6)経営者の問題意識と今後の方針について

 「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営全般にわたる一層の効率化を追求し、業績の向上を図るべく全社一丸となって専心努力いたします。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

 当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしております。ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自2019年1月1日  至2020年2月29日)

 当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしております。ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

  (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

  (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

  (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

  (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしております。ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしております。ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、創業以来一貫して、アパレルの原点である品質を重視した商品づくりと消費者満足を基本に業績向上を目指し、ファッションを通じ美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献することを基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、企業価値の拡大と競争力の強化を図るため、営業利益率を、また資本効率の観点から株主資本利益率(ROE)を重点経営指標としております。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

 足元の経営環境については「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」をご参照ください。また、今後の見通しにつきましては、パンデミックの様相を呈している新型コロナウイルス感染症の世界規模に及ぶ感染地域の拡大と終息時期の見通しが不透明である中、2020年4月7日に政府による緊急事態宣言が発令されたこと等により、当社の主要販路である百貨店及び商業施設の営業自粛や、当社が直接運営する直営店の自主的な臨時休業の実施の延長等、EC販路を除くと当社の主要な売場の大部分が臨時休業の状況が引き続き継続する等、これら経済活動への直接的な打撃により当社業績への影響額の合理的な算定が困難な状況にあります。

 このような情勢のなかで当社グループは、需要に見合った形での絞り切った商品調達への変更により、値引き販売からの決別・適切な粗利益の確保に舵を切り、店舗の販売効率向上に向けてのスクラップ&ビルトによる店舗当たりの利益率、利益額へのフォーカス、組織の大幅改変による販管費の削減を通じ、2020年4月14日に発表した「再生プラン」において、当期における新型コロナウイルスの影響を加味した上で、2年間の経営計画を策定しております。

 2022年2月期における営業黒字化を目指し、その実現に向けて各施策を着実に実行してまいります。

 

<目指すべき方向性>

 ”ブランドバリュー/ブランドプレステージを向上させることで収益を上げるマルチブランドビジネスモデルの追求”

基本方針:基礎収益力の回復とその為の事業構造改革の断行

当期は上記事業構造改革と併行して新型コロナウイルスの影響最小化の為にダメージコントロール

 

<粗利率の改善>

 基礎収益力の回復という必達課題達成のため、トップダウンによる全社一元管理体制の下、具体的施策を実行

・調達原価低減

・建値/総消化率の改善

・不採算事業の抜本改善

 

<チャネル戦略/ブランディング戦略>

 販路統制によるプロパー店/EC/アウトレットの役割を明確化し、プロパー店を強化

・百貨店:選別強化・高効率化方針

- 地方店の複合展開及びショールーミング化による新たな販売手法の模索

- 不採算売場の撤退

・直営店:強化拡大方針

- 既存店の梃入れによる坪効率の抜本改善、エース級人材の投入、店長育成

・EC販路:プロパー売上の強化拡大方針

- プロパー店舗との完全連動及び相互補完体制を確立し、オムニチャネル化推進

 ブランドビジネスの基礎であるブランディングを強化

・リアル店舗の環境整備によるブランド表現の強化

・プロモーションの効率化

 

 

<組織構造改革/人事制度改革>

 一事業本部体制下での一元コントロール、業務効率化、役職者数の適正化

業績連動評価制度等の導入

 

<今期のダメージコントロール>

 EC販路を始めとする稼働チャネルでの販売の最大化や仕入の徹底抑制、販管費の更なる削減を実施いたします。

 

(4)会社の支配に関する基本方針

 当社は、当社の企業理念、CSR基本方針、企業行動基準及び経営ビジョンに基づき策定した「会社の支配に関する基本方針」に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2008年3月28日開催の当社定時株主総会の決議に基づき「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」(以下「買収防衛策」という)を導入いたしました。

 しかしながら、買収防衛策の導入時以降、経済情勢、市場の動向、当社株主構成を含め、当社を取り巻く経営環境が大きく変化している中で、買収防衛策が及ぼしうる影響等を慎重に検討した結果、2017年3月30日開催の第74期定時株主総会の終結の時をもって買収防衛策を廃止いたしました。

 なお、当社は、引き続き、当社グループの企業価値向上に向けた取組を進めるとともに、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が出現した際には、積極的な情報収集及び情報提供に努め、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

