1年高値2,995 円
1年安値1,496 円
出来高39 千株
市場東証1
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA3.0 %
ROIC4.3 %
β0.83
決算3月末
設立日1906/4/1
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向27.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-3.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:20.5 %
純利5y CAGR・実績:22.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、美津濃株式会社(当社)を中心として、子会社21社及び関連会社9社で構成されており、スポーツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。
 なお、次の4地域は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 日本

ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる事業としております。そのほか、日本国内ではスポーツ施設の建設工事(当社)、スポーツ施設の運営及び運営受託(当社及びミズノスポーツサービス株式会社)、スクールビジネス(当社)並びにスポーツ機器の製造・販売(セノー株式会社ほか)などの事業を行っております。

 

(2) 欧州

スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフ品の販売

 

(3) 米州

スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品の製造又は販売

 

(4) アジア・オセアニア

スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品の製造又は販売

 

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ① 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、穏やかな回復基調が継続していたたものの、第4四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、景気が大幅に下押しされる厳しい状況でした。世界経済も鈍化しつつも穏やかに成長していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により経済活動が抑制され、急速に減速しました。

このような状況の中、当社グループは、欧米でゴルフ品販売が好調だったものの、主力である国内市場において競技人口の減少や競争激化、暖冬により秋冬物ウエアの販売が苦戦したことなどにより、減収となりました。利益も、中国で事業構造改善により効率化が進んだことなどにより経費が削減されたものの、販売の減少を補えず減益となりました。  

これらの結果、当社グループの経営成績は、売上高は83億6千6百万円減収(前年同期比4.7%減)の1,697億4千2百万円となりました。営業利益は、13億5千9百万円減益(前年同期比17.8%減)の62億6千3百万円となりました。経常利益は、16億4千4百万円減益(前年同期比21.3%減)の60億7千2百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、13億7千9百万円減益(前年同期比23.0%減)の46億2千5百万円となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

a 日本

 日本は、自治体の指定管理施設の運営や工事、体育器具の販売を行うスポーツ施設サービス事業が、体育館設備の納品や指定管理施設物件の増加により好調に推移しました。また、当連結会計年度より専門部署を立ち上げ注力しているワークビジネスも好調を維持しました。他方、野球やゴルフ、サッカーといったスポーツ品販売事業は、少子化による競技人口の減少などにより、単価が高額な秋冬物ウエアは暖冬により販売は苦戦しました。また、連結会計年度末に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、得意先店舗や自社直営店舗で営業を自粛したことや、不要不急の外出を控える動きにより、店頭販売が著しく落ち込みました。
  この結果、売上高は65億8千7百万円減収(前年同期比5.3%減)の1,179億5千5百万円、営業利益は19億1千5百万円減益(前年同期比33.2%減)の38億6千万円となりました。

 

b 欧州

欧州は、主力のゴルフクラブとランニングシューズ、インドアシューズの販売が好調に推移し、増収となりました。欧州各国通貨の下落により仕入コストは上昇しましたが、営業利益は増益を確保しました。

この結果、売上高は7千8百万円増収(前年同期比0.5%増)の152億1千3百万円、営業利益は3千2百万円増益(前年同期比9.6%増)の3億6千9百万円となりました。

なお、当連結会計年度における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
  英ポンド:138.51円(前年同期145.63円)、ユーロ(欧州支店):121.13円(前年同期128.41円)
  ユーロ(子会社):122.53円(前年同期130.36円)、ノルウェークローネ:12.44円(前年同期13.52円)

 

c 米州

米州は、主力のゴルフクラブやランニングシューズ、当連結会計年度より開始したゴルフボールの販売が好調に推移し、増収となりました。加えて、前期に実施した事業構造改革により利益体質を一層強化したことから、営業利益は大幅な増益となりました。

この結果、売上高は14億3千5百万円増収(前年同期比8.0%増)の193億8千7百万円、営業利益は6億5千6百万円増益(前年同期比410.7%増)の8億1千6百万円となりました。

なお、当連結会計年度における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
  米ドル:109.37円(前年同期110.53円)、カナダドル:82.35円(前年同期85.23円)

 

d アジア・オセアニア

アジア・オセアニアの業績は、台湾やオーストラリアなどが増収でしたが、前期に実施した事業構造改善による中国のリテイル販売事業の縮小と、韓国での日本製品の不買運動の影響により減収となりました。損益は、中国の事業構造改善が貢献したものの、減収による売上総利益の減少を補えず減益となりました。

この結果、売上高は32億9千4百万円減収(前年同期比16.1%減)の171億8千5百万円、営業利益は1億1千4百万円減益(前年同期比9.3%減)の11億1千2百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
 台湾ドル:3.55円(前年同期3.67円)、香港ドル:13.96円(前年同期14.11円)
 中国元:15.85円(前年同期16.69円)、豪ドル:76.12円(前年同期82.55円)
 韓国ウォン(100ウォンあたり):9.43円(前年同期10.06円)
 米ドル(シンガポール):109.37円(前年同期110.53円)

 

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億1千4百万円減少して1,543億7千8百万円となりました。現金及び預金が14億2千9百万円、商品及び製品が17億9千2百万円、それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が30億1千7百万円減少したことが主な要因です。

