オンワードホールディングス【8016】

直近本決算の有報
株価:9月25日時点

1年高値665 円
1年安値258 円
出来高617 千株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.80
決算2月末
設立日1947/9/4
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向-6.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社83社および関連会社8社の計92社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売(アパレル関連事業)を主な事業内容とし、更にライフスタイル関連事業を行っています。

なお、事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。

また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定されている特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。

区分

主要な会社

アパレル関連事業

衣料品等の企画・

製造・販売

株式会社オンワード樫山、オンワード商事株式会社、株式会社アイランド、株式会社オンワードパーソナルスタイル、オンワードイタリアS.P.A.、ジョゼフLTD.、ジェイプレスINC.、恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司

他62社

ライフスタイル関連事業

ギフトカタログ、ダンス用品、ペットファッション、なごみ雑貨の製造販売、リゾート施設の運用管理、商業施設の企画・設計・施工等

株式会社大和、チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ、株式会社KOKOBUY、株式会社オンワードクリエイティブセンター、エクセル株式会社、株式会社オンワードリゾート&ゴルフ、株式会社オーアンドケー、株式会社オンワードライフデザインネットワーク、オンワードビーチリゾートグアムINC.

他11社

 

(注) 事業区分については、当社の事業目的によりアパレル関連事業とライフスタイル関連事業に区分しています。

 

以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

①財政状態および経営成績の状況 

当社を取り巻くグローバルな経営環境は、国家間の経済摩擦の激化や英国のEU離脱問題の迷走、中東情勢の緊迫に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、先行きの不透明感が急速に広がっています。

このような経営環境の変化に対応すべく、当社はグローバル事業構造改革として、欧米、アジア、国内の各マーケットで、不採算事業からの撤退や事業規模の縮小、不採算店舗の廃止を実施してきました。また、グローバル事業構造改革と並行して、デジタル、カスタマイズ、ライフスタイルの3つの領域を成長の柱とした成長戦略に取り組んできました。

以上の結果、連結売上高は2,482億33百万円(前年同期比3.2%増)、連結営業損失は30億61百万円(前年同期は営業利益44億61百万円)、連結経常損失は38億35百万円(前年同期は経常利益51億61百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は521億35百万円(前年同期は親会社に帰属する当期純利益49億48百万円)となりました。

 

セグメント別の状況は、次のとおりです。

 

[アパレル関連事業]

国内事業は、中核事業会社の株式会社オンワード樫山を中心にEコマースの販売が堅調に推移し、また、法人向けユニフォーム、セールスプロモーションクッズ等の企画販売を行うオンワード商事株式会社が増収増益となりました。一方で、消費税増税や豪雨・台風等の自然災害・暖冬等の天候不順の影響もあり、実店舗での販売が大きく苦戦し、国内事業全体では減収減益となりました。

海外事業は、アジア事業においてグローバル事業構造改革により、減収ながら増益となりましたが、欧米事業は構造改革効果の寄与が翌期以降となることから減収減益となり、海外事業全体としては減収減益となりました。

以上の結果、売上高は2,052億65百万円(前年同期比4.3%減)、営業損失は34億25百万円(前年同期は営業利益52億54百万円)となり、アパレル関連事業全体としては減収減益となりました。

 

  [ライフスタイル関連事業]

当連結会計年度に株式を取得したギフトカタログ事業を行う株式会社大和をライフスタイル関連事業に加え、「ギフト」という新しい事業領域の拡大をはかっています。

また、チャコット株式会社における新規ブランドの展開による収益改善に加え、新規連結子会社の株式会社大和が全体に大きく寄与したことにより、売上高は429億68百万円(前年同期比64.7%増)、営業利益は15億53百万円(前年同期比0.7%増)となり、ライフスタイル関連事業としては増収増益となりました。

 

  ②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失、減損損失、たな卸資産の減少、仕入債務の減少等により80億3百万円の収入(前年同期は46億35百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、売場設備や事業用資産への投資および連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得等により107億58百万円の支出(前年同期は103億5百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減、配当金の支払および自己株式の取得が主なもので15億95百万円の支出(前年同期は115億42百万円の収入)となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べて24億56百万円減少し、287億80百万円となりました。

 

  ③生産、受注及び販売の実績

  a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

なお、ライフスタイル関連事業セグメントについては、生産実績を定義することが困難なため、「生産実績」は記載していません。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

アパレル関連事業

51,176

96.8

 

(注)  1 金額は製造原価です。

 2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

  b.受注実績

当社グループは、ほとんどが受注生産ではなく見込生産を行っています。

また、受注生産につきましても、同一品目において受注生産と見込生産を行っており、区分して算出するのは困難なため、記載を省略しています。

  c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

アパレル
関連事業

国内

158,954

95.1

海外

46,310

97.5

205,265

95.7

ライフスタイル関連事業

42,968

164.7

合計

248,233

103.2

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。詳細については「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しています。

