1年高値1,686 円
1年安値1,060 円
出来高229 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA10.0 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.5 %
ROIC2.4 %
β1.00
決算3月末
設立日1917/12/9
上場日1964/9/22
配当・会予44 円
配当性向36.0 %
PEGレシオ-1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.0 %
純利5y CAGR・予想:4.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、商品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っております。

 当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は124社(子会社91社、関連会社33社)から構成されており、その主なものは次のとおりであります。この内連結子会社は81社、持分法適用会社は25社であります。

 各事業区分における主な取扱商品またはサービスの内容は次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

 当連結会計年度における日本経済は、雇用環境の改善は続いていたものの、世界的な景気減速の影響を受け、製造および設備投資は減速しました。世界経済は、米国の堅調な企業業績がけん引していたものの、米中貿易摩擦の長期化等により中国の景気が減速する中、第4四半期には新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、急速に悪化が進んでおります。

 このような状況の下、当連結会計年度の業績は、国内販売は4,023億9千万円(前年比△2.5%)、海外販売は3,971億6千万円(同+0.5%)となった結果、売上高は7,995億5千万円(同△1.0%)となりました。

 利益面につきまして、売上総利益は減収に伴い、1,049億円(同△0.5%)、営業利益は191億6千万円(同△24.0%)となりました。経常利益は190億8千万円(同△28.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は151億4千万円(同△24.8%)となりました。

 

 セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

機能素材

 機能素材につきましては、国内・海外ともに売上は減少しました。

 機能化学品事業は、国内外における自動車生産台数の減少により、塗料原料およびウレタン原料の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。

 スペシャリティケミカル事業は、国内外における半導体関連等の電子業界向けを中心としたエレクトロニクスケミカルの売上や、加工油剤原料の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。

 この結果、売上高は1,693億1千万円と前連結会計年度に比べ、103億円(△5.7%)の減収となりました。営業利益は53億6千万円と前連結会計年度に比べ、1億3千万円(△2.4%)の減益となりました。

 

加工材料

 加工材料につきましては、国内での売上は微減となり、海外での売上は減少しました。

 カラー&プロセシング事業は、国内での工業用および包装材料用の合成樹脂や導電材料の売上が減少したものの、国内・海外における情報印刷関連材料の売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました。

 OA・ゲーム機器業界への合成樹脂の販売を中心とするポリマーグローバルアカウント事業は、国内、グレーターチャイナおよびアセアンにおいて売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。

 この結果、売上高は2,670億7千万円と前連結会計年度に比べ、81億2千万円(△3.0%)の減収となりました。一方、営業利益は、国内の製造子会社の収益性の改善等により、85億2千万円と前連結会計年度に比べ、4億3千万円(+5.3%)の増益となりました。

 

電子

 電子につきましては、フォトリソ材料関連、モバイル機器用電子部品向け・半導体業界向け等の変性エポキシ樹脂関連の売上が増加したものの、半導体中間工程用等の精密加工関連、装置関連、ディスプレイ関連部材の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。

 この結果、売上高は1,151億2千万円と前連結会計年度に比べ、71億9千万円(△5.9%)の減収となりました。また、営業利益は一部の海外製造子会社の収益性の悪化等により、53億9千万円と前連結会計年度に比べ、20億円(△27.1%)の減益となりました。

 

モビリティ・エネルギー

 モビリティソリューションズ事業は、国内でのカーエレクトロニクス関連部材の売上が微減となり、国内・海外での樹脂ビジネスの売上が減少したことから、国内・海外ともに売上は減少しました。

 この結果、売上高は1,260億円と前連結会計年度に比べ、132億3千万円(△9.5%)の減収となりました。営業利益は18億9千万円と前連結会計年度に比べ、11億6千万円(△38.1%)の減益となりました。

(注)当連結会計年度より、従来の「自動車・エネルギーセグメント」から「モビリティ・エネルギーセグメント」に名称を変更しております。

 

生活関連

 生活関連につきましては、国内での売上は微減となったものの、海外での売上は大幅に増加したことから、全体として売上は大幅に増加しました。

 ライフ&ヘルスケア製品事業は、食品素材分野において、トレハ®等の売上は国内では微減となったものの、海外では増加しました。また、第2四半期連結会計期間において新たに買収したPrinovaグループの売上が加わったことから、海外での売上は大幅に増加しました。スキンケア・トイレタリー分野では、AA2G®の国内での売上は減少しましたが、海外においては主に欧州での販売が好調であったことから売上は増加しました。医療・医薬分野では、製剤事業の売上は減少したものの、医薬品原料・中間体、医用材料の売上は増加したことから、事業全体として売上は増加しました。

 化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、全般的に販売が低調であったことから、事業全体として売上は減少しました。

 この結果、売上高は1,215億4千万円と前連結会計年度に比べ、307億5千万円(+33.9%)の増収となりました。一方、Prinovaグループの当期における利益貢献は企業結合に係る一過性の費用の発生等により限定的となりました。さらに一部の国内製造子会社の収益性が悪化した結果、営業利益は39億7千万円と前連結会計年度に比べ、6億7千万円(△14.5%)の減益となりました。

 

その他

 特記すべき事項はありません。

 

② 財政状態の状況

 当連結会計年度末の流動資産は、既存会社における売上債権およびたな卸資産の減少等があったものの、子会社の新規連結に伴う資産の受入等により、前連結会計年度末に比べ、135億1千万円増加の3,793億3千万円となりました。固定資産は、保有株式の売却や時価下落による投資有価証券の減少等があったものの、子会社の新規連結に伴う資産の受入、のれんを含む無形資産等の計上により、前連結会計年度末に比べ306億2千万円増加の2,321億3千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ441億3千万円増加の6,114億7千万円となりました。

 負債は、コマーシャル・ペーパー、長期借入金および社債が増加したことから、前連結会計年度末に比べ434億9千万円増加の2,982億3千万円となりました。

 純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益151億4千万円を計上したことから、前連結会計年度末に比べ6億3千万円増加の3,132億4千万円となりました。

 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2%から4.3ポイント減少し、49.9%となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の増加330億7千万円、投資活動による資金の減少492億円、財務活動による資金の増加243億3千万円に換算差額による資金の増加等を加味した結果、前連結会計年度末と比べ64億5千万円(+14.7%)増加し、504億7千万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、330億7千万円となりました。これは、法人税等の支払70億3千万円があったものの、税金等調整前当期純利益242億円、運転資本の減少による資金の増加89億4千万円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、492億円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入102億7千万円があったものの、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出446億9千万円、有形および無形固定資産の取得による支出123億7千万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、243億3千万円となりました。これは、短期借入金の減少213億3千万円、社債の償還による支出100億円があったものの、長期借入による収入254億5千万円、社債の発行による収入200億円、コマーシャル・ペーパーの純増加180億円があったこと等によるものです。

 

④ 販売の状況

 「① 経営成績の状況」および「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照願います。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針および見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える貸倒引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいて継続して評価・判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記情報(追加情報)」および「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記情報(追加情報)」に記載したとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営者による当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照願います。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しており、バリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子」セグメント、「モビリティ・エネルギー」セグメント、「生活関連」セグメントの5つを報告セグメントとしております。

 当連結会計年度より、従来の「自動車・エネルギー」セグメントから「モビリティ・エネルギー」セグメントに名称を変更しております。

 

 報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。

 

 「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、半導体、通信機材、水処理関係、金属加工等の業界に対して、主な商品として塗料・インキ用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連原材料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、5G関連素材、シリコーン原料、環境関連商材等を販売しております。


 「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、情報印刷関連材料、繊維加工業界並びに樹脂原材料・樹脂成型品、3Dプリンティング、機能性フィルム・シート、土木建築等の業界に対して、主な商品として染料、顔料、機能性色素、情報印刷関連製品、3Dプリンティング関連商材、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、自動車補修塗料、導電塗料、合成ゴム、無機材料、合成樹脂資材、樹脂成形機・金型等を販売しております。