負債は、前連結会計年度末に比べ40億6千4百万円減少して551億2千2百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金が30億円、未払金及び未払費用が11億1千2百万円減少したことが主な要因です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ28億4千9百万円増加して992億5千5百万円となりました。利益剰余金が33億3千2百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が5億1百万円減少したことが主な要因です。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.7%から64.1%へと2.4ポイント増加いたしました。

 

 ③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は169億5千6百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りとなります。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動によるキャッシュ・フローは82億1千4百万円の収入となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益58億8千3百万円、減価償却費の計上25億4千万円、売上債権の減少額28億5百万円、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額19億9千8百万円、法人税等の支払額5億1千9百万円となります。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動によるキャッシュ・フローは19億1千7百万円の支出となりました。収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入12億6千万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出20億6千6百万円、無形固定資産の取得による支出9億9千万円となります。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動によるキャッシュ・フローは47億8千6百万円の支出となりました。収入の主な内訳は自己株式の売却による収入2億5百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出42億3百万円、配当金の支払額12億9千1百万円となります。

 

 ④ 生産受注及び販売の実績

  a 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前期比(%)

日本

15,131

95.0

欧州

1,104

100.1

米州

2,356

121.9

アジア・オセアニア

2,872

76.7

合計

21,465

94.6

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

  b 受注実績

当社グループは見込生産を行っており、その他の事業のうち、スポーツ施設関連の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。

 

  c 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前期比(%)

日本

117,955

94.7

欧州

15,213

100.5

米州

19,387

108.0

アジア・オセアニア

17,185

83.9

合計

169,742

95.3

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 セグメント間の取引については相殺消去しております。

3 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状況及び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、地域や事業によってその影響や程度が異なるものの、売上高減少等の影響は、半年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

 

a 繰延税金資産

繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

b 退職給付債務

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
 割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。

 

c 減損会計

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。
 回収可能価額は見積り将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。

 

d 有価証券及び投資有価証券の評価

当社は、純投資目的及び長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。即ち、時価のある「その他有価証券」については、期末時価が帳簿価格を30%以上下回った場合に、また、時価のない「その他有価証券」については評価対象となる純資産額が帳簿価格を50%以上下回った場合に減損処理を実施するものであります。従って、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、ROA(総資産事業利益率)とROE(自己資本当期純利益率)を目標とする経営指標と位置付けておりますが、収益的成長と財務状態が適正にバランスすることにより向上するROAを特に重要な経営指標として目標値を設定しております。現時点で中期的な目標とするROAを連結ベースで7%以上といたしております。当連結会計年度におけるROAは4.2%(前年同期比0.9ポイント悪化)であり、目標を達成するために、引き続き資産の効果的・効率的な投下による収益の最大化を図り、企業価値を増大させていきたいと考えております。                                                             

 

a 売上高及び売上総利益

売上高は83億6千6百万円減収(前年同期比4.7%減)の1,697億4千2百万円となりました。欧米でゴルフ品販売が好調だったものの、主力である国内市場において競技人口の減少や競争激化、暖冬により秋冬物ウエアの販売が苦戦が主な要因であります。売上総利益は売上高の減少により45億2千7百万円の減益となりました。

 

b 販売費及び一般管理費、営業利益及び経常利益

販売費及び一般管理費は31億6千7百万円減少したものの、売上総利益の減益を補いきれず営業利益は13億5千9百万円減益(前年同期比17.8%減)の62億6千3百万円となりました。

 この結果、経常利益は営業利益の減益や為替差損の増加などにより、16億4千4百万円減益(前年同期比21.3%減)の60億7千2百万円となりました。

 

c 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、1億9千6百万円増加いたしました。特別損失は、前期に事業構造改善費用を計上した影響等により6億7千5百万円減少いたしました。法人税等は、6億1千8百万円増加いたしました。
 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億7千9百万円減益(前年同期比23.0%減)の46億2千5百万円となりました。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新等を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。
 当連結会計年度におきましては、営業活動により82億1千4百万円の資金を獲得しました。一方、既存設備等の維持更新を主な目的に有形無形固定資産の取得に20億6千6百万円支出したことなどにより、投資活動として19億1千7百万円を支出しました。また、借入金の減少に42億3百万円、配当金の支払いに12億9千1百万円を支出したことなどにより、財務活動として47億8千6百万円を支出しました。
 これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は169億5千6百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、主にスポーツ用品を製造・販売しており、国内においては当社及び子会社が、国外においては当社の各支店及び各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。当社支店及び現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、取り扱う種目や商品カテゴリー並びに販売形態については各地域の包括的な戦略、方針及び目標を立案し、事業活動を展開しております。一方で、同一域内の市場は相似しており、各拠点を統合した地域ベースによって報告セグメントとしております。
 従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」及び「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注) 1(注) 2

合計

日本

欧州

米州

アジア・
オセアニア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

124,542

15,134

17,951

20,479

178,108

178,108

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,917

27

3,391

6,337

△6,337

127,460

15,134

17,979

23,871

184,446

△6,337

178,108

セグメント利益
 

5,776

336

159

1,226

7,499

123

7,623

セグメント資産

103,142

10,577

15,564

14,867

144,151

11,441

155,593

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,771

132

473

158

2,536

2,536

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,213

489

158

148

4,008

4,008

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産の主なものは当社における余剰運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び繰延税金資産であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注) 1(注) 2