 また、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年5月26日)現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。

 

(1)ファッション商品の特性について

 当社グループの主力商品の大部分はファッション衣料及び服飾品であります。ファッション商品の販売はその特性上、流行に左右されやすい傾向があります。当社グループは消費者ニーズの変化に対応するべく、商品企画の更なる刷新と市場情報収集力の強化に努めております。今後とも商品力の強化により売上拡大を図っていく方針でありますが、流行の急激な変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)知的財産権の使用について

 当社グループは現在数社の海外提携先と契約し、提携先所有の知的財産権を使用したブランド(ライセンスブランド)の衣料及び服飾品を販売しております。現在、これらのライセンスブランドの総売上高は当社グループの売上高の過半を占めております。当社グループといたしましては、これらの海外ブランドとは密接で良好な関係を構築し維持しており、今後とも売上拡大を図ってまいります。しかしながら、契約更改時における契約更改条件等によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)気象状況や経済状況等について

 ファッション衣料及び服飾品は、気象状況あるいは経済状況の変化の影響を受けやすく変動しやすいため、種々の変化に対応できるよう、クイックレスポンス体制(短サイクル生産体制及び期中追加企画、生産体制)等による対応を図っております。しかしながら、冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況あるいは経済環境の変化等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)品質管理について

 当社グループは厳しい品質管理基準にしたがって各種製品を提供しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に係わる事故が発生した場合は、企業及びブランドイメージが損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)情報管理について

 当社グループは直営店及び百貨店等の店頭での顧客管理、並びに自社Eコマース等の会員顧客管理上、多くの個人情報を保有しております。これらの情報の管理・取扱いについては当社コンプライアンス委員会、内部統制委員会で社内ルールを決定し、管理体制を整え万全を期しております。しかしながら、情報流出や漏洩が発生した場合は、当社グループの社会的信用を低下させ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)新型コロナウイルス感染症について

 当社グループは、パンデミックの様相を呈している新型コロナウイルス感染症の世界規模に及ぶ感染地域の拡大と終息時期の見通しが不透明である中、2020年4月7日に政府による緊急事態宣言が発令されたこと等により、当社の主要販路である百貨店および商業施設の営業自粛の実施、当社が直接運営する直営店の自主的な臨時休業の実施等、EC販路を除くと当社の主要な売場の大部分が臨時休業の状況となる等、これら経済活動への直接的な打撃により業績への影響額の合理的な算定が困難な状況にあります。

 

 以上の他にその他の一般的なリスクとして、取引先の破綻による貸倒れ、災害、事故、法的規制及び訴訟等、さまざまなリスクが考えられます。

 

(7)継続企業の前提に関する重要事象等

 当社は、当連結会計年度において4期連続の営業損失を計上し、2期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

 2021年2月期におきましても、パンデミックの様相を呈してきた新型コロナウイルスの影響を受け、実店舗での来客減に起因する営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローがすでに発生しております。

 かかる状況下、2020年3月末時点で、従来の借入金の90億円に加えて金融機関より追加で40億円の融資の実行を受け、また、投資有価証券の売却、一部不動産並びにゴルフ会員権等売却可能な資産の流動化により資金調達を進めております。

 さらに当社は再生プランを策定する過程において、従来の前売、売上高重視から利益額、利益率重視の商品政策と販売政策を実現する方針に転換することを決定しました。需要に見合った形での絞り切った商品調達への変更により、値引き販売からの決別・適切な粗利益の確保に舵を切り、また商品仕入れの権限の集中管理により仕入金額並びに在庫圧縮、営業キャッシュ・フローの改善を進めております。

 また坪効率の悪い店舗のさらなる統廃合により、店舗坪効率の改善、店舗運営人員の最適化を通じて販売費及び一般管理費の削減を図ってまいります。

 さらに不採算ブランドの撤退、ターゲット消費者が重複するブランド、並びにプロダクトラインの適正化を検討し、コスト削減に努めてまいります。

 上記の資金面での追加調達等により、新型コロナウイルスの影響に耐えうる財務面での安定化が進んでおり、同時に営業面での利益率改善、販売費及び一般管理費の圧縮を確実に実行することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

