1年高値2,844 円
1年安値1,480 円
出来高1,996 千株
市場東証1
業種小売業
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR1.9 倍
PSR・会予2.5 倍
ROA2.2 %
ROICN/A
β0.58
決算2月末
設立日1981/9/1
上場日1987/12/7
配当・会予0 円
配当性向46.5 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-15.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:34.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ファミリーマート)、子会社24社、関連会社及び共同支配企業20社の計45社により構成されており、コンビニエンスストア事業及びその周辺事業等を展開しております。
 2020年2月29日現在の当社グループの事業内容及び事業に係る各社の位置付けは以下のとおりであります。

 なお、当社グループは、従来「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より当社グループの報告セグメントは「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載しております。

セグメントの名称

事業内容

主要な会社の名称等

コンビニエンス

ストア事業

(45社)

 

コンビニエンス

ストア事業

㈱ファミリーマート(当社)

※㈱沖縄ファミリーマート(沖縄県)

※㈱南九州ファミリーマート(鹿児島県及び宮崎県)

◎全家便利商店股份有限公司(台湾)

※Central FamilyMart Co.,Ltd.(タイ)

※上海福満家便利有限公司(中国)

※広州市福満家連鎖便利店有限公司(中国)

※蘇州福満家便利店有限公司(中国)

その他の事業

◎㈱ファミマ・リテール・サービス(会計事務等店舗関連サービス事業)

◎㈱ファミマデジタルワン(FamiPay事業)

◎㈱シニアライフクリエイト(宅配配食サービス事業)

◎㈱EVENTIFY(エンターテインメント事業)

※ポケットカード㈱(クレジットカード事業)

※㈱ライブ・ビューイング・ジャパン(エンターテインメント事業)

※カネ美食品㈱(惣菜等の製造・加工・卸売)

(注)◎は子会社、※は関連会社及び共同支配企業を表しております。

 

 (子会社及び関連会社の異動)

 第1四半期連結会計期間において、保有するカネ美食品株式会社の株式の一部を譲渡したことにより、同社は子会社から関連会社に異動しております。

 第3四半期連結会計期間において、完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併しております。

 

 当社は、伊藤忠商事株式会社及びその関係会社から構成されている伊藤忠グループに属しており、同社より商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得ております。

 なお、2020年5月27日に実行した株式譲渡に伴い、Central FamilyMart Co.,Ltd.は持分法の適用範囲より除外されます。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 41.後発事象」に記載しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年3月1日~2020年2月29日)におけるわが国経済は、消費税増税の影響や新型コロナウイルス感染症拡大による世界規模で過去に類を見ない影響により、厳しい経済環境及び個人消費の停滞が続いております。

 当社におきましても、ウイルス感染拡大の影響を受け、一部の商品供給や店舗運営に支障が生じております。このような状況において、お客様や加盟店・ストアスタッフの安全を第一にしながらもそれぞれの地域のお客様に寄り添いながら地域社会に貢献し、さらなる事業の成長へ向けた取組みを継続しております。

 当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は5,170億6千万円(前連結会計年度比16.2%減)、事業利益(注)は645億4千7百万円(同25.2%増)、税引前利益は462億2千1百万円(同994.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は435億2千9百万円(同4.1%減)となりました。

 

(注)事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社独自の利益指標であり、IFRSで開示が要求されているものではありません。

 

②財政状態の状況

 資産合計は、前連結会計年度末より6,039億9千9百万円増加し1兆9,761億1千6百万円となりました。これは主として、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という。)の適用に伴う使用権資産の増加によるものであります。

 負債合計は、前連結会計年度末より5,953億6百万円増加1兆3,776億8千6百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用に伴うリース負債の増加によるものであります。

 資本合計は、前連結会計年度末より86億9千3百万円増加5,984億3千万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。

 これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は29.7%、D/Eレシオ(ネット)は△0.2倍となりました。なお、当社ではD/Eレシオの算定においてリース負債を有利子負債に含めておりません。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,535億2千5百万円となり、前連結会計年度に比べ937億8千3百万円増加しております。これは主に、IFRS第16号の適用に伴い減価償却費及び償却額が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は1,238億2百万円となりました(前連結会計年度は1,092億5千7百万円の資金獲得)。これは主に、投資の取得による支出が増加したこと、前連結会計年度において完了したユニー株式会社の株式譲渡により非継続事業からの投資活動キャッシュ・フローが減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は2,114億8千2百万円となり、前連結会計年度に比べ552億4千8百万円増加しております。これは主に、IFRS第16号の適用によりリース負債の返済額が増加したことによるものであります。

 以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ819億1千8百万円減少し、2,832億4千5百万円となりました。

 

④生産、受注及び販売の実績

セグメントごとの営業収益

 当社グループは「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度のセグメントごとの営業収益は以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2019年3月1日~2020年2月29日)

金額(百万円)

前期比(%)

構成比(%)

コンビニエンスストア事業

517,060

83.8

100.0

合計

517,060

83.8

100.0

(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 及び 4.重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度より1,001億1千4百万円減少(前連結会計年度比16.2%減)し5,170億6千万円となりました。

 事業利益は売上原価、販売費及び一般管理費の減少により129億9千4百万円増加(同25.2%増)し645億4千7百万円となりました。

 税引前利益は、店舗資産やのれんに係る減損損失等の減少により419億9千6百万円増加(同994.1%増)し462億2千1百万円となりました。

 しかしながら当期利益は、税金費用の増加、非継続事業からの当期利益の減少により、101億6千1百万円減少(同17.7%減)し471億5千4百万円となりました。

 非支配株主利益を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度より18億4千万円減少(同4.1%減)し435億2千9百万円となりました。