合計

日本

欧州

米州

アジア・
オセアニア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

117,955

15,213

19,387

17,185

169,742

169,742

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,674

9

3,487

6,171

△6,171

120,630

15,213

19,396

20,673

175,913

△6,171

169,742

セグメント利益
 

3,860

369

816

1,112

6,159

104

6,263

セグメント資産

104,271

8,700

16,707

12,780

142,460

11,917

154,378

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,821

139

440

138

2,540

2,540

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,900

255

747

152

3,056

3,056

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産の主なものは当社における余剰運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び繰延税金資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

スポーツ用品販売事業

その他の事業

合計

外部顧客への売上高

150,571

 27,537

 178,108

 

 

2  地域ごとの情報

 (1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

欧州

アメリカ

米州
(アメリカ除く)

アジア・
オセアニア

合計

124,468

 15,134

 16,462

 1,489

 20,554

 178,108

 

 

 

 (2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

欧州

米州

アジア・オセアニア

合計

 31,644

 791

 1,856

 766

 35,058

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

総販売実績に対する販売実績の割合が10%以上の相手先はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

スポーツ用品販売事業

その他の事業

合計

外部顧客への売上高

140,829

28,913

169,742

 

 

2  地域ごとの情報

 (1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

欧州

アメリカ

米州
(アメリカ除く)

アジア・
オセアニア

合計

117,871

15,213

17,892

1,494

17,270

169,742

 

 

 (2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

欧州

米州

アジア・オセアニア

合計

32,113

721

2,104

701

35,640

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

総販売実績に対する販売実績の割合が10%以上の相手先はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

  前連結会計年度(自 2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

日本

欧州

米州

アジア・
オセアニア

  減損損失

17

148

166

166

 

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

日本

欧州

米州

アジア・
オセアニア

  減損損失

7

7

7

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

日本

欧州

米州

アジア・
オセアニア

  当期償却額

223

73

94

390

390

 当期末残高

724

396

1,338

2,459

2,459

 

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

日本

欧州

米州

アジア・
オセアニア

  当期償却額

223

71

88

383

383

 当期末残高

501

324

1,182

2,008

2,008

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、中長期の経営方針を定め、それをさらに年度の全社方針に展開し事業推進しております。当社グループは、この経営理念により、スポーツの振興と発展のため積極的に使命と役割を果たし、社会への貢献と企業の発展を目指しております。

また、当社グループは、主たる経営指標としてROA(総資産事業利益率)を採用しております。ROAは収益的成長と財務状態が適正にバランスすることにより向上する指標であり、現時点で中期的な目標を連結ベースで7%以上といたしております。この目標を達成するために、資産の効果的・効率的な投下による収益の最大化を図り、企業価値を増大させていきたいと考えております。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、持続的成長と企業価値向上のため、下記のとおり経営の重点課題に取り組んでまいります。
 

今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の収束時期が見通せない状況で、景気低迷・需要減少が相当の期間続くことが懸念されています。特にスポーツの世界におきましては、大規模イベントの自粛要請を受け、様々なスポーツの活動、大会、イベントなどを休止せざるを得ない状況を余儀なくされており、当社グループを取り巻く経営環境も不透明な状況が続くことが予想されます。

このような状況の下、当社グループとしましては、まずは従業員ならびにステークホルダーの皆様の感染リスク対策や安全・安心な職場環境づくりに最善を尽くすとともに、不要・不急なコストの削減、可能な限りの在庫抑制などに努めてまいります。

一方で、この感染の収束後には、スポーツの持つ力が、再び人々に勇気と感動を与え、人々の生活が豊かで健康なものになることに貢献する日々が来るものと信じております。その日に備え、当社グループは、製品・サービスの研究開発・品質向上に、より一層取り組んでまいります。

さらに、持続可能な社会の実現に向け、当社グループは、2020年度からの新長期経営方針にSDGs(持続可能な開発目標)の要素を取り入れました。シニア世代の運動機能維持や子どもの運動能力向上に寄与する運動プログラムの開発、環境負荷や人体への影響の少ない材料・製品の開発など当社グループのビジネス資産を生かしたイノベーションを実現し、我々の全ての事業が目標達成に寄与することで、企業価値向上と成長を目指してまいります。

  また、当社グループは、社会からの期待や懸念、また、当社グループ事業が環境や社会に与える影響を踏まえて、CSR・サステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)の特定を行い、製造サプライヤーにおける環境・社会影響への低減、子どもの体力・運動能力の向上やシルバー世代の健康寿命の延伸、ダイバーシティなどを重要課題として定め、取り組みを進めております。

 当社グループの経営理念「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」は、単に良質なスポーツ品の提供のみならず、スポーツの楽しさを一人でも多くの人々に届け「フェアプレー、フレンドシップ、ファイティング・スピリット」というスポーツの宿す精神を一人でも多くの人々に体験してもらうこと、また、社会が直面する課題に対しスポーツの持つ可能性を最大限に活かしたソリューションを関係機関と協力して提供すること、そして、それらの活動を通じて、一人ひとりが輝ける豊かでサステナブルな社会の実現に貢献することを包含しております。

 この取り組みの一環として、2018年9月に当社は、ベトナム社会主義共和国の教育訓練省と「ミズノ・ヘキサスロン運動プログラム導入と定着に関する協力覚書」を締結しました。