2【沿革】

年月

概要

1942年12月

各種工業用品並びに繊維製品の製造販売を目的として創業者故吉原信之が東京府板橋区に個人経営三陽商会を開業

1943年5月

資本金5万円にて株式会社三陽商会を設立し、工作機械工具の修理加工、販売を開始

1944年10月

社名を株式会社三陽商会製作所と改称し、豊島工場並びに銀座営業所を設置

1945年10月

本店を東京都京橋区(現中央区)に移転

なお、この頃より主要業務を工作機械工具からレインコートの販売へと変更

1948年7月

社名を株式会社三陽商会と改称

1949年9月

日本ゴム工業株式会社(現オカモト株式会社)と同社製レインコートの一手発売元としての特約を締結

なお、この頃より百貨店への販売を積極的に開始

1952年7月

東京都千代田区に東京営業所を設置して営業活動の主体を移転、東京都中央区に銀座サービス・ステイションを設置(1973年6月閉鎖)

1962年4月

本店を東京都千代田区に移転

1962年5月

本社ビルを東京都千代田区に新築

1969年2月

東京都新宿区に本社ビルが完成し、本店を移転

なお、この頃より総合アパレルメーカーへの進出を開始

1971年7月

株式を東京証券取引所市場第二部へ上場

1977年6月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

1981年2月

ニューヨークに現地法人を設立(1999年10月閉鎖)

1981年5月

東京都江東区に潮見商品センターを新築(2013年12月売却)

1986年6月

ニューヨークに現地縫製工場を設立(1999年11月閉鎖)

1989年3月

東京都港区に青山ビルを新築(2018年4月売却)

1989年4月

自社健康保険組合設立

1990年6月

東京都江東区に潮見ビルを新築(2013年12月売却)

1993年7月

創立50周年記念行事を開催

1996年4月

ミラノに現地法人サンヨーショウカイミラノS.p.A.(連結子会社)を設立(2013年7月閉鎖)

1996年5月

香港に現地法人三陽商會香港有限公司を設立(2001年12月閉鎖)

1998年2月

台湾に現地法人國際三陽股份有限公司を設立(2001年12月閉鎖)

1999年10月

ニューヨークに現地法人サンヨーショウカイニューヨーク,INC.(連結子会社)を設立

2000年12月

東京都中央区にバーバリー銀座店(現GINZA TIMELESS 8)を開店

2006年5月

上海に現地法人上海三陽時装商貿有限公司(連結子会社)を設立

2008年5月

本店を東京都港区へ移転

2012年9月

本店を東京都新宿区へ移転

2018年4月

ルビー・グループ㈱の株式取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

25

17

104

75

26

12,466

12,713

所有株式数

(単元)

38,358

1,289

22,739

30,126

40

33,073

125,625

60,434

所有株式数

の割合(%)

30.53

1.03

18.10

23.98

0.03

26.33

100.00

 (注)1 自己株式525,781株は、「個人その他」に5,257単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

2 「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

 

3【配当政策】

 当社は、創業以来一貫して、アパレルの原点である品質を重視した商品づくりと消費者満足を基本に、業績向上を目指すとともに、株主の皆様に対し、継続的な安定配当に努めてまいりました。

 この方針のもと、1989年以来18期連続して1株当たり年12円の配当を実施しており、2007年から2009年に関しましては1株当たり年15円を、2010年には1株当たり年12円の配当を、また2011年から2015年に関しましては1株当たり年8円の配当を、また2016年に関しましては1株当たり年4円の配当を、前々期の配当金につきましては、現下の厳しい業績と今後の状況見通しを勘案し、また2017年7月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したことにより、1株当たり年40円の配当を実施しております。前期の配当金につきましても、1株当たり年40円の配当を実施しております。また、14ヶ月決算となる2020年2月期(第77期)は、1株当たり年23円とすることに株主総会決議により決定しました。

 なお、2021年2月期につきましては、4期連続して損失を計上し、大幅な業績の悪化が見込まれることから、誠に遺憾ではありますが無配とさせて頂く予定であります。

 内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化及び新規ブランドの開発や情報システムの整備など企業価値の拡大のため積極的に投入していくこととしております。

 なお、当社の定款は、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、現状当社は、基本的に期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 (注) 当事業年度にした剰余金の配当

株主総会決議日    2019年3月28日

配当金の総額      502,662,440円

1株当たりの配当額  40円

当事業年度を基準日とする剰余金の配当

株主総会決議日    2020年5月26日

配当金の総額      278,234,519円

1株当たりの配当額  23円

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

兼社長執行役員

経営統轄本部長

大江 伸治

1947年8月27日

 

