1年高値1,190 円
1年安値515 円
出来高106 千株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA4.3 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA8.3 %
ROIC15.5 %
β1.58
決算3月末
設立日1953/12/1
上場日1986/11/11
配当・会予10 円
配当性向7.0 %
PEGレシオ3.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:13.4 %
純利5y CAGR・予想:-4.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社6社で構成されております。

 当社は、主に富士通株式会社製品(OA機器、電子計算機、電子通信設備)の販売、設計、施工及び保守、システム・ソフト開発並びに電子計算機の販売仲介を行っております。

 子会社6社には、当社が受注した業務の一部委託を行っております。株式会社DSRは、各種計算業務の受託及びソフトウェア開発、大興テクノサービス株式会社は、電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の施工、保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、電子計算機及びソフトウェアの運用管理、株式会社AppGuard Marketingは、「AppGuard®」に関する市場開拓、販売及び導入後サポート、株式会社アイデスは、システム開発及びアウトソーシング受託事業、大協電子通信株式会社は、電話交換器設備の提供、LANの設計施工管理を行っております。

 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。

 なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

情報通信機器部門

 当部門においては、OA機器、電子計算機、電子交換機、通信機器及びこれらに係わるハードウェア及びソフトウェアの販売を行っております。

ソリューションサービス部門

 当部門においては、システム・ソフトウェア開発、電子計算機・通信機器設備の工事及び保守、建物付帯諸設備の保守管理等、サービスを提供しております。

 事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 (注) 顧客には、関連当事者である富士通株式会社及び株式会社富士通マーケティングが含まれております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や設備投資の改善および良好な雇用環境が続き、景気は回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や相次ぐ自然災害の影響に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大により、先行きが極めて不透明な状況で年度末を迎えました。

 当情報サービス業界では、IoTやAIなど新技術を活用した先進事例が増加するとともに、生産性向上や合理化目的のICT投資を中心に企業のシステム需要が概ね堅調だったことに加え、2019年10月の消費税対応および2020年1月のWindows7サポート終了に伴う更新入替が継続的に発生したことで、旺盛な需要に支えられながら推移いたしました。

 こうした環境の下、当社グループでは受注活動の強化と、収入安定化を目的としたストックビジネスの増強に取組みながら、引き続きサイバーセキュリティ製品「AppGuard®」の拡販ならびにスマートウォッチを活用したウェアラブル事業に注力するとともに、デジタルトランスフォーメーション推進の一環として、次世代IoT プラットフォーム「VANTIQ」の販売提携を実施するなど、新たなビジネスの拡大策を並行して展開いたしました。同時に、経営資源(技術、ノウハウ、人材、拠点、顧客基盤)の相互補完と活用によるマーケットの拡大を目的として、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(代表取締役社長:市川 聡、資本金453,156千円、本社:東京都中央区)と資本提携および業務提携をいたしました。

 また、業界共通の課題でもある技術者を中心とした人材不足への対策として、これまで株式会社DSR(旧株式会社大和ソフトウェアリサーチ、2019年7月社名変更)、株式会社アイデスを取得してきましたが、2019年11月、新たに大協電子通信株式会社を連結子会社化し、工事ビジネスの技術者確保による企業基盤の強化と、相互の事業領域におけるシナジーの創出による企業価値向上を、さらに一歩推し進めました。

 一方、社内的には、「お客さま第一」の方針のもと、お客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」「物の品質」「仕事の品質」の向上を目指し、組織を横断するタスクフォース活動による品質向上に引き続き取組みました。

 この結果、販売面におきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携による受注獲得に加え、消費税対応およびWindows7サポート終了による一時的な需要増ならびに連結子会社の取得による増収効果により、当連結会計年度の業績は、受注高391億41百万円(前期比105.8%)、売上高412億17百万円(前期比116.2%)となりました。

 利益面におきましては、販売面と同様の理由による増収に伴う売上総利益の増加に加え、当社グループにおいては比較的収益性の高いソフトサービスの需要が堅調に推移する中、品質向上を目的とした社内施策が奏功し、通常ソフト開発で見込まれるトラブルの減少でプロジェクトの採算性が改善したことなどにより、営業利益20億79百万円(前期比207.5%)、経常利益21億3百万円(前期比196.7%)と大幅な増益となりました。

 また、大協電子通信株式会社の連結子会社化による特別利益として、負ののれん発生益1億79百万円を計上したほか、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、19億56百万円(前期比74.3%)と減少しましたが、これは前連結会計年度において繰延税金資産の回収可能性の判断に関する企業分類が変更されたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加したこととの比較によるものです。

 

 事業部門別の連結販売実績は次のとおりであります。

 なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

 

情報通信機器部門

 情報通信機器部門におきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化やWindows7サポート終了と消費税改正に伴う入替需要が当初の想定を上回ったことにより、受注高は124億98百万円(前期比105.2%)、売上高は134億88百万円(前期比119.6%)と増加しました。

ソリューションサービス部門

 ソリューションサービス部門におきましては、受注高は266億43百万円(前期比106.1%)、売上高は277億28百万円(前期比114.6%)となりました。同部門の内訳は以下のとおりです。

 ソフトウェアサービスでは、公共分野が減少したものの民需分野が堅調に推移したことに加え、取得いたしました連結子会社の売上高が主にソフトウェアサービスに属するため、売上高は188億80百万円(前期比121.1%)と大きく増加いたしました。

 保守サービスでは、ストックビジネスが堅調に推移したことにより、売上高は57億89百万円(前期比101.8%)となりました。

 ネットワーク工事では、受注高が既存顧客を中心に堅調に推移したことにより、売上高は30億58百万円(前期比105.0%)となりました。

 

