1年高値487 円
1年安値316 円
出来高12 千株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.39
決算1月末
設立日1920/8
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-8.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と子会社7社及び関連会社1社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。

(卸売り事業)

 当社は、自己の企画に基づき、協力メーカーに靴下等の生産を委託してその商品を仕入れるほか、海外子会社を含む商社から商品を輸入しております。また、それらの商品については、海外にも輸出しております。なお、当社の物流業務については、株式会社インテクストにその業務を委託しております。

(小売り事業)

 当社は、ハッピーソックスの直営店事業を行っております。また、センティーレワン株式会社については、インターネットを通じて、繊維製品や革製品等の通信販売を展開しております。

 

 以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 (注)1.連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであります。

※1 連結子会社

※2 持分法適用関連会社

2.株式会社ナイガイ・イムは、2020年1月に清算結了したため、連結の範囲から除いております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、雇用、所得環境は引き続き堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦の激化や香港のデモの長期化、消費税増税などにより景気全般に減速感が広がり、先行きに不透明感が強まりました。

 

 衣料品業界につきましては、消費者の低価格・節約志向が依然として根強く、加えて大型商業施設の相次ぐ閉店、さらには台風や暖冬などの異常気象が続いたことによる季節商品の販売不振などにより、総じて厳しい状況が続きました。

 こうした中、当社グループは、「第4次中期経営計画」に掲げた各施策を経営の重点課題とし、消費者と直接つながり、信頼され、選ばれる企業として、新たに小売り事業へ事業領域を拡張することで、従来型の卸売りビジネス偏重から脱却し、卸売りと小売りそれぞれを事業の両輪とした盤石な事業ポートフォリオ再構築へ向けた取り組みをスタートさせました。

 卸売り事業主力のレッグウェア事業では、BtoB ビジネス革新の第一歩として、百貨店内における自主運営型ショップ“N-PLATZ by NAIGAI”1号店を、大丸心斎橋店内にオープンさせ、新しい百貨店ビジネスモデルを開始しました。また、ナイガイ企業ブランディングの一環としては、“ナイガイを体験する場”としての「足ノ駅」ポップアップイベントの開催や、複数の自社ブランドで展開していた商品群を、企業名である“NAIGAI”ブランドに統一し、“ファッション”“機能”“健康”を追求した当社ならではのソリューション商品群として販売するなど、当社の価値向上に資する施策に注力しました。

 前期8月より展開を開始した、エプロン及びナイトウェアを扱うホームウェア事業につきましては、TVドラマへの衣装提供によるPRを強化するとともに、レッグウェア商品をラインナップに加えた“ナイガイインショップ”を百貨店リビングフロアに展開する取組みを強化し、レッグウェアとのシナジー効果を狙った事業構築に注力しました。

 新規小売り事業につきましては、2019年1月より開始したスウェーデン発の世界的ブランド「ハッピーソックス」で、既存店である原宿、新宿、丸の内、札幌の4店舗に加え、新たに相鉄ジョイナス横浜、梅田ルクアイーレ、南町田グランベリーパークに新規常設店舗をオープンし、事業規模を拡大しました。

 これら新規事業につきましては、概ね計画通りの推移となったものの、既存流通販路におけるレッグウェア、カジュアルアウター等の卸売り事業につきましては、第3〜4四半期の消費税増税、暖冬の影響で店頭販売が想定以上に苦戦し、減収となりました。

 また、テレビ通販事業につきましては、事業の今後の持続可能性を検証した結果、株式会社ナイガイ・イムを解散し、同社のテレビ通販事業を休止したため、大幅な減収要因となりました。

 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、16,741百万円(前年同期比3.7%減)、営業損失は、256百万円(前年同期比590百万円減)、経常損失は、177百万円(前年同期比599百万円減)、親会社株主に帰属する当期純損失は、株式会社ナイガイ・イムの解散に伴う事業撤退損失及び当社連結子会社の不適切会計に関する特別調査費用等を特別損失に計上したことなどから、446百万円(前年同期比817百万円減)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

(卸売り事業)