 

 「電子」セグメントは、重電、半導体、HDD、電子部品、車載、ディスプレイ、タッチパネル等の業界に対して、主な商品として高機能エポキシ樹脂、半導体アセンブリ材料および装置、電子精密研磨剤、半導体・LCD前工程用材料および装置、低温・真空機器、ディスプレイパネル用部材、LED等を販売しております。


 「モビリティ・エネルギー」セグメントは、モビリティ、モビリティ関連業界、蓄電池およびエネルギー業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、シリコーン材料、機能性塗料、構造材料、樹脂成型設備、金型、内外装用素材・部品、加飾フィルム・部品、車載ディスプレイ関連部材、EV/HEV用部品、センサー部品、太陽電池、二次電池関連部材等を販売しております。


 「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品成分、スポーツニュートリション、プレミックス、化粧品添加物、飼料、界面活性剤を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

全社

(注)2

調整額

(注)3

連結

財務諸表

計上額

(注)4

 

機能素材

加工材料

電子

モビリテ

ィ・エネルギー

生活関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

179,627

275,203

122,319

139,235

90,794

807,181

574

807,755

-

-

807,755

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,992

2,357

1,749

2,773

399

10,272

5,459

15,731

-

15,731

-

182,620

277,561

124,069

142,009

91,194

817,454

6,033

823,487

-

15,731

807,755

セグメント利益又は損失(△)

5,494

8,093

7,400

3,051

4,648

28,689

284

28,973

4,253

505

25,226

セグメント資産

87,158

135,403

65,022

56,747

97,627

441,960

4,833

446,794

141,205

20,653

567,346

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

444

692

2,511

211

3,801

7,660

211

7,872

1,457

-

9,329

のれんの償却額

110

-

136

-

1,569

1,815

-

1,815

-

-

1,815

のれんの未償却残高

2,012

-

1,218

-

20,636

23,866

-

23,866

-

-

23,866

持分法適用会社への投資額

2,398

1,545

3,765

1,253

2,769

11,733

-

11,733

-

52

11,680

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

314

1,542

3,201

329

3,206

8,594

130

8,725

1,887

-

10,612

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

2.「全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。

3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

全社

(注)2

調整額

(注)3

連結

財務諸表

計上額

(注)4

 

機能素材

加工材料

電子

モビリテ

ィ・エネルギー

生活関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

169,318

267,078

115,123

126,000

121,545

799,066

492

799,559

-

-

799,559

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,867

2,180

1,816

2,849

480

9,194

5,374

14,568

-

14,568

-

171,186

269,259

116,940

128,849

122,025

808,260

5,867

814,128

-

14,568

799,559

セグメント利益又は損失(△)

5,364

8,526

5,396

1,890

3,973

25,151

180

25,331

6,603

439

19,167

セグメント資産

76,936

135,541

58,879

48,687

171,461

491,506

4,699

496,205

152,181

36,909

611,477

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

413

754

2,372

204

4,571

8,316

208

8,525

1,563

-

10,089

のれんの償却額

107

-

132

-

1,796

2,037

-

2,037

-

-

2,037

のれんの未償却残高

1,864

2,962

484

-

29,935

35,246

-

35,246

-

-

35,246

持分法適用会社への投資額

1,895

1,722

3,906

1,242

3,064

11,831

-

11,831

-

2

11,829

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

436

1,845

3,235

241

6,035

11,794

24

11,818

1,010

-

12,829

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

2.「全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。

3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

グレーター

チャイナ

アセアン

米州

欧州

その他

合計

412,617

205,408

118,113

39,451

15,272

16,892

807,755

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2.国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

3.各区分に属する主な国または地域

(1)グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾

(2)アセアン・・・・・・・・タイ、シンガポール

(3)米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ

(4)欧州・・・・・・・・・・ドイツ

(5)その他・・・・・・・・・韓国

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

60,344

6,123

66,467

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

グレーター

チャイナ

アセアン

米州

欧州

その他

合計

402,390

187,554

110,642

55,420

24,610

18,939

799,559

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2.国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

3.各区分に属する主な国または地域

(1)グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾

(2)アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム

(3)米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ

(4)欧州・・・・・・・・・・ドイツ

(5)その他・・・・・・・・・韓国

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

64,301

10,008

74,309

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

機能素材

加工材料

電子

モビリテ

ィ・エネルギー

生活関連

減損損失

-

221

-

58

1,999

2,279

-

15

2,294

(注) 「生活関連」セグメントにおける医薬品製造事業に係る事業用資産について、収益性の悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,999百万円の減損損失を計上いたしました。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

機能素材

加工材料

電子

モビリテ

ィ・エネルギー

生活関連

減損損失

-

-

2,209

2

903

3,114

-

2

3,116

(注) 「電子」セグメントにおけるガラス基板の薄型加工事業の採算性悪化に伴い、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,639百万円の減損損失を計上いたしました。また、同セグメントにおけるシロキサン材料の製造・開発事業に係るのれんについて、ウェアラブル市場向け光学部品材料の開発に係る基盤強化は進捗しているものの、業績が当初想定していた事業計画を下回って推移していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、570百万円の減損損失を計上いたしました。

 「生活関連」セグメントにおける医薬品製造事業に係る事業用資産について、収益性の悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、903百万円の減損損失を計上いたしました。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

※新型コロナウイルス感染症の影響および当社グループの考え方

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大収束後に予想される顧客・市場・社会の変化に対応し、新たな提供価値を創出することを重要な課題と認識しております。

 新型コロナウイルス感染症がサプライチェーン、グローバリゼーションに与える影響に鑑み、当社グループとして、ビジネスモデルの見直しが求められます。例えば、デジタルトランスフォーメーション(注)(以下、DX)の推進においては先端技術の採用などにより、外部環境の変化に対応した経営戦略を推進してまいります。

 なお、当社グループの基本理念、ビジョン、長期経営方針に変更はありません。2020年度に最終年度となる中期経営計画「ACE-2020」(以下、「ACE-2020」)については、計画にある各施策の遂行を基本としますが、新型コロナウイルス感染症による影響を分析し、適宜、新たな施策を講じてまいります。

(注)デジタル技術とデータを活用して、顧客や社会のニーズに対応するため、製品やサービス、ビジネスモデル、業務プロセス、組織、企業風土などを変革し、競争優位性を確立すること。

 

 当社は、2032年までを対象とする「長期経営方針」および2016年度~2020年度の5ヶ年を対象とする

ACE-2020」に掲げる事項を対処すべき課題と捉えております。

(1) 基本理念

 当社は、グループの共通の価値観として、以下の経営理念、ビジョン、NAGASEウェイを掲げております。

 

(画像は省略されました)

 

(2) 長期経営方針

 当社グループは、創業200年の節目を迎える2032年度に向かい、「現行比3倍の利益水準の常態化」を目指して、「成長に向けたチャレンジ」と「成長を支える経営基盤の強化」を骨子とした長期経営方針を2014年度に策定しております。

 「成長に向けたチャレンジ」においては、注力領域への経営資源の投下と、従来からのビジネスモデルに依存する体質からの脱却を通じ、これまでの事業の延長だけではなし得ない飛躍的な成長を目指します。「成長を支える経営基盤の強化」は、「成長に向けたチャレンジ」を成功に導くために、事業の拡大とグローバル化に寄与する経営基盤を構築してまいります。

 

(3) 中期経営計画ACE-2020」について

 長期経営方針の目標実現のために、2016年度からの17年間を3つのStageに分け、2016年度から2020年度までの5ヶ年をStage1:「変革期」と位置付け、「ACE-2020」をスタートしました。