 「ミズノ・ヘキサスロン」とは、運動が苦手な子どもでも楽しくスポーツの基本動作を習得できる運動遊びメニューと運動能力測定を組み合わせた当社が開発した運動プログラムであります。

 ベトナム初等義務教育の新学習指導要領にミズノ・ヘキサスロン運動プログラムが、正式に導入されることを目指し、2015年から活動を続けておりましたが、一連の活動に対し、2018年9月に、経済産業省を主務官庁とするニュービジネス協議会主催の「第6回グローバル大賞(経済産業大臣賞)国際アントレプレナー賞」を受賞するなど一定の評価を得ております。

 今後も、日本だけではなく、海外の国や地域に根差したグローバルなスポーツ振興活動を積極的に推進してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識するとともに、リスクの回避やリスクが発生した場合の対処・対応を事前に定めておりますが、業績等に影響を与える事項はこれらに限定されるものではありません

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります

 

(1) グローバルな事業展開において潜在するリスク

当社グループは、世界各地域に販売拠点や生産拠点を置くなど積極的に海外進出を推進しております。販売拠点は、欧州、北米、アジア、オーストラリアなどにおいて現地法人及び支店として展開していることに加え、現地の販売代理店を経由して当社製品の販売を行っております。また、中国、タイ、インドネシア及びベトナムなどには、スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフクラブなど当社グループの主力商品を製造している自社工場やOEM委託工場が存在しております

当社グループは、リスクマネジメントの責任体制を明確にするため、代表取締役社長が委員長を務める「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基づき、事業活動にともなうあらゆる種類のリスクを洗い出し、評価、対策実施・情報開示に関して、ミズノグループ全体のリスクマネジメントを総括する役割を担っております。また、当社グループは、研修の実施やマニュアルの作成などを行って、各分野において予見可能な各種リスクに対応できる仕組みを確保しております。また、自然災害、社外からの妨害行為、不正などの予見や発生時の対応方法を「危機管理マニュアル」に定め備えております

しかしながら、グローバルな事業展開には、進出先における予測不能な法令・規則の変更が行われたり、テロ・戦争・暴動・ストライキ、感染症その他の要因による政治的・社会的・経済的混乱などが発生した場合には、当社グループのその後の事業展開が継続できないおそれがあり、当社グループの売上高の減少等の業績等に影響を及ぼす可能性があります

 

(2) 為替レートの変動

当社グループは、世界各地域で製造・販売等の事業活動を行っておりますが、グループ各拠点の外貨建取引は為替レートの変動の影響を受けております。グループ各拠点は、為替変動の影響を最小限にとどめるためにリスクヘッジ手段として先物為替予約取引を行っておりますが、予想を大きく上回るなど不測の変動が生じた場合には、当社グループの売上高の減少、売上原価の増加、為替差損の増加等の業績等に影響を及ぼす可能性があります

 

(3) 製品の欠陥

当社グループは、当社が定めた厳格な品質管理や品質保証に係る規程のもと、製品の生産を行っておりますが、スポーツやアウトドアなどアクティブな状況で使用される製品は、当社基準の想定を上回り破損し、破損によりユーザーや第三者を負傷させたり、器物の損傷を招くなどの潜在的なリスクを有しております。当社グループは、製造物責任保険に加入し、不意の訴訟や賠償要求に備えておりますが、保険で十分にカバーできるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、製品回収・交換・設計変更などによる多大なコスト増大や、ブランドイメージや社会的評価の低下とそれにともなう売上高減少をまねくことになり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります

 

(4) 原材料価格の高騰

当社グループが製造・販売する商品に関しては、天然皮革、天然樹脂、木材、金属及び石油製品などを原材料として使用しており、これらの原材料は資源価格の変動リスクにさらされております。当社グループは、主要な原材料についてリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っておりますが、不測の資源価格の上昇が発生した場合には、原材料コストの増大によって当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります

 

 

(5) 知的財産の保護

当社グループは、ミズノ倫理規範の中で、「1)社内で創出された知的財産の保護を徹底する。2)第三者の知的財産を尊重し、侵害しない。」と規定し、国内外で特許、実用新案、意匠、商標の知的財産権を積極的に取得し活用を進めております。

しかしながら、当社グループの申請中の特許が認められない可能性、当社グループの知的財産の不正使用ないし侵害を防ぐための対応が成功しない可能性、当社グループの技術等が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性などが存在すると認識しており、当社グループの知的財産が干渉を受けた場合、これに対処するコスト増加などの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 法規制の遵守

当社グループは、商品の品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を受けております。当社グループは、ミズノ倫理規範に基づき、サステナビリティ推進委員会およびリスクマネジメント委員会の下、グループ全体のコンプライアンスの徹底を行っております。また、ミズノ株式会社の取締役会の決議によって定めた「業務の適正を確保するための体制」(内部統制システムの整備に関する基本方針)により、子会社を含めた当社グループにおける内部統制システムの整備と運用を実行しております。子会社はミズノ株式会社と共通の方針管理のもとで事業活動を遂行するとともに、リスクマネジメントシステムの運用においても軌を一にすることを明確にしております。また、子会社の経営執行については、子会社の経営執行者の自主性や専門性を尊重しつつも、質的・金額的に重要性の高い案件の決裁は、基準によって当社の取締役会、業務執行取締役、または執行役員が行う規定となっているため、子会社においても業務の適正性が損なわれることはないと考えております。