 レッグウェア事業につきましては、百貨店販路では、百貨店を取り巻く環境変化への対応として百貨店内自主運営型ショップを立ち上げたほか、当社1社体制の売り場や、服飾雑貨企業との協同による連合自主運営売り場を構築するなど、BtoBtoCビジネスモデル構築に着手しました。また、量販店販路では、スポーツブランドを中心にカジュアルチェーン店等の新規販路開拓に取組みました。ホームウェア事業は、レッグウェア商材と連動したナイガイショップの展開や、通信販売にも着手しました。

 卸売り事業全体では、上記の通り新規施策を積極的に展開してまいりましたが、既存流通販路での販売不振をカバーするには至らず減収となりました。

 これらの結果、当連結会計年度の卸売り事業の売上高は、14,880百万円(前年同期比5.7%減)、営業損失は、90百万円(前年同期比451百万円減)となりました。

 

(小売り事業)

 直営店販売を展開するハッピーソックスは、常設店舗に加え、ポップアップショップとして異業種とのコラボレーションショップを有楽町マルイ1階に立ち上げた他、ビートルズとローリングストーンズとのコラボレーション企画を発売するなど、様々な販路や企画を盛り込んだ多様な展開により事業規模を拡大することができました。

 また、インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、新たに立ち上げた自社サイト「ナイガイオンラインショップ」と「ZOZO TOWN」でのレッグウェア販売が好調に推移し増収に寄与しましたが、既存のバッグ販売は苦戦した結果、EC販売合計では、前年並みの売上での推移となりました。 これらの結果、当連結会計年度の小売り事業の売上高は、1,860百万円(前年同期比15.9%増)と増収にはなりましたが、インターネット販売における販促費の増加等もあり、営業損失は、164百万円(前年同期比137百万円減)となりました。

 

②財政状態の状況

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,569百万円減少し、12,829百万円となりました。自己資本比率は68.0%となり、1株当たり純資産額は1,062円66銭となりました。

(流動資産)

 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,056百万円減少し、10,189百万円となりました。商品及び製品が36百万円増加し、現金及び預金が817百万円、受取手形及び売掛金が362百万円減少しました。

(固定資産)

 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ513百万円減少し、2,639百万円となりました。有形固定資産が59百万円増加し、投資有価証券が売却と時価の下落により575百万円減少しました。

(流動負債)

 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ728百万円減少し、2,988百万円となりました。返品調整引当金が53百万円増加し、支払手形及び買掛金が321百万円、電子記録債務が339百万円減少しました。

(固定負債)

 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ112百万円減少し、1,115百万円となりました。繰延税金負債が23百万円、退職給付に係る負債が109百万円減少しました。

(純資産)

 前連結会計年度末と比較して728百万円減少し、8,724百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失446百万円と投資有価証券の売却及び株式市場の相場下落によるその他有価証券評価差額金293百万円の減少等によるものであります。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,795百万円となり、前連結会計年度末と比べ817百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により使用した資金は1,122百万円(前年は402百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少394百万円の増加項目と税金等調整前当期純損失341百万円、たな卸資産の増加235百万円及び仕入債務の減少694百万円の減少項目によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により獲得した資金は370百万円(前年は694百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の売却により515百万円獲得し、固定資産の取得に157百万円使用しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は70百万円(前年は70百万円の使用)となりました。短期借入金及び長期借入金の返済に70百万円使用しました。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

卸売り事業

224

92.1

 (注)1.金額は製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

 該当事項はありません。

③仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

卸売り事業

8,328

93.6

小売り事業

1,018

98.0

合計

9,347

94.0

 (注)1.金額は仕入価格によっております。

       2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    3.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

④販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

卸売り事業

14,880

94.3

小売り事業

1,860

115.9

合計

16,741

96.3

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、返品調整引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っており、その概要については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)経営成績

(売上高)

 売上高は、卸売り事業は、消費税増税、暖冬の影響等により年末の店頭販売が想定以上に苦戦し、レッグウェア事業で大幅減収となり、2018年8月より開始したホームウェア事業は増収となったものの、テレビ通販事業の休止により、合計では前年同期比5.7%減となりました。小売り事業は、ハッピーソックスの直営店舗拡大で増収となり、インターネット通販は前年並みに推移し、合計では前年同期比15.9%増となりました。その結果、全体では前年に対して3.7%減の16,741百万円(前期比638百万円の減収、計画比1,759百万円の減収)となりました。