1971年4月

三井物産株式会社入社

1997年7月

同社本店繊維第三部長

2004年4月

同社理事コンシューマーサービス事業第一本部副本部長

2007年6月

株式会社ゴールドウイン取締役専務執行役員総合企画本部長

2010年4月

同社取締役副社長執行役員総合企画本部長兼事業統括本部長

2014年4月

同社取締役副社長執行役員社長補佐

2016年6月

同社取締役相談役

2018年6月

同社相談役

2019年4月

同社顧問

2020年3月

当社入社 副社長執行役員

2020年4月

当社副社長執行役員経営統轄本部長

2020年5月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

経営統轄本部長(現任)

 

(注)3

代表取締役

兼副社長執行役員

中山 雅之

1961年6月15日

 

1984年4月

当社入社

2003年7月

当社紳士服第三企画部長

2004年2月

当社第一事業部紳士バーバリーロンドンDIV長

2006年1月

当社事業本部紳士服事業部業務室長

2008年1月

当社事業本部紳士服事業部

ポールスチュアートDIV長

2012年7月

当社事業本部企画商品統括事業部

紳士服企画部長

2014年7月

当社事業本部紳士服事業部長

2017年1月

当社執行役員人事総務本部長兼総務部長

2018年3月

当社取締役兼常務執行役員

人事総務本部長

2020年1月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

2020年5月

当社代表取締役兼副社長執行役員

(現任)

 

(注)3

1,700

取締役

兼常務執行役員

事業本部長

加藤 郁郎

1961年1月4日

 

1985年4月

当社入社

2008年7月

当社事業本部婦人服第二事業部

エヴェックスDIV長

2010年7月

当社事業本部婦人服事業部

企画第一DIV長

2012年1月

当社執行役員事業本部

企画商品統括事業部婦人服企画部長

2014年7月

当社執行役員事業本部

ビジネス開発事業部長

2016年7月

当社執行役員事業本部

企画統括事業部婦人服企画部長

2017年1月

当社執行役員事業本部

ブランドビジネス部長

2019年1月

当社執行役員第二事業本部長

2020年4月

当社常務執行役員事業本部長

2020年5月

当社取締役兼常務執行役員

事業本部長(現任)

 

(注)3

500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

岡澤 雄

1957年5月18日

 

1981年4月

株式会社資生堂入社

2001年12月

シセイドードイチュラントGmbH

取締役社長

2010年4月

株式会社資生堂執行役員国際営業部長兼シセイドーヨーロッパS.A.S取締役社長

2012年4月

同社執行役員常務兼中国事業部長

兼アジアパシフィック営業部長

2013年6月

同社取締役執行役員常務

2015年4月

東京ベイヒルトン株式会社社外取締役

2015年7月

株式会社資生堂顧問

2017年6月

株式会社海外需要開拓支援機構

社外取締役(現任)

2018年3月

日本ペイントホールディングス株式会社社外監査役

2020年3月

日本ペイント株式会社社外監査役

(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

椎名 幹芳

1949年8月12日

 

1973年4月

三井物産株式会社入社

1999年5月

同社繊維本部繊維第一部長

2003年3月

イタリア三井物産株式会社社長

2005年10月

三井物産株式会社

ライフスタイル事業本部副本部長

2006年4月

同社食料・リテール本部副本部長

2008年4月

三国コカ・コーラボトリング株式会社

常務執行役員

2009年3月

同社代表取締役社長

2014年4月

埼玉県立大学理事

2017年3月

当社社外取締役

2019年3月

当社社外取締役 退任

2020年5月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

髙橋 久男

1948年10月5日

 

1972年4月

センコー株式会社入社

2004年6月

同社執行役員東日本営業本部長

2006年4月

同社常務執行役員

2006年10月

ロジファクタリング株式会社

代表取締役社長(現任)

2007年6月

センコー株式会社取締役

2008年4月

同社専務執行役員

2011年4月

ロジ・ソリューション株式会社

取締役会長

2011年4月

センコーエーラインアマノ株式会社

取締役会長

2016年6月

アツギ株式会社社外取締役(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

二橋 千裕

1954年1月26日

 