 「ACE-2020」の“ACE”は、Accountability(主体性)、Commitment(必達)、Efficiency(効率性)を表しています。

 「ACE-2020」では、商社中心の考え方から、商社をグループ機能のひとつと考え、製造、研究、海外ネットワーク、物流、投資の各機能を最大限活用し、グループ一丸となって世界へ新たな価値を創造し、提供することを目指しております。

ACE-2020」の定量目標および推移は下表のとおりです。

 

目標

第105期
2019年度)

第104期
(2018年度

第103期
(2017年度

第102期
(2016年度

連結売上高

1兆円以上

7,995億円

8,077億円

7,839億円

7,223億円

連結営業利益

300億円以上

191億円

252億円

241億円

150億円

ROE

6.0%以上

4.9%

6.6%

5.8%

3.7%

 

(4) ACE-2020の骨子と施策

 「ACE-2020」では、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」の2つの変革を実行しております。

 

(画像は省略されました)

 

① 収益構造の変革

重点施策①-1:「ポートフォリオの最適化」

 「ACE-2020」では、経営資源の最大効率化を進めるために、成長性、収益性、事業規模を観点に、事業を「注力領域」、「育成領域」、「基盤領域」、「改善領域」の4つの領域に仕分けを行い、各領域にあった戦略実行により、事業拡大を図っております。

 

(画像は省略されました)

 

 当期は、「注力領域」であるライフ&ヘルスケアにおいて、米国のPrinova Group, LLC(以下、Prinova社)を子会社化しました。Prinova社は、北米・欧州を中心に食品素材販売、配合品製造および最終製品の受託製造までを手掛けるバリューチェーンの垂直統合型事業を展開しており、NAGASEグループの既存事業とのシナジー創出により成長を図ってまいります。また、㈱林原の海外ビジネスの拡大を図るべく中国(厦門)にアプリケーション開発ラボ「長瀬食品素材 食品開発中心(厦門)」を設立しました。なお、食品素材・食品添加物・機能性素材分野の強化を目的に、2020年4月1日にフード イングリディエンツ事業部を新設しました。

 同じく「注力領域」であるエレクトロニクスにおいては、成長が見込まれる次世代情報通信市場(5G市場)に経営資源を投入しました。NAGASEグループが持つ要素技術とネットワークの有効活用が可能となる高機能素材および高速通信世代に要求される技術ソリューションにおいて、次年度以降につながる基盤を構築しました。

 「育成領域」では、2016年度よりIBM社と共同で開発しているマテリアルズ・インフォマティクス(注)1(以下、MI)のプロジェクトは順調に進んでおり、次年度、NAGASEグループ内外に対して、サービス開始を見込んでおります。また、デジタルマーケティングのプラットフォーム(注)2開発のため、専門性の高い人的資源を確保し、米国(フィラデルフィア)に拠点を開設しました。なお、MIプロジェクトやデジタルマーケティングの展開を含むNAGASEグループのDX推進を目的に、2020年4月1日にグローバルマーケティング室を設置しました。

 ナガセR&Dセンターでは、従前より取り組んできた希少アミノ酸「エルゴチオネイン」の研究が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の2019年度課題設定型産業技術開発費助成事業に採択されました。エルゴチオネインの生産において、化学合成から環境配慮型バイオプロセス確立への研究を進めております。

 「基盤領域」では、中国における環境規制の強化および貿易摩擦による供給不安を解消することを目的にリスクケミカルの調査・分析を行い、バリューチェーン上で情報を共有しました。また、国内外における合成樹脂の販売は、減速する市場においても、高機能樹脂を中心に前年水準の販売量を維持し、「基盤領域」における商社機能を果たしました。

 また、㈱アイエンスを関連会社化し、排水・循環水・排ガス処理事業のグローバル展開を図ってまいります。上下水の水質向上は持続可能な社会を実現するためのグローバルな課題のひとつであり、今後も、「基盤領域」のネットワークを活用して環境貢献事業への展開を進めてまいります。

 「改善領域」では、一部の不採算事業の撤退を決定しました。

(注)1.  データと人工知能を用いて新規材料や代替材料の探索などを効率よく行う情報科学の手法。

2.  顧客の閲覧・購入履歴のデータを活用し、人工知能などを用いたデータ解析を行うことによる効率的なマーケティング手法とその仕組み。

 

 

ポートフォリオの最適化:2019年度実施の具体的施策

注力領域

●   米国のPrinova社を子会社化

●   中国(厦門)にアプリケーション開発ラボ設立

●   フード イングリディエンツ事業部を新設

●   次世代情報通信市場(5G市場)における基盤構築

育成領域

●   MIの開発

●   デジタルマーケティングのプラットフォーム開発に着手

●   DX推進のため、グローバルマーケティング室を新設

●   希少アミノ酸「エルゴチオネイン」がNEDOの助成事業に採択

基盤領域

●   リスクケミカルの情報発信

●   高機能樹脂の拡販

●   ㈱アイエンスの関連会社化による環境貢献事業の推進

改善領域

●   一部の不採算事業の撤退を決定

 

 

 重点施策①-2:「収益基盤の拡大・強化」

 「ACE-2020」では、商社業・製造業それぞれが独自の重要業績評価指標(KPI)設定と施策実行により、各機能を向上させるとともに、それぞれの機能を活用した新たな事業の創造を目指しております。

 商社業は、海外の売上規模の拡大によりグローバル展開のさらなる加速を目指し、製造業は、将来の注力事業の育成とコストダウンによる経営の安定化(損益分岐点の改善)を進めております。

 当期は、注力エリアである米州において、高付加価値事業の創出等を目的に、樹脂等の分野における革新的な技術プラットフォームおよび優れた製品開発能力を有する米国のINTERFACIAL CONSULTANTS社を子会社化しました。

 製造業においては、前期より継続しておりましたグループ製造責任者会議を発展させ、グループ製造連携委員会を発足しました。同委員会は、NAGASEグループとしての標準的な製造管理体制を構築し、安全・品質・環境対応などの非財務項目の改善活動を促進してまいります。

 

 

収益基盤の拡大・強化:2019年度実施の具体的施策

商社業

●   注力エリアである米州においてINTERFACIAL CONSULTANTS社を子会社化

製造業

●   グループ製造連携委員会を発足

 

② 企業風土の変革

 重点施策②-1:「マインドセットの徹底」

 「ACE-2020」では、「主体性・責任感・危機意識の醸成」、「トップメッセージの共有化」、「モニタリングとPDCAの徹底」を進め、グループ一丸となって主体的に行動を起こす仕組みづくりに取組んでおります。

 当期は、「モニタリングとPDCAの徹底」として、注力および育成領域における新規施策の収益貢献が想定に届かず、各施策の蓋然性評価および課題抽出を実施しました。

 

マインドセットの徹底:2019年度実施の具体的施策

●   「ACE-2020」における各施策の蓋然性評価および課題抽出

 

 重点施策②-2:「経営基盤の強化」

 「ACE-2020」では、「効率性の追求」を進め、連結の売上高販管費率の0.5%改善を目指しております。また、「人財育成」を進め、競争力向上と持続的発展を可能にする人財を育成しております。

 当期は、「効率性の追求」として、コーポレート機能の強化および間接業務(取引リスクマネジメントとオペレーション)の生産性向上を目的に、組織と機能の集約化を進めました。次年度より、長瀬ビジネスエキスパート㈱は、グループ全体の取引リスクマネジメントの高度化と効率性の向上を担うことになりました。

 「人財育成」においては、多様な人財の活用を方針として、労働年齢に対応する人事制度の変更、グローバルのリーダー候補の可視化、リーダー人財の育成計画などの仕組みづくりを行いました。

 

経営基盤の強化:2019年度実施の具体的施策

●   長瀬ビジネスエキスパート㈱への業務移管による組織と機能の集約化

●   多様な人財活用に向けた人事施策の実施

 