(売上総利益)

 売上総利益は、卸売り事業は、レッグウェア事業の売上減による利益減をホームウェア事業で補えず減益となりました。小売り事業は、ハッピーソックスの直営店増収により増益となりました。その結果、全体の売上総利益は6,341百万円(前期比242百万円の減益)となりました。売上総利益率は前年同様、37.9%となりました。

(販売費及び一般管理費)

 販売費及び一般管理費は、卸売り事業ではホームウェア事業の販管費が増加し、小売り事業は、ハッピーソックスの直営店に係る販管費と、インターネット通販の広告宣伝費等の販売費が増加し、6,598百万円(前期比347百万円増)となりました。

(営業外損益)

 営業外損益は、79百万円の利益(前年は88百万円の利益)となりました。投資有価証券の売却により受取配当金が11百万円減少し、為替差益も10百万円減少しましたが、受取保険金が10百万円発生しました。

 

(経常損失)

 結果、経常損失は177百万円(前期比599百万円減)となりました。売上高の大幅な計画乖離により売上総利益が不足し、販売費及び一般管理費の増加を吸収することが出来ず、経常利益率3%以上という計画に対して一変し、赤字となりました。

(特別損益)

 特別損益は、354百万円の利益と517百万円の損失により163百万円の損失(前年は51百万円の利益)となりました。主な利益は、投資有価証券の売却益337百万円であり、主な損失は、当社連結子会社の不適切会計に関する特別調査費用等311百万円と株式会社ナイガイ・イムの解散に伴う事業撤退損205百万円であります。

(親会社株主に帰属する当期純損失)

 親会社株主に帰属する当期純損失は、税金費用を105百万円(法人税、住民税及び事業税22百万円、法人税等調整額82百万円)計上したことにより、446百万円(前期比817百万円の減益)となりました。

 

(b)財政状態

 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

(c)キャッシュ・フロー

 キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としており、さらに借入債務も一定水準を維持し流動性を確保しております。なお、今後の設備投資計画として、ハッピーソックスの直営店増設等を計画しており、自己資金及び借入金で賄う予定であります。

 

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 第4次中期経営計画の初年度にあたる2020年1月期は、ホームウェア事業の健闘、ハッピーソックス導入による小売り事業の拡大、百貨店内における自主運営型ショップ展開の開始など、成果の見込める施策もありましたが、全般的には個人消費の落ち込みに加えて、既存流通販路の相次ぐ閉店や売場縮小により、卸売り事業の規模縮小傾向に歯止めがかからず、また、テレビ通販事業の休止やネット通販事業の競合激化による売上不振もあり、中期経営計画の定量目標は、下方修正せざるを得ない状況となりました。

 数値目標といたしましては、第4次中期経営計画2年度の2021年1月期は、売上高17,000百万円、経常利益100百万円、最終年度の2022年1月期は、売上高17,500百万円、経常利益150百万円とし、早期に業績を回復させ、再成長軌道に戻すことに全力を尽くします。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、2019年度を初年度とする「第4次中期経営計画」の基本戦略施策である「BtoB(卸売り事業)モデル革新」及び「BtoC(小売り事業)モデル構築」のため、ハッピーソックスの直営店事業を開始し、また、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「卸売り事業」及び「通信販売事業」から、「卸売り事業」及び「小売り事業」に変更しております。

 その結果、従来「通信販売事業」としていた、センティーレワン株式会社のインターネット販売事業は「小売り事業」に、株式会社ナイガイ・イムのテレビ通販事業は「卸売り事業」に区分しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

卸売り事業

小売り事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,774

1,605

17,379

17,379

セグメント間の内部売上高又は

振替高

185

0

186

186

15,960

1,605

17,565

186

17,379

セグメント利益又は損失(△)

361

26

335

1

333

セグメント資産

13,781

617

14,398

14,398

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

84

1

85

85

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

99

20

120

120

(注)1.調整額はセグメント間の取引消去であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

卸売り事業

小売り事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,880

1,860

16,741

16,741

セグメント間の内部売上高又は

振替高

331

331

331

15,212

1,860

17,073

331

16,741

セグメント損失(△)