しかしながら、これら法規制を遵守できなかった場合は、これに対処するコスト増加等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、現行の法規制の変更や新たな法規制などが追加された場合には、当社グループの事業活動が制限され、あるいはその他対応のための投資が必要になる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 経済状況の変動

国内市場におきましては、少子高齢化によるスポーツ競技人口の減少や競争激化により、既存販売チャネルでの売上は、一部商品群を除き減少傾向にあります。そのような環境のもと、当社では2019年4月1日付で次のような組織変更を実施しました。

①国内営業をスポーツ営業本部とライフスタイル営業本部の2本部制に。

②ライフスタイルスポーツ事業部を再編し、ライフ&ヘルス事業部及びワークビジネス事業部を新設。

また海外市場におきましては、ランニングシューズの売上回復を目指し、欧米をはじめとした成熟市場と中国・東南アジアのような成長市場といったそれぞれの市場特性に応じた商品企画や販売戦略をより徹底して遂行しております。

しかしながら、当社グループの商品に対する需要は、それらの販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受けるため、景気後退およびこれに伴う需要の減少によって、売上高の減少などの影響を及ぼす可能性があります。一方、このような状況に対処するため、新たに事業構造改革の実施が必要となった場合、それによる費用が増大する等の可能性もあります。また、当社グループは一般消費者向け商品を多く製造販売しておりますため、気象の変化に伴う個人消費の需要の変動、消費者の嗜好の変化等による売上高の減少等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 固定資産の減損

当社グループは適切な手続を経て策定された事業計画に基づき固定資産の投資を行っております。

しかしながら、一部の固定資産について、資産の収益性の低下等により事業計画で想定した投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される会計手続の結果として、減損損失を計上する等の当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループが顧客に対して商品販売やサービス提供を行うに際しては、顧客の情報管理に最大限に注意を払い漏洩しないための情報システム防御を実行しております。

しかしながら、第三者等による情報システムへの意図的な侵入が行われたり、様々な原因や理由によって情報システムが停止するなどの問題が予想され、それによって個人を含む顧客情報の漏洩や流出が発生するリスクが存在いたします。万一、このような事態が発生した場合には顧客からの損害賠償請求や信用の失墜により、これに対処するコスト増加等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 災害・事故等に関するリスク

当社グループは、災害・事故等に備えたリスク管理を実施しております。

しかしながら、地震等の自然災害の発生や火災・爆発事故、戦争、テロ行為、感染症の流行などにより、当社グループの販売や生産の拠点が損害を受け、操業の中断や物流の遅延、多額の復旧費用が発生するリスクが存在し、たとえ自社の施設や商品等への直接的な損害が限定的であったとしても、取引先や仕入先・製造委託先が被災した場合や消費活動の低迷などにより、売上高の減少や対処するコスト増加等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、直近では、新型コロナウイルス感染症拡大による上記(1)、(10)などのリスクを含め、経済への影響が長期化することが懸念されており、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

年代

沿革

明治

39

4

大阪市北区に故 会長 水野利八が美津濃兄弟商会を創業、運動用服装品などの製造販売を開始

 

45

5

東京都神田区に東京支店を開設

大正

10

7

大阪市福島区に大阪工場建設、操業開始(平成18年4月に売却)

 

12

7

美津濃運動用品株式会社に改組(資本金150万円)

昭和

2

7

大阪市東区に鉄筋コンクリート造地上8階地下1階本社屋完成移転

 

17

1

社名を美津濃株式会社に変更

 

18

3

岐阜県養老郡に養老工場(現 ミズノテクニクス株式会社)建設、操業開始

 

36

10

大阪証券取引所市場第二部に株式上場(資本金2億円)

 

37

12

東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金3億2千万円)

 

43

11

大阪市福島区に大阪営業センター新築完成(平成18年4月に売却)

 

45

9

財団法人 水野スポーツ振興会(現 公益財団法人ミズノスポーツ振興財団)を設立

 

47

7

東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定(資本金12億円)

 

49

7

東京都千代田区に東京営業センター完成、営業開始

 

52

2

財団法人 水野国際スポーツ交流財団(現 公益財団法人ミズノスポーツ振興財団)を設立

 

56

9

兵庫県宍栗郡(現 宍粟市)に子会社 ミズノランバード株式会社を設立(現在はミズノテクニクス株式会社に統合)

 

59

1

大阪市鶴見区に大阪流通センターを開設、操業開始(平成20年8月に大阪市住之江区に移転)

 

61

5

台湾 台北に子会社 MIZUNO (TAIWAN) CORPORATION を設立

平成

3

東京店 エスポートミズノを新築、営業開始

 

3

10

カナダ オンタリオ州に子会社 MIZUNO CANADA LTD. を設立

 

4

3

大阪市住之江区に地上31階地下3階建の新本社(ミズノクリスタ)を完成、事業開始

 

4

9

名古屋営業所を移転拡張し、名古屋市北区に名古屋支社を開設

 

4

9

香港に子会社 MIZUNO CORPORATION OF HONG KONG LTD. を設立

 

6

4

中国 上海に子会社 SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. を設立

 