 

 

(5) 経営者による当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、米中貿易摩擦に加え、第4四半期に発生した新型コロナウイルス感染症の影響による需要と市況の下落の影響を受け、通期業績は当初見込みを下回り、前期比減収減益となりました。

 一方で、MIの開発継続やデジタルマーケティングの開発着手などの投資は継続し、将来に向けて、新しいビジネスモデルの構築に必要とされる技術開発を進めました。

 「ACE-2020」では、外部環境の影響を受けやすい収益体質からの脱却を目指し、「ギャップを埋める対策」を掲げて各施策を策定・実行しております。現時点では各施策の収益貢献は低く、事業戦略のPDCAサイクルに課題を認識しました。(4)に記載の通り、各施策の蓋然性評価を開始しており、来期および次期中期経営計画の戦略策定において改善を図ってまいります。

 また、当社グループは、資本効率性の改善を課題として認識しております。「ACE-2020」では、注力領域の規模の拡大、全領域の資本効率の改善、および新たなビジネスモデルの育成により改善を図っております。

 「ACE-2020」は、KPIとして、「注力ビジネス拡大」、「グローバル展開の加速」、「製造業の収益力向上」、「効率性の追求」、「投資」、「強固な財務体質」を設けております。今期、「ACE-2020」の施策である「注力領域に追加できるコーポレート規模のM&A」を実施し、各KPIの向上に貢献しています。

 「注力ビジネス拡大」においては、(4)に記載の通り、Prinova社を子会社化することにより欧米における食品素材関連事業のプラットフォームを獲得しました。2012年度の㈱林原の子会社化に続き、新たな成長ドライバーの確保および事業・地域ポートフォリオの最適化が進んだことを評価しております。今後、子会社化により発生したのれんを上回るシナジー創出が資本効率性の観点から課題として認識しております。しかし、もう一つの「注力領域」であるエレクトロニクスは、「ACE-2020」策定時の前提と外部環境が乖離しており、戦略の見直しが必要であると認識しております。

 「グローバル展開の加速」においては、「ACE-2020」のKPIとして掲げている海外売上高6,000億円により、各エリアでNAGASEグループがプレゼンスを発揮し、その結果として、エリア独自の市場開発が可能となることを目的としています。技術優位性のある企業の子会社化やデジタルマーケティングへの先行投資は、今後のエリア独自の市場開発の手段として有効と評価しております。

 「製造業の収益力向上」においては、(4)に記載の通り、Prinova社、INTERFACIAL CONSULTANTS社および㈱アイエンスの関係会社化など新規市場の開拓を進めました。また、Prinova社のPMI活動として、NAGASEグループ製品の米州における採用、NAGASEグループのアジアチャネル利用によるPrinova製品の拡販など、シナジー効果が期待できる施策を進めてまいります。

 「効率性の追求」においては、グループ全体の売上高が想定を下回り、加えて、Prinova社買収に伴う費用の増加および中長期的な成長に向けた先端技術への投資による費用の増加等により、連結の売上高販管費率の改善が想定と乖離しています。(4)に記載の通り、長瀬ビジネスエキスパート㈱を主体とし、業務・組織・機能の効率化を推し進め、引き続き、効率性の追求を図っております。

 今期、Prinova社、INTERFACIAL CONSULTANTS社など成長に向けた投資として784億円の支出を行いました。運転資本は143億円増加しましたが、子会社の新規連結に伴う増加分が264億円であり、樹脂原料や化学品等の在庫管理を徹底し、運転資本の適正化を図っております。また、株主還元は配当金の支払として57億円の支出を行いました

 これらの資金支出の財源は、営業活動によるキャッシュ・フロー330億円に加え、長期借入による調達254億円および社債の発行による調達200億円であり、結果として、グループ全体の有利子負債は503億円増加しました。

 今期、ACE-2020の施策の一つである「注力領域におけるコーポレート規模のM&A」を実施し、KPIとして設定された「成長投資額」は達成しました。一方で、「強固な財務体質」をKPIとして設定しており、今後は、のれんを上回るシナジーの創出、適正な運転資本水準の維持により、資本効率性の改善を図ってまいります。

 なお、上記文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(6) 次期の見通し

① 次期における業績全般の見通し

 次期の当社グループを取り巻く環境として、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、世界経済の大幅な悪化が予想されます。

 このような状況の下、来年度は、中期経営計画「ACE-2020」の最終年度となりますが、「ACE-2020」で掲げた各施策の遂行を基本としつつ、新型コロナウイルス感染症への対応および感染拡大収束後に予想される顧客・市場・社会の外部環境変化に対応した経営戦略の更新を適宜行ってまいります。

 次期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が下半期においては概ね回復する前提のもと、以下のとおり策定しております

 生活関連セグメントでは、第2四半期連結会計期間において買収したPrinova社の業績が次年度では通期にわたり寄与すること、および、同社のビタミン類、アミノ酸類等の販売が主として欧米で好調に推移することにより、大幅な増収・増益を見込んでおります。一方、他のセグメントでは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、特に自動車業界に関わる事業の比率が高い機能素材セグメント、モビリティ・エネルギーセグメントでは相当程度の減収・減益を見込んでおります。また、加工材料セグメントでは、減収に加え、情報印刷関連材料ビジネスにおける市況下落の影響による収益性の悪化等により、相当程度の減益を見込んでおります。

 なお、次期の業績見通しにつきましては、現時点で得られた情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて算出しておりますが、実際の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期、海外および国内の景気動向、為替動向など様々な要因により大きく変動する可能性があります。

 

(単位:百万円)

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

する当期純利益

2021年3月期 見通し

754,000

15,000

15,500

12,500

2020年3月期 実績

799,559

19,167

19,083

15,144

増減率

△5.7%

△21.7%

△18.8%

△17.5%

 

② 次期におけるセグメント別業績の見通し

 

(売上高)

(単位:百万円)

 

2020年3月期

実績

2021年3月期

見通し

増減率

機能素材

169,318

148,000

△12.6%

加工材料

267,078

243,000

△9.0%

電子

115,123

84,500

△26.6%

モビリティ・エネルギー

126,000

103,000

△18.3%

生活関連

121,545

175,000

+44.0%

全社・その他

492

500

+1.5%

売上高 計

799,559

754,000

△5.7%

 

(営業利益)

(単位:百万円)

 

2020年3月期

実績

2021年3月期

見通し

増減率

機能素材

5,364

4,300

△19.8%

加工材料

8,526

5,600

△34.3%

電子

5,396

4,800

△11.1%

モビリティ・エネルギー

1,890

1,100

△41.8%

生活関連

3,973

6,800

+71.1%

全社・その他(注)

△5,984

△7,600

-

営業利益 計

19,167

15,000

△21.7%

(注)セグメント間取引消去による調整を含んでおります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループは、機能素材、加工材料、電子、モビリティ・エネルギー、生活関連、その他のセグメントにおいて、トレーディング機能、マーケティング機能、研究開発機能、製造・加工機能を活用し、グローバルに事業展開をしております。これらの事業の性質上、様々なリスクにさらされており、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

 

(1)営業活動全般に係るリスク

 当社グループは、化学を基盤として、機能素材、加工材料、電子、モビリティ・エネルギー、生活関連のセグメントにおいて、顔料・着色剤、塗料・インキ、界面活性剤、OA、電機、家電、自動車、液晶、半導体、医薬・医療業界向け等に広範に事業を推進しております。従って、日本および世界における化学工業全般の動向に著しい変化が生じた際には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2)商品市況による影響について

 当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品の取扱いを機能素材、加工材料、モビリティ・エネルギーセグメントを中心に広範に行っております。石油化学製品はこれら原料市況並びに需給バランスの要因から、製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいて製造する一部製品に穀物由来の原料を使用しております。当該原料の価格は穀物相場の価格により大きく変動する場合があり、原料の上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、損益に影響を与える可能性があります。