90

164

255

1

256

セグメント資産

12,192

636

12,829

12,829

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

101

10

112

112

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

153

26

180

180

(注)1.調整額はセグメント間の取引消去であります。

   2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産                                        (単位:百万円)

 日本

タイ

 その他

 合計

161

97

8

268

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産                                        (単位:百万円)

 日本

タイ

 その他

 合計

179

120

27

328

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社は最高の技術で最高の商品を創り、常に消費者に信頼され選ばれる企業であり続けるという創業の精神のもとに、全ての人が、心身ともに健康的で“素足以上に足どり軽く”快適な生活を実現できるよう、常に消費者起点の発想で、新しい市場・新しい技術・新しい商品の開発に挑戦し、いつの時代にも消費者にご満足いただける最高の商品とサービスを提供することを経営の基本方針としております。

(2)目標とする経営指標

 当社はTSR向上を目標に、持続可能な成長事業ポートフォリオを構築し、安定的な収益構造を実現することで、企業価値の増大を目指してまいります。その過程における、KPIとしましては、経常利益率3%以上の安定的な達成を目標としております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

 ①消費者に信頼され選ばれるための「新しいナイガイの価値創造」への取り組み

 ②卸売り事業と小売り事業を両輪とする盤石な事業ポートフォリオの再構築

 ③本業を通じて社会的責任を果たすCSV経営の推進

 ④健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営のさらなる推進

 ⑤コーポレートガバナンスコードに基づくガバナンス体制の強化

 ⑥復配実現へ向けた収益力の強化と環境整備

(4)対処すべき課題

 当社グループは、持続可能な成長戦略実現のために、従来のルート卸売りビジネス偏重からの脱却を図り、消費者と直接つながり、信頼され、選ばれ、支持される企業としての小売り事業を育成し、卸売りと小売りそれぞれの事業を両輪とする盤石なポートフォリオを再構築することを最優先の経営課題と位置付け第4次中期経営計画の基本戦略を着実に実行してまいります。

 

 ①第4次中期経営計画の進捗及び、見直しについて

 第4次中期経営計画初年度にあたる昨年以降、日本経済を取り巻く外部環境では、異常気象、米中貿易摩擦や香港のデモの長期化による景気減速への影響、消費税増税、大型商業施設の相次ぐ閉鎖等、様々な要因が複合的に重なり、当社を取り巻く事業環境も極めて厳しい状況が続いております。

 こうした厳しい外部環境変化に伴い、個人消費を支える消費者の価値観や行動も、極めて慎重な姿勢に変わってきており、従来型のビジネスモデルの延長線では、こうした変化に十分に対応できない状況が顕著となりつつあり、今後もこの傾向は続くものと予測しております。

 

 当社におきましても、第4次中期経営計画の初年度にあたる2020年1月期では、ホームウェア事業の健闘、ハッピーソックス導入によるリテール事業の拡大、百貨店内における自主運営型ショップ展開の開始など、成果の見込める施策もありましたが、全般的にはこうした外部環境変化に伴う、個人消費の落ち込みに加えて、既存流通販路の相次ぐ閉店や売り場縮小により、卸売事業の規模縮小傾向に歯止めがかからない状況が続きました。

 また、当社におけるテレビ通販事業の規模縮小に伴い、今後の持続可能性を検証した結果、株式会社ナイガイ・イムを解散し、テレビ通販事業を休止いたしました。ネット通販事業(ECビジネス)を営むセンティーレワン株式会社におきましても、EC競合激化により売上が伸び悩む状況が続いており、事業採算が悪化してきたことから、抜本的な事業構造改革に着手することにいたしました。さらに、海外事業におきましても、香港の長引くデモによる在外子会社の内販ビジネス不振等も加わり、これらの事業環境においても複合的な下押し要因が重なった結果、第4次中期経営計画の定量目標につきましては、初年度より下方修正せざるを得ない見込みとなりました。