 

②経営成績の分析

a.売上高および売上総利益

売上高は、前連結会計年度に比べ75億81百万円増加し、2,482億33百万円となりました。

売上総利益は、売上高総利益率が46.4%から45.4%に低下しましたが、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ10億49百万円増加し、1,126億83百万円となりました。

b.営業利益および経常利益

売上高に対する販管費及び一般管理費の比率が44.5%から46.6%に増加したことにより、営業利益は前連結会計年度に比べ75億22百万円減少し、30億61百万円の損失となりました。また、経常利益については、89億96百万円減少し、38億35百万円の損失となりました。

c.税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、固定資産売却益および投資有価証券売却益が要因で29億88百万円となり、特別損失はグローバル事業構造改革に伴う減損損失および特別退職金が主な要因で367億32百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ407億34百万円減少し、375億79百万円の損失となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ570億83百万円減少し、521億35百万円の損失となりました。

 

③財政状態の分析

a.資産

資産の部は、前連結会計年度末に比べ532億38百万円減少し、2,343億16百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、たな卸資産の減少等により75億42百万円減少しました。固定資産は、グローバル事業構造改革による減損損失の計上等により456億95百万円減少しました。

b.負債

負債の部は、前連結会計年度末に比べ149億35百万円増加し、1,402億79百万円となりました。流動負債は、未払金の増加等により33億37百万円増加しました。固定負債は、長期借入金の増加等により115億97百万円増加しました。

c.純資産

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ681億73百万円減少し、940億36百万円となりました。株主資本は、利益剰余金の減少、自己株式の取得等により624億5百万円減少しました。その他の包括利益累計額は、保有株式の時価低下に伴うその他有価証券評価差額金の減少および為替換算調整勘定の減少等により60億97百万円減少しました。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

①会社の経営の基本方針

当社グループは、「人々の生活に潤いと彩りを提供するおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営理念としています。そして、常に顧客満足向上に努めるとともに、すべてのステークホルダーからご満足いただける企業グループを目指しています。

 

 

②目標とする経営指標

当社グループは、成長性と収益性を高め、継続的・安定的に企業価値の向上を図ることが株主重視の経営と認識し、売上の拡大と効率的な経営をより推進して、中長期的には売上高や各利益率指標の更なる向上を目指すとともに、株主資本の投資効率を高め、ROE5%を早期に実現したうえで、将来的にROE8%の水準を目指します。

また、当社グループでは、新規事業の創出やM&A等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA(営業利益+減価償却費およびのれん償却費)を経営指標としています。なお、当連結会計年度のEBITDAは50億79百万円(前年同期比61.7%減)となりました。

 

③中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、ファッションを基軸とした生活文化企業としてブランドを磨き上げ、その価値の極大化を目指す「ブランド軸経営」を基本戦略にし、衣料品を中心とした商品価値の向上やお客様の満足を高めるサービスの拡充を図る「提供価値の多様化」と、様々な場面で顧客との接点の拡大を図る「顧客基盤の拡大」を推進することにより、事業規模の拡大と経営基盤の強化を図り、企業価値すなわち株主価値の一層の向上を目指していきます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、国内および海外において、アパレル関連事業(紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売)とライフスタイル関連事業を行っています。

アパレル関連事業を地域別に「国内」、「海外」と2区分し、「ライフスタイル関連事業」を加えて報告セグメントとしています。

「アパレル関連事業(国内)」は日本において、「アパレル関連事業(海外)」は海外においてのアパレル関連事業となります。「ライフスタイル関連事業」はコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業およびギフト関連の事業となります。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

(単位:百万円)

 

アパレル関連事業

ライフスタイル

関連事業

調整額(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)3

(国内)

(海外)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

167,057

47,506

214,563

26,088

240,652

240,652

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,424

3,702

5,126

2,317

7,443

△7,443

168,482

51,208

219,690

28,405

248,096

△7,443

240,652

セグメント利益又は損失(△)

9,018

△3,763

5,254

1,541

6,796

△2,334

4,461

セグメント資産

125,674

49,515

175,189

40,188

215,378

72,176

287,554

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)2

3,728

1,281

5,009

998

6,007

502

6,510

持分法適用会社への投資額

6,334

842

7,176

7,176

7,176

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)2

6,149

2,367

8,517

635

9,152

4,319

13,472

 

(注) 1 調整額は、以下の通りです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,334百万円には、のれんの償却額△2,301百万円およびセグメント間取引消去4,523百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,556百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。