 

 当社は当連結会計年度においては、『加盟店支援の強化』『店舗収益力の強化』『デジタル推進』を中心として下記の事項に取り組みました。

(加盟店支援の強化)

 『加盟店支援の強化』では、加盟店支援「行動計画」に基づき、店舗の人手不足や人件費高騰の深刻化への対策として店舗作業の効率化を図るセルフレジやスライド棚などの設備投資及びスタッフ派遣サポートなどの取組みを開始いたしました。また、2020年3月より実施する「24時間営業分担金」の増額、「複数店及び再契約奨励金」の増額、そして2020年6月より本格始動する「時短営業」など加盟店の事業基盤を強化すべくさまざまな支援を準備しております。「廃棄ロス削減策」として土用の丑(うなぎ)商品、クリスマス関連商品や恵方巻などの季節商材を予約販売化したことにより廃棄ロスが削減され、利益が増加した加盟店比率は増加しております。これらの施策を通じて加盟店が経営に集中できる環境づくりを推進しております。

(店舗収益力の強化)

 『店舗収益力の強化』では、当連結会計年度に全店導入が完了した新型コーヒーマシンを活用した拡販策の一つとして当社独自の電子マネー機能「FamiPay決済」を実装したスマートフォンアプリ「ファミペイ」の回数券サービスを開始いたしました。「カフェラテ」を中心とした各種メニューも順調に販売が伸長しております。また、「お母さん食堂」シリーズは、惣菜に加えラインナップを強化している冷凍食品も継続して売上を牽引しております。デザートでは累計販売数1900万個を突破した「スフレ・プリン」シリーズや2020年2月より食感に特徴のあるワンハンドタイプスイーツ「デザートモンスター」シリーズなどを展開し、デザートカテゴリーが好調に推移しております。そして健康意識の高まりを受けて販売を開始した「スーパー大麦」使用商品は累計販売数1億食を突破いたしました。

(デジタル推進)

 『デジタル推進』では、2019年7月にスタートしたスマートフォンアプリ「ファミペイ」が2019年11月のマルチポイント化以降「dポイント」「楽天スーパーポイント」「Tポイント」との継続した連携キャンペーンを実施し、2020年2月末時点で累計500万ダウンロードを突破いたしました。「FamiPay決済」の利用者数も増加しており、お客様に店頭でお得に便利にご利用いただけるさまざまな施策を企画・実施しております。

(サステナビリティ)

 当社は、サステナビリティ経営の高度化に向けて、事業活動を通じて優先的に解決すべき重要課題(マテリアリティ)を特定し、取組みを継続的に強化しております。その中でも持続可能な社会の実現への貢献のため、2030年及び2050年に向けた中長期目標として「ファミマecoビジョン2050」を策定いたしました。テーマに基づき中長期的な数値目標を設定し、全社一丸となって目標達成に向けた取組みを推進いたします。

(事業構造の変革)

 当社は、時代に適応したビジネスモデルを追求するために、市場環境に適した店舗運営体制の構築に向け事業構造の変革に取り組んでおります。エリア本部を新設し本社機能から各地域に営業・開発機能の移管を行うことで地域に密着した組織づくりに努めるとともに、現在の店舗数に合わせた人員体制の適正化を図るために実施した早期退職優遇制度を経て、チェーン全体の競争力を高めてまいります。なお、早期退職優遇制度利用者は計1,025名(割増退職金総額155億円)となり、2021年2月期以降、連結決算における税引前利益段階において年間約80億円の経費減につながると見込んでおります。

 

 当連結会計年度末の国内店舗数は16,611店(国内エリアフランチャイザー3社計925店を含む)となりました。海外事業では、東アジアを中心に7,952店となり、国内外合わせた全店舗数は24,563店となりました。

 

 なお、当社グループは、従来「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度及び当連結会計年度における子会社株式の譲渡に伴い、報告セグメントの見直しを行った結果、当連結会計年度より当社グループの報告セグメントは「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントに変更しております。

 また、当社は、2019年9月1日を効力発生日として、完全子会社である株式会社ファミリーマートの吸収合併を行い、本合併後の商号を株式会社ファミリーマートに変更すると同時に、コーポレートメッセージ「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のもと基本理念を改定いたしました。

 

③資本の財源及び資金の流動性に関する情報

a.キャッシュ・フロー

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.資金需要

 当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、コンビニエンスストア事業における新規出店、既存店改装及び什器・システム機器等の店舗投資によるものであります。

 

c.財政政策

 当社グループは現在、運転資金につきましては自己資金により充当し、設備資金につきましては、自己資金のほか設備資金計画に基づく調達計画を作成することにより対応しております。自己資金に不足が生じる場合、リース、借入金又は社債等による調達を行うこととしております。

 なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、原則として直接現地法人により調達を行っておりますが、必要に応じ、当社が保証を差入れております。

 

 

(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

 IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は以下のとおりであります。

(のれんの償却)

 日本基準では、のれんの償却については、償却年数を見積り、その年数にわたり償却しておりましたが、IFRSでは、移行日以降の償却を停止しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が前連結会計年度において8,812百万円、当連結会計年度において9,819百万円減少しております。

(退職給付にかかる費用)