 

(3)為替変動による影響について

 当社グループは、外貨建てによる輸出入、および貿易外取引を行っており、これら外貨建て取引については為替の変動により円換算後の価額に影響を与えます。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行い為替変動リスクを最小限に止める努力をしておりますが、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。

 

(4)金利変動による影響について

 当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により資金調達しておりますが、有利子負債には変動金利条件となっているものがあります。変動金利による調達に関しましては、金利スワップ契約等を活用することで金利変動に伴うリスクの軽減に努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 また、金利変動によって退職給付債務の割引率および年金資産の運用収益が変動し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5)海外事業活動に係るリスク

 当社グループの販売および生産はグレーターチャイナ、アセアン、米州、欧州を中心とした海外での活動の割合が高まっております。当社グループは現地動向を随時把握の上、適切に対応していく方針ですが、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6)株価変動による影響について

 当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。それらのリスクに対し、所有株式を継続的に見直し、整理する等リスクを軽減する施策を講じておりますが、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、株価の下落により年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があります。

 

(7)取引先の信用に係るリスク

 当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。これら信用リスクの低減のため、販売先の信用状態に応じて、担保・保証・保険等の取得等の対策を講じております。また、安定かつ継続的な商品の調達に努めているものの、仕入先等の信用状況の悪化や経営破綻等により、取扱商品の継続的な供給が困難となる場合もあります。これらのリスクが顕在化することによって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8)投資に係るリスク

 当社グループは、新会社の設立、製造子会社における設備投資および企業買収等の投資活動を行っております。このような投資活動においては、当初計画した水準まで収益を計上出来ないことによる回収リスク、追加の資金拠出が発生するリスク、また、当社グループが希望する時期や方法で撤退出来ないリスク等を有しております。新規事業投資においては事業計画の実現性および採算性を精査した上で意思決定し、既存投資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9)固定資産に係る減損のリスク

 当社グループは、製造子会社における事業用資産やのれん等の固定資産を有しており、これらの資産価値の下落に伴う減損損失発生の可能性があります。当社グループは、適宜必要な減損処理を実施しておりますが、今後、事業の採算性悪化等により更に減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(10)製品の品質に係るリスク

 当社グループは、より高い付加価値を顧客に提供するためにナガセR&Dセンターおよび製造子会社を有しており、それらの提供する技術・製品の品質には細心の注意を払っております。また、輸入品や委託加工製品等、製造物責任を負う製品の取扱いを行っており、その製品の品質に関しましても、同様の注意を払っております。しかしながら、当該製品の不具合等による販売停止および製品回収あるいは損害賠償等が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(11)商品関連法令に係るリスク

 当社グループは、化学品を主体として広範な用途向けに多種類の商品の輸出、輸入、国内販売を行っております。輸出については、国際的な平和や安全の維持等を目的とした「外国為替および外国貿易法」や「輸出貿易管理令」等、輸入・国内販売については、「化学物質の審査および製造等の規制に関する法律(化審法)」等の法規制の適用を受けるほか、海外各国においても、同様の規制が存在し、適用を受けております。これらに対し安全保障貿易管理規程、化学品・製品管理規程等を定め、商品に係る法規制の遵守活動に努めておりますが、これらの法規制等に抵触した場合、事業活動に制約を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(12)自然災害等のリスク

 当社グループは、グループ各社において災害時における業務継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの導入、在宅勤務インフラの整備、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等、自然災害発生時への備えを講じております。しかしながら、当社グループは国内外の広範な地域にわたって営業活動を行っており、大規模な自然災害や新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、サプライチェーンの寸断による販売活動の停滞や、工場設備の被災に伴う生産活動の停止による機会損失等によって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります

 

2【沿革】

1832年6月

京都西陣において創業(屋号鱗形屋)。染料・澱粉・ふのり類を販売。

1893年8月

大阪市西区に大阪支店開設。

1898年11月

本店を大阪に移転。

1900年9月

スイス・バーゼル化学工業社と取引開始。

1911年7月

東京支店を開設。

1917年12月

株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。

1923年4月

米国・イーストマン コダック社と取引開始。

1930年11月

米国・ユニオン カーバイド社と販売代理店契約締結。

1940年4月

名古屋支店を開設。

1943年6月

商号を長瀬産業株式会社に変更。

1964年9月

株式を公開(大阪証券取引所市場第二部に上場)。

1968年4月

米国・ゼネラル エレクトリック社と代理店契約締結。

1970年4月

スイス・チバ ガイギー社と共同出資により長瀬チバ株式会社(現・ナガセケムテックス株式会社・連結子会社)を設立。

1970年8月

東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1971年2月

香港に長瀬(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立。

1971年4月

米国・ニューヨークにNagase America Corporation(現・Nagase America LLC・連結子会社)を設立。

1974年2月

米国・テクニカル オペレイションズ社と合弁会社長瀬ランダウア株式会社(現・持分法適用会社)を設立。

1975年4月

シンガポールにNagase Singapore(Pte)Ltd.(現・連結子会社)を設立。

1980年4月

ドイツ・デュッセルドルフにNagase(Europa)GmbH(現・連結子会社)を設立。

1982年3月

マレーシア・クアラルンプールにNagase(Malaysia)Sdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立。

1985年5月

ソウル支店を開設。

1988年8月

台湾に台湾長瀬股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

1989年3月

タイにNagase(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

1989年4月

財団法人長瀬科学技術振興財団(現・公益財団法人長瀬科学技術振興財団)を設立。

1989年7月

東京支社を東京本社とし、大阪・東京両本社制を採用。

1990年3月

米国・テネシーに合弁会社Sofix Corporation(現・SOFIX LLC・連結子会社)を設立。

1990年4月

神戸市にナガセR&Dセンターを開設。

1990年12月

台湾に合弁会社長華塑膠股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

1997年4月

フィリピン・マニラにNagase Philippines Corporation(現・連結子会社)を設立。

1997年9月

中国・上海に上海長瀬貿易有限公司(現・連結子会社)、韓国・アニャンにNagase Engineering Service Korea Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

1998年2月

インドネシア・ジャカルタにPT.Nagase Impor-Ekspor Indonesia(現・連結子会社)を設立。

1998年3月

中国・上海に上海華長貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

2001年3月

ソウル支店を廃止し、現地法人Nagase Korea Corporation(現・連結子会社)を設立。

2002年3月

中国・広州に広州長瀬貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

2002年7月

ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。

2002年9月

中国・無錫に長瀬精細化工(無錫)有限公司(現・長瀬電子材料(無錫)有限公司・連結子会社)を設立。

2003年9月

中国・天津に天津長瀬国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

2004年9月

中国・深圳に長華国際貿易(深圳)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2005年12月

フィリピンにNagase Philippines International Services Corporation(現・連結子会社)を設立。

2006年1月

ドイツの半導体製造装置メーカーPac Tech-Packaging Technologies GmbH(現・連結子会社)の株式を取得。

2006年11月

インドにNagase India Private Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2007年7月

兵庫県尼崎市にナガセアプリケーションワークショップを開設。

2008年4月

大阪府堺市に堺営業所を開設。

2008年9月

ベトナムにNagase Vietnam Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

 

2009年1月

ドバイ支店を開設。

2012年1月

米国・オハイオの変性エポキシ樹脂メーカーEngineered Materials Systems Inc.(現・連結子会社)の株式を取得。

2012年2月

2012年7月

2017年6月

 

2017年8月

2017年8月

 

2018年3月

2019年1月

2019年4月

2019年8月

 