(2)セグメント資産の調整額72,176百万円には、のれんの未償却残高9,455百万円およびセグメント間取引消去△138,800百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産201,521百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。

   2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。

  3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

(単位:百万円)

 

アパレル関連事業

ライフスタイル

関連事業

調整額(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)3

(国内)

(海外)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

158,954

46,310

205,265

42,968

248,233

248,233

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,393

2,499

3,892

2,869

6,762

△6,762

160,347

48,809

209,157

45,838

254,996

△6,762

248,233

セグメント利益又は損失(△)

2,514

△5,940

△3,425

1,553

△1,872

△1,189

△3,061

セグメント資産

113,016

38,621

151,638

50,006

201,645

32,671

234,316

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)2

3,675

943

4,618

1,278

5,896

495

6,392

持分法適用会社への投資額

67

17

84

84

84

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注)2、4

4,943

1,643

6,587

1,466

8,053

1,479

9,533

 

(注) 1 調整額は、以下の通りです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,189百万円には、のれんの償却額△1,748百万円およびセグメント間取引消去5,138百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,579百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。

(2)セグメント資産の調整額32,671百万円には、のれんの未償却残高6,127百万円およびセグメント間取引消去△142,557百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産169,101百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。

   2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。

  3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。

   4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴うのれんの増加額を含めていません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

欧州

その他

合計

186,457

34,744

19,449

240,652

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

その他

合計

78,202

9,497

7,907

1,109

96,717

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

欧州

その他

合計

198,070

29,983

20,179

248,233

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

その他

合計

68,088

9,357

4,335

1,448

83,231

 

 

 (表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「米国」の有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しています。これに伴い、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の組替を行っています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

                                   (単位:百万円)

 

アパレル関連事業

ライフスタイル関連事業

全社・消去

合計

(国内)

(海外)

減損損失

631

609

1,241

2

4,290

5,533

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

                                   (単位:百万円)

 

アパレル関連事業

ライフスタイル関連事業

全社・消去

合計

(国内)

(海外)

減損損失

3,136

5,260

8,397

8,259

11,099

27,756

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。              

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争の下、消費者の選別はより厳しさを増しています。また人口減少・少子高齢化による人口構成の構造的な変化のなか、ライフスタイルに応じて流通を使い分ける選択消費や、消費者の嗜好の多様化などが進んでいます。
 当社グループが対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサービスを提供するとともに、グローバル事業構造改革を推進し、事業の選択と集中を一層進めることで収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。

①国内事業について

当社グループは、「提供価値の多様化」と「顧客基盤の拡大」を推進するとともに、時代にあわせて進化させ、事業の効率化をはかっています。
 既存ブランドでは、衣料品を中心としたお客様視点での商品価値の向上をはかり、お客様の満足と利便性を高めるコト・サービスの提供を拡大するデジタル・トランスフォーメーション戦略を促進し、Eコマースの拡充により収益性を向上させていきます。
 また、マスカスタマイゼーションに対応した次世代の基幹事業として、オーダーメイドスーツの「カシヤマ ザ・スマートテーラー」事業を推進するとともに、コスメティックやウェルネス、ギフトなどのライフスタイル関連事業の拡大をはかっていきます。

②海外事業について

当社グループは、グローバル事業構造改革により事業の最適化を推進しています。
 欧州地区では、オンワードラグジュアリーグループの生産事業と、ジョゼフおよびジル・サンダーのブランド事業の運営体制の整備を進め、収益力の改善をはかっていきます。
 アジア地区では、中国において外部パートナーとの取り組みを開始し、今後はネットビジネスの拡大や新たな販路の開拓など、マーケットの変化に柔軟に対応する成長戦略を推進していきます。
 北米地区では、J.PRESSブランドに加えて、オーダーメイドスーツの「カシヤマ ザ・スマートテーラー」事業を開始し、中期的な視点から必要な投資を行いながら事業拡大へ向けた取り組みを実行しています。

③商品開発について

当社グループは、常に新鮮で、付加価値の高い商品を消費者に提案していくことが使命であると考えています。そのために、グローバルネットワークによるファッショントレンド情報や当社グループ生産プラットフォーム基盤の技術力・開発力を活用して「ファッション」「テクノロジー」「クオリティ」の3つの側面から新たなアイテムを開発し、「新しい豊かさ」を提案していきます。

④生産体制およびSCM(サプライチェーンマネジメント)推進について

当社グループは、商品の適地生産を基本としており、具体的には中国では協力工場との取り組みの強化および当社グループ工場の積極活用と物流拠点の効率化を進め、ベトナムなど中国以外の生産拠点の拡大による安定的な生産力確保も推進しています。
 また、国内ではJ∞QUALITY(ジェイ クオリティ)の発足や高品質・高付加価値商品のニーズの高まりを受け、より一層の協力工場との関係強化に積極的に取り組んでいます。