 日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用をその他の包括利益として認識した後に一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として即時認識するとともに、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に損益として認識しております。

 利息の計算において、日本基準では退職給付債務に割引率を乗じて算定した利息費用と、年金資産に長期期待運用収益率を乗じて算定した期待運用収益を使用しておりましたが、IFRSでは確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に割引率を乗じて算定した利息純額を使用しております。

 これらの影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が前連結会計年度において1,455百万円増加し、当連結会計年度において52百万円減少しております。

(固定資産税)

 日本基準では、日本国内で賦課される固定資産税について、納税した連結会計年度にわたって費用処理しておりましたが、IFRSでは賦課基準日において一括して負債計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が前連結会計年度において4,209百万円減少し、当連結会計年度において138百万円増加しております。

(リース)

 日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは原則としてすべての借手のリースについて使用権資産及びリース負債を計上しております。この影響により、IFRSでは、連結財政状態計算書において使用権資産を765,081百万円、リース負債を707,740百万円それぞれ計上しております。また、連結損益計算書において販売費及び一般管理費が12,188百万円減少し、その他の収益が135百万円増加し、その他の費用が1百万円増加し、金融収益が431百万円減少し、金融費用が5,934百万円増加しております。

 

6.セグメント情報

(1) 事業セグメント情報

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会・経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは従来、持株会社制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しておりましたが、2019年9月1日付で当社が完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、当社は引き続き当社グループの経営管理機能を担うとともに「コンビニエンスストア事業」を展開する事業会社となっております。当社グループは従来、「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントに変更しております。

 この変更は、当社が2019年1月4日付で保有するユニー株式会社の全株式を、さらに2019年4月12日付で保有するカネ美食品株式会社の株式の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに譲渡したことに伴い、当社グループにおける経営資源の配分及び業績の評価の単位の見直しを行った結果、単一セグメントの採用を決定したことによるものであります。

 

(2) 地域別に関する情報

 営業収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

 外部顧客からの営業収益

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

 

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

 

百万円

 

百万円

日本

542,604

 

446,581

台湾

64,479

 

63,991

その他

10,091

 

6,488

合計

617,174

 

517,060

(注)営業収益は、販売主体の所在地によっております。

 

 非流動資産

 

前連結会計年度

(2019年2月28日)

 

当連結会計年度

(2020年2月29日)

 

百万円

 

百万円

日本

433,492

 

1,044,192

台湾

44,809

 

134,366

その他

456

 

279

合計

478,757

 

1,178,836

(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含めておりません。

 

(3) 主要な顧客に関する情報

 単一の外部顧客との取引による営業収益が当社グループ営業収益の重要な割合を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営の基本方針

 当社グループは、加盟店とともに、それぞれの地域のお客様に寄り添いながら地域社会に貢献し、さらなる事業の成長へ向けて生活に欠かすことのできない存在となることを目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は店舗の収益力向上を目指し既存店舗への積極的な投資により店舗の高質化を目指すことで、親会社所有者帰属利益の向上に努めております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

 小売業界を取り巻く環境は、業態を超えた競争環境の激化や根強い節約志向による消費マインドの低下及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響等から、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。また、消費者ニーズも多様化しており、新たな発想による商品・サービスの創造が求められていることに加え、安全で安心な食の提供や環境問題への対応等、企業の社会的責任が増大しております。

 こうした難局を乗り越えて厳しい競争環境を勝ち抜くため、当社グループは、経営資源を結集し、独自の価値を提供することで成長の機会を模索してまいります。

 当社グループにおいては、『加盟店支援の着実な実行』『収益力の強化』『新型コロナウイルス感染症拡大への対応』『金融・デジタル戦略の推進』『株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進』の各取組みについて実行してまいります。

(加盟店支援の着実な実行)

 『加盟店支援の着実な実行』では、複数店及び再契約奨励金の増額、24時間営業分担金の増額、廃棄ロス分担金制度の改定など加盟者の事業基盤を強化すべく新たな加盟店支援策を進めてまいります。また、人手不足への対応として加盟店の判断により決定する時短営業やストアスタッフ人材派遣体制の強化などに取り組んでまいります。

(収益力の強化)

 『収益力の強化』では、市場環境に適した店舗運営体制の構築に向け、地域に密着した組織体制での取組みを強化いたします。加盟店と一体となり地域別の品揃えや地域販促等を進めることで、地域のお客様になくてはならない店舗づくりを進めてまいります。また、環境の変化等により収益が低下した店舗を個店ごとに改善する店舗再生を強力に推進してまいります。商品力の強化としては、主力商品のファスト・フード、おむすび、デザート等の中食商品のさらなる価値向上、オリジナル惣菜・冷凍食品ブランドである「お母さん食堂」のラインナップ拡充のほか、全店導入が完了した新型コーヒーマシンを活用した新規メニューの積極展開を行ってまいります。

(新型コロナウイルス感染症拡大への対応)

 『新型コロナウイルス感染症拡大への対応』では、緊急時におけるお客様ニーズの変化に対応し、需要の高まる日用品や加工食品などの安定供給を行うべく努めております。また、様々な生活応援策で、活気ある日常を取り戻す施策を進めてまいります。

(金融・デジタル戦略の推進)

 『金融・デジタル戦略の推進』では、スマートフォンアプリ「ファミペイ」のさらなる利用促進を行い、加えてデータを活用した新たなビジネスに参入することで、さらなる利用増を目指しております。

(株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進)