7

1

英国 バークシャーにイギリス支店を開設

 

7

1

ドイツ ミュンヘンにドイツ支店を開設(平成25年3月にアッシュハイムに移転)

 

8

11

米国 ジョージア州に子会社 MIZUNO USA, INC. を設立

 

10

4

フランス ジャンティにフランス支店を開設(平成12年2月にシャビーユに移転)

 

10

9

福岡営業所を移転拡張し、福岡市博多区に九州支社を設立

 

14

4

養老工場を会社分割し、社名をミズノテクニクス株式会社として事業継承

 

17

5

中国 上海に子会社 MIZUNO (CHINA) CORPORATION を設立

 

20

7

オーストラリア メルボルンに子会社 MIZUNO CORPORATION AUSTRALIA PTY. LTD. を設立

 

22

4

株式会社ミズノウエルネスとミズノアルファーサービス株式会社を統合(社名をミズノスポーツサービス株式会社に改称)

 

22

10

株式会社ミズノインダストリー四国と株式会社ミズノインダストリー氷上を統合(社名をミズノアパレルテクニクス株式会社に改称)

 

24

6

セノー株式会社の全株式を取得し完全子会社化

 

25

1

株式会社ミズノインダストリー波賀など製造子会社3社をミズノテクニクス株式会社に統合

 

25

1

イタリア旧代理店の全持分を取得、MIZUNO ITALIA S.R.L. と改称

 

25

4

韓国 ソウルに子会社 MIZUNO KOREA LTD. を設立

 

25

5

スペイン バルセロナに子会社 MIZUNO IBERIA, S.L. を設立

 

25

11

シンガポールに子会社 MIZUNO SINGAPORE PTE. LTD. を設立

 

26

9

ノルウェーに子会社 MIZUNO NORGE AS を設立

 

27

1

MIZUNO (CHINA) CORPORATION を SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. に統合

 

27

4

ミズノアパレルテクニクス株式会社をミズノテクニクス株式会社に統合

 

30

4

MIZUNO OSAKA CHAYAMACHI を新築、営業開始

令和

2

5

シャープ産業株式会社の全株式を取得し完全子会社化

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

35

27

192

181

19

13,299

13,753

所有株式数
(単元)

60,948

2,637

66,339

56,616

54

77,675

264,269

151,343

所有株式数
の割合(%)

23.06

1.00

25.10

21.42

0.02

29.39

100.00

 

(注) 自己株式1,038,762株は「個人その他」の欄に10,387単元、「単元未満株式の状況」の欄に62株含まれて

    おります。

 

 

3 【配当政策】

当社は、中長期的な観点に立ち、収益性の向上及び財務体質の強化に努め、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本的な剰余金の配当の基本方針としております。
 また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本的な政策としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当事業年度の期末配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、2020年6月24日の第107回定時株主総会において1株につき金25円00銭と決議されました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当金の1株につき金25円00銭と合わせ、1株につき金50円00銭となります。
 また、内部留保資金については、今後の事業展開に備えるべく、商品力強化に向けた研究開発投資、ブランド価値向上やマーケティング強化のための事業資金、及び海外における販売・生産・物流拠点の拡充にともなう設備投資や運転資金に充当していく所存であります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

 配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月8日

取締役会決議

638

25

2020年6月24日

定時株主総会決議

638

25

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社   長

水 野 明 人

(1949年8月25日生)

1975年8月

美津濃株式会社入社

1982年12月

千里事業本部マーケティング室長

1984年5月

取締役に就任

1986年5月

常務取締役に就任

1990年6月

専務取締役に就任

1994年6月

取締役副社長に就任

1998年6月

代表取締役副社長に就任

2006年6月

代表取締役社長に就任(現)

(注)2

110

代表取締役
専務執行役員

加 藤 昌 治

(1955年8月15日生)

1979年3月

美津濃株式会社入社

1999年4月

総合企画室部長

2000年6月

取締役に就任
総合企画担当(現)

2005年6月

常務取締役に就任

2012年6月

アジア・オセアニア事業担当(現)
MIZUNO CORPORATION OF HONG KONG LTD. 取締役会長(現)

2013年6月

代表取締役専務取締役に就任
人事総務、法務担当(現)

2016年6月

代表取締役専務執行役員に就任(現)

(注)2

16

取 締 役
専務執行役員

山 本 睦 朗

(1954年4月25日生)

1977年3月

美津濃株式会社入社

1999年3月

フットウエア企画生産部長

2003年6月

取締役に就任

2008年6月

スポーツ施設サービス事業担当(現)

2011年6月

常務取締役に就任

2012年6月

セノー株式会社 取締役会長(現)

2013年1月

ライフ&ヘルス事業、ライフスタイル営業担当(現)

2013年6月

専務取締役に就任

2014年10月

営業統括担当(現)

2016年6月

取締役専務執行役員に就任(現)

2019年4月

ワークビジネス事業担当(現)

(注)2

10

取 締 役
専務執行役員

福 本 大 介

(1957年6月27日生)

1981年3月

美津濃株式会社入社

2001年4月

経理財務部長

2003年6月

取締役に就任
経理財務担当(現)

2004年6月

リテイル営業担当(現)

2005年6月

ロジスティクス管理担当(現)

2008年6月

情報システム、欧州事業担当(現)