 このような状況認識の中、当社といたしましては、今後は、第4次中期経営計画で掲げました、消費者に支持されるナイガイ4つの価値創造(存在価値、商品価値、人財価値、企業価値)を目標にした戦略施策を軸とし、スピードをもって、まずは卸売り偏重の事業構造から、卸売りビジネスと小売りビジネスを両輪とする盤石なビジネスポートフォリオへの再構築を図ることが喫緊の課題と考え、これを最優先命題として、第4次中期経営計画の各施策の軌道修正を行い、早期の業績回復に取り組んでまいる所存です。

 

 ②第4次中期経営計画における基本戦略の進捗状況について

 

(ⅰ) BtoB革新(卸売り事業革新による競争力強化)

 百貨店内で当社単独運営ショップ展開及び服飾雑貨企業との協同による連合自主運営ショップ展開等を開始し、自前の店舗オペレーションにより直接消費者に販売するBtoBtoCビジネスモデル構築に着手しております。今後はさらに、自主運営形態の百貨店インショップ展開を拡大してまいります。

 また、量販店向け卸売りビジネスにつきましては、当社の独自性のある商品開発力を活かして、新たに、カテゴリー専門チェーン業態販路特有の消費者ニーズを満たす商品開発・提案を強化し、新規卸ルートの拡大に着手してまいります。

 

(ⅱ) BtoC構築(小売事業モデルの構築)

 スウェーデン発で世界90カ国に展開する「ハッピーソックス」ブランドの日本国内における直営店事業をスタートし、現在、常設6店舗+アウトレット1店舗を展開。さらに全国でポップアップショップを随時展開するとともに、新規店舗開発を積極的に推し進め事業規模を拡大しております。

 また、レッグウェアのネット通販事業拡大に向けて、自社開発のナイガイ・ブランドに加え、ライセンスブランドの販売を行う「ナイガイ・オンラインショップ」の展開も開始いたしました。

 これらの小売り事業活動を手始めに、今後はネットとリアルを融合した、消費者にとって利便性の高い、小売りスタイルの開発に注力し、小売り事業セグメントの拡大を図ってまいります。

 

 ③コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底

 

 2019年9月に公表しておりますとおり当社連結子会社において、不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。これを受け設置した特別調査委員会より、事実関係と原因分析にかかる調査報告書を2019年11月に受領いたしました。

 当社は、特別調査委員会からの提言を真摯に受け止め、社内にて具体的な再発防止策を策定し、2019年11月29日に公表しております。

 当社は、再発防止策を重要な経営課題として認識し、可能な限り早期に実行するとともに、健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営の推進とガバナンス体制の強化に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済動向・消費動向の変化に伴うリスク

 当社グループが主に扱う衣料品は、常に最新の消費者ニーズに基づき商品開発をしておりますが、ファッショントレンドの急激な変動、競合環境の変化、個人消費の低迷等により、所期の計画と乖離する可能性があります。また、当社グループの売上全体の約96%以上は国内市場での売上によるものであり、特に主要販路である、百貨店、量販店に対する売上高は当社の売上の72%以上を占めるため、これら業態の経営方針の変更、出退店や業績の変動が、当社グループの業績にも大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)気象状況や災害等に伴うリスク

 当社グループが主に扱う衣料品は、天候の影響を受けやすいため、短サイクル少ロット化や在庫管理を徹底しておりますが、冷夏暖冬、長雨、台風等の予測不能な気象状況の変化、また、地震や火災等の災害によって、当社グループの経営に影響が及ぼされる可能性があります。

 

(3)パンデミックに伴うリスク

 未知のウィルス等によるパンデミックにより、政治、経済環境に甚大な制限が課されることも想定され、これによるサプライチェーンの不機能、消費市場の停滞等により、当社業績に重大な影響が及ぼされる可能性があります。

 なお、2020年に日本国内において感染が拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)につきましては、収束に長期間を要し、百貨店等をはじめとする経済環境への影響が大きくなることも想定され、その場合は、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)品質に伴うリスク

 当社グループの商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理部門又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制で臨んでおりますが、調達先の予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、企業やブランドイメージの低下、多額の損失が発生する可能性があります。

 

(5)ライセンス契約に伴うリスク

 当社グループは、国内外企業が所有する知的財産権の使用許諾を得て事業を展開しているものもありますが、不測の事由によりライセンス契約が継続できない状況が発生した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