 『株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進』では、商品・サービスの共同開発等、引き続き取組みを進めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
 当社では、全社的なリスク管理体制を整備し、当社が直面する可能性のあるリスクを発生ひん度、影響の強弱等により評価・分類したうえで、それぞれのリスクの影響等を最少化するために、リスクに対応した活動を継続的に実施しております。また、当社グループ会社においても、この活動を推進しております。

(1)経済情勢等

 当社グループは、主としてコンビニエンスストア事業を展開しております。事業展開している国内・海外における景気や消費動向等の経済情勢の変化及び同業・異業態の小売業他社との競争状態の変化等により、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)自然災害等

 事業展開している国内・海外において、予期せぬ火災やテロ、戦争等に加え、疫病や地震、異常気象等の天災により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)フランチャイズ方式

 当社グループは、主たる事業の1つであるコンビニエンスストア事業において、フランチャイズ方式を採用し、加盟者に対し、当社が開発・保有する「ファミリーマート・システム」を提供しております。万一、これらを侵害する行為や、加盟者、取引先による法令違反、不祥事等により、各種取引の停止やチェーンの信用失墜等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループと加盟者との信頼関係が損なわれたことにより、多くの加盟者との間で加盟(フランチャイズ)契約が終了する事態が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)食品等の安全性

 当社グループは、コンビニエンスストア事業において、消費者向けに主として食品の販売を行っております。万一、食中毒や異物の混入、表示違反等の重大な商品事故等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、食品以外にも衣料や日用品等、消費者の生活にかかる商品も提供しております。万一、これらの商品においてリコール等の重大な事故が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループといたしましては、品質管理基準を設定し、取引先とともに製造から販売まで一貫した品質管理体制を構築すること等により、食品及び他の商品の安全・安心を図っております。

(5)法規制等の影響

 当社グループは、事業展開している国内・海外において、会社法、金融商品取引法、税法、労働基準法(その他労務管理に関わる法令等を含む)、食品関連諸法、独占禁止法・下請法、環境等に関する法令等の適用、行政の許認可等を受けており、当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が棄損されるリスクを回避できない可能性があります。

 将来において、これらの法規制や店舗の営業等に関する許認可等の予期せぬ変更、当局との見解の相違等により、これらに対応する費用の増加や店舗の営業に制約等が生じた場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、現在のところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、業績への影響や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループ及び事業に不利な判断がなされた場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)個人情報の取扱い

 当社グループは、事業の過程において、お客様等の個人情報を収集、保有しております。万一、個人情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループといたしましては、個人情報への不正なアクセス、個人情報の漏えい等を防止するため、一般に信頼性が高いと認められている組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じ、個人情報を取扱う従業者に対し、必要かつ適切な監督を行っております。

 

(7)情報システム

 当社グループは、当社グループ、取引先及び店舗の間に情報システムを構築しております。この情報システムの障害やシステムを悪用した不正等により、業務の遂行等に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループといたしましては、情報システムに関する安全対策を構築しております。

(8)人材

 当社グループは、事業展開している国内・海外において、お客様等の様々なステークホルダーとコミュニケーションをとる等の、事業を遂行する人材が不可欠となっております。万一、各事業における人材獲得競争の激化等により、相応しい人材の獲得が困難となった場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9)債権管理

 当社グループは、事業の過程において、賃貸人に敷金・保証金を差し入れております。万一賃貸人の財務状況の悪化等により、これらの回収が困難となった場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(10)減損

 当社グループは、店舗にかかる有形固定資産及びのれん等多額の固定資産を保有しています。店舗の収益性低下により各店舗の簿価が回収できず減損処理を行った場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