 当社グループでは、2020年3月期(第67期)から2022年3月期(第69期)までの3カ年を対象とした中期経営計画「D’s WAY(ディーズウェイ)」を策定し公表しておりますが、1年目である当連結会計年度においては、事業部門別実績の通りWindows7サポート終了と消費税改正に伴う入替需要が想定を上回ったこと、およびプロジェクトの開始から終了までの管理を徹底したこと等により売上高、利益ともに大幅に中期経営計画を上回る結果となりました。

 

2020年3月期

(当連結会計年度)

増減

中期経営計画

実績

金額

売上高

38,030百万円

41,217百万円

3,187百万円

8.4%

営業利益

1,070百万円

2,079百万円

1,009百万円

94.3%

営業利益率

2.8

5.1

親会社株主に帰属する当期純利益

690百万円

1,956百万円

1,266百万円

183.5

ROE

(自己資本利益率)

9.7

24.0

自己資本比率

27.8

33.0

 (注) 自己資本は、期末日現在の金額にて算定しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは、16億39百万円の収入(前期は11億円の収入)となりました。これは主に

税金等調整前当期純利益21億84百万円、売上債権の減少による13億84百万円の収入、仕入債務の減少による17億99

百万円の支出、等によるものであります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の収入(前期は77百万円の支出)であり、主に子会社株式の取

得によるものであります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、8億45百万円の支出(前期は2百万円の支出)であり、主に借入金の返

済によるものであります。

 これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より8億16

百万円増加し、54億56百万円となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

 

a.受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

情報通信機器

12,498,093

105.2

2,308,435

70.0

ソリューションサービス

 

 

 

 

ソフトウェアサービス

18,010,059

109.3

8,593,792

90.8

保守サービス

5,657,248

98.7

1,252,191

90.4

ネットワーク工事

2,976,349

102.9

613,423

88.2

小計

26,643,657

106.1

10,459,407

90.6

合計

39,141,750

105.8

12,767,843

86.0

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別

販売高(千円)

前年同期比(%)

情報通信機器

13,488,384

119.6

ソリューションサービス

 

 

ソフトウェアサービス

18,880,626

121.1

保守サービス

5,789,728

101.8

ネットワーク工事

3,058,313

105.0

小計

27,728,668

114.6

合計

41,217,053

116.2

 (注)1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

富士通株式会社

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

2,891,670

8.2

1,749,845

4.2

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.売上および売上原価

 当情報サービス業界におきましては、IoTやAIなど新技術を活用した先進事例が一部で実現する一方、民需分野では企業規模の大小を問わず慎重な投資姿勢は維持しながらも、人手不足を背景とした生産性向上や合理化目的のICT投資を中心に企業のシステム投資は回復する傾向も見られ、売上高は412億17百万円(前期比116.2%)、売上原価は316億69百万円(前期比112.4%)となりました。売上高総利益率は23.2%となりました。

 情報通信機器部門におきましては、富士通株式会社及び同社グループとの連携強化やWindows7サポート終了と消費税改正に伴う入替需要等により受注高が増加し、売上高は134億88百万円(前期比119.6%)と全売上高の32.7%(前期31.8%)となりました。

 ソフトウェアサービスでは、公共分野が減少したものの民需分野が堅調に推移したことに加え、取得いたしました連結子会社の売上高が主にソフトウェアサービスに属するため、売上高は188億80百万円(前期比121.1%)となりました。

 保守サービスでは、ストックビジネスが堅調に推移したことにより、売上高は57億89百万円(前期比101.8%)となりました。

 ネットワーク工事では、受注高が既存顧客を中心に堅調に推移したことにより、売上高は30億58百万円(前期比105.0%)となりました。

 その結果、ソリューションサービス部門の売上高は、277億28百万円(前期比114.6%)と全売上高の67.3%(前期68.2%)となりました。

 売上原価は、ハードウェアの販売に係る情報通信機器の原価率は85.5%(前期85.0%)となりました。ソリューションサービスにおけるソフトウェアサービスの原価率は66.3%(前期72.6%)、保守サービスの原価率は87.0%(前期85.2%)、ネットワーク工事の原価率は84.2%(前期83.3%)となりました。

b.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費は74億67百万円(前期比118.6%)であり、売上高に占める割合は18.1%(前期17.7%)となりました。

c.営業外損益

 営業外収益は65百万円(前期比64.8%)、営業外費用は42百万円(前期比123.8%)であり、ほぼ毎期継続して発生するものであり、基本的に財務活動を行う上で必要となるものと判断しております。今後とも営業成績に大きな影響を及ぼすような財務活動による営業外の収支は発生しないものと判断しております。

d.特別利益

 特別利益1億95百万円は負ののれん発生益1億79百万円及び投資有価証券売却益15百万円であります。

e.特別損益

 特別損失1億13百万円は投資有価証券評価損80百万円、減損損失32百万円及び投資有価証券売却損1百万円であります。

f.法人税等

 法人税、住民税及び事業税は3億82百万円(前期比139.8%)、法人税等調整額は△1億37百万円(前期法人税等調整額△20億52百万円)であります。

g.親会社株主に帰属する当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益は19億56百万円(前期比74.3%)となりました。1株当たり当期純利益は142円89銭(前期1株当たり当期純利益192円17銭)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.資金需要

 当社グループの主な短期的な資金需要の主なものは、当社グループの販売目的である情報通信機器等の仕入、製造費用、及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、販売費及び一般管理費の主なものは人件費、賃借料などであります。当社グループの短期的な資金の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。その結果、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、16億39百万円の収入(前期は11億円の収入)となりました。今後、当社グループの新たな事業の基盤となるデジタルトランスフォーメーション推進に当たり、人件費の増加やパートナーとの連携による支出の増加を見込んでおります。