(6)海外活動に伴うリスク

 当社グループは、海外からの商品調達を行っておりますが、調達、製造拠点における政治、経済の混乱や予期せぬ為替レートの変動等により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)個人情報に関するリスク

 当社グループは、個人情報の取扱いについて情報管理責任者を選任し、運用管理しておりますが、不測の事故による情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

主要事項

1920年8月

名古屋市に靴下の製造販売を目的として内外編物株式会社を設立

1921年2月

名古屋市に工場を開設(1943年閉鎖)

1923年3月

東京都千代田区に東京販売所を開設

1926年4月

大阪市に大阪販売所を開設

1935年5月

東京都中央区銀座に本社を移転

1936年8月

ゴム入り靴下の販売を開始

1939年5月

名古屋市に名古屋支店を開設

1943年9月

浜松市に浜松工場を開設

1947年11月

内外ゴム糸工業株式会社(1987年10月に商号を株式会社ロンデックスに変更)を設立

1949年5月

株式を上場(東京・大阪・名古屋市場第一部)

1952年5月

輸入ナイロン糸によるストッキングの生産を開始

1957年1月

東京都千代田区内神田に社屋を新築し、本社を移転

1967年2月

静岡内外編物販売株式会社(株式会社静岡ナイガイ)を設立

1975年5月

株式会社浜松ナイガイを設立

1979年1月

ナイガイアパレル株式会社を設立

1980年1月

株式会社広島ナイガイを設立

1985年9月

商号を内外編物株式会社から株式会社ナイガイに変更

1986年5月

香港にNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.を設立

同 年10月

株式会社越谷流通サービス(現 株式会社インテクスト)を設立

2001年4月

株式会社ロンデックスを吸収合併

同 年7月

タイにRONDEX(Thailand)CO.,LTD.を設立

2002年12月

サード・プランニング株式会社を設立

2003年5月

名古屋証券取引所の上場廃止

2004年2月

会社分割により、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ及び株式会社福岡ナイガイを設立

同 年3月

大阪証券取引所の上場廃止

同 年4月

株式会社浜松ナイガイを解散

2005年3月

中国山東省に青島美内外時装有限公司を設立

同 年11月

中国浙江省に諸曁市龍的絲橡筋有限公司を設立

2006年1月

中国上海市に上海奈依尓貿易有限公司を設立

同 年2月

東京都台東区柳橋に本社を移転

2007年2月

サード・プランニング株式会社、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ、株式会社福岡ナイガイ及び株式会社広島ナイガイを吸収合併し、商号を株式会社ナイガイマートに変更

同 年2月

会社分割により、株式会社ナイガイ・イムを設立

同 年3月

センティーレワン株式会社の株式を取得、完全子会社化

同 年6月

株式会社静岡ナイガイを解散

2008年2月

ナイガイアパレル株式会社及び株式会社ナイガイマートを吸収合併

2009年3月

台湾に台北内外發展股份有限公司を設立

2011年1月

諸曁市龍的絲橡筋有限公司を解散

同 年8月

株式会社NAPを設立

2015年9月

2019年1月

東京都港区赤坂に本社を移転

青島美内外時装有限公司の合弁を解消

2019年8月

株式会社ナイガイ・イムを解散

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

21

20

91

41

7

6,853

7,033

所有株式数(単元)

15,159

2,313

15,945

12,028

14

36,168

81,627

54,581

所有株式数の割合(%)

18.57

2.83

19.53

14.73

0.01

44.30

100.00

 (注) 自己株式7,040株は、「個人その他」に70単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、収益体質の確立と今後の事業展開に備えて必要な内部留保を確保しつつ、今後の経営環境、事業展開及び業績の推移等を総合的に勘案し、安定的な利益還元を図っていくこととし、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。しかしながら、今期の業績は最終利益が大きく損失となったこともあり、誠に遺憾ながら、未だ復配環境が整わず無配とせざるを得ない状況でございます。

 今後は、第4次中期経営計画に掲げた各施策を確実に実行することで、盤石な事業ポートフォリオを再構築し、早期に業績を回復させるとともに、無償減資による繰越欠損の解消を図ることで、将来的な復配のための環境整備に努めてまいります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