⑤CSR(企業の社会的責任)とコンプライアンスについて

CSR経営につきましては、顧客をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業として、社会的企業価値を高める重要な経営課題と認識しています。
 当社グループは、生活文化企業として豊かな人間生活づくりに貢献するとともに、「地球環境の保全」を経営の重要課題として捉え、人と環境にやさしい企業をめざしています。「この地球(ほし)を想う。この服をまとう。」を環境ビジョンとして定め、ファッションを基軸とした様々な企業活動を通じて、「地球と、世界の人々との共生」を目指したチャレンジを続けています。たとえば、長くご愛用いただける高品質な商品の提供、環境への負荷を低減する最先端の技術や商品・サービスの開発、衣料品の循環システムの構築を目指す「オンワード・グリーン・キャンペーン」の実施、社屋の省エネ化、低公害車両の導入、土佐山オンワード“虹の森”での森林保全活動などの取り組み等による、環境・社会貢献活動を推進しています。
 また、日本赤十字社と共同で社会貢献活動を行っています。具体的には、国内外の被災地や開発途上国へのリサイクル毛布寄贈による支援活動、当社グループ公式ECサイトにおける売上の日本赤十字社への一部寄付、防災・減災プロジェクトへの参加等を行っています。
 コンプライアンスにつきましては、社会全体からコンプライアンス体制の充実がますます求められており、これを経営上の重要課題と位置付け、またコーポレート・ガバナンスの体制強化をはかることにより、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう努めていきます。具体的には、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、オンワードグループコンプライアンス委員会が中心となり、社内研修の実施など継続的な啓蒙活動を行い、周知徹底をはかっています。また、当社グループは、一般社団法人日本アパレルクオリティセンターを通じて、品質管理等に関するノウハウを活用した製品品質の維持および向上につとめ、顧客の満足度をさらに高めていくとともに、SCMにおきましても、「オンワード認定工場制度」を通じて、協力工場の労働環境の改善に取り組んでいます。
 個人情報保護法につきましても、「個人情報保護ガイドライン」を作成し、全役員および全従業員を対象に研修を実施し、継続的な啓蒙を行っています。

 

(会社の支配に関する基本方針)

1.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
 ただし、株式の大規模買付等の提案の中には、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものや、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいはステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないものなどもありえます。
 そのような提案に対して当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

2.基本方針実現のための取り組みの具体的な内容

(1) 基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、「人々の生活に潤いと彩りを提供するおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営の基本方針としています。
 中長期的な経営戦略は、ファッションを基軸とした生活文化企業としてブランドを磨き上げ、その価値の極大化をはかる「ブランド軸経営」を基本戦略にし、「独自の企画力」、「クオリティとコストバランスのとれた生産」、「売れ筋の追加体制」、「機敏な物流体制」、「強力な販売力」、「魅力ある売場環境」、「話題性のある広告宣伝」そして「最新の情報システムの活用」の基本項目を強化・進化させ、事業規模の拡大と経営基盤の強化をはかることが、ブランド価値の創造、企業価値向上につながると考えています。
 また、継続的に企業価値を高めることをめざし、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、経営効率の向上、および経営の健全性の向上に努め、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう取り組んできました。2005年より独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任しており、独立役員である社外取締役2名・社外監査役2名を選任し、経営に対する監視機能の強化をはかっています。

また、従来より執行役員制度を採用しており、さらに取締役の任期を1年としています。

以上を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させることが、当社および当社グループの企業価値・株主共同の利益の向上に資することができると考えています。

(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる基本方針として「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めるとともに、2008年5月29日開催の当社定時株主総会において株主の皆様にご賛同をいただき、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針決定が支配されることを防止するための取り組みとして、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)を導入しました。その後、2017年5月25日開催の当社定時株主総会の決議により更新し、継続してきました。

当社は、本プランを導入以降も、企業価値の向上、株主還元の充実、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んできました。また、経営環境の変化および買収防衛策に関する近時の動向、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、コーポレート・ガバナンスに関する議論の推移等を踏まえ、本プランについて慎重に検討を続けてきました。

その結果、当社は、買収防衛策の必要性が相対的に低下したものと判断し、本プランの有効期間が満了する2020年5月28日開催の第73期定期株主総会の終結の時をもって、本プランを取締役会にて廃止することを決議しました。

なお、本プランの終了後も引き続き、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大規模買付行為が行われた場合には、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求めていきます。併せて、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていきます。

3.具体的取り組みに対する取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記(1)および(2)の取り組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための施策であり、基本方針に沿うものです。当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生時の影響の最小化に努めて、事業を行っています。

なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 ① 消費者ニーズの変化に伴うリスク

当社グループではファッション商品における消費者ニーズに的確に対応するために、「ブランド軸経営」によって独自性と競争力をもつ商品開発に努めていますが、景気の変動による個人消費の低迷、他社との競合、ファッショントレンドの急激な変化などによって、当初計画した収益を確保できないおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 気象状況によるリスク

当社グループの主力となるファッション商品は天候により売上が変動しやすいため、短サイクルによる企画・生産体制を強化して対応していますが、冷夏暖冬など天候不順の長期化や度重なる台風の到来によって、最盛期の売上機会を逸するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③ 品質に関するリスク

当社グループは適切な「品質管理基準」を設定し、これを遵守することによって品質管理に努めていますが、今後このような管理体制に関わらず、当社グループまたは取引先に起因する事由によって製造物責任に関わる製品事故が発生し、企業・ブランドイメージの低下、多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ④ 取引先に関するリスク

当社グループは取引先の経営状況ならびに信頼度を定期的に確認する内部体制を強化していますが、取引先の信用不安による貸倒れや大型商業施設の予期せぬ経営破綻などにより、損失が発生するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤ 知的財産権に関するリスク

当社グループは国内外で商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑥ 法的規制に関するリスク

当社グループは独占禁止法、下請法、景品表示法、消費生活用製品安全法や環境・リサイクル関連法規などに関する法令等に充分留意した事業活動を行い、オンワードグループコンプライアンス委員会を中心に法令遵守の重要性や内部統制手続の啓蒙を徹底して、コンプライアンス経営に努めています。しかし、今後このような管理体制に関わらず、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑦ 情報に関するリスク

当社グループは情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、また個人情報について「個人情報保護法についてのガイドライン」を定め、全役員、全従業員および関係取引先への周知をはかるなど、管理体制を強化していますが、今後、コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏えいなどによって問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や費用負担増を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑧ 海外事業に関するリスク

当社グループの海外事業では、現地における天災、政変や社会・経済情勢、テロや戦争、為替レートの変動、知的財産権訴訟、伝染病といったリスクを内在しています。このような問題が顕在化したときは事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑨ 事業・資本提携に関するリスク

当社グループは成長戦略の一環としてM&A等により国内外に投資しています。予想範囲を超える事業環境の変化の影響によって、経営および財務状況の悪化が生じたときは、のれんの減損損失を計上するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑩ 災害によるリスク

当社グループは防災ハンドブックを作成し災害への対応方針を定めていますが、地震や水害など不測の自然災害、突発的な火災や事故、新型コロナウイルスなど疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀なくされるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

摘   要

1927年10月

樫山商店創業

1942年8月

商工省令による企業整備要項に基づき既成服中央第74代行株式会社(資本金30万円)を設立

1947年3月

社名を樫山工業株式会社と改称

1947年9月

衣料品配給規則の改正により樫山商事株式会社(資本金19万8千円)を設立、既製服卸販売業務を行う。樫山工業株式会社は製造業務を行う。

1948年1月

東京都に東京支店を開設

1948年11月

樫山商事株式会社は樫山株式会社に社名を変更

1949年6月

樫山株式会社は樫山工業株式会社を吸収合併

1952年1月

大阪本社(現大阪支店)完成

1956年7月

福岡支店開設

1958年1月

東京支店(現本社)完成

1960年10月

東京・大阪・名古屋各証券取引所第二部上場

1960年11月

札幌支店開設

1962年4月

オンワード販売株式会社(1983年3月 オーク株式会社に社名変更)を設立

1964年7月

東京・大阪・名古屋各証券取引所第一部上場

1966年9月

本社所在地を東京都中央区に移転

1973年11月

仙台支店開設

1974年9月

名古屋支店開設

1976年2月

広島支店開設

1987年1月

オーク株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場

1988年9月

樫山株式会社を株式会社オンワード樫山に社名変更(2007年9月 株式会社オンワードホールディングスに社名変更)

1991年2月

オンワード総合研究所完成

1991年3月

関東支店開設

1992年2月

株式会社スピアー(1992年10月 旧チャコット株式会社から営業譲受、チャコット株式会社に
社名変更)を設立

1994年4月

ジボ・コーS.P.A.(2013年6月 オンワードラグジュアリーグループS.P.A.に社名変更)を設立

1996年8月

チャコット株式会社が日本証券業協会に店頭登録

2003年4月

オーク株式会社が株式交換により当社の完全子会社となる

2004年3月

チャコット株式会社が株式交換により当社の完全子会社となる

2005年5月

ジョゼフLTD.が株式取得により当社の子会社となる

2007年9月

会社分割による純粋持株会社体制への移行、株式会社オンワードホールディングスに商号変更

 