1976年4月

株式会社伊勢丹入社

2002年6月

同社執行役員営業本部MD統括部

婦人営業グループ担当長

2004年6月

同社常務執行役員営業本部MD統括部長

2006年2月

同社専務執行役員営業本部長

2006年6月

同社取締役専務執行役員営業本部長

2008年4月

株式会社三越伊勢丹ホールディングス

取締役

2008年6月

株式会社伊勢丹代表取締役専務執行役員営業本部長

2010年1月

同社専務執行役員

2010年1月

株式会社東急百貨店

代表取締役社長執行役員

2011年4月

株式会社三越伊勢丹ホールディングス

専務執行役員

2018年2月

株式会社東急百貨店取締役会長

2019年4月

株式会社東急百貨店取締役相談役

2020年4月

株式会社東急百貨店非常勤顧問(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

安田 育生

1953年4月28日

 

1977年4月

株式会社日本長期信用銀行入行

1998年7月

ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク入社

2000年1月

リーマン・ブラザーズ証券会社在日代表

2003年5月

多摩大学ルネサンスセンター客員教授

2004年9月

ピナクル株式会社設立 代表取締役会長

2005年5月

株式会社テイツー取締役

2006年4月

九州大学特任教授

2009年11月

ピナクル株式会社代表取締役会長兼社長(現任)

2012年3月

社団法人東京ニュービジネス協議会理事

2015年9月

株式会社ハウスドゥ社外取締役(現任)

2017年10月

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社顧問(現任)

2018年4月

社団法人東京ニュービジネス協議会

特別理事(現任)

2018年4月

公益社団法人経済同友会幹事(現任)

2018年12月

ピナクルTTソリューション株式会社

取締役会長(現任)

2019年3月

株式会社ティーケーピー顧問(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

矢野 麻子

1968年1月21日

 

1990年4月

メルセデス・ベンツ日本株式会社入社

1997年9月

株式会社ボストンコンサルティンググループ入社

2000年3月

ルイ・ヴィトン・ジャパン株式会社入社

2002年6月

株式会社セリュックスCOO(最高執行責任者)

2008年10月

株式会社ドラマティック代表取締役社長

2015年6月

株式会社ヤオコー社外取締役(現任)

2015年8月

株式会社コギト・エデュケーション・アンド・マネジメント取締役

2018年6月

ワタベウェディング株式会社社外取締役

2019年3月

三菱鉛筆株式会社社外取締役(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

伊藤 六一

1961年6月21日

 

1984年4月

当社入社

2003年7月

当社人事総務本部人事部担当部長

2004年2月

当社人事総務本部人事部長

2014年7月

当社執行役員経理財務本部本部長補佐

2015年4月

当社執行役員経理財務本部本部長補佐

兼経理部長

2017年1月

当社執行役員経理財務本部副本部長

兼経理部長

2018年3月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

700

常勤監査役

田中 秀文

1956年7月26日

 

1981年4月

当社入社

2003年7月

当社事業本部紳士服業務室室長

2006年1月

当社事業本部婦人服第二事業部業務室長

2014年7月

当社執行役員人事総務本部長

2017年1月

当社人事部付嘱託

2017年3月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

監査役

三浦 孝昭

1948年11月27日

 

1971年4月

㈱トーメン入社

1984年8月

監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1993年7月

同法人社員就任

2000年7月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員就任

2008年6月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員退任

2015年3月

当社監査役(現任)

2015年6月

盟和産業㈱社外取締役(現任)

 

(注)6

監査役

飯村 北

1953年4月14日

 

1986年4月

枡田・江尻法律事務所入所

1988年10月

米国Rogers Wells法律事務所

(現Clifford Chance法律事務所)出向

1992年1月

枡田・江尻法律事務所パートナー弁護士

2007年7月

西村あさひ法律事務所パートナー弁護士

2014年6月

マルハニチロ株式会社社外取締役

(現任)

2016年6月

株式会社ヤマダ電機社外監査役(現任)

2017年2月

株式会社不二越社外監査役

2020年1月

名取法律事務所シニアパートナー

(現任)

2020年5月

当社監査役(現任)

 