沿革

1978年3月

㈱西友ストアー(現・(同)西友)が、フランチャイズ・システムによるコンビニエンスストア事業を開始。

1981年9月

当社の前身の㈱ジョナス(当時休眠会社)が、㈱西友ストアーから営業と資産の譲渡を受け、商号を㈱ファミリーマートに変更し事業を開始。

1987年10月

沖縄県に㈱沖縄ファミリーマートを設立。

12月

東京証券取引所の市場第二部に株式上場。

1988年8月

台湾に全家便利商店股份有限公司を設立。

1989年8月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1992年9月

タイ王国にSiam FamilyMart Co.,Ltd.(現・Central FamilyMart Co.,Ltd.)を設立。

1993年4月

鹿児島県に㈱南九州ファミリーマートを設立。

1997年9月

㈱リブロポート(現・㈱ファミマ・リテール・サービス)の株式を取得。

2000年5月

㈱ファミマ・ドット・コム(現・㈱ファミマデジタルワン)を設立。

2002年2月

全家便利商店股份有限公司が台湾店頭市場において株式を店頭公開。

2004年5月

中華人民共和国・上海市に上海福満家便利有限公司を設立。

2006年9月

中華人民共和国・広州市に広州市福満家便利店有限公司(現・広州市福満家連鎖便利店有限公司)を設立。

2007年7月

中華人民共和国・蘇州市に蘇州福満家便利店有限公司を設立。

2009年12月

㈱エーエム・ピーエム・ジャパンを株式の取得により完全子会社とする。

2010年3月

㈱エーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併。

2011年4月

㈱エーエム・ピーエム・関西を吸収合併。

11月

中華人民共和国・杭州市に杭州頂全便利店有限公司を設立。

12月

中華人民共和国・成都市に成都福満家便利有限公司を設立。

2012年4月

㈱シニアライフクリエイトの株式を取得。

11月

中華人民共和国・深圳市に深圳市頂全便利店有限公司を設立。

2014年1月

中華人民共和国・無錫市に無錫福満家便利店有限公司を設立。

5月

中華人民共和国・北京市に北京頂全便利店有限公司を設立。

7月

中華人民共和国・東莞市に東莞市頂全便利店有限公司を設立。

2015年10月

㈱ココストアを株式の取得により完全子会社とする。

12月

㈱ココストアを吸収合併。

2016年9月

ユニーグループ・ホールディングス㈱を吸収合併し、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱に商号変更ユニー㈱、㈱サークルKサンクス、カネ美食品㈱を含むユニーグループと経営統合する。コンビニエンスストア事業を㈱サークルKサンクスに承継し、㈱サークルKサンクスは㈱ファミリーマートに商号変更。

9月

名古屋証券取引所の市場第一部に株式上場。

2017年11月

ユニー㈱の発行済株式の40.0%を㈱ドンキホーテホールディングス(現・㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)に譲渡。

2019年1月

ユニー㈱の全株式を㈱ドンキホーテホールディングス(現・パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)に譲渡。

4月

カネ美食品㈱の発行済株式の26.57%を㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに譲渡。

9月

完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併し、㈱ファミリーマートに商号変更。

11月

名古屋証券取引所市場第一部の上場を廃止。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年2月29日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

59

34

733

535

19

14,283

15,663

所有株式数

(単元)

1,582,021

137,142

2,711,499

460,100

144

170,482

5,061,388

710,452

所有株式数の割合(%)

31.26

2.71

53.57

9.09

0.00

3.37

100.00

 (注)1.自己株式741,180株は、「個人その他」に7,411単元及び「単元未満株式の状況」に80株含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元及び88株含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針とし、連結配当性向40%を目処に取り組んでまいります。

また、当社は定款にて、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、中間配当と期末配当の年2回配当を基本的な方針としております。

当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当を1株当たり20円、期末配当を1株当たり20円とし、年間では1株当たり40円とさせていただきました。

  なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

 

  当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月9日

10,122

20.00

取締役会決議

2020年4月13日

10,122

20.00

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率18.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

髙柳 浩二

1951年11月4日

 

1975年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2015年4月

 

同社代表取締役副社長執行役員食料カンパニープレジデント

2017年3月

当社社長執行役員

2017年5月

2019年5月

代表取締役社長

代表取締役会長(現)

 

(注)6

代表取締役社長

澤田 貴司

1957年7月12日

 

2005年10月

 

2016年3月

2016年5月

2016年9月

 

2017年5月

 

2018年3月

2019年5月

株式会社リヴァンプ設立

同社代表取締役社長、(兼)CEO

当社顧問

取締役・専務執行役員社長付

株式会社ファミリーマート代表取締役社長(注)5

当社取締役・副社長執行役員事業統括本部CVS事業部長

代表取締役副社長CVS担当

代表取締役社長(現)

 

(注)6

18.0

取締役

副社長執行役員

社長補佐、(兼)東日本店舗再生本部管掌、西日本店舗再生本部管掌

加藤 利夫

1961年3月2日

 

1983年3月

当社入社

2001年3月

 

総合企画室長代行、(兼)総合企画室企画担当部長

2003年3月

執行役員北関東ディストリクト部長

2005年3月

 

常務執行役員商品本部長補佐、

(兼)商品企画・業務部長

2007年3月

 

常務執行役員オペレーション本部長、お客様相談室管掌、加盟店相談室管掌

2007年5月

 

 

取締役・常務執行役員オペレーション本部長、お客様相談室管掌、加盟店相談室管掌

2011年3月

 

常務取締役・常務執行役員総合企画部長、(兼)経営企画室長

2016年9月

2019年5月

取締役・専務執行役員経営企画本部長

取締役・副社長執行役員CVS担当

2020年3月

 

取締役・副社長執行役員社長補佐、(兼)東日本店舗再生本部管掌、西日本店舗再生本部管掌(現)

 

(注)6

12.5

取締役

専務執行役員

CSO、(兼)経営企画本部長

久保 勲

1958年10月19日

 

1982年4月

2016年4月

2017年4月

 

2017年5月

2017年9月

2018年3月

2018年5月

2019年5月

伊藤忠商事株式会社入社

同社常務執行役員監査部長

株式会社ファミリーマート取締役・常務執行役員管理本部長(注)5

当社常務執行役員総務人事本部長補佐

常務執行役員経営企画本部長

専務執行役員経営企画本部長

取締役・専務執行役員経営企画本部長取締役・専務執行役員CSO、(兼)経営企画本部長(現)

 

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

CIO、(兼)システム本部長

塚本 直吉

1959年7月4日

 

1989年9月

サークルケイ・ジャパン株式会社入社

2016年9月

株式会社ファミリーマート取締役・常務執行役員システム本部長(注)5

2017年5月

当社常務執行役員経営企画本部IT推進部長

2018年3月

常務執行役員CIO、(兼)IT推進本部長、(兼)CVSシステム部長、(兼)次世代プロジェクト室長

 

株式会社UFI FUTECH代表取締役社長(現)(注)4

2018年5月

取締役・常務執行役員CIO、(兼)IT推進本部長、(兼)CVSシステム部長、(兼)次世代プロジェクト室長

2020年3月

取締役・専務執行役員CIO、(兼)システム本部長(現)

 