2019年8月

2020年3月

株式会社林原(本社:岡山市、現・連結子会社)の株式を取得。

ブラジルにNagase do Brasil Comercio de Produtos Quimicos Ltda.を設立。

フィンランドにおいてシロキサン材料の製造・開発を行うInkron Oyの持株会社であるINKRON LIMITEDの株式を取得(両社とも現・連結子会社)。

Nagase(Europa)GmbH(現・連結子会社)がフランス・リヨン支店を開設。

米国・イリノイのスペシャリティケミカル・ディストリビューターFitz Chem Corporation(現・Fitz Chem LLC・連結子会社)の株式を取得。

Nagase Singapore(Pte)Ltd.(現・連結子会社)がトルコ・イズミール支店を開設。

中国・上海に長瀬(中国)有限公司(現・連結子会社)を設立。

米国・ニューヨークにNagase Holdings America Corporation(現・連結子会社)を設立。

米国・イリノイにおいて食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造を行うPrinova Group, LLC(現・連結子会社)の持分を取得。

中国・福建省に長瀬食品素材 食品開発中心(厦門)を開設。

樹脂等の分野において革新的な技術プラットフォームを有し、顧客ニーズに合わせた製品、技術、製造プロセスの開発を手掛ける、米国・ウィスコンシンのINTERFACIAL CONSULTANTS LLC(現・連結子会社)の持分を取得。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の

状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

48

25

235

238

29

20,521

21,096

所有株式数

(単元)

445,815

4,788

181,461

378,292

851

262,396

1,273,603

47,985

所有株式数の割合

(%)

35.00

0.38

14.25

29.70

0.07

20.60

100

(注) 自己株式3,396,695は、「個人その他」に33,966単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、収益力の向上と企業体質の一層の充実強化を図り、連結業績連動を基礎とした、株主の皆様への安定配当を継続して行うことを基本方針としており、連結配当性向および連結純資産配当率を勘案して、1株当たり配当額の向上を目指します。また、内部留保した資金の使途につきましては、今後の事業拡大ならびに経営基盤の強化に有効活用していく考えであります。

 当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、1株当たり22円とさせていただきました。この結果、中間配当金を含めた年間配当金は、1株当たり44円となりました。

 また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これにより、中間配当は取締役会決議に基づき、期末配当は株主総会決議に基づき年2回の配当を毎事業年度実施していく方針であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2019年11月1日

2,728百万円

22

取締役会決議

2020年6月22日

2,728百万円

22

株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

長 瀬   洋

1949年7月18日

 

1977年4月

当社入社

1988年4月

合成樹脂第二部長

1989年6月

取締役

1995年6月

常務取締役

1997年6月

代表取締役兼専務取締役

1999年6月

代表取締役社長

2001年6月

代表取締役社長兼執行役員

2015年4月

代表取締役会長現在に至る

 

(注)2

1,354

取締役副会長

長 瀬 玲 二

1955年6月24日

 

1978年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

1994年6月

同省退職

1994年7月

当社入社

1995年6月

取締役、化成品総括室長、合樹・工業材料総括室長、管理室長、機器システム室長

1999年6月

常務取締役

2001年6月

常務取締役兼執行役員

2003年4月

常務取締役兼常務執行役員

2003年6月

取締役兼常務執行役員

2009年4月

取締役兼専務執行役員

2010年6月

代表取締役兼専務執行役員

2015年4月

取締役副会長現在に至る

(重要な兼職)

一般財団法人林原美術館 代表理事

公益財団法人長瀬科学技術振興財団 理事長

 

(注)2

91

代表取締役社長

執行役員

朝 倉 研 二

1955年12月11日

 

1978年4月

当社入社

2006年10月

自動車材料事業部長

2009年4月

執行役員、自動車材料事業部長

2013年6月

2015年4月

取締役兼執行役員

代表取締役社長兼執行役員現在に至る

 

(注)2

20

代表取締役

常務執行役員

営業全般担当

若 林 市 廊

1957年10月25日

 

1981年4月

当社入社

2008年4月

工業材料事業部長

2010年4月

執行役員、工業材料事業部長

2015年6月

2018年4月

2019年4月

取締役兼執行役員

取締役兼常務執行役員

代表取締役兼常務執行役員、営業全般担当現在に至る

 

(注)2

11

取締役

執行役員

管理全般担当、

関係会社担当

池 本 眞 也

1961年9月20日

 

1984年4月

当社入社

2013年4月

自動車材料事業部長

2015年4月

執行役員、自動車材料事業部長、名古屋支店長

2018年6月

2020年4月

取締役兼執行役員

取締役兼執行役員、管理全般担当、

関係会社担当現在に至る

 

(注)2

7

社外取締役

家 守 伸 正

1951年4月12日

 

1980年9月

2006年6月

2007年6月

2013年6月

2016年6月

2016年6月

2017年6月

(重要な兼職)

住友金属鉱山㈱ 入社

同社取締役常務執行役員

同社代表取締役社長

同社代表取締役会長

同社取締役会長

当社取締役現在に至る

住友金属鉱山㈱ 相談役現在に至る

ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ 社外取締役

住友不動産㈱ 社外取締役

 

(注)2

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役

伊 地 知 隆 彦

1952年7月15日

 

1976年4月

トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱) 入社

2004年6月

同社常務役員

2008年6月

同社専務取締役

2011年6月

同社取締役・専務役員

2013年6月

同社顧問

 

東和不動産㈱取締役社長

2015年6月

同社顧問

 

トヨタ自動車㈱取締役副社長

2016年6月

東和不動産㈱顧問退任

2017年6月

トヨタ自動車㈱相談役

 

あいおいニッセイ同和損害保険㈱代表取締役会長

2018年6月

トヨタ自動車㈱退任

2019年6月

あいおいニッセイ同和損害保険㈱退任

2020年6月

当社取締役現在に至る

 

(注)2

0

社外取締役

野 々 宮 律 子

1961年11月28日

 

1987年9月

ピート・マーウィック・メイン会計事務所(現 KPMG LLP) 入社

1997年4月

 

KPMGコーポレートファイナンス㈱パー

トナー

2000年11月

UBSウォーバーグ証券会社(現 UBS証券㈱)入社

2005年1月

同社マネージングディレクターM&Aアドバイザリー

2008年7月

GEキャピタルアジアパシフィックシニアバイスプレジデントビジネスディベロップメントリーダー

2013年4月

日本GE㈱GEキャピタルジャパン専務執行役員 事業開発本部長

2013年12月

 

GCAサヴィアン㈱(現GCA㈱)マネージングディレクター現在に至る

2015年1月

同社執行役員(日本リージョン)現在に至る

2017年3月

同社取締役現在に至る

2020年6月

当社取締役現在に至る

 

(注)2

0

社外監査役

(常勤)

白 藤 信 之

1961年4月3日

 

1984年4月

㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

2003年3月

同行国際企業投資<ロンドン>グループ長 兼 欧州三井住友銀行

2006年4月

同行欧州審査部<ロンドン>部長 兼 欧州三井住友銀行

2013年5月

2016年4月

2016年6月

同行資産監査部 部長

同行を退職

当社監査役現在に至る

 

(注)3

1

監査役

(常勤)

古 川 方 理

1962年1月3日

 

1984年4月

当社入社

2012年4月

財務部本部長、経理部本部長

2013年4月

執行役員、財務部本部長、経理部本部長

2013年12月

執行役員、㈱林原担当

2017年6月

監査役現在に至る

 

(注)4

7

監査役

(常勤)

菅 野   満

1959年1月1日

 

1983年4月

当社入社

2011年4月

ファインケミカル事業部長

2012年4月

執行役員、ファインケミカル事業部長

2013年4月

2015年4月

 

2016年4月

執行役員、色材事業部長

執行役員 カラー&プロセシング事業部長

執行役員 Nagase(Europa)GmbH CEO

2019年6月

監査役現在に至る

 

(注)5

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外監査役

(非常勤)

松 井   巖

1953年12月13日

 

1980年3月

東京地方検察庁検事

1990年4月

東京地方検察庁検事(特捜部)