(注)7

2,900

 (注)1 取締役岡澤雄、椎名幹芳、髙橋久男、二橋千裕、安田育生及び矢野麻子は、社外取締役であります。

2 監査役三浦孝昭及び飯村北は、社外監査役であります。

3 2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時まで

4 2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時まで

5 2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時まで

6 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時まで

7 2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時まで

8 役員持株会を通して所有する株式は含めておりません。

9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

森 倫洋

1969年12月6日生

1995年4月

東京地方裁判所判事補

(注)

2000年4月

最高裁判所事務総局民事局付

2003年4月

福岡地方裁判所判事補

2005年4月

西村あさひ法律事務所入所

2007年1月

西村あさひ法律事務所パートナー

2007年4月

第一東京弁護士会仲裁センター委員・仲裁人候補者(現任)

2007年6月

金融トラブル連絡調整協議会委員

2007年9月

筑波大学大学院ビジネス科学研究科非常勤講師

2008年6月

日本弁護士連合会ADR(裁判外紛争解決機関)センター事務局長

2009年4月

国民生活センター紛争解決委員会委員

2010年1月

信託協会あっせん委員会委員(委員長代理)(現任)

2011年4月

第一東京弁護士会総合法務研究所倒産法部会副部会長

2018年8月

Singapore International Mediation Centre,Mediator候補者(現任)

2019年4月

AI-EI法律事務所代表弁護士(現任)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は6名、社外監査役は2名であります。

イ. 社外取締役 岡澤雄は、株式会社資生堂での長年にわたる国際経験に加え、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言および提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただける適切な人材と判断し選任しています。また、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。

ロ. 社外取締役 椎名幹芳は、三井物産株式会社および三国コカ・コーラボトリング株式会社において培った経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言および提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただき、業務執行を監督する立場として適切な人材と判断し選任しています。なお、同氏は当社の大株主である三井物産株式会社の出身でありますが、2008年に既に同社を退社し、またその取引の規模・性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないものと考えており、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はございません。

ハ. 社外取締役 髙橋久男は、センコー株式会社において培った経営者としての豊富な経験と特にロジスティクス分野における高度な見識を有しており、当社の経営全般に助言および提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただき、業務執行を監督する立場として適切な人材と判断し選任しています。なお、同氏は当社の主要取引先企業の出身でありますが、2013年に既に同社を退社し、またその取引の規模・性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないものと考えており、同氏及び同社、同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。

ニ. 社外取締役 二橋千裕は、長年にわたり株式会社伊勢丹および株式会社三越伊勢丹ホールディングス、株式会社東急百貨店の取締役として培った経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言および提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただける適切な人材と判断し選任しています。なお、同氏は当社の主要取引先企業の出身でありますが、その取引の規模・性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないものと考えており、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はございません。

ホ. 社外取締役 安田育生は、財務金融をはじめM&A全般を長年にわたり手掛け、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言および提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただき、業務執行を監督する立場として適切な人材と判断し選任しています。また、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。

ヘ. 社外取締役 矢野麻子は、経営者としての豊富な経験と見識に加え、マーケティングおよびブランディングに関する幅広い知識と実績を有しており、当社の経営全般に助言および提言を頂戴するとともに、当社の経営の更なる活性化につながる適切な人材と判断し選任しています。また、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。

ト. 社外監査役 三浦孝昭は、公認会計士として会計全般に関する専門的な知見および見識、豊富な経験と実績を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献していただける適切な人材と判断し選任しています。なお、2008年6月まで当社会計監査人であるあずさ監査法人の代表社員でありましたが、当社社外監査役就任時には同法人を退職しており、同氏及び同法人、同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。

チ. 社外監査役 飯村北は弁護士として企業法務に精通し、豊富な経験とコーポレートガバナンスに関する高度な見識を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献していただける適切な人材と判断し選任しています。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。

 

 なお、当社の社外取締役は、経営に関する豊富な経験や、様々な分野での専門知識を有する方等から構成され、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行います。社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準について、候補者が以下のいずれかに該当する場合、独立社外役員としての独立性を有しないものとみなしております。

 

イ. 主要な取引先関係

 当社を主要な取引先(※1)とする者もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先(※2)もしくはその業務執行者

ロ. 社外専門家関係

 当社から役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)

ハ. 当社の監査法人

 当社に係る会社法に基づく監査または金融商品取引法等に基づく監査を行う監査法人に所属する者

ニ. 寄付先関係

 当社から多額(※4)の寄付を得ている者(当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者をいう)