アパレル事業部門を株式会社オンワード樫山(オンワード樫山分割準備株式会社より商号変更)が承継、商事事業部門をオンワード商事株式会社(オーク株式会社より商号変更)が承継

2008年10月

ジルサンダーイタリアS.P.A.が株式取得により当社の子会社となる

2008年10月

株式会社クリエイティブヨーコが株式取得により当社の子会社となる

2009年12月

株式会社アイランドが株式取得により当社の子会社となる

2012年4月

株式会社バーズ・アソシエーションが株式取得により当社の子会社となる

2019年3月

株式会社大和が株式取得により当社の子会社となる

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府
及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

34

27

307

183

15

16,960

17,526

所有株式数
(単元)

474,201

30,367

324,313

286,459

54

462,697

1,578,091

112,569

所有株式数
の割合(%)

30.05

1.92

20.55

18.16

0.00

29.32

100.00

 

(注) 自己株式22,901,445株は「個人その他」に229,014単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれています。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置づけ、配当性向の目安を35%以上とし、安定的で業績に連動した適正な利益配分を実施することを基本方針としています。
 また、毎期における配当については、年1回とし、株主総会の決議により決定します。当期の配当金につきましては、当期の業績、今後の経営環境を総合的に勘案して前期と同額の1株当たり24円の配当としました。
 内部留保資金につきましては、強固な事業構造の構築のための戦略的投資や財務体質の強化などに、資金需要のバランスを考慮しつつ柔軟に活用していきます。
 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2020年5月28日

定時株主総会決議

3,240

24.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

保 元 道 宣

1965年9月13日生

2006年5月

当社入社

2007年3月

当社執行役員

2007年9月

㈱オンワード樫山執行役員

2009年3月

当社執行役員

2011年3月

当社常務執行役員

㈱オンワード樫山常務執行役員

2014年5月

当社取締役

 

㈱オンワード樫山取締役常務執行役員

2014年9月

㈱オンワード樫山取締役専務執行役員

2015年3月

当社代表取締役社長(現任)

㈱オンワード樫山取締役(現任)

2019年11月

㈱オンワードデジタルラボ代表取締役社長(現任)

(注)1

75

専務取締役

鈴 木 恒 則
(戸籍上の氏名
長谷川 恒則)

1958年4月2日生

1982年4月

当社入社

2006年3月

㈱オンワード樫山執行役員

2007年3月

㈱オンワード樫山常務執行役員

2012年3月

ダナキャランジャパン㈱代表取締役社長

2015年3月

当社常務執行役員

2017年9月

㈱オンワード樫山取締役専務執行役員

2018年3月

当社専務執行役員国際事業担当

2019年5月

当社専務取締役国際事業担当

2020年3月

当社専務取締役(現任)

㈱オンワード樫山代表取締役社長(現任)

同上

30

取締役
財務・経理・IR担当

佐 藤    修

1966年8月15日生

2016年1月

当社入社

2018年3月

当社執行役員財務・経理担当

2020年3月

当社執行役員財務・経理・IR担当

㈱オンワードリゾート&ゴルフ代表取締役社長(現任)

2020年5月

当社取締役 財務・経理・IR担当(現任)

同上

3

取締役
経営企画・秘書・広報・人財・総務担当

池 田 大 介

1968年3月22日生

1991年4月

当社入社

2018年3月

当社執行役員経営企画・法務担当

2020年3月

当社執行役員経営企画・秘書・広報・人財・総務担当

2020年5月

当社取締役 経営企画・秘書・広報・人財・総務担当(現任)

同上

3

取締役

川 本   明

1958年8月19日生

1981年4月

通商産業省(現:経済産業省)入省

1995年8月

経済協力開発機構(パリ)

2001年1月

資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課長

2009年7月

経済産業省経済産業政策局大臣官房審議官

2012年10月

アスパラントグループ㈱シニアパートナー(現任)

2013年4月

慶應義塾大学経済学部教授(現任)

2014年3月

フューチャー㈱社外取締役(現任)

2018年5月

当社取締役(非常勤)(現任)

同上

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

小 室 淑 恵
(戸籍上の氏名
 石川 淑恵)

1975年4月16日生

1999年4月

㈱資生堂入社

2006年7月

㈱ワーク・ライフバランス代表取締役社長(現任)

2008年4月

内閣府仕事と生活の調和連携推進・評価部会委員

2009年10月

金沢工業大学客員教授(現任)

2013年4月

内閣府子ども・子育て会議委員

2014年9月

産業競争力会議民間議員

2015年2月

文部科学省中央教育審議会委員

2017年6月

㈱かんぽ生命保険社外取締役

2019年5月

当社取締役(非常勤)(現任)