2005年1月

東京地方検察庁特別公判部長

2010年10月

大阪高等検察庁次席検事

2012年6月

最高検察庁刑事部長

2014年1月

横浜地方検察庁検事正

2015年1月

福岡高等検察庁検事長

2016年11月

 

 

日本弁護士連合会弁護士登録(東京弁護士会所属)

八重洲総合法律事務所現在に至る

2018年6月

当社監査役現在に至る

(重要な兼職)

 

 

㈱オリエントコーポレーション 社外監査役

東鉄工業㈱ 社外監査役

グローブライド㈱ 社外取締役監査等委員

㈱電通グループ 社外取締役

八重洲総合法律事務所 弁護士

 

(注)6

0

1,504

(注)1 当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は20名で、上記取締役兼務者3名のほかに、常務執行役員 ㈱林原担当兼ナガセR&Dセンター担当 安場直樹、常務執行役員 長瀬ビジネスエキスパート㈱担当 山内孝典、常務執行役員 ナガセケムテックス㈱担当 藤井悟、グレーターチャイナCEO 鎌田昌利、経営企画本部長 三原康弘、エネルギー事業室担当兼NVC室担当兼欧州CEO 奥村孝弘、カラー&プロセシング事業部長兼ナガセアプリケーションワークショップ担当兼ナガセアプリケーションワークショップ所長 太田九州夫、モビリティソリューションズ事業部長兼名古屋支店長 上島宏之、ポリマーグローバルアカウント事業部長 狭川浩一、監査室長 髙見輝、米州CEO 増田隆行、NVC室長 折井靖光、グローバルマーケティング室長 内田龍一、エレクトロニクス事業部長 髙田武司、スペシャリティケミカル事業部長 荒島憲明、人事総務部本部長 山岡徳慶、財務経理部本部長 清水義久で構成されております。

2 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 各役員が所有している当社株式には、長瀬産業役員持株会名義の株式数を含めて記載しております。

なお、2020年6月1日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません

8 当社は、2020年6月22日開催の第105回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

宮 地 秀 門

1952年2月11日

1975年4月

国税庁所得税課事務官

1982年7月

金沢国税局三国税務署長

1987年7月

岩手県警察本部警務部長

1991年7月

在ニューヨーク総領事館領事

1996年7月

国税庁国際企画官

1999年7月

東京国税局調査第2部長

2002年7月

国税庁税務大学校研究部長

2003年8月

大東文化大学環境創造学部教授現在に至る

(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

② 社外役員の状況

 当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役については、ステークホルダーや社会の求める視点を踏まえ、問題提起を行うことができる方を候補者として選定し、社外監査役については、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な観点から監査を行うことができる方を候補者として選定しております。

 

<社外取締役>

 当社の社外取締役は家守伸正氏、伊地知隆彦氏および野々宮律子氏の3名であり、3名とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

 家守伸正氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、住友金属鉱山株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、産業界に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、住友金属鉱山株式会社の相談役であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2020年3月期において当社の売上高に対して0.1%未満であり、当社の同社からの仕入高は当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また同氏は、ジェイ エフ イーホールディングス株式会社の社外取締役であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2020年3月期において当社の売上高に対して0.1%未満であり、当社の同社からの仕入高は当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。さらに同氏は、住友不動産株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間に取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。同氏は、2020年3月期に開催された取締役会18回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

 伊地知隆彦氏に関しては、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、トヨタ自動車株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、当社の国内外で展開する生産活動を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、トヨタ自動車株式会社の元取締役副社長であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2020年3月期において当社の売上高に対して0.4%未満であり、当社の同社からの仕入高は当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して約0.1%であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また同氏は東和不動産株式会社の元取締役社長ならびに、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の元代表取締役会長であり、さらに2020年6月にコマニー株式会社の社外取締役に就任予定でありますが、当社とこれらの会社との間に取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

 野々宮律子氏に関しては、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、KPMGグループで会計等の業務経験を重ねたほか、UBSグループおよびGEグループでM&Aや事業開発に携わるなど、高い財務・会計知識を有するとともに、企業経営についても十分な見識と経験を有しております。これらを活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、GCA株式会社およびGCAアドバイザーズ株式会社の取締役であり、当社と両社との間には営業取引関係がありますが、両社との取引金額は2020年3月期において当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また同氏は、株式会社資生堂の社外監査役であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2020年3月期において当社の売上高に対して0.4%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、任意で設置している役員報酬委員会の委員であります。

 社外取締役は、独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

 

<社外監査役>

 当社の社外監査役は白藤信之氏および松井巖氏の2名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。白藤信之氏は常勤監査役、松井巖氏は非常勤監査役であります。

 白藤信之氏に関しては当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、金融機関における長年の海外経験から幅広い見識を有しております。また審査並びに監査部門に長年に亘り携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、かつ過去4年間当社監査役としての職責を十分に果たしていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。また同氏は、当社取引銀行である株式会社三井住友銀行での勤務経験がありますが、既に退職しており、同行在籍時に当社担当経験はありません。当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.03%保有し、同行は当社の株式を同3.44%保有しており、また、当社の同行からの2020年3月末時点における借入残高は当社の総資産の2.1%未満であり、さらに当社は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断し、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2020年3月期に開催された取締役会18回のすべてに出席しております。

 松井巖氏に関しては、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。当社は同氏ならびに同氏の所属する八重洲総合法律事務所と取引関係はありません。また、同氏は、グローブライド株式会社の社外取締役監査等委員であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2020年3月期において当社の売上高に対して0.1%未満であり、さらに同氏は、株式会社電通グループの社外取締役であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、同社との取引金額は2020年3月期において当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。加えて、同氏は株式会社オリエントコーポレーションおよび東鉄工業株式会社の社外監査役でありますが、当社とこれらの会社との間に取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2020年3月期に開催された取締役会18回のすべてに出席しております。また、任意で設置している指名委員会の委員であります。

 社外監査役は、取締役会および監査役会において、それぞれ独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行っており、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内部  統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・運用状況の報告を受けております。

 社外監査役は、監査役会において、内部監査および国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行うほか、監査役の監査結果報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について直接説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況について報告を受けております。

 加えて、社外取締役と監査役会は、定期的な会合を通じて意見交換を行っております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Nagase Holdings America Corporation

New York,

U.S.A.

千通貨

US$ 1

地域経営管理、投資・資産管理、プロフェッショナルサービス提供

100.0

債務の保証

役員の兼任 2名

出向 1名

Prinova Group, LLC

Illinois,

U.S.A.

-

食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造

93.3

(93.3)

商品の販売、債務の保証

役員の兼任 2名

㈱林原

岡山市北区

500

食品原料、医薬品原料、化粧品原料、健康食品原料、機能性色素の開発・製造・販売

100.0

商品の販売、製品の仕入

建物の賃貸、資金の貸付

債務の保証

役員の兼任 3名

ナガセケムテックス㈱

大阪市西区

2,474

エポキシ樹脂、酵素製剤、化学工業製品の製造

100.0

商品の販売、製品の仕入

建物の賃貸

役員の兼任 4名

東拓工業㈱

大阪市西区

270

合成樹脂製品等の製造・販売

100.0

製品の仕入、建物の賃貸

役員の兼任 4名

出向 1名、転籍 1名

上海華長貿易有限公司

Shanghai,

China

千通貨

RMB 19,864

合成樹脂販売およびその関連製品販売

70.0

(53.8)

商品の仕入販売

債務の保証

役員の兼任 3名

出向 1名

Nagase(Thailand)Co.,Ltd.