(注)6

6.2

取締役

常務執行役員

エリアサポート本部長、(兼)お客様相談室管掌、加盟店相談室管掌

井上 淳

1962年7月25日

 

1986年4月

2009年9月

2013年3月

 

2015年3月

 

当社入社

埼玉ディストリクト統括部長

執行役員開発本部東京第2地区開発統括部長

上席執行役員東京第2ディストリクト統括部長

2018年3月

 

株式会社ファミリーマート常務執行役員開発本部長(注)5

2019年5月

取締役・常務執行役員CVS担当補佐

2020年3月

 

取締役・常務執行役員エリアサポート本部長、(兼)お客様相談室管掌、加盟店相談室管掌(現)

 

(注)6

4.6

取締役

常務執行役員

新規事業開発本部長

髙橋 順

1959年8月24日

 

1989年6月

サークルケイ・ジャパン株式会社入社

2016年5月

ユニーグループ・ホールディングス株式会社取締役・執行役員グループ戦略本部長、(兼)業務担当

2016年9月

当社取締役・上席執行役員総務人事本部長、(兼)社会・環境委員長、(兼)リスクマネジメント・コンプライアンス委員長

2018年3月

取締役・執行役員CAO、(兼)CSR・管理本部長

2020年3月

取締役・常務執行役員新規事業開発本部長(現)

 

(注)6

9.4

取締役

常務執行役員

CFO、(兼)経理財務本部長、(兼)ガバナンス委員長

西脇 幹雄

1958年9月12日

 

1982年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2012年4月

同社繊維カンパニーCFO

2016年9月

当社執行役員財務本部長付部長(兼)財務本部付稲沢担当部長

2018年3月

株式会社ファミリーマート取締役・執行役員経理財務本部長(注)5

2019年3月

当社取締役・執行役員経理財務本部長、(兼)CVS経理財務部長

2020年3月

取締役・常務執行役員CFO、(兼)経理財務本部長、(兼)ガバナンス委員長(現)

 

(注)6

0.6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

報酬委員長

伊澤 正

1953年5月15日

 

1976年4月

2014年4月

2017年7月

2018年5月

通商産業省入省

千代田化工建設株式会社専務執行役員

一般財団法人日中経済協会理事長(現)

当社取締役

2020年3月

取締役・報酬委員長(現)

 

(注)6

取締役

髙岡 美佳

1968年6月19日

 

2009年4月

2011年5月

2019年5月

立教大学経営学部教授(現)

当社監査役

取締役(現)

 

(注)6

取締役

関根 近子

1953年12月16日

 

1972年4月

2014年4月

2018年4月

2019年5月

資生堂山形販売株式会社入社

株式会社資生堂執行役員常務

株式会社Bマインド代表取締役(現)

当社取締役(現)

 

(注)6

取締役

リスクマネジメント委員長

青沼 隆之

1955年2月25日

 

2016年9月

名古屋高等検察庁検事長

2018年1月

弁護士登録(現)

2018年2月

シティユーワ法律事務所オブ・カウンセル(現)

2018年5月

当社監査役

2019年9月

監査役・リスクマネジメント委員長

2020年5月

取締役・リスクマネジメント委員長(現)

 

(注)6

常勤監査役

中出 邦弘

1957年12月23日

 

1980年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2015年4月

同社常務執行役員経理部長

2016年5月

当社顧問

2016年5月

 

 

 

取締役・常務執行役員管理本部長、(兼)リスクマネジメント・コンプライアンス委員長、(兼)業務プロセス改善委員長、(兼)社会・環境委員長

2018年3月

取締役・専務執行役員CFO、(兼)リスクマネジメント・コンプライアンス委員長、(兼)ガバナンス委員長

2020年3月

理事

2020年5月

常勤監査役(現)

 

(注)8

2.0

常勤監査役

佐藤 勝次

1959年9月3日

 

1986年11月

2014年5月

2019年5月

株式会社サンクス入社

株式会社サークルKサンクス監査役

当社常勤監査役(現)

 

(注)7

4.8

監査役

内島 一郎

1952年2月9日

 

1976年4月

共同石油株式会社入社

2019年5月

当社監査役(現)

 

(注)7

0.1

監査役

白田 佳子

1952年12月2日

 

2017年4月

 

2019年5月

筑波学院大学経営情報学部客員教授(現)

当社監査役(現)

 

(注)7

58.2

(注)1.所有株式数は、百株未満を四捨五入して表示しております。

2.取締役伊澤正、髙岡美佳、関根近子及び青沼隆之は、社外取締役であります。

3.監査役内島一郎及び白田佳子は、社外監査役であります。

4.2019年7月1日をもって、株式会社UFI FUTECHは、株式会社ファミマデジタルワンに商号変更しております。

5.当社は、2019年9月1日付で当社の完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併するとともに、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社から株式会社ファミリーマートに商号変更しております。

6.2020年5月28日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7.2019年5月28日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

8.2020年5月28日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

9.当社では、会社の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分して経営体質の強化、判断の正確さ及びスピードの向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は合計17名で、上記記載(6名)のほか、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