(注)1

常勤監査役

吉 里 博 一

1956年12月11日生

1980年4月

当社入社

2005年3月

当社執行役員

2007年9月

当社執行役員

㈱オンワード樫山執行役員

2011年3月

当社常務執行役員

㈱オンワード樫山常務執行役員

2017年3月

当社顧問

2018年5月

当社監査役(現任)

㈱オンワード樫山監査役(現任)

(注)2

12

常勤監査役

一 瀬 久 幸

1955年9月24日

1979年4月

当社入社

2006年3月

当社執行役員

2007年9月

㈱オンワード樫山執行役員

2013年3月

当社常務執行役員

㈱オンワード樫山常務執行役員

2015年3月

㈱オンワード樫山取締役常務執行役員

2015年5月

当社取締役

2017年3月

当社常務取締役

2018年3月

当社専務取締役管理部門担当

㈱オンワード樫山取締役専務執行役員

2019年5月

㈱オンワードリゾート&ゴルフ代表取締役社長

2020年3月

当社専務取締役

2020年5月

当社監査役(現任)

㈱オンワード樫山監査役(現任)

同上

30

監査役

梅 津    立

1965年4月7日生

1991年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

アンダーソン・毛利法律事務所入所

2000年1月

アンダーソン・毛利法律事務所

(現:アンダーソン・毛利・友常法律事務所)パートナー(現任)

2017年9月

LGBTとアライのための法律家ネットワーク(LLAN)理事(現任)

2020年5月

当社監査役(非常勤)(現任)

同上

監査役

草 野 満 代

1967年2月4日生

1989年4月

日本放送協会入局

1997年7月

有限会社草野事務所代表取締役(現任)

2019年4月

国土交通省社会資本整備審議会委員(現任)

2019年6月

公益財団法人日本スポーツ協会副会長(現任)

2020年5月

当社監査役(非常勤)(現任)

同上

154

 

 

 

(注)1 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終
結の時までです。

2 監査役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終
結の時までです。

  3 取締役 川本明、小室淑恵の両氏は、社外取締役です。

  4 監査役 梅津立、草野満代の両氏は、社外監査役です。

 

②社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。当社と社外取締役および社外監査役との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。当社のステークホルダーとの利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い社外役員です。

当社は社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基本方針として、「社外役員の独立性基準」を制定・公表しています。

 

「社外役員の独立性基準」について

当社は、社外役員(社外取締役および社外監査役)候補者が以下のいずれかに該当する場合、独立社外役員としての独立性を有しないものとみなします。

1.当社の業務執行者(※1)が役員に就任している会社

 当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

2.主要な取引先関係

当社を主要な取引先とする者(※2)もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先(※3)もしくはその 

業務執行者

3.当社の監査法人

 当社に係る会社法に基づく監査または金融商品取引法等に基づく監査を行う監査法人に所属する者

4.社外専門家関係

 当社から役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ている専門家(弁護士、会計士、税理士、弁理

士、司法書士、コンサルタント等をいい、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に

所属する者をいう)

5.寄付先関係

 当社から多額(※5)の寄付を得ている者(当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団

体の業務執行者をいう)

6.大株主関係

 当社の議決権の10%以上を実質的に有する者または当該者の業務執行者

7.過去該当者関係

 過去5年間に上記1から5に該当していたことがある者

8.近親者関係

 上記1から7のいずれか(重要でない者を除く)に該当する者の近親者

<注記>

(※1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、支配人、従業員(顧問を含む)をいう。

(※2)「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその年間売上高の2%を超える支払いを当

    社から受けていた者をいう。

(※3)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間売上高の2%を超える支払いを当社に

    行っていた者、または当社に対する融資残高が当社の総資産額の2%を超える額を占めていた者をいう。

(※4)ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が個人の

    場合は年間の1,000万円、また、その者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収

    入の2%を超える金額をいう。

(※5)ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た寄付の金額につき、年間1,000万円またはその総収入

     金額の2%のいずれか高い方を超える金額をいう。

 

社外取締役にはコーポレート・ガバナンスの充実に資するべく、質疑や意見表明により取締役会の議論を活性化させること、およびそれぞれの専門的な観点からの意見表明を通じて、取締役会としての適切な意思決定を促すことを期待しており、また社外監査役には様々な分野での経験を当社の経営の監視機能強化に活かしていただくことを期待しています。

社外取締役の川本明氏につきましては、長年にわたる行政での豊富な経験と学識経験者としての幅広い知識と見識を当社の経営にいかしていただきたいため、選任しています。

社外取締役の小室淑恵氏につきましては、経営者としての専門的見地と、政府関係の各種会議における有識者委員等を歴任している経験と見識を当社の経営にいかしていただきたいため、選任しています。