社長執行役員

営業本部長

今泉 賢治

1964年10月28日

1987年4月 当社に入社

2004年2月 当社靴下事業部商品第一部長

2008年2月 当社執行役員

2009年4月 当社取締役

2012年5月 ㈱ナイガイ・イム代表取締役社長

2015年10月 当社代表取締役社長

2019年2月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)2

10,000

取締役

常務執行役員

谷  知久

1960年9月13日

1983年4月 当社に入社

2003年4月 当社靴下事業部販売第二部長

2008年2月 当社レッグウェア事業部販売統括部長

2008年4月 当社取締役

2019年2月 当社取締役 常務執行役員(現任)

2019年9月 センティーレワン㈱代表取締役社長(現任)

(注)2

7,800

取締役

常務執行役員

市原  聡

1959年6月5日

1982年4月 当社に入社

2002年2月 当社SPA事業部長

2005年2月 ナイガイアパレル㈱執行役員

2006年2月 当社経営企画室統括部長

2008年2月 当社執行役員事業革新推進室長

2008年4月 当社取締役

2019年2月 当社取締役 常務執行役員(現任)

(注)2

5,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

磯田  裕

1956年3月28日

1979年4月 当社に入社

2003年2月 当社ポロ・ラルフローレン事業部ポロ・ラルフローレン部長兼MDC室長

2006年4月 ㈱ドーム アンダーアーマー事業部部長

2014年7月 当社内部監査室部長

2015年4月 当社常勤監査役

2016年4月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

4,000

取締役

(監査等委員)

柳村 幸一

1947年2月14日

1969年4月 ㈱三井銀行に入行

1991年4月 ㈱太陽神戸三井銀行管理本部人事第二部副部長

1997年6月 ㈱さくら銀行取締役兼東京営業部東京営業第六部長

2001年4月 ㈱三井住友銀行常務執行役員兼人事部長

2002年6月 室町殖産㈱代表取締役社長

2007年4月 当社社外監査役

2008年10月 室町建物㈱代表取締役社長

2009年6月 極東証券㈱社外監査役

2016年4月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

柏木 秀一

1953年10月11日

1980年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

1999年10月 (一社)日本商事仲裁協会理事(現任)

2007年5月 全国弁護士協同組合連合会副理事長

2009年1月 柏木総合法律事務所代表パートナー

2009年6月 当社社外監査役

2016年4月 第二東京弁護士会監事

2016年4月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年1月 日本航空電子工業㈱社外監査役(現任)

(注)3

27,300

 (注)1.監査等委員である取締役の柳村幸一及び柏木秀一は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年4月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年であります

3.監査等委員である取締役の任期は、2020年4月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年であります。

4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

   委員長 磯田裕、委員 柳村幸一、委員 柏木秀一

 

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

野口 光夫

1950年5月31日生

1974年4月 大阪国税局に入局

1978年7月 大蔵省(現財務省)主税局

2005年8月 税理士登録

駿河台法律会計事務所パートナー

2008年6月 ㈱フェローテック社外監査役

2008年7月 駿河台法律会計事務所代表

2017年2月 東京シティ合同事務所代表(現任)

中谷  彰

1959年11月18日生

2007年7月 当社に入社

2008年4月 当社経理部長(現任)

2017年2月 当社執行役員(現任)

1,200

6.補欠の監査等委員である取締役の任期は、2020年4月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年であります。

7.当社は、執行役員制度を導入しております。2020年4月24日現在の執行役員は以下のとおりであります。

役名

氏名

担当

社長執行役員

今泉 賢治

営業本部長

常務執行役員

谷  知久

営業本部/営業部門統括/国内子会社担当/センティーレワン株式会社代表取締役社長

常務執行役員

市原  聡

営業本部/商品部門統括/管理部門統括/広報室長

執行役員

古家 義一

ホームウェア部担当/リテール部担当

執行役員

高原  聡

商品部門商品部担当/TR部担当/ロンデックス事業担当/海外子会社業務執行担当

執行役員

中谷  彰

管理部門経理部担当/海外子会社経理監査担当/経理部長

執行役員

土屋 聡子

商品部門技術開発部担当/CS部担当/技術開発部長

執行役員

常木  学

管理部門経営管理部担当/経営管理部長/内部監査部長

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役の選任状況

当社は、社外取締役を2名選任しております。2名とも監査等委員である取締役であります。

ロ.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

 監査等委員である社外取締役の柳村幸一氏は、これまで他社の代表取締役社長を歴任するなど、企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し的確な助言を行うことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。