職名

氏名

常務執行役員 新規事業開発本部長補佐、(兼)新規事業推進部長

上野 和成

常務執行役員 商品・マーケティング本部長

佐藤 英成

執行役員 ポケットカード株式会社

森田 英次

執行役員 西日本店舗再生本部長

叶田 義春

執行役員 監査室長

神野 純弘

執行役員 Central FamilyMart Co.,Ltd  Chairman

山下 純一

執行役員 東日本店舗再生本部長

村井 律夫

執行役員 AFC事業本部長

小田 文信

執行役員 CAO、(兼)管理本部長、(兼)サステナビリティ委員長

垣見 俊之

執行役員 商品・マーケティング本部長補佐

小竹 伸

執行役員 エリアサポート本部長補佐

中村 弘之

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

イ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役 伊澤正氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、経済産業省大臣官房審議官や国際協力機構理事、日本貿易振興機構副理事長等を歴任し、外交官も務めるなど、豊富な経験と高い見識を有しており、それらに基づく有益なご意見やご指摘をいただけることを期待しております。同氏が兼職する一般財団法人日中経済協会と当社との間に重要な取引関係はありません。

 社外取締役 髙岡美佳氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、大学教授として経営学等に関する専門的知識を有しているほか、当社の社外監査役並びに他社の社外取締役を務めるなど、豊富な経験と高い見識を有しており、それらに基づく有益なご意見やご指摘をいただけることを期待しております。同氏が兼職する立教大学、株式会社TSIホールディングス、株式会社モスフードサービス、共同印刷株式会社及びSGホールディングス株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。

 社外取締役 関根近子氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、大手化粧品会社の執行役員として、国際マーケティングほか多部門の部門長を歴任した後、他社の代表取締役及び社外取締役を務めるなど、豊富な経験と高い見識を有しており、それらに基づく有益なご意見やご指摘をいただけることを期待しております。同氏が兼職する株式会社Bマインド、イーサポートリンク株式会社及び株式会社バルカーと当社との間に重要な取引関係はありません。

 社外取締役 青沼隆之氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、法律の専門家として豊富な経験と高い見識を有されており、それらに基づく有益なご意見やご指摘をいただけることを期待しております。同氏が兼職するシティユーワ法律事務所及び日本郵政株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。

 社外監査役 内島一郎氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、大手石油会社の取締役として、経営企画ほか多部門の部門長を歴任し、豊富な経験と高い見識を有されており、当社の経営を厳格に監査していただくことを期待しております。また、当社の株式を52株所有しております。

 社外監査役 白田佳子氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、大学教授として財務会計や経営に関する専門的知識を有しているほか、他社の社外取締役を務めるなど、豊富な経験と高い見識を有されており、それらに基づき、当社の経営を厳格に監査していただくことを期待しております。同氏が兼職する筑波学院大学、東京国税局、法務省、ウィン・パートナーズ株式会社、菱電商事株式会社、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構及び帯広畜産大学と当社との間に重要な取引関係はありません。

 上記社外取締役4名及び社外監査役2名は、金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、当社が上場している国内の金融商品取引所に独立役員として届出しております。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役は、専門的な見識を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて会社の重要な業務執行の決定と取締役の職務の監督を行い、当社の企業統治及び企業価値の向上に役割を果たしていただけると判断しております。

 社外監査役は、専門的な見識を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて取締役の職務執行の状況について監督し、経営監視の実効性を高め、当社の企業統治及び企業価値の向上に役割を果たしております。

 

ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

 当社における社外取締役及び社外監査役を独立役員として認定する際の基準を明らかにすることを目的として、当社取締役会の承認により「社外役員の独立性に関する基準」を制定しております。社外取締役及び社外監査役候補者の検討にあたっては、同基準による独立性を有することを前提としております。

 同基準は次のとおりであります。

〔社外役員の独立性に関する基準〕

1.目的

 本基準は、当社における独立役員として認定する独立性の基準を明らかにすることを目的とする。

2.独立役員

 1)独立役員とは、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役とし、本項2)及び3)に定める要件をいずれも満たす者をいう。

 2)独立役員は、次の定めのいずれにも該当しない者とする。

  (1) 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

 なお、本基準において業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。)、執行役(総称して以下「取締役等」)、支配人その他の使用人等の業務を執行する者をいう。

(2) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

 なお、「当社を主要な取引先とする者」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

  (イ) 当社又は当社のグループ会社(グループ会社の加盟店を含む。本(イ)、(3)(イ)において同じ)に対して商品又は役務等を直接又は間接に供給している者であって、供給者又は供給者が法人である場合には当該法人及びその連結子会社が製造若しくは卸売等し、当社及び当社のグループ会社に供給した商品及び役務等の金額が、当該供給者の直前事業年度の連結売上高の2%を超える者。

  (ロ) 当社又は当社のグループ会社に債権を有する者であって、債権者又は債権者が法人である場合には当該法人及びその連結子会社が有する債権額が、当該債権者の直前事業年度末日の連結総資産の2%を超える者。

(3) 当社の主要な取引先又はその業務執行者

 なお、「当社の主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

   (イ) 当社又は当社のグループ会社に対して商品又は役務等を直接又は間接に供給している者であって、供給者又は供給者が法人である場合には当該法人及びその連結子会社が製造若しくは卸売等し、当社及び当社のグループ会社に供給した商品及び役務等の金額が、連結ベースの直前事業年度の売上高の2%を超える者。

   (ロ) 当社又は当社のグループ会社が債権を有する者であって、当社及び当社のグループ会社が有する債権額が、当社の直前事業年度末日の連結総資産の2%を超える者。

    (4) 当社又は当社のグループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者を含む。)

    なお、「当社又は当社のグループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家」とは、当社又は当社グループ各社から、役員報酬以外に直前事業年度において合計1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の金額を超える財産を得ている者をいう。