Bangkok,

Thailand

千通貨

BAHT 321,000

輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集

100.0

商品の仕入販売

債務の保証

役員の兼任 1名

出向 3名

ナガセプラスチックス㈱

大阪市西区

310

合成樹脂製品等の販売

100.0

商品の仕入販売

建物の賃貸

役員の兼任 2名

転籍 4名

長瀬(香港)有限公司

Hong Kong,

China

千通貨

HK$  3,120

輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集

100.0

商品の仕入販売

債務の保証

役員の兼任 1名

出向 2名

上海長瀬貿易有限公司

Shanghai,

China

千通貨

RMB  8,120

輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集

100.0

商品の仕入販売

債務の保証

役員の兼任 2名

出向 1名

ナガセケミカル㈱

東京都中央区

110

塗料原料、染料、化学工業薬品、製紙用化学品、合成樹脂等の販売

100.0

商品の仕入販売

建物の賃貸

役員の兼任 2名

転籍 2名

広州長瀬貿易有限公司

Guangzhou,

China

千通貨

RMB 77,294

輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集

100.0

(100.0)

商品の仕入販売

債務の保証

役員の兼任 2名

出向 3名

Nagase Singapore(Pte)Ltd.

Singapore

千通貨

US$  1,738

輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集

100.0

商品の仕入販売

債務の保証

役員の兼任 1名

出向 2名

台湾長瀬股份有限公司

Taipei,

Taiwan

千通貨

NT$ 120,275

輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集

100.0

商品の仕入販売

債務の保証

役員の兼任 2名

出向 1名

長華塑膠股份有限公司

Taipei,

Taiwan

千通貨

NT$ 100,000

合成樹脂販売およびその関連製品販売

60.0

商品の仕入販売

債務の保証

役員の兼任 4名

出向 2名

福井山田化学工業㈱

福井県坂井市

355

カラーフォーマーの製造・販売

100.0

商品の販売、製品の仕入

資金の貸付、債務の保証

役員の兼任 3名

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Nagase Vietnam Co., Ltd.

Hanoi,

Vietnam

千通貨

US$  3,000

輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集

100.0

商品の仕入販売

債務の保証

役員の兼任 2名

出向 2名

長瀬電子科技(厦門)有限公司

Xiamen,

China

千通貨

RMB 134,567

液晶ガラスパネルユニットのケミカルエッチングによる薄型化加工

100.0

(100.0)

 

商品の仕入販売

資金の貸付

役員の兼任 5名

出向 1名

SOFIX LLC

Tennessee,

U.S.A.

-

カラーフォーマーの製造・販売

100.0

(100.0)

 

商品の販売、製品の仕入

資金の貸付

役員の兼任 3名

INKRON LIMITED

Hong Kong,

China

千通貨

EUR   15,476

シロキサン材料の製造・開発

99.8

(79.9)

商品の販売、製品の仕入

役員の兼任 2名

(その他 61社)

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

日精テクノロジー㈱

兵庫県神戸市

60

超精密プラスチックレンズおよび光学ユニットの設計開発・製造、精密メカ部品およびユニットの製造

20.0

商品の販売、製品の仕入

オー・ジー長瀬カラーケミカル㈱

大阪市西区

300

染料、化学工業薬品等の仕入販売および情報提供サービス

50.0

商品の仕入販売

建物の賃貸、資金の貸付

債務の保証

役員の兼任 2名

転籍 2名

長瀬ランダウア㈱

茨城県つくば市

88

放射線計測サービス

50.0

商品の仕入販売

建物の賃貸

役員の兼任 2名

転籍 1名

Sanko Gosei Technology

(Thailand) Ltd.

Rayong,

Thailand

千通貨

BAHT 406,000

プラスチック成形品の製造・販売およびプラスチック成形用金型の販売

40.0

役員の兼任 1名

出向 2名

㈱東洋ビューティサプライ

東京都中央区

40

化粧品の受託製造

40.0

商品の販売

役員の兼任 3名

転籍 1名

東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司

Ningbo,

China

千通貨

RMB 26,650

ポリウレタンフォームの製造・販売

24.2

役員の兼任 1名

ゼノマックスジャパン㈱

福井県敦賀市

1,700

高耐熱性ポリイミドフィルム「ゼノマックス®」製造・販売

33.4

商品の販売、製品の仕入

役員の兼任 1名

Minda Kyoraku Limited.

Haryana,

India

千通貨

IDR 620,070

ブロー成形品等自動車部品等の製造

20.0

商品の販売

役員の兼任 1名

Automotive Mold Technology Co.,Ltd

Rayong,

Thailand

千通貨

BAHT 280,000

自動車部品用の中・大型金型製作

32.1

役員の兼任 1名

出向 1名

無錫澄泓微電子材料有限公司

Wuxi,

China

千通貨

RMB 40,000

半導体・FPDを含むエレクトロニクス分野における電子化学品の研究開発、製造・販売

39.0

(25.0)

役員の兼任 2名

(その他 15社)

 

 

 

 

 

(注)1 Nagase Holdings America Corporation、ナガセケムテックス㈱、広州長瀬貿易有限公司、長瀬電子科技(厦門)有限公司、SOFIX LLCおよびINKRON LIMITEDは、特定子会社に該当します。

2 上記各会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。

3 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

4 Prinova Group, LLCおよびSOFIX LLCは、米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金を記載しておりません。

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度84%、当事業年度84%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売費

4,598百万円

4,437百万円

貸倒引当金繰入額

231

102

旅費

1,743

1,597

役員報酬

328

300

従業員給料

5,165

5,470

従業員賞与

1,207

1,609

賞与引当金繰入額

1,629

1,312

退職給付費用

1,028

818

福利厚生費

1,587

1,633

役務委託費

3,923

4,695

減価償却費

1,031

944

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度においては、㈱林原における岡山第二工場新プルラン・酵素棟関連の設備投資32億5千万円(生活関連セグメント)を中心に、全体として128億2千万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を実施しました。

 

 セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

機能素材

436

加工材料

1,845

電子

3,235

モビリティ・エネルギー

241

生活関連

6,035

その他・全社(共通)

1,034

合計

12,829

 

 なお、所要資金につきましては、自己資金および外部からの調達によっております。

 また、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

34,964

30,590

1.95

1年以内に返済予定の長期借入金

949

1,277

2.24

1年以内に返済予定のリース債務

23

68

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

17,577

42,621

1.65

2021年6月30日

~2026年10月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

106

1,417

2021年4月1日

~2025年12月27日

その他有利子負債

コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

12,000

30,000

0.01

合計

65,620

105,974

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 

   3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

12,453

8,679

1,108

5,033

リース債務(百万円)

719

454

150

61

 

   4 提出会社におきましては、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行4行(㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行㈱)と特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。

特定融資枠契約の総枠

20,000百万円

当連結会計年度末借入金残高

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

当期末残高

利率

担保

償還期限

(百万円)

(百万円)

(%)

長瀬産業㈱

第4回無担保社債

2012年

10,000

(10,000)

0.753

なし

2019年

6月13日

6月13日

長瀬産業㈱

第5回無担保社債

2015年

10,000

10,000

0.539

なし

2022年

6月16日

6月16日

長瀬産業㈱

第6回無担保社債

2019年

10,000

0.150

なし

2024年

12月12日

12月12日

長瀬産業㈱

第7回無担保社債

2019年

10,000

0.290

なし

2029年

12月12日

12月12日

合計

20,000

(10,000)

30,000

(注)1 (内書)は、1年以内の償還予定額であります。

   2 連結決算日後5年以内の償還予定額

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

10,000

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値271,784 百万円
純有利子負債86,139 百万円
EBITDA・会予27,126 百万円
株数(自己株控除後)124,011,485 株
設備投資額12,829 百万円
減価償却費10,089 百万円
のれん償却費2,037 百万円
研究開発費6,133 百万円
代表者代表取締役社長  朝 倉 研 二
資本金9,699 百万円
住所東京都中央区日本橋小舟町5番1号
会社HPhttps://www.nagase.co.jp/

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