2011年6月

常務取締役に就任

2011年12月

MIZUNO (TAIWAN) CORPORATION 董事長(現)

2013年6月

専務取締役に就任

2014年9月

MIZUNO NORGE AS 取締役会長(現)

2015年10月

内部監査担当(現)

2016年6月

取締役専務執行役員に就任(現)

(注)2

12

取 締 役

小 橋 鴻 三

(1946年7月16日生)

1971年4月

清水建設株式会社入社

2002年6月

同社執行役員

2004年6月

同社常務執行役員

2006年4月

同社専務執行役員

2009年6月

同社取締役専務執行役員

2011年4月

同社取締役副社長

2015年6月

美津濃株式会社 取締役に就任(現)

(注)2

 

 

 

 

役職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取 締 役
(監査等委員)

内 田   広

(1958年3月13日生)

1981年3月

美津濃株式会社入社

2008年10月

ウエルネス・スポーツアパレル事業部スイム&フィットネスマーケティング部長

2013年1月

品質保証部長

2017年1月

ミズノテクニクス㈱コンポジット事業部長

2019年6月

取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)3

2

取 締 役
(監査等委員)

山 添 俊 作

(1949年10月22日生)

1972年4月

住友不動産株式会社入社

1993年7月

住友不動産販売株式会社住宅第一営業部長

2001年6月

同社取締役

2007年6月

同社取締役常務執行役員

2011年6月

同社専務執行役員

2013年6月

同社監査役

2015年6月

美津濃株式会社 取締役に就任

2016年6月

取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)4

取 締 役
(監査等委員)

細 川 明 子

(1963年10月16日生)

1994年3月

公認会計士登録

2000年12月

監査法人太田昭和センチュリー大阪事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)退職

2002年8月

株式会社総医研ホールディングス 社外監査役(現)

2019年6月

神戸市 監査委員(現)

2020年6月

取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)4

151

 

 

(注) 1 取締役小橋鴻三、取締役(監査等委員)山添俊作及び取締役(監査等委員)細川明子は、社外取締役であります。

2 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役(監査等委員)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。

4 取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。

5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
常勤の監査等委員 内田広
監査等委員(非常勤) 山添俊作、細川明子

6 当社は、経営監督と業務執行の責任領域を明確にし、意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行体制は以下のとおりであります。

    代表取締役社長  水野明人
  専務執行役員   加藤昌治、山本睦朗、福本大介
  常務執行役員   鶴岡秀樹、七條毅
  執行役員     久保田憲史、佐野治、中島隆雄

7 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき、補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
補欠の監査等委員である取締役の氏名及び略歴等は以下のとおりであります。

氏名

(生年月日)

略歴

所有株式数
(千株)

伊 藤 嘉 章

(1953年6月20日生)

1990年3月

公認会計士登録

2014年6月

新日本有限責任監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人) 退職

2014年12月

イマジニアリング株式会社 社外監査役

2015年3月

内外トランスライン株式会社 社外取締役(現)

2015年6月

美津濃株式会社 補欠監査役に選任

2016年6月

補欠の監査等委員である取締役に選任(現)

 

 

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役の選任状況

当社の社外取締役は3名であり、うち2名は監査等委員である取締役であります。

 

ロ.社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役である小橋鴻三氏、山添俊作氏、及び細川明子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 

ハ.現状の体制を採用している理由

社外取締役は、従来型の業界慣習や取引関係などの先入観を排除し、公平な判断のもとに客観的な立場から経営監督を実行することを求められており、業務遂行から一定の距離を置いて、独立的・中立的に一般株主の視点に立った言動を行うことを期待し、人材の選考をいたしております。

小橋鴻三氏は、上場企業の経営執行に長らく携わってこられ、その豊富な経験や高い見識に基づく提言や助言により、当社の取締役会の活性化に寄与されております。当社グループの企業価値向上には、公平な判断のもと、中立的・客観的な立場から経営へのご意見や監督を行っていただいております。

山添俊作氏は、上場企業の経営執行に長らく携わってこられ、その豊富な経験や高い見識に基づく提言や助言により、当社の取締役会の活性化に寄与されております。さらに、監査役として経営執行に対する監査・監督の任も果たしてこられた経験から、監査等委員である社外取締役として、当社の経営執行の健全性確保に寄与していただいております。

細川明子氏は、公認会計士としての経験及び幅広い見識から、取締役会に対し有益な助言や提言を行っていただくとともに、経営執行に対して主に企業財務や会計に関する見地から客観的かつ中立的な監査をしていただくことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、監査等委員である社外取締役の候補者といたしました。なお、同氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役として、その職務を適切に遂行していただけると判断しております。

また、上記の三氏は、当社が定める「社外役員選考のための独立性に関する基準及び方針」に照らして、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、中立性・独立性について問題ないと判断いたしており、三氏を東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。

 

ニ.社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役の候補者を選考するにあたって、その独立性の基準を定めております。

社外役員として、一般株主と利益相反が生じないことを最優先の要件として、下記の属性に該当する者は、選考から除外することとしております。

(1)当社グループの役員または社員であった者

(2)当社グループの主要な取引先、もしくはその取引先の業務執行者または過去に業務執行者であった者
   ※主要な取引先・・・・年間の取引金額が、当社グループの連結売上高の5%以上である取引先
       業務執行者・・・・取締役、執行役及び執行役員、並びにそれらに準ずる者(以下、同じ)