(5) 過去3年間において、上記(1)から(4)までに該当していた者

(6) 以下の近親者(配偶者及び2親等内の親族)

 (イ) 上記(1)から(5)までに該当する者

     但し、上記(1)から(3)までの「業務執行者」は、取締役等及び部門長以上の使用人(以下「重要な業務執行者」)に限るものとし、上記(4)の「団体に所属する者」においては、重要な業務執行者、及びその団体が監査法人や法律事務所等の専門家団体の場合は、公認会計士、弁護士等の専門的資格を有する者に限るものとする。

 (ロ) 当社又は当社のグループ会社の重要な業務執行者

 (ハ) 過去3年間において、上記(ロ)に該当していた者

 3)上記2)に定める要件を満たす者であっても、当社の主要株主若しくはその業務執行者、又は過去に上記2)の定めのいずれかに該当し、当社の経営陣からの独立性を有しないと認められる場合は、独立役員に該当しないものとする。

3.告知

 独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。

4.制定及び改廃

 本基準の制定及び改廃は、取締役会の決議による。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、専門的な見識を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて会社の重要な業務執行の決定と取締役の職務の監督を行っております。

 加えて、社外取締役2名が、グループ全体の内部統制システムの整備・運用状況を審議するガバナンス委員会の構成員を務めるほか、必要に応じて適宜連携しております。

 社外監査役は、客観的に独立した立場のもと自ら監査を行うとともに、毎月開催される監査役会に出席し、監査に関する情報交換を行っております。

 会計監査人とは監査計画の説明、四半期毎に報告を受け、討議や情報交換を行う等、連携強化に努めております。

 また、内部監査部門である監査室とは毎月、内部監査の結果の報告を受ける等、連携を図っております。

 社外取締役と社外監査役は、取締役会等において、直接又は間接に適宜報告及び意見交換を行っております。

 

15.投資不動産

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年2月28日)

 

当連結会計年度

(2020年2月29日)

 

自己所有不動産

 

自己所有不動産

 

使用権資産

 

百万円

 

百万円

 

百万円

取得原価

19,131

 

19,187

 

1,797

減価償却累計額及び減損損失累計額

7,026

 

△7,162

 

△214

帳簿価額

12,105

 

12,025

 

1,584

 

 帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

 

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

 

自己所有不動産

 

自己所有不動産

 

使用権資産

 

百万円

 

百万円

 

百万円

期首残高

137,004

 

12,105

 

会計方針の変更による影響額(注)1

 

 

1,846

取得

 

1,020

 

減価償却費(注)2

△2,691

 

△338

 

△214

減損損失

 

△103

 

売却又は処分

 

△5

 

△19

子会社の売却による減少(注)3

△123,564

 

 

科目振替(注)4

1,477

 

△672

 

△30

在外営業活動体の換算差額等

△121

 

19

 

期末残高

12,105

 

12,025

 

1,584

(注)1.IFRS第16号適用に伴う使用権資産の計上であります。

2.投資不動産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。

3.子会社の売却に関する詳細は、注記「7.支配の喪失」をご参照ください。

4.科目振替には、自己使用不動産との振替及び売却目的で保有する資産への振替が含まれております。

 

 投資不動産の公正価値は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年2月28日)

 

当連結会計年度

(2020年2月29日)

 

百万円

 

百万円

公正価値

15,541

 

16,904

 

 投資不動産のうち自己所有不動産の公正価値は、社外の独立した不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算定しております。その評価は、類似資産の市場取引価格や割引キャッシュ・フロー法による評価等に基づいており、各物件の予想収益及び割引率等の重要な観察不能なインプットを含んでいるため、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分されます。

 投資不動産のうち使用権資産の公正価値は、対応するリース負債の計上額を基に測定を行っております。

 

 投資不動産からの収益及び費用は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

 

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

 

百万円

 

百万円

賃貸料収入

1,785

 

2,380

直接営業費

1,789

 

2,365

 

 投資不動産(主にコンビニエンスストア事業における物流センター等)からの賃貸料収入は、連結損益計算書の「営業収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接営業費(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、非継続事業に分類された投資不動産からの収益及び費用は、上表に含まれておりません。

4【関係会社の状況】

 名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(子会社)

 

 

 

 

 

全家便利商店股份有限公司

(注)1

台湾

台北市

2,232百万台湾ドル

コンビニエンスストア事業

50.00

台湾におけるエリアフランチャイザーであります。

㈱ファミマ・リテール・サービス

東京都

豊島区

300百万円

会計事務等店舗関連サービス事業

100.00

店舗に関わる会計事務、棚卸業務などを行っております。

㈱ファミマデジタルワン

東京都

港区

400百万円

FamiPay事業

100.00

FamiPay事業の運営機能の支援などを行っております。

役員の兼任あり。

㈱シニアライフクリエイト

東京都

港区

280百万円

宅配配食サービス事業

95.43

配達網を活用した当社商品の宅配などを行っております。

役員の兼任あり。

㈱EVENTIFY

東京都

新宿区

225百万円

エンターテインメント事業

100.00

チケット販売管理システムの提供などを行っております。

その他 19社

 

 

 

 

 

(関連会社及び共同支配企業)

 

 

 

 

 

㈱沖縄ファミリーマート

沖縄県

那覇市

49百万円

コンビニエンスストア事業

48.98

沖縄県におけるエリアフランチャイザーであります。

役員の兼任あり。

㈱南九州ファミリーマート