 当社グループは、前連結会計年度に子会社を2社追加取得、当連結会計年度に子会社を1社追加取得いたしました。これは、当社グループの事業活動に必要な技術者を中心とした人事確保、新たな技術の習得を目的としており、今後も中期経営計画に沿って投資を継続する予定であります。

 株主還元といたしましては、当連結会計年度において、1株当たり年間6円、総額81百万円の配当金の支払いを行いました。また、2020年6月25日に開催された当社の定時株主総会において、2020年3月31日現在の株主に対し、1株当たり10円の配当、総額1億36百万円の期末配当を2020年6月26日に実施することが承認されました。

 以上の結果、当連結会計年度の期末日における現預金残高は55億13百万円となり、今後の資金需要には十分対応できる水準と考えております。

b.財務政策

 当社グループは運転資金の安定的かつ機動的な確保を重視した資金調達を基本方針としており、子会社の取得等の多額の資金需要に対しては、必要に応じて外部金融機関から資金調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。さらに、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、より一層グループ全体の資金効率化を進めてまいります。当連結会計年度末における借入金は、短期借入金30億円、長期借入金2億64百万円及び社債1億50百万円であります。

 当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローの創出能力と、金融機関との相対取引により、当社グループの成長を維持するための運転資金の確保・調達が可能であると判断しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表は連結会計年度末日における資産・負債の報告数値等の作成について、見積り・判断を行って算出する必要があります。実際の結果は様々な要因による不確実性があり、見積りと異なる場合があります。経営陣は主に財政状態および経営成績に関する以下の項目が影響を及ぼすものと判断しております。

a.たな卸資産

 当社グループは、連結会計年度末日におけるたな卸資産の商談の状況等を総合的に判断して陳腐化等の見積りを行い、これに基づき評価損を計上しております。また、当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に損失が発生すると見込まれる金額を受注損失引当金として計上しております。今後の実際の市場動向や、商談推移の如何により計上した評価損等の過不足が発生する可能性があります。

b.固定資産(のれんを含む)の減損

 当社グループは、事業資産について経営環境の悪化により経常的な収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値としております。また、遊休資産については、帳簿価額に対し時価が著しく下落している場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。今後の地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。

c.株式等の減損

 当社グループは、取引関係の安定的な推移を目的として顧客および金融機関の株式等を保有しております。これらの中には連結会計年度末の時価が確定している上場株式等と時価が未確定の非上場株式等とが混在しております。当社グループでは個別銘柄ごとに時価の推移や発行体の財政状態等を見積り評価損等の計上を行っております。今後の株式市場の動向や、株式発行体の業績如何によっては追加すべき評価損等が発生する可能性があります。

d.賞与引当金

 当社グループは、当連結会計年度に含まれる将来の支給見込額の日数按分額に基づき費用および引当金を計上しております。当社における従業員に係る賞与支給額は、賞与支給の都度労働組合との合意を要するため、将来時点の個別事情により当連結会計年度末に想定した見込額と異なる可能性があります。

e.退職給付債務

 当社グループは、退職給付債務を数理計算上に仮定される各種の前提条件により計算しております。前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、退職率、死亡率などが含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合には、将来期間において認識される費用又は債務の金額に影響を及ぼす可能性があります。

f.繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について、決算の都度、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性の判断を実施しております。将来の期間にわたる課税所得の試算においては、慎重な判断に基づき、発生の確実性の高いと想定される金額により計算しておりますが、実際の課税所得が当初想定したものと異なる場合があります。これにより当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能見込額に過不足が発生する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                           (単位:千円)

 

 

情報通信機器

ソリューションサービス

合計

 

ソフトウェアサービス

保守サービス

ネットワーク工事

小計

外部顧客への売上高

11,281,853

15,593,444

5,684,857

2,913,883

24,192,185

35,474,038

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

富士通株式会社

2,891,670千円

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                           (単位:千円)

 

 

情報通信機器

ソリューションサービス

合計

 

ソフトウェアサービス

保守サービス

ネットワーク工事

小計

外部顧客への売上高

13,488,384

18,880,626

5,789,728

3,058,313

27,728,668

41,217,053

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

富士通株式会社

1,749,845千円

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、『私たちは、情報サービスを通して「価値あるしくみ」を創造することで、社会の発展に貢献します。』という経営理念のもと、お客様の経営に役立つ最適な情報システムと高品質なサービスを提供いたします。また、より付加価値の高いビジネスに取組むとともに、営業力を強化することで収益性を向上し、企業価値を高め、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業となるべく、グループ全役職員が一丸となって取組んでまいります。

 

(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、「お客様の価値(業績)を高める経営パートナー」となることを目標に、お客様の企業価値を高める最適なソリューションの提案や高付加価値商品の開発・拡販に努め、お客様との信頼関係をより強いものにしてまいります。

 現中期経営計画において、持続的成長の実現を目標としております。成長性・収益性については売上高および営業利益、資本効率についてはROE(自己資本利益率)を経営の重点指標としております。

 そのため、当社グループのコア市場である中堅市場に経営資源を集中させるとともに、独自のビジネスモデルを創造することで、品質・生産性の向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。
 また、これまで培ってきたスキル・ノウハウの活用と共有による組織力強化に加え、最適なソリューションを提案できる人材の育成、あわせて外部パートナーとの協業をより積極的に推進してまいります。

 

(3)経営環境および事業戦略

 当社グループの事業基盤の特徴としては以下があげられます。

① 長い歴史の中で構築されたお客さまからの信頼

 当社は、設立以来67年に渡りお客さまに寄り添い、業務を理解し提案することで深い信頼関係を構築しており、直接取引を中心とした2万社以上のお客さまと取引を継続しております。信頼関係の維持ならびに向上に当たっては、毎年実施している顧客満足度アンケートにより、お客さまからの評価を分析し具体的な改善活動に繋げております。これらの取り組みにより、既存のお客さまからのリピート受注が90%を越えており、お客さまの業務理解と信頼関係がさらに深化する好循環を構築しております。

② お客さまの業務に精通することでコトづくりを提供

 当社は、富士通株式会社とパートナー契約を締結しており、同社との共創に加え、マルチベンダーの推進により常にお客さまニーズに合わせた最適な商品・サービスの提供が可能です。加えてソリューションパートナーを始めとした2,700社を超えるパートナー企業と密接なパートナーシップを構築し、互いの強みを融合して強力なソリューションを提供しております。

 これらを統合して、ICTに関するコンサルティングからシステム設計、構築、運用、検証までをワンストップで最適解を提供し差別化を図っております。

③ 共創から生まれた独自のパッケージソフトによる市場開拓

 当社は、お客さまの業務を理解し信頼関係を構築しながら、お客さまのニーズに応えたソリューションの提供を継続してまいりましたが、個々のプロジェクトで培ったソリューションを自社パッケージ化し、同様のニーズを持つお客さまに提供しております。具体的には、製造業向け個別受注型生産管理システム、間接材調達支援システム、流通専門店向け次世代POSシステム等、お客さまとの共創による成果として新規のお客さまへの提供にも寄与しております。

 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大により、内外経済をさらに下振れさせるリスクが顕在化しており、これまで堅調であったICT投資への影響など、先行きに対する懸念材料となっております。また、感染症対策として働き方を根本的に見直す機運も高まり、これまで以上にICTに対するニーズが加速度的に変化し、新しいビジネスの付加価値提案が求められることで、企業間の競争激化が予想されます。

 このような環境のなか、当社グループは「お客さま第一」と「高品質なサービス」を基本に、当社にとって最大の財産であるお客さまのビジネス拡大と課題解決に寄与するため「価値ある仕組」としてのICTサービス提供を継続するとともに、「幸せを追求するICTサービス企業」を目指し、スピード感を持って重点施策に取組んでまいります。

 また、社会から信頼される企業であり続けるため、さらに、当社を取り巻くステークホルダーへ貢献するために、本業を通じた社会貢献、コンプライアンスの定着に引き続き取組んでまいります。

 なお、第68期の重点施策は以下のとおりです。

① 中堅ビジネスおよび富士通グループとの共創ビジネスをコアビジネスと位置づけ、お客さまの一番近くで「価値ある仕組」を創造し続けます。

② デジタルトランスフォーメーション時代を生き抜くために、自社製品にIoTやAIの最先端技術を組み込み、社内実践した仕組をお客さまに提供することで価値の増大を図ります。

③ ICTの新時代に益々強化が必要とされるセキュリティ対策において、次世代型セキュリティ製品である「AppGuard®」を含めた対策を広く世に知らしめ、将来の収益源の確保に努めます。

④ ストックビジネスの更なる底上げを図るために、パートナーと連携したストック商品拡販施策を展開するとともに、収益性向上のためのシステムと体制整備を継続します。

⑤ 営業活動における生産性向上を目的として導入したセールスフォースオートメーションとマーケティングオートメーションを有機的に連携させながら活用を図ることで、WEBマーケティングによる新規案件獲得、商談の組織対応強化を行い、受注拡大を目指します。

⑥ 製品・サービスの品質向上、プロジェクトロスの防止を目的に、プロジェクト管理ツールを活用し、パートナーを含めたSEサービス、ネットワークサービスの品質強化によるソリューションビジネスの拡充を図ります。

⑦ 新たに加えたグループ会社を含め、徹底した連携強化を図ることで事業領域の拡大、売上増進、コスト削減といったグループシナジーを最大化するグループ基盤を構築します。

⑧ 収益の源泉となる人材育成について、グループ全体での教育体制の整備を行い、「個人」が強い組織体制を整備してまいります。また、人材確保においても、地域性を重視した採用活動を行い、世代の波が少ない組織構造を作ってまいります。

⑨ 製造原価と販管費のコントロールを継続することで、営業利益の増加に努めるとともに、更なる財務基盤の安定と資本の増強に取組みます。

 

(4)コンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用

 当社グループは、今後もグループ全体のコンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

① 市場動向リスク

 当社グループの主要顧客である中堅企業向け市場は、景気の影響を受けやすく、これに伴う需要の縮小により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 競合リスク

 当社グループ事業は、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多くの同業他社と競合関係にあります。現時点においては一定の競争力を有していると考えておりますが、今後、同業他社あるいは新規参入者に対し、取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新リスク

 当社グループが事業を展開する情報サービス業界においては、急速に技術等が変化しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの提供するサービスの競争力の低下等が生じる可能性があります。

④ 特定取引先への依存リスク

 当社グループの主要な取引先は、富士通株式会社であり、当連結会計年度において当社グループの売上高に占める富士通株式会社の割合は4.2%、仕入高に占める割合は19.1%であります。富士通株式会社とはパートナー契約を締結しております。取引関係は安定的に推移してまいりましたが、このような取引関係が継続困難となった場合や、何らかの理由で支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ お客さまとの成約前・導入後作業の未回収リスク

 当社グループは、システム等の導入においては、お客さまとの成約前に技術者やパートナーによる事前調査や提案作業(プレ作業)を実施する場合があります。また、過去にお客さまに導入したシステムの調整等について有償化できない作業(メンテ作業)が発生した場合には費用として計上しております。それらの作業については、予算化し事前の承認を含めた運用基準を策定しモニタリングしておりますが、結果的にお客さまとの成約に至らない場合やメンテ作業工数が増大した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 品質に関するリスク

① プロジェクトリスク

 当社グループは、ソリューションサービスの一環としてシステム構築を行っておりますが、顧客との認識不一致、当社の調達先の技術力不足、システムの不具合から多額の修正費用が発生する可能性があります。また、このような不具合、納期遅延等により、お客様からの重大なクレームや訴訟等を受ける可能性があります。こうしたリスクを回避するために、当社は、不採算プロジェクト発生の事前防止と遂行中プロジェクトの課題の早期発見のために、現場部門における品質管理体制を強化するとともに、品質管理部門を常設し、全社的なプロジェクトの管理・支援を強化することによって、プロジェクトのリスクをコントロールし、損失の極小化を図っております。

② 製品開発リスク

 当社グループは、ソリューションサービスの一環として自社開発のソフトウェア製品を開発、販売しておりますが、製品が陳腐化し市場性が失われたり、想定外の不具合等の発生により、多額の改修費用が発生する可能性があります。

(3) 人材の確保・育成に関するリスク

 当社グループの最大の財産は「人材」であり、人材の確保、育成は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠であります。人材確保の面では、定期採用・中途採用を行っており、会社説明会、インターネットの活用など幅広い採用活動を積極的に展開しておりますが、将来的に継続して必要な人材を確保することが困難なことも予想されます。当社グループは、人材育成を経営の最重要課題と位置づけており、必要なスキル習得のため教育を積極的に推進しておりますが、専門的知識や、技術・資格等を持つ人材に対する需要は強く、社外流出する可能性もあります。

(4) 情報管理に関するリスク

 当社グループは、事業活動を通じ、お客様の機密情報、個人情報を知る機会を有しております。万一、そのような情報が外部に流出するといったことが発生すると、当社グループの社会的信用失墜、お客様からの損害賠償請求等の事態がおこる可能性があります。当社グループにとって、情報管理は社会的責務であり、その適切な取扱い、管理の徹底のため、プライバシーマークの取得等情報管理に関する体制を整備しております。

 

(5) 財務リスク

① 退職給付リスク

 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額については、認識した連結会計年度から定額法により5年で費用処理しております。従って、将来、割引率が低下した場合や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。

② 減損リスク(のれんを含む)

 当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 繰延税金資産の回収リスク

 当社グループは「税効果会計に係る会計基準」を適用しており、繰延税金資産について、決算の都度、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性の判断を実施しております。将来の期間にわたる課税所得の試算においては、慎重な判断に基づき、発生の確実性の高いと想定される金額により計算しておりますが、実際の課税所得が当初想定したものと異なる場合があります。これにより当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能見込額に過不足が発生する可能性があります。

④ 資金調達リスク

 当社グループは、金融機関から借入れを行っていますが、金融機関が貸出しを圧縮した場合、あるいは当社の信用引下げ等の事態が生じた場合、借換え又は新規の借入れが困難となり、適時に当社グループが必要とする金額の借入れを行うことができない場合には、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ その他会計制度変更等に関するリスク

 当社グループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、連結財務諸表および財務諸表を作成していますが、会計基準等の変更により、会計方針を変更した場合には当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンプライアンスリスク

 当社グループは、「DAiKOグループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・規範に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、経営監理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害リスク

 地震等の自然災害、伝染病の発生等により、当社グループの事業継続に深刻な支障を来した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。BCP対策につきましては、近年では地震に加えて台風による被害の影響が増大しており、そのような状況を踏まえた当社グループのBCPを更に整備するとともに、お客さまに対するBCP対策のご支援を提案してまいります。特に当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす事象として、当連結会計年度の後半から発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響がございます。その影響は少なくとも上期中は続くものと想定し、商談機会の減少ならびに製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層の投資意欲に陰りが出ると見込んでおり、当社グループの今後の業績への影響は避けられないと予想しております。当社グループはお客さまと従業員の安全を第一優先とし、本事象を契機とした働き方改革を推進し、お客さまに対してICTを活用したソリューションを提供してまいります。

 

2【沿革】

 提出会社は初代社長石橋米一他9名の出資により1953年12月に設立され、当初、大和証券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社 以下同)各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。

 現在はシステムインテグレータとしてコンピュータとネットワークの販売、工事、保守、システム・ソフト開発を行うトータルサービス業務が主力となっております。

1953年12月

大興通信工業株式会社として設立。構内交換電話設備、電気計算機等情報処理システムの設計、施工及び保守並びに建物付帯諸設備の保守業務を開始。

1956年4月

大和証券株式会社の資本参加、受入れ。

10月

大阪営業所(現関西支店)開設。

1964年4月

富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)と交換機、電話機及び宅内機器、表示装置及び音響機器並びにFACOM電子計算機の取扱いに関する特約店契約を締結。

1970年10月

富士通株式会社とFACOMディーラー契約を締結。

1973年2月

建設省に特定建設業者許可を申請。(許可年月日 1973年11月20日、現在5年ごとに更新)

1974年1月

大興通信工業株式会社を大興電子通信株式会社に商号変更。

1982年10月

富士通株式会社との1964年4月1日付、通信特約店契約、及び1970年10月1日付、FACOMディーラー契約を統一し、1982年10月1日付、富士通ディーラー契約とし締結。

1986年9月

システムの開発業務の一環として、技術者を得意先に派遣するため、労働省に特定労働者派遣事業の届出。(届出受理年月日 1986年9月1日、以後3年ごとに更新)

11月

株式を日本証券業協会に店頭登録。

1987年10月

富士通株式会社との1982年10月1日付、富士通ディーラー契約を廃止し、新たに内容を改訂し、1987年10月1日付、富士通システム機器ディーラー契約を締結。

1988年8月

本社を東京都新宿区に移転。

1990年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1998年12月

大興テクノサービス株式会社を子会社化。(現連結子会社)

1999年2月

財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、第二システム統括部(現公共ビジネス本部)が品質システム登録証ISO9001を認定取得。(取得年月日 1999年2月12日)

11月

1987年10月1日付、富士通システム機器ディーラー契約を、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、1999年11月26日付、富士通パートナー契約を締結。

2000年4月

株式会社大和ソフトウェアリサーチを関連会社化。(現連結子会社)

9月

株式会社サイバーコムを子会社化。

2001年2月

大興ビジネス株式会社を子会社化。(現連結子会社)

2004年7月

財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を取得。(取得年月日 2004年7月20日)

2005年10月

英国規格協会及び財団法人日本情報処理開発協会より、システム開発本部(現公共ビジネス本部)が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「BS7799:PART2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得。(取得年月日 2005年10月18日)

2006年12月

財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、エンジニアリング部、金融証券技術部CMグループ(現インフラビジネス本部エンジニアリング部門)が品質システム登録証ISO9001を認定取得。(取得年月日 2006年12月22日)

2017年6月

2018年4月

2018年10月

2019年2月

株式会社AppGuard Marketingを新設。(現連結子会社)

DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.を新設。(現非連結子会社)

株式会社サイバーコムの全株式を譲渡。

株式会社大和ソフトウェアリサーチ(現株式会社DSR)を株式の追加取得により子会社化。(現連結子会社)

株式会社アイデスを子会社化。(現連結子会社)

2019年11月

大協電子通信株式会社を子会社化。(現連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

31

69

24

1

2,857

2,990

所有株式数(単元)

8,795

4,103

53,534

9,983

1

62,057

138,473

21,108

所有株式数の割合(%)

6.35

2.96

38.66

7.21

0.00

44.82

100.00

 (注) 自己株式222,652株は、「個人その他」に2,226単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

3【配当政策】

 当社の利益配分の基本方針は、業績および業績見通しを慎重に検討し、安定的な配当と内部留保の充実を総合的に勘案して決定することであります。

 内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りながら顧客満足度を高めるため、高付加価値ビジネスへの戦略投資に活用することとしております。

 当社は期末配当により株主総会の決議によって剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当期の配当につきましては、1株当たり10円の期末配当とすることを決定いたしました。

 次期の配当につきましては、1株当たり10円の期末配当を予定しております。

 

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月25日

136,457

10.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

松山 晃一郎

1965年11月16日

 

1988年4月

当社入社

2004年4月

当社流通営業部長

2009年4月

当社関西支店長

2012年4月

当社公共システム本部副本部長

2013年4月

当社執行役員公共ビジネス統括本部長

2015年4月

当社上席執行役員CCOコーポレート本部長

2016年4月

当社副社長執行役員COO経営革新本部長

2016年6月

当社代表取締役社長COO経営革新本部長

2018年4月

当社代表取締役社長COO

2018年6月

当社代表取締役社長CEO兼COO

(現任)

 

(注)3

38,300

取締役

岡田 憲児

1960年8月29日

 

1984年4月

当社入社

2010年4月

当社執行役員名古屋支店長

2012年4月

当社執行役員産業ビジネス統括本部長兼流通ビジネス本部長

2012年6月

当社取締役執行役員

産業ビジネス統括本部長兼流通ビジネス本部長

2014年6月

当社取締役上席執行役員

産業ビジネス統括本部長兼流通ビジネス本部長

2015年4月

当社取締役上席執行役員

インフラビジネス本部長

2017年4月

当社取締役上席執行役員

インフラビジネス本部長兼エリア営業本部長

2017年6月

当社取締役常務執行役員

インフラビジネス本部長兼エリア営業本部長

2018年4月

当社取締役常務執行役員

マーケティング本部長

2019年6月

当社取締役専務執行役員

マーケティング本部長

2020年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

 

(注)3

17,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

深野 澄雄

1957年10月30日

 

1980年4月

富士通㈱入社

1999年4月

同社産業営業本部産業第一統括営業部組立産業第一営業部長

2004年4月

同社産業営業本部産業第一統括営業部長

2004年6月

同社産業グローバルアカウントビジネス本部営業統括部長

2006年4月

同社自動車ビジネス本部営業統括部長

2008年4月

同社自動車ビジネス本部長代理

2012年10月

当社上席理事製造ビジネス本部副本部長

2013年7月

当社執行役員インフラビジネス統括本部長兼エンジニアリングビジネス統括部長

2014年4月

当社執行役員インフラビジネス本部長兼EDIビジネス本部長

2014年6月

当社上席執行役員インフラビジネス本部長兼EDIビジネス本部長

2014年10月

当社上席執行役員インフラビジネス本部長兼製造ビジネス本部長

2015年4月

当社上席執行役員製造ビジネス本部長

2016年6月

当社取締役上席執行役員製造ビジネス本部長

2017年4月

当社取締役上席執行役員

2017年6月

当社取締役上席執行役員CCO

2019年6月

当社取締役上席執行役員(現任)

 

(注)3

13,600

取締役

園田 信裕

1960年10月1日

 

1983年7月

当社入社

2006年4月

当社製造ソリューション統括部第二システム部長

2007年4月

当社製造ソリューション統括部長

2010年4月

当社システムソリューション本部長

2014年6月

当社執行役員産業ビジネス統括本部システム品質統括責任者兼流通ビジネス本部副本部長

2014年10月

当社執行役員SEイノベーション本部副本部長

2016年4月

当社執行役員SEイノベーション本部長

2017年4月

当社上席執行役員SEイノベーション本部長

2018年6月

当社取締役上席執行役員SEイノベーション本部長

2020年6月

当社取締役常務執行役員SEイノベーション本部長(現任)

 

(注)3

12,900

取締役

佐藤 克己

1965年2月17日

 

1987年4月

当社入社

2004年4月

当社産業営業統括部製造営業部長

2007年4月

当社製造営業統括部長

2010年4月

当社首都圏営業本部副本部長兼製造営業統括部長

2012年4月

当社名古屋支店長

2015年7月

当社執行役員名古屋支店長

2017年4月

当社上席執行役員製造ビジネス本部長

2019年6月

当社取締役上席執行役員製造ビジネス本部長(現任)

 

(注)3

6,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

小関 雄一

1964年3月12日

 

1986年4月

富士通株式会社入社

2004年6月

同社マーケティング本部企画部担当部長

2008年6月

同社ソリューション事業推進本部グループ経営推進室長

2015年6月

同社インテグレーションサービス部門ビジネスマネジメント本部長

2016年4月

同社執行役員営業部門ビジネスマネジメント本部長

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年1月

富士通株式会社理事営業部門ビジネスマネジメント本部長

2020年4月

富士通株式会社理事JAPANリージョンビジネスマネジメント本部長(現任)

 

(注)3

取締役

澤谷 由里子

1962年9月23日

 

1987年4月

日本IBM株式会社入社

2010年5月

独立行政法人科学技術振興機構問題解決型サービス科学プログラムフェロー

2013年4月

早稲田大学研究戦略センター教授

2015年9月

東京工科大学大学院バイオ・情報メディア研究科アントレプレナー専攻教授

早稲田大学大学院経営管理研究科非常勤講師(現任)

2018年4月

名古屋商科大学大学院ビジネススクール教授(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

岡田 登志夫

1958年10月26日

 

1982年4月

株式会社キーエンス入社

2001年10月

株式会社イプロス代表取締役社長

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年1月

株式会社MITOS代表取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

山寺 光

1957年3月27日

 

1979年4月

当社入社

2005年4月

当社執行役員営業統括本部業種営業本部長

2007年4月

当社上席執行役員産業ビジネス本部長

2007年6月

当社取締役上席執行役員

産業ビジネス本部長

2008年4月

当社取締役上席執行役員

第一営業本部長

2008年6月

当社取締役上席執行役員

第一営業本部長兼企画推進本部長

2010年4月

当社取締役上席執行役員

企画管理本部長

2010年6月

当社取締役執行役員

企画管理本部長

2011年4月

当社取締役執行役員

システムソリューション本部長

2013年4月

当社取締役上席執行役員

コーポレート本部長

2013年7月

当社取締役上席執行役員

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

10,500

監査役

安東 敏明

1960年10月14日

 

1983年4月

大和證券㈱(現㈱大和証券グループ本社)入社

2001年4月

大和証券エスエムビーシー㈱事業法人第四部部長

2004年7月

大和証券㈱和歌山支店長

2006年7月

同社立川支店長

2009年4月

同社長野支店長

2012年10月

同社コンプライアンス部部長

2015年4月

大和証券投資信託委託㈱監査役

2016年6月

大和オフィスサービス㈱監査役(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

樋口 千鶴

1967年3月27日

 

2007年9月

弁護士登録(東京弁護士会)

上條・鶴巻法律事務所入所(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

99,100

 

 (注)1 取締役小関雄一、澤谷由里子及び岡田登志夫は、社外取締役であります。

2 監査役安東敏明及び樋口千鶴は、社外監査役であります。

3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 当社では、取締役会の迅速な意思決定と機動的な業務執行によって、効率的な経営の実現とこれによる競争力の強化を目指して執行役員制度を導入しております。

取締役及び執行役員の氏名・職名は次のとおりであります。

職名

氏名

代表取締役・取締役の兼務状況

CEO兼COO

 

松山 晃一郎

代表取締役社長

専務執行役員

 

岡田 憲児

取締役

常務執行役員

SEイノベーション本部長

園田 信裕

取締役

上席執行役員

 

深野 澄雄

取締役

上席執行役員

製造ビジネス本部長

佐藤 克己

取締役

常務執行役員

西日本ビジネス本部長

小松 俊一

 

上席執行役員

公共ビジネス本部長

本多 浩明

 

執行役員

西日本ビジネス本部副本部長

村河 充彦

 

執行役員

流通ビジネス本部長

政木 繫明

 

執行役員

東日本ビジネス本部長

佐藤 真義

 

執行役員

中日本ビジネス本部長

朝原 亨

 

執行役員

SEイノベーション本部副本部長

関 高志

 

執行役員CCO

コーポレート本部長

大西 浩

 

 

② 社外役員の状況

 取締役8名のうち社外取締役3名、監査役3名のうち社外監査役2名を選任しております。当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について明確な定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを基本的な考え方として、経験や知見に基づき客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待できる、企業経営の経験が豊富な人材、または専門知識を有する専門家の中から選任しております。

 社外取締役小関雄一は富士通㈱の理事として経営管理の豊富な経験と実績を有し、社外取締役澤谷由里子は日本IBM㈱での豊富な業務経験に加え、情報技術およびサービスデザインに関する豊富な知識と見識を有し、社外取締役岡田登志夫は㈱キーエンス、㈱イプロス、㈱MITOSでの豊富な業務経験に加え、新規事業立ち上げや業務改革における経営管理の知見を有しており、三者とも当社の経営に的確な助言を行う経験と知見を有しております。社外監査役安東敏明は大和証券㈱での豊富な業務経験に加えて、大和オフィスサービス㈱の監査役を務めており、社外監査役樋口千鶴は弁護士として豊富な企業法務の経験と専門的な知見を有し、両者ともその経験を生かして幅広い見地から専門的な視点を監査に反映できる知見を有しております。社外取締役および社外監査役へのサポートは、関連部門が適宜実施しております。
 当社と社外取締役および社外監査役との間には、人的、資本的な利害関係はありません。当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、賠償責任の原因事実が生じた事業年度以前の各事業年度の報酬等のうち最も高い額と、退職慰労金等を在任年数または2のいずれか多い数で除した額との合計額に2を乗じた額としております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役および社外監査役と内部監査部門、内部統制部門との連携については、「内部統制システムの基本方針」の下、その具体的なマネジメントの実施や運用に関する権限を委嘱された経営監理委員会にて、内部統制の整備・運用状況を評価するモニタリング結果を集約、分析し、取締役会への報告を行っており、社外取締役および社外監査役は取締役会において適宜質問および意見表明を行っております。また、内部監査、外部監査人による監査、内部統制に係る監査について、社外取締役は取締役会において、社外監査役は取締役会および監査役会において詳細な説明を受け、適宜質問および意見表明ならびに意見交換を行っております。

 

4【関係会社の状況】

 関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

大興テクノサービス㈱

東京都

台東区

20,000

電子計算機の保守、建物付帯諸設備の施工及び保守管理

100.0

当社が受注した電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の施工、保守管理業務の一部委託を行っております。

役員の兼任あり。

(連結子会社)

大興ビジネス㈱

東京都

新宿区

20,000

労働者派遣事業、有料職業紹介事業、電子計算機及びソフトウェアの運用管理

100.0

当社が受注した電子計算機及びソフトウェアの運用管理業務の一部委託を行っております。

役員の兼任あり。

(連結子会社)

㈱AppGuard Marketing

東京都

新宿区

9,000

「AppGuard®」に関する市場開拓、販売、導入後サポート

66.7

当社がリセラー(二次卸店)としてエンドユーザー等に販

売を行っております。

役員の兼任あり。

(連結子会社)

DSR

東京都

千代田区

404,500

各種計算業務の受託及びソフトウェア開発

96.5

当社が受注したソフトウェアに係るコンサルティング、開発及び運用管理業務の一部委託を行っております。

役員の兼任あり。

(連結子会社)

アイデス

大阪府

大阪市中央区

60,000

システム開発及びアウトソーシング受託事業

100.0

当社が受託したシステム開発業務の一部委託を行っております。

役員の兼任あり。

(連結子会社)

大協電子通信㈱

大阪府

大阪市北区

10,000

電話交換機設備の提供及びLANの設計施工管理

100.0

当社が受注した電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の施工、保守管理業務の一部委託を行っております。

役員の兼任あり。

 (注) 1.2019年11月11日付で大協電子通信㈱の株式を取得し、連結子会社といたしました。

     2.2019年7月に㈱大和ソフトウェアリサーチは㈱DSRに社名変更いたしました。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1 機器及び材料費

 

9,789,610

36.6

11,732,563

41.8

2 労務費

 

2,877,109

10.8

2,721,274

9.7

3 経費

※1

14,037,550

52.6

13,595,548

48.5

機器及び工事売上原価

 

26,704,269

100.0

28,049,386

100.0

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

当事業年度

※1 経費の主な内容

※1 経費の主な内容

 

外注費

13,930,352千円

 

 

外注費

13,121,864千円

 

2 当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。

2 当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料手当

2,833,149千円

3,276,512千円

賞与引当金繰入額

208,395

300,888

退職給付費用

247,075

281,868

法定福利費

466,751

564,338

減価償却費

106,774

138,554

賃借料

476,728

602,586

外注費

407,714

414,501

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度におきましては、特記すべき設備投資及び重要な設備の除却等は行っておりません。

 (注) 「第3 設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,240,000

3,000,000

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

187,615

55,700

0.55

1年以内に返済予定のリース債務

135,674

144,273

1.71

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

314,950

209,250

0.57

2021年4月~

2028年9月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

250,410

207,076

1.41

2021年4月~

2027年7月

合計

4,128,649

3,616,299

 (注)1 平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

55,700

27,900

27,900

27,900

リース債務

105,704

68,404

24,191

5,246

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱DSR

第13回無担保社債

2014.9.30

90,000

(90,000)

(-)

0.49

なし

2019.9.30

DSR

第14回無担保社債

2016.2.22

50,000

(-)

50,000

(50,000)

0.78

なし

2021.2.15

DSR

第15回無担保社債

2016.10.25

100,000

(-)

100,000

(-)

0.15

なし

2021.10.25

合計

        ―

  ―

240,000

(90,000)

150,000

(50,000)

(注) 1 2019年7月に㈱大和ソフトウェアリサーチは㈱DSRに社名変更いたしました。

2 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

3 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

50,000

100,000

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,077 百万円
純有利子負債-3,356 百万円
EBITDA・会予1,175 百万円
株数(自己株控除後)13,645,698 株
設備投資額N/A
減価償却費241 百万円
のれん償却費134 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  松山 晃一郎
資本金1,969 百万円
住所東京都新宿区揚場町2番1号
会社HPhttps://www.daikodenshi.jp/

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