ホ. 大株主関係

 当社の議決権の10%以上を実質的に有する者またはその業務執行者

ヘ. 過去該当者関係

 最近において上記イ~ホに該当していた者

ト. 近親者関係

 上記イ~ヘに該当していた者(重要でない者を除く)の近親者

(※1)「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその年間売上高の2%を超える支払いを当社から受けていた者をいう。

(※2)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間売上高の2%を超える支払いを当社に行っていた者、または当社に対する融資残高が当社の総資産額の2%を超える額を占めていた者をいう。

(※3)ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円、また、その者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の2%を超える金額をいう。

(※4)ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た寄付の金額につき、年間1,000万円またはその総収入金額の2%のいずれか高い方を超える金額をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、後述の「(3)[監査の状況]」の記載のとおり、十分な連携が取れていると考えております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

サンヨーアパレル㈱

(注)1、2

神奈川県

横浜市中区

100,000

衣料品の販売

100.0

当社の製品を販売しております。

役員の兼任あり。

サンヨーショウカイ

ニューヨーク,INC.

(注)1、4

アメリカ

ニューヨーク市

1,000千

米ドル

衣料品の販売

100.0

役員の兼任あり。

上海三陽時装商貿有限公司

(注)1、3

中国

上海市

155,484千

海外生産支援業務

100.0

当社の海外生産支援業務を行っております。

役員の兼任あり。

ルビー・グループ㈱

 

東京都

新宿区

174,308

Eコマース戦略立案、サイト運営等

80.0

役員の兼任あり。

RUBY GROUPE KOREA INC.

韓国

ソウル市

100,000千

大韓民国ウォン

Eコマース戦略立案、サイト運営等

80.0

(80.0)

連結子会社

 (注)1 サンヨーアパレル㈱、サンヨーショウカイニューヨーク,INC.及び上海三陽時装商貿有限公司に資金援助をしております。

2 サンヨーアパレル㈱には土地及び建物を賃貸しております。

3 特定子会社に該当しております。

4 前連結会計年度において、清算することを決議されておりましたサンヨーショウカイニューヨーク,INC.につきましては、現在清算手続きを行っております。

5 連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えている会社はありません。

6 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,062

23.5

2,359

24.0

Ⅱ 労務費

 

2,526

28.8

2,532

25.8

Ⅲ 経費

 

4,172

47.7

4,934

50.2

(うち外注加工費)

 

(884)

 

(1,243)

 

当期総製造費用

 

8,761

100

9,826

100

仕掛品期首たな卸高

 

86

 

116

 

 

8,848

 

9,942

 

仕掛品期末たな卸高

 

116

 

125

 

当期製品製造原価

 

8,731

 

9,817

 

 

 

 

 

 

 

 (注) 原価計算の方法

標準原価による組別総合原価計算によっており、原価差額は期末に売上原価及びたな卸資産に配賦調整しております。

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2020年2月29日)

給料手当

15,195百万円

16,698百万円

広告宣伝費

2,606

3,591

賞与引当金繰入額

243

284

退職給付費用

509

172

減価償却費

536

830

不動産賃借料

2,922

3,276

業務委託費

3,229

3,922

のれん償却額

102

179

1【設備投資等の概要】

 設備投資につきましては、営業体制の強化及び販売網の拡充を図るため必要な設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資は、出店等による店舗設備及びGINZA TIMELESS 8の改修等で総額2,666百万円となりました。

 

 なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしております。ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,000

1年以内に返済予定の長期借入金

1,027

8,000

 

1年以内に返済予定のリース債務

96

293

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,000

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

249

730

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

9,373

10,075

 (注)1 平均利率は、期末時の借入残高及び借入利率による加重平均によって算出しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年超における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

リース債務

283

224

164

58

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

ルビー・

グループ㈱

第一回

無担保社債

2018年

3月26日

84

(32)

52

(32)

0.42

なし

2021年

3月26日

合計

 

 

84

(32)

52

(32)

 

 

 

(注)1 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

32

20

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,067 百万円
純有利子負債3,639 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)12,097,087 株
設備投資額2,666 百万円
減価償却費1,037 百万円
のれん償却費179 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長兼社長執行役員  大江 伸治
資本金15,002 百万円
住所東京都新宿区四谷本塩町6番14号
会社HPhttps://www.sanyo-shokai.co.jp/

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