社外監査役の梅津立氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社の監査にいかしていただきたいため、選任しています。

社外監査役の草野満代氏につきましては、長年メディア業界で活躍している他、政府関係の各種会議における有識者委員としての幅広い知識と見識を当社の監査にいかしていただきたいため、選任しています。

なお、社外取締役2名および社外監査役2名は、いずれも、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、各取引所に届出しています。

(賃貸等不動産関係)

   賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社オンワード樫山 (注)2、3

東京都
中央区

100

衣料品等の
製造販売

100.0

資金の貸付
建物等の賃貸

役員の兼任…有(2名)

株式会社大和

長野県
安曇野市 

60

ギフトカタログ等の企画販売

100.0

オンワード商事株式会社

東京都
千代田区

410

衣料品等の
製造販売

100.0

建物等の賃貸

チャコット株式会社

東京都
渋谷区

100

ダンス用品の
製造販売

100.0

株式会社アイランド

東京都
渋谷区

10

衣料品等の
製造販売

100.0

株式会社クリエイティブヨーコ

長野県
長野市

100

ペットファッション、なごみ雑貨の製造販売

100.0

株式会社オンワードパーソナルスタイル

東京都 

港区

100

衣料品等の
製造販売

100.0

資金の貸付

オンワードイタリアS.P.A. (注)2

伊国
ミラノ

千ユーロ
60,000

衣料品等の
製造販売

100.0

資金の貸付、債務保証

ジョゼフLTD.

英国
ロンドン

千英ポンド
349

衣料品等の
製造販売

100.0

資金の貸付、債務保証

恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司 (注)1

中国
上海

千元

126,289

衣料品等の販売

100.0

(100.0)

ジェイプレスINC. (注)1

米国
ニューヨーク

千米ドル
114

衣料品等の販売

100.0

(100.0)

資金の貸付

株式会社オンワード
クリエイティブセンター

東京都
中央区

20

商業施設等の
企画・設計・施工

100.0

建物等の賃貸

エクセル株式会社

東京都
渋谷区

80

不動産賃貸

100.0

株式会社オンワード
リゾート&ゴルフ

東京都
中央区

100

リゾート事業の統括管理

 100.0

建物等の賃貸
役員の兼任…有(1名)

株式会社オンワード
ライフデザインネットワーク
(注)1

東京都
中央区

90

情報等のサービスおよび旅行業

100.0

(100.0)

建物等の賃貸

オンワード
ビーチリゾートグアムINC.
(注)1、2

米国
グアム

千米ドル
54,989

ホテルおよび
リゾート施設の運営管理

100.0

(100.0)

債務保証

オンワードマンギラオグアムINC. (注)1、2

米国
グアム

千米ドル
50,000

スポーツ施設の経営

100.0

(100.0)

その他 59社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

マルベリージャパン株式会社

東京都
渋谷区

200

雑貨等の販売

50.0

資金の貸付

その他 3社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合です。

2 株式会社オンワード樫山、オンワードイタリアS.P.A.、オンワードビーチリゾートグアムINC.およびオンワードマンギラオグアムINC.は、特定子会社です。

3 株式会社オンワード樫山については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 ①売上高        128,097百万円 ②経常損失(△) △680百万円

③当期純損失(△) △5,696百万円 ④純資産額   34,250百万円

⑤総資産         92,493百万円

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、多様なニーズに対応するために、企画・生産・販売および物流体制の充実・強化を目的として、設備投資を継続的に実施しています。
 当連結会計年度の設備投資の総額は9,533百万円で、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
 アパレル関連事業については、販売体制強化のため、百貨店、直営店等の売場に対する投資が主なもので、総額6,587百万円の設備投資を実施しました。
 ライフスタイル関連事業については、営業設備の強化および経営の効率化を図るため、総額1,466百万円の設備投資を実施しました。

また、当連結会計年度に、減損損失27,756百万円を計上しました。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※5」に記載のとおりです。
 上記のほかに、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

53,885

44,907

0.6

-

1年以内に返済予定の長期借入金

2,800

4,452

0.3

-

1年以内に返済予定のリース債務

638

808

0.1

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

4,706

17,028

0.3

2021年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

4,411

4,224

0.1

2021年~2033年

合計

66,442

71,420

-

-

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

4,548

2,952

2,452

3,196

リース債務

658

494

384

315

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値87,491 百万円
純有利子負債51,231 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)135,299,761 株
設備投資額9,533 百万円
減価償却費6,392 百万円
のれん償却費1,748 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長      保 元  道 宣   
資本金30,079 百万円
住所東京都中央区日本橋三丁目10番5号
会社HPhttps://www.onward-hd.co.jp/

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