 監査等委員である社外取締役の柏木秀一氏は、弁護士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外監査役としての経験と高い見識に基づき、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監督的役割を担っております。

 なお、監査等委員である社外取締役の柳村幸一氏及び柏木秀一氏は、取締役の職務執行の監査・監督を行うとともに、会計監査人及び内部監査部門と適宜情報・意見交換を実施し監査機能の強化に努めております。

ハ.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に独立性が確保できる候補者の中から、経験、専門性、人格、見識等を総合的に検討し、当社の経営に対する監督及び監視機能の充実につながる適切な発言や行動ができる方を選任しております。

 

二.会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

 監査等委員である社外取締役である柳村幸一氏は、2002年6月まで株式会社三井住友銀行の常務執行役員等を歴任しておりました。なお、同社の退職から約20年が経過しており、独立性に疑義が生じるおそれはございません。

 監査等委員である社外取締役の柏木秀一氏は、一般社団法人日本商事仲裁協会において理事、柏木総合法律事務所においてシニアパートナー及び日本航空電子工業株式会社において社外監査役を務めております。なお、当社と柏木総合法律事務所は法律顧問契約を締結しておりますが、法律相談等の個別案件を担当する弁護士ではなく、役員報酬以外を受領しておらず、独立性に疑義が生じるおそれはございません。また、当社と一般社団法人日本商事仲裁協会及び日本航空電子工業株式会社との間には特別の関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、取締役会における決議案件や重要な報告事項に関する事前説明及び常勤監査等委員が出席している経営会議等の重要会議の内容の報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部と適宜情報・意見交換を行い、監査・監督を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

 役員の兼任

 資金の

貸付

(百万円)

営業上の取引

設備の

賃貸状況

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱インテクスト

東京都

港区

60

卸売り事業

100.0

3

3

当社グループ商品の物流代行

建物転貸

センティーレワン㈱

大阪市

北区

60

小売り事業

100.0

2

2

90

当社商品の販売

㈱NAP

東京都

港区

50

卸売り事業

100.0

1

3

50

当社商品の販売

建物転貸

NAIGAI APPAREL

(H.K.)LTD.

香港

ドル

155,039

卸売り事業

100.0

5

当社商品の販売及び輸出入

RONDEX(Thailand)

CO.,LTD.

タイ王国

千タイバーツ

150,000

卸売り事業

100.0

1

3

82

当社商品用原料の製造

上海奈依尓貿易

有限公司

中国

上海市

ドル

800,000

卸売り事業

100.0

6

当社商品の販売及び輸出入

台北内外發展股份

有限公司

台湾

台北市

TWD

2,650,000

卸売り事業

100.0

(100.0)

4

当社商品の販売及び輸出入

(持分法適用関連会社)

㈱ウメダニット

新潟県

五泉市

20

卸売り事業

25.3

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記の会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年2月1日

  至  2019年7月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年2月1日

  至  2020年7月31日)

運賃及び物流諸掛

474百万円

382百万円

広告宣伝費

329

232

役員報酬及び給料諸手当

1,443

1,262

賞与引当金繰入額

48

31

退職給付費用

36

32

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、百貨店及び直営店等の内装工事、店頭販売器具の充実、生産設備の更新等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

 当連結会計年度の有形固定資産、無形固定資産に対する設備投資の総額は、157百万円であります。卸売り事業で111百万円、小売り事業で46百万円の設備投資を行っております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

268

236

1.1

1年以内に返済予定の長期借入金

35

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

303

236

(注) 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値621 百万円
純有利子負債-2,605 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,209,923 株
設備投資額157 百万円
減価償却費112 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 今泉 賢治
資本金2,000 百万円
住所東京都港区赤坂七丁目8番5号
会社HPhttps://www.naigai.co.jp/

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