(3)当社グループを主要な取引先とする会社等、もしくはその業務執行者または過去に業務執行者であった者
   ※当社グループを主要な取引先とする会社等・・・・年間の取引金額が、当該会社等の連結売上高の
    5%以上である取引関係先

(4)当社の大株主(直接保有、間接保有にかかわらず、総株主の議決権の10%以上の議決権を保有)
     もしくはその業務執行者または過去に業務執行者であった者

(5)当社グループから、役員報酬を除き、年間1千万円以上の金銭等(寄付を含む)を受け取っている者、
   または過去に受け取っていた者

(6)上記各項目の配偶者または2親等以内の親族

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び監査等委員会である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通して、内部監査及び監査等委員会監査の報告を受けております。内部統制部門は、子会社を含むグループ全体の内部統制システムについてモニタリングを行い、その監査結果を内部監査室から月一度、会計監査から四半期に一度、監査等委員会に報告するとともに情報交換をしております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ミズノテクニクス株式会社
※1

岐阜県養老郡

100

スポーツ品の製造

100.0

当社商品の製造

ミズノスポーツサービス株式会社

大阪市中央区

10

スポーツ施設の運営・運営受託

100.0

当社商品の販売
役員の兼任等1名

株式会社ミズノアベール

大阪市中央区

20

各種サービスの提供

100.0

当社への役務の提供
役員の兼任等1名

セノー株式会社

千葉県松戸市

200

スポーツ機器の製造・販売

100.0

役員の兼任等1名

株式会社セノテック

群馬県沼田市

10

スポーツ機器の製造・販売

100.0
(100.0)

役員の兼任等1名

セノーメンテナンスサービス株式会社

千葉県松戸市

10

スポーツ機器のメンテナンス

100.0
(100.0)

役員の兼任等1名

MIZUNO USA, INC. ※1

米国
ジョージア州

千米ドル

65,000

スポーツ品の製造・販売

100.0

当社商品の販売
役員の兼任等2名

MIZUNO CANADA LTD.

カナダ
オンタリオ州

千加ドル

500

スポーツ品の販売

100.0

当社商品の販売

MIZUNO (TAIWAN) CORPORATION

台湾台北市

千NTドル

45,000

スポーツ品の販売

80.0

当社商品の販売
役員の兼任等2名

MIZUNO CORPORATION OF HONG KONG LTD.

香港

千HKドル

2,392

生産管理にともなう各種役務の提供

100.0

当社への役務の提供

SHANGHAI MIZUNO CORPORATION
LTD. ※1

中国上海市

千米ドル

49,800

スポーツ品の製造・販売

100.0

当社商品の製造
役員の兼任等1名

MIZUNO CORPORATION AUSTRALIA PTY.LTD.

オーストラリア
メルボルン

千豪ドル

2,500

スポーツ品の販売

100.0

当社商品の販売
役員の兼任等2名

MIZUNO ITALIA S.R.L.

イタリア
トリノ

千ユーロ

500

スポーツ品の販売

100.0

当社商品の販売
役員の兼任等2名

MIZUNO IBERIA, S.L. 

スペイン
バルセロナ

千ユーロ

3

スポーツ品の販売

100.0

当社商品の販売
役員の兼任等2名

MIZUNO NORGE AS

ノルウェー
クリスチャンサンド

千ノルウェークローネ

30

スポーツ品の販売

100.0

当社商品の販売
役員の兼任等1名

MIZUNO KOREA LTD.

韓国
ソウル

百万ウォン

1,100

スポーツ品の販売

100.0

当社商品の販売
役員の兼任等2名

MIZUNO SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

千米ドル

3,000

スポーツ品の販売

100.0

当社商品の販売
役員の兼任等2名

上記のほか、非連結子会社が4社、関連会社が9社あります。

 

(注) 1 上記子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 ※1 特定子会社に該当いたします。

3 議決権の所有割合の括弧「(   )」内は、間接所有割合を内数で示しております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

広告宣伝費

7,951

百万円

7,541

百万円

給料及び手当

10,392

 

10,348

 

減価償却費

1,345

 

1,292

 

退職給付費用

892

 

790

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

59

59

 一般管理費

41

41

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループは、総額3,056百万円(セグメント間取引調整後)の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な発生要因は、既存設備の維持・更新によるものであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

欧州

米州

アジア・
オセアニア

設備投資金額

1,900

255

747

152

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

 6,991

7,630

1.4

1年以内に返済予定の長期借入金

 4,000

1,000

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

 205

234

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

 9,535

8,331

0.3

2021年8月
~ 2023年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

 564

652

2020年4月
~ 2038年3月

その他有利子負債

合計

21,296

17,848

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)は利子込み法を採用しているため、該当はありません。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

 長期借入金

3,500

2,831

2,000

 リース債務

176

144

97

38

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値53,786 百万円
純有利子負債3,820 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)25,479,801 株
設備投資額3,056 百万円
減価償却費2,540 百万円
のれん償却費383 百万円
研究開発費2,549 百万円
代表者代表取締役社長  水 野 明 人
資本金26,137 百万円
住所東京都千代田区神田小川町三丁目22番4号
会社HPhttps://corp.mizuno.com/jp/

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