ツカモトコーポレーション【8025】

直近本決算の有報
株価:8月14日時点

1年高値1,186 円
1年安値957 円
出来高800 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA1.7 %
ROIC2.8 %
β0.71
決算3月末
設立日1920/1
上場日1963/10/4
配当・会予0 円
配当性向36.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:42.1 %
純利5y CAGR・実績:157.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社3社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連して建物の賃貸、健康・生活関連等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。

和装事業

 

和装関連商品の加工及び販売…………………………………

ツカモト市田㈱及び㈱しるくらんどにおいて行っております。

洋装事業

 

洋装関連商品の企画及び販売…………………………………

当社ファッション事業本部及び冢本貿易(上海)有限公司において行っております。

ホームファニシング事業

 

ホームファニシング商品の企画及び販売……………………

当社ラルフローレン事業部において行っております。

健康・生活事業

 

健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売……………

当社エイム事業部において行っております。

建物の賃貸業

 

建物の賃貸………………………………………………………

当社賃貸事業部門において行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(注)  ツカモト市田㈱、㈱しるくらんど及び冢本貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という)の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの影響、消費税率引上げによる消費者マインドへの影響などによる景気減速の懸念材料があったなか、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が増大し、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下にあって当社グループは、「START UP! NEW TSUKAMOTO -これからの新しいツカモト-」のキャッチフレーズのもと、企業価値の向上の基礎をつくる3ヵ年として経営基盤の強化に取り組む中期経営計画を2019年度よりスタートしました。全営業部門の黒字化を達成するとともに、新しい事業領域の開発を進めて、収益の安定化を図りながら、社内の業務改革、意識改革、風土改革を推進して、活力のある集団として働きがいのある会社となって企業価値の向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は17,797百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は200百万円 (前年同期比35.3%減)、経常利益は280百万円(前年同期比18.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は441百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益185百万円)となりました。

セグメントの状況は以下のとおりです。

 

<和装事業>

ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、不採算催事からの撤退、催事運営管理の精度の向上に取り組み、固定経費・催事経費の圧縮を図りましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、催事での集客率が低下、さらに予定していた催事が延期や中止となったこともあり、減収減益となりました。

以上の結果、当事業分野の売上高は2,797百万円(前期比15.9%減)、セグメント損失(営業損失)は160百万円(前連結会計年度はセグメント損失108百万円)となりました。

 

<洋装事業>

アパレル事業におけるメンズ部門につきましては、受注額は前年並みに推移しましたが、レディス・OEM部門につきましては、低利益率案件の受注を見直したことに加え、豪雨・台風などの自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大の影響により衣料品需要が落込み、受注額が減少したため、減収減益となりました。

ユニフォーム事業につきましては、前期ほどには受注案件の獲得が進まず、減収減益となりましたが黒字基調は続いております。

以上の結果、当事業分野の売上高は7,029百万円(前期比12.0%減)、セグメント利益(営業利益)は94百万円(前連結会計年度はセグメント利益215百万円)となりました。
 

 

<ホームファニシング事業>

 ホームファニシング事業につきましては、不採算店舗の絞込みや業態変更を図り減収となりましたが、直営店の新規出店や仕入コストを削減したことで売上総利益は増加、経費の節減もあり、損益は改善し黒字となりました。

 以上の結果、当事業分野の売上高は3,829百万円(前期比6.1%減)、セグメント利益(営業利益)は32百万円(前連結会計年度はセグメント損失33百万円)となりました。

 

<健康・生活事業>

健康・生活事業につきましては、浄水器、既存の健康機器を中心に売上高は微増となりましたが、販売促進費の増加や既存の健康機器の利益率の低下、さらに中国で新型コロナウイルスが感染拡大したことによる新商品の生産遅延で春商戦の販売機会ロスが発生したこともあり、損失の計上となりました。

以上の結果、当事業分野の売上高は3,247百万円(前期比3.8%増)、セグメント損失(営業損失)は87百万円(前連結会計年度はセグメント利益78百万円)となりました。

 

<建物の賃貸業>

建物の賃貸業につきましては、テナント誘致が堅調に推移し、増収増益となりました。

以上の結果、当事業分野の売上高は1,008百万円(前期比6.7%増)、セグメント利益(営業利益)は545百万円(前連結会計年度はセグメント利益521百万円)となりました。

 

 

 

 

セグメントごとの仕入及び販売の状況は以下の通りです。

① 仕入実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの仕入実績

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

和装事業

1,618,387

84.86

洋装事業

6,510,786

95.73

ホームファニシング事業

1,851,959

80.38

健康・生活事業

2,764,310

111.49

建物の賃貸業

356,638

96.01

13,102,083

94.51

 

(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

② 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

和装事業

2,797,869

84.07

洋装事業

7,029,867

87.99

ホームファニシング事業

3,817,587

93.87

健康・生活事業

3,247,367

103.81

建物の賃貸業

904,661

111.09

17,797,353

92.09

 

(注) 1 売上高に対し10%以上に該当する販売先はありません。

2 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,611百万円減少し、26,119百万円となりました。これは流動資産において、たな卸資産が677百万円増加したものの、現金及び預金が1,004百万円減少したことに加え、投資その他の資産における投資有価証券の時価評価等により709百万円減少したことが主な要因となります。

負債の部につきましては前連結会計年度末に比べ1,318百万円減少し、15,106百万円となりました。これは流動負債における支払手形及び買掛金が1,625百万円減少し、当連結会計年度より採用した電子手形の発行により電子記録債務が986百万円増加したこと、また固定負債においては2019年4月に組織再編による子会社統合が実施されたこと等により、繰延税金負債が567百万円減少したことによります。短期借入金、長期借入金の変動は主に返済期限による長期、短期の振替によるものであり、借入金全体としては24百万円の減少であり、大きな変動はございませんでした。

純資産の部は、利益剰余金の増加により株主資本合計が321百万円増加いたしましたが、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が453百万円減少、退職給付に係る調整累計額が168百万円減少したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ293百万円減少し、11,012百万円となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,407百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,004百万円の減少(前連結会計年度は608百万円の増加)となりました。この主な要因は以下の通りです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末における営業活動による資金は648百万円の減少(前連結会計年度は928百万円の増加)となりました。これはたな卸資産が711百万円増加し、仕入債務が584百万円減少したことが主な要因です。これはユニフォーム事業部における大型案件による仕入れが先行したことが原因であります。この結果、前連結会計年度末と比べて1,576百万円の減少となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末における投資活動による資金は187百万円の減少(前連結会計年度は151百万円の減少)となりました。この主な要因はホームファニシング事業におけるアウトレット店舗の新規出店及び、組織再編に伴う本社ビルの改装等における有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。この結果、前連結会計年度末と比べて36百万円の支出の増加となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末における財務活動による資金は168百万円の減少(前連結会計年度は167百万円の減少)となりました。これは主に配当金支払額等によるものであります。この結果、前連結会計年度末と比べて支出が1百万円の増加となりました。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、業績目標の達成とともに経費節減に努め、資本の財源は利益による積み上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。

資金の流動性につきましては、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。

また、当連結会計年度には、新型コロナウイルス感染症の影響は比較的軽微ではありましたが、緊急事態宣言の発令による取引先企業の営業停止等の影響が徐々に顕在化しております。このような状況下において当社グループでは経費削減は勿論のこと、在庫管理を重要なテーマとして掲げ、資金効率の向上を目指してまいります。

 

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

<重要な会計方針及び見積り>

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

当社は、当連結会計年度末現在において特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

 

① 有価証券

有価証券の保有に際しては、時価のあるものは連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものは移動平均法による原価法で計上していますが、市況の悪化や投資先の業績不安により評価損の計上が必要となる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響等により、市況の悪化が予想以上に長期化した場合は、更なる評価損の計上も考えられます。

② たな卸資産

主として月次総平均法による原価法を採用していますが、市場状況に基づく市場価格と原価に乖離が生じ評価減が必要となる可能性があります。

③ 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権につきましてはキャッシュ・フロー見積法または財務内容評価法、破産更生債権等につきましては財務内容評価法にて計上しております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響等により顧客の財務状態が予想以上に悪化した場合には、追加での引当計上が必要となる可能性があります。

 

当社グループは2019~2021年度を計画期間とする中期経営計画におきまして、最終年度の目標とする経営指標を連結売上高190億円、連結経常利益4億円とし、2019年4月に効率経営の推進と経営資源の有効活用による生産性向上のため、連結子会社7社を吸収合併し、新体制としてグループの更なる一体感を醸成し、企業価値の向上を目指してまいりました。

その結果、2019年度におきましては、第3四半期までは順調に推移したものの、第4四半期以降における新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループへの影響も予想以上に増大し、連結売上高は目標を若干下回ることとなりました。また、連結営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、目標を達成することができませんでした。

今後の見通しにつきましても、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響は計り知れず、世界経済が大きく減速することが懸念されており、当社グループにも厳しい環境が予想されます。

このような経営環境の下、予想される生活習慣の変化やニーズの変化に柔軟に対応していくためにも、当社グループは、従業員の衛生対策に十分に配慮をしつつ、一体感を醸成し、チームの中で課題をひとつひとつクリアすることで、より高い企業価値の向上を目指します。モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを模索し、伝統の継承とともに改革を実行することで、ツカモトグループならではの付加価値の高い事業を開発してまいります。

しかしながら、次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や政府による緊急経済対策の効果などが不透明であることもあり、現時点では2021年3月期の連結業績予想につきましては未定としております。今後、業績への影響を合理的に見通すことが可能となった時点で速やかに公表いたします。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは当社統轄の下、主に報告セグメント単位に連結子会社及び各事業部を構成し、取り扱う商品・サービスについて、各連結子会社、各事業部において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは連結子会社、各事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「和装事業」、「洋装事業」、「ホームファニシング事業」、「健康・生活事業」、「建物の賃貸業」の5つを報告セグメントとしております。

「和装事業」は和装関連商品の加工及び販売をしております。「洋装事業」は洋装関連商品の企画及び販売をしております。「ホームファニシング事業」はラルフローレンブランドのホームファニシング商品の企画及び販売をしております。「健康・生活事業」は健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売をしております。「建物の賃貸業」は自社保有の建物の賃貸をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

和装

洋装

ホーム

ファニシング

健康・生活

建物の賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する売上高

3,327,833

7,989,113

4,066,789

3,128,204

814,384

19,326,325

  セグメント間の
 内部売上高又は振替高

-

80

12,598

124

130,314

143,117

3,327,833

7,989,194

4,079,388

3,128,328

944,698

19,469,442

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

△108,187

215,260

△33,704

78,119

521,767

673,254

セグメント資産

1,707,445

2,991,054

2,441,769

1,257,093

12,880,418

21,277,780

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,029

3,143

57,782

5,994

107,725

176,675

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

545

-

123,773

27,029

-

151,348

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

和装

洋装

ホーム

ファニシング

健康・生活

建物の賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する売上高

2,797,869

7,029,867

3,817,587

3,247,367

904,661

17,797,353

  セグメント間の
 内部売上高又は振替高

25

-

12,348

-

103,391

115,764

2,797,894

7,029,867

3,829,935

3,247,367

1,008,053

17,913,118

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

△160,357

94,790

32,003

△87,838

545,766

424,365

セグメント資産

1,309,573

3,255,540

1,789,169

1,155,646

12,821,563

20,331,493

他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,702

2,221

66,507

10,206

103,780

185,418

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

2,532

950

132,477

806

44,484

181,251

 

 

 

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,469,442

17,913,118

セグメント間取引消去

△143,117

△115,764

連結財務諸表の売上高

19,326,325

17,797,353

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

673,254

424,365

セグメント間取引消去

7,455

3,330

全社費用(注)

△370,771

△227,162

連結財務諸表の営業利益

309,938

200,532

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

21,277,780

20,331,493

全社資産(注)

6,453,022

5,787,880

連結財務諸表の資産合計

27,730,803

26,119,374

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

176,675

185,418

12,001

22,816

188,686

208,234

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

151,348

181,251

68,430

40,967

219,778

222,218

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ホームファニシング」事業において、事業の収益性低下に伴い所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額84,010千円を連結損益計算書上減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、経営姿勢を明確にするため、“社訓”及び“私たちの信条(Credo)”で構成される新経営理念を定めております。

 

                     《社訓》
                   ・道義を重んじる
                   ・共存同栄を旨とする
                   ・自立し協力する
 
                  《私たちの信条(Credo)》
                   ツカモトグループは、
               培った商人魂とフロンティア精神のもと、
                美しさと快適を求める生活者に応え、
                和文化の継承と流通革新の進展のため、
                                   前進する。
 

 

また、「美しい生活がいい。」(Amenity&Beauty Company)を《企業スローガン》として策定しており、経営理念と合わせて、グループの経営理念体系を構成しております。これらの経営理念体系に基づき、ライフスタイル提案型の企業グループとして、社会的認知度と企業価値を高めることに尽力し、日本の消費生活を高めていくことに貢献して行くことを、経営の基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、2019~2021年度を計画期間とする中期経営計画「グループ3ヵ年計画」を策定しております。

2019年4月に効率経営の推進と経営資源の有効活用による生産性向上のため、連結子会社7社の吸収合併を行ない、新体制として一体感を醸成しながらチームの中で課題をひとつひとつクリアすることで、企業価値の向上を目指すための経営基盤の強化に向けて、2019~2021年度を計画期間とする中期経営計画「グループ3ヵ年計画」を遂行しております。

 

           2021年度(2022年3月期)における目標とする経営指標

連結売上高

190

億円

連結経常利益

4

億円

 

 

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは中期経営計画の中において、

 

「START UP! NEW TSUKAMOTO -これからの新しいツカモト-」

 

をキャッチフレーズとし、企業価値の向上の基礎を作る3ヵ年として経営基盤の強化に取り組んでいます。営業部門におきましては、全営業部門の黒字化を達成するとともに、新しい事業領域の開発を進めて、収益の安定化を図ります。それらを達成するために社内の業務改革、意識改革、風土改革を推進して、活力のある集団として働きがいのある会社となって企業価値の向上につなげてまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

営業収益におきましては、2019年度第3四半期までは順調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、和装事業、健康・生活事業は、その影響を受けて業績が悪化いたしました。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響は計り知れず、世界経済が大きく減速することが懸念されておりますが、当社グループは、在庫の効率化と新事業領域の開発を2020年度の営業本部の基本方針としております。在庫の効率化につきましては、各事業にそれぞれ目標数値を設定し月次管理を徹底して資金効率の向上につなげてまいります。新事業領域の開発につきまして、和装事業は既存催事以外での販売の検討、ゆかたのOEM、シルバー向けビジネスの拡充を図ります。洋装事業におけるアパレル事業は、レディスOEMの立て直しを図り、ユニフォーム事業では生分解素材の活用、ワーキング・サービスユニフォームの販路拡大、レンタル受注の拡大を図ります。ホームファニシング事業はハイエンドショッピングセンターへの新規出店等による売上拡大を図り、健康・生活事業はインターネット販売・海外販売の強化、TV通販番組とのとコラボレーション企画の拡充を図り、着実に収益があがる体制づくりを目指してまいります。建物の賃貸業による安定的な収入を維持し、それを当社グループの成長に向けた投資、有利子負債の削減および配当原資等に充当させて、経営の安定化を計りながら、社内の業務改革、意識改革、風土改革を推進して、活力のある集団として働きがいのある会社となって企業価値の向上につなげてまいります。

なお、当社グループでは、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について特に定めておりません。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響の最小化に取り組んでおります。

 

(1) 事業展開に関するリスク

①消費者動向に関するリスク

当社グループにおける製品は、国内経済状況の変動による個人消費の低迷、同業他社との競合、消費者ニーズの急激な変化等により、計画した収益を確保できないおそれがあるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②不採算事業の継続リスク

当社グループにおける和装事業におきましては、和装業界の縮小傾向とともに事業規模が縮小し、損失計上が続いております。コスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上を図り、黒字基調への回復に努めておりますが、不採算催事からの撤退や催事外ビジネスへのシフトが遅れることによって、当社グループの経営成績、財政状態等に大きな影響を与える可能性があります。

③得意先への信用リスク

当社グループは得意先の信用リスクにおいて、監査室が得た最新の信用情報等を常務会へ報告する事や、取引信用保険に加入するなど、常に貸倒れに備えておりますが、予期せぬ倒産などの事態により債権回収に支障が発生した場合など、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④不動産賃貸における賃貸条件の悪化リスク

当社グループでは、東京都において、賃貸収益を得る賃貸等不動産を所有しておりますが、競争の激化や地価の変動、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等による賃貸条件の悪化は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

⑤資産の減損リスク

当社グループでは、固定資産の減損会計を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産等について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥海外調達リスク

海外生産および海外調達活動において、為替レートの変動や、現地通貨価値の変動など経済状況の変化による生産、調達のコストアップ等のリスクがあります。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。また、生産管理上のトラブルによる製品事故等の発生を防ぐために、品質管理体制の強化にも努めておりますが、これらを完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。

⑦人材確保・後継者養成に関するリスク

若手・専門人材が確保できず事業の継続に支障がでる場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、国内の大学等に積極的に訪問し就職セミナーを開催し、優秀な人材の確保に努めております。中途採用も拡大しており専門人材の拡充も進めておりますが、従業員の年齢構成のバランスの悪さからくる後継者の養成に制約がでる可能性があります。

⑧金利リスク

当社グループの有利子負債の額と金利変動による金利負担の増加リスクがあります。そのリスクを軽減させるため有利子負債の削減に積極的に努めておりますが、金利動向によっては、将来の当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 法律・規制に関するリスク

当社グループは独占禁止法、下請法、景品表示法などに関する法令等を遵守するコンプライアンス経営に努めており、リスク管理委員会や内部統制委員会を中心に社内における研修会や、外部セミナー等の受講を積極的に行っています。しかしながら、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くおそれが発生することにより、当社グループの経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)災害に関するリスク

当社グループは災害の発生に備え、平時の予防管理と災害発生時における安全の確保と会社組織の秩序の維持及び会社資産の保全等を防災規定にて定めております。地震や水害など不測の自然災害、突発的な火災や事故、新型インフルエンザや今回のような新型コロナウイルス感染拡大など疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀なくされ、仕入商品調達の遅れによる販売機会の損失や売上不振における回収額の大幅な減少等が発生する恐れがあります。テレワークや在宅による勤務、時差出勤、フレックス勤務体制の採用等の事業の継続体制を整え、その影響を最小限に抑える努力をしておりますが、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があり、当社グループとしては特に最重要リスクとして位置付けております。

 

(4) 気候変動に関するリスク

気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、集中豪雨等の異常気象により、当社グループが製品を生産・調達・流通・供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわたり停止することがありえます。また、冷夏、暖冬、長雨などによる異常気象により、製品供給への影響が発生する場合、及び季節的な要因による販売状況が左右される商品の取扱いが多く、売れ行き不振や販売シーズンの経過による商品価値の下落が発生する場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

 

 

当社グループでは、以上のような事業活動に係るあらゆるリスクを的確に把握すると共に、リスクの発生頻度や経営への影響を軽減し、リスクが顕在化した場合であっても、経営者の視点でリスクマネジメントを統括、推進していく事を目的とし、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。その構成は子会社の社長、及び当社の各事業部長、常勤監査役を委員会のメンバーとして年間2回以上を開催し、リスクの対応策を検討しております。案件によっては、関連部署の従業員や社外監査役の招集も実施しております。また、その下部組織として「内部統制委員会」を組織し、「リスク管理委員会」の指示のもと、現場の作業機関として迅速かつ機動的な対応を実施する体制を整備しております。

 

 

 

2 【沿革】

当社は1920年(大正9年)1月に株式会社塚本商店として設立されたものでありますが、事業は1812年(文化9年)の創業になり、1839年(天保10年)には京都店を、1872年(明治5年)には東京店、1896年(明治29年)には小樽店を開設して業務を営み、当社設立とともにこれら業務を継承して今日に至っております。

会社設立後現在までの主な経緯は次のとおりであります。

 

1920年1月

株式会社塚本商店設立(資本金100万円)

1920年3月

塚本合名会社を合併(資本金300万円)

1959年10月

千歳株式会社設立

1961年2月

塚本商事株式会社に商号変更

1963年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1969年12月

支店を小樽市より札幌市に移転

1973年8月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1977年4月

塚本ビルサービス株式会社設立

1978年8月

陳列用器具の賃貸及び販売をミューズマネキン株式会社に営業譲渡

1979年11月

塚本倉庫株式会社設立

1980年3月

内装仕上工事をミューズマネキン株式会社に営業譲渡

1980年3月

倉庫業を塚本倉庫株式会社に営業譲渡

1986年8月

ミューズマネキン株式会社、株式会社アディスミューズに商号変更

1994年4月

ツカモト株式会社に商号変更

1995年7月

株式会社創新設立

2003年10月

会社分割制度による適格分割によりツカモト株式会社、ツカモト札幌株式会社、ツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトファッション株式会社、ツカモトエイム株式会社、ツカモトエステート株式会社、設立

2003年10月

株式会社ツカモトコーポレーションに商号変更

2008年2月

市田株式会社の株式取得

2008年4月

グループ再編により、ツカモト株式会社を存続会社として、ツカモト札幌株式会社を合併、ツカモトファッション株式会社の事業をツカモトユーエス株式会社に譲渡、ツカモトエステート株式会社を当社に吸収合併

2009年10月

グループ再編により、株式会社創新の事業を株式会社しるくらんど(現・連結子会社)に譲渡

2010年4月

グループ再編により、市田株式会社を存続会社として、株式会社日本クリエイティブセンター、株式会社きもの一番館、井筒工芸株式会社を合併、塚本倉庫株式会社を存続会社として、千歳株式会社を合併、塚本ビルサービス株式会社を当社に吸収合併

2013年6月

陳列用器具の賃貸及び建物の賃貸の株式会社アディスミューズの全株式を株式会社アディスミューズに譲渡

2017年7月

グループ再編により、ツカモト市田株式会社(現・連結子会社)を設立し和装事業を統合

2019年4月

グループ再編により、当社を存続会社としてツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、市田株式会社、ツカモト株式会社、塚本倉庫株式会社、株式会社創新の7社を吸収合併

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

22

26

165

23

4

5,014

5,254

所有株式数
(単元)

12,861

574

5,840

330

4

20,462

40,071

62,647

所有株式数
の割合(%)

32.11

1.43

14.57

0.82

0.01

51.06

100

 

(注) 1 自己株式87,439株は「個人その他」874単元及び「単元未満株式の状況」に39株含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、42単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社グループは、企業体質の強化と事業展開に向けた将来への備えとしての内部留保に努めるとともに、株主への適切な利益還元を経営の重要課題と位置づけております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の財務内容や経営環境を総合的に勘案した結果、1株につき普通配当30円と会社設立100周年の記念配当10円を加え40円といたしております。

今後につきましても、業績動向と将来への投資等を十分に勘案した上で、自己株式の取得や配当等を検討し、積極的な利益還元策が実施できるよう努力してまいります。

なお、第101期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

159,292

40.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性9名 女性0名(役員のうち女性の比率は0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員
営業本部長

百 瀬 二 郎

1958年9月7日生

1981年4月

当社入社

2013年4月

当社執行役員兼ツカモトユーエス㈱常務取締役

2014年10月

当社執行役員兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長

2015年6月

当社取締役兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長

2016年4月

当社取締役上席執行役員 洋装事業担当兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長

2017年4月

当社取締役 常務執行役員

営業副本部長兼洋装事業担当

2018年4月

当社取締役 上席常務執行役員

営業本部長兼ライフスタイル事業担当

2019年4月

当社代表取締役社長
社長執行役員兼営業本部長(現任)

(注)3

5,000

代表取締役
 常務執行役員
本部統括

田 中 文 人

1964年4月20日生

1990年4月

当社入社

2013年4月

当社本部人事部長

2015年4月

当社本部業務管理部長

2016年4月

当社執行役員          本部業務管理統括部長

2018年4月

当社上席執行役員

本部担当兼本部業務管理統括部長

2018年6月

当社取締役 上席執行役員   本部担当兼本部業務管理統括部長

2019年4月

当社取締役 常務執行役員

兼本部担当

2020年4月

当社代表取締役 常務執行役員

兼本部統括(現任)

(注)3

2,400

取締役
常務執行役員
営業副本部長 兼
ファッション事業本部長

西 村  隆

1968年12月26日生

1992年4月

当社入社

2012年4月

ツカモトユーエス㈱ユニフォーム事業部営業第1部長

2013年4月

ツカモトユーエス㈱営業統括部  第1デビジョン長

2014年4月

ツカモトユーエス㈱取締役

2016年4月

ツカモトユーエス㈱常務取締役

2017年4月

当社執行役員兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長

2018年4月

当社上席執行役員洋装事業担当  兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長

2018年6月

当社取締役上席執行役員洋装事業担当兼ツカモトユーエス㈱   代表取締役社長

2018年7月

当社取締役上席執行役員洋装事業担当兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長兼ツカモトアパレル㈱代表取締役社長

2019年4月

当社取締役上席執行役員洋装事業担当兼ファッション事業本部長兼ユニフォーム事業部長

2020年4月

当社取締役常務執行役員営業副本部長兼ファッション事業本部長
(現任)

(注)3

1,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
上席執行役員
エイム事業部長

齋 川 敏 明

1967年7月19日生

1991年4月

当社入社

2008年4月

ツカモトユーエス㈱ユニフォーム事業部営業第1部長

2013年4月

ツカモトユーエス㈱営業統括部  第2デビジョン長

2015年4月

ツカモトユーエス㈱取締役

2017年1月

ツカモトエイム㈱常務取締役

2018年4月

当社執行役員兼ツカモトエイム㈱代表取締役社長

2019年4月

当社上席執行役員
兼エイム事業部長

2019年6月

当社取締役上席執行役員
兼エイム事業部長(現任)

(注)3

1,400

取締役

大 友  純

1951年6月28日生

2000年4月

明治大学商学部教授

2004年4月

明治大学

専門職大学院グローバル・ビジネス研究科兼担教授

2012年4月

明治大学リバティアカデミー長

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

田 中 利 和

1960年2月20日生

1998年2月

いちはら病院整形外科部長

1998年7月

筑波記念病院整形外科部長

2004年6月

Mayo Clinic Orthopedics
Biomechanics Laboratory
Research Fellow

2006年4月

キッコーマン総合病院
整形外科部長

2011年4月

キッコーマン総合病院副院長
整形外科部長

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年3月

柏Handクリニック院長

医学博士(現任)

(注)3

400

監査役
(常勤)

荒 木 保 男

1958年12月25日生

1982年4月

当社入社

2006年4月

当社経理管理部経営計画担当部長

2008年4月

当社本部経営企画部長

2013年4月

当社執行役員本部経営企画部長

2013年10月

当社執行役員本部経理部・経営企画部担当

2014年6月

当社取締役本部経理部・経営企画部担当

2015年4月

当社取締役和装事業計画本部長

兼新規事業計画担当

2016年4月

当社取締役 上席執行役員

和装事業担当兼ツカモト㈱取締役

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

2019年6月から4年

4,600

監査役

下 道 敏 実

1958年12月16日生

1993年5月

税理士登録

2003年2月

㈱中央会計事務所 取締役

2011年2月

㈱中央会計事務所 代表取締役

2014年10月

税理士法人中央会計事務所設立

代表社員

2018年6月

当社監査役(現任)

2018年6月から4年

監査役

西 郷 正 実

1961年5月12日生

2009年3月

山梨県警察本部長

2012年2月

熊本県警察本部長

2014年4月

科学警察研究所副所長

2016年3月

岡山県警察本部長

2018年11月

日新火災海上保険㈱顧問

2019年6月

当社監査役(現任)

2019年6月から4年

15,100

 

(注) 1 取締役大友純氏及び田中利和氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

2 監査役下道敏実氏及び西郷正実氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

(ご参考)当社では執行役員制度を導入しております。その構成は次のとおりであります。

役位

氏名

担当業務

※社長執行役員

百 瀬 二 郎

営業本部長

※常務執行役員

田 中 文 人

本部統括兼賃貸事業担当

※常務執行役員

西 村 隆

営業副本部長兼ファッション事業本部長

※上席執行役員

齋 川 敏 明

エイム事業部長

 上席執行役員

角 田 英 二

本部統括補佐兼営業企画部長兼経営計画室部長

 執行役員

田 辺 宏 之

ラルフローレン事業部長

 執行役員

露 木 健 一

ファッション事業部長

 

(注)※印の各氏は取締役を兼務しております。

 

① 社外取締役及び社外監査役

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を設けており、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任することを基本的な考え方としております。

また、提出日現在、社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

取締役 大友 純氏は大学教授であり、専門的見地からマーケティング等に有益な意見を期待できることから適任であり、当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

取締役 田中 利和氏は医学博士、及び総合病院副院長として、特に整形外科分野における専門知見を有し、人格、識見にも優れております。また当社の健康・環境分野での取扱商品への造詣も深く、今後の新事業や新製品開発においても有益な助言、提言をいただけることと期待できることから適任であり、当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

監査役 下道 敏実氏は税理士であり、専門的見地から財務報告に係わる内部統制の強化を図るために適任であり、当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

監査役 西郷 正実氏は豊富な知識と経験並びに高い見識を有し、法務的観点からリスク管理、コンプライアンス強化を図るために適任であり、当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役2名、社外監査役2名は独立役員として指定しております。

社外取締役は取締役会において必要な情報収集を行い、様々な経歴経験等から適宜発言を行い、意見交換を行う等連携を図っております。

社外監査役は、取締役会に出席するほか、原則として月1回内部監査連絡会を開催しており監査役、監査室、内部統制担当で相互連携を図っており、また、原則毎月1回開催する監査役会において常勤監査役から社外監査役に対して業務執行の状況、監査状況の報告を受け、確認作業を行っております。

また、社外取締役を委員長とした経営諮問委員会を設置しております。これは社外役員を中心に構成され取締役会又は代表取締役社長から諮問された経営上の重要テーマについて、各委員の専門性を持って公平性にたった検討・協議を行い、取締役会に対して答申又は提言、助言を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表
計上額

期首残高

6,864,074

6,806,077

期中増減額

△57,996

△53,399

期末残高

6,806,077

6,752,678

期末時価

7,125,000

7,287,000

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表
計上額

期首残高

6,126,913

6,075,175

期中増減額

△51,738

△5,438

期末残高

6,075,175

6,069,736

期末時価

6,068,000

7,637,000

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち賃貸等不動産における減少は、主に減価償却によるものです。また、当連結会計年度の賃貸不動産として使用される部分を含む不動産における減少は、減価償却(50,447千円)で、主な増加は期中に取得した建物附属設備等(45,008千円)であります。

3  当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士により「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額 (指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

355,914

355,503

賃貸費用

115,128

106,482

差額

240,786

249,020

その他(売却損益等)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃貸収益

425,483

514,616

賃貸費用

235,974

266,938

差額

189,508

247,677

その他(売却損益等)

 

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ツカモト市田㈱
※2
 

東京都
中央区

95,000

和装事業

100.0

当社より資金の借入をしている。
役員の兼任等

㈱しるくらんど

栃木県
真岡市

55,000

和装事業

100.0

当社より資金の借入をしている。

役員の兼任等

冢本貿易(上海)有限公司

中華人民
共和国
上海市

千米ドル 210

洋装事業

100.0

役員の兼任等

 

(注)  1 主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

※2 ツカモト市田㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、報告セグメントの売上高に占める同社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

3 関係内容の欄における「役員の兼任等」には当社との兼任、出向及び関係会社間における兼任を含んでおります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

荷造運搬費

539,043

千円

544,821

千円

給料

1,864,410

千円

1,762,436

千円

退職給付費用

2,810

千円

△29,686

千円

減価償却費

87,306

千円

112,133

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は166百万円であります。

設備投資の主なものは、ホームファニシング事業におけるアウトレット店として、りんくう店(大阪府)を新規出店したこと及び本社ビルの改修並びに自社利用のソフトウエアの取得によるものであります。

なお、重要な設備の売却、撤去等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

5,114,000

5,087,000

1.23

1年以内に返済予定の長期借入金

2,100,000

504

1.50

1年以内に返済予定のリース債務

21,152

27,252

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

1,230,000

3,331,680

1.10

  2021年4月26日
~ 2024年9月30日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

58,539

57,063

   2021年4月30日
~ 2024年5月31日

合計

8,523,692

8,503,500

 

(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているので、リース債務の平均利率は記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

200,504

1,400,504

1,230,504

500,168

リース債務

24,246

20,858

11,641

317

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,533 百万円
純有利子負債6,878 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,982,194 株
設備投資額166 百万円
減価償却費208 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  百 瀬 二 郎
資本金2,830 百万円
住所東京都中央区日本橋本町1丁目6番5号
会社HPhttp://www.tsukamoto.co.jp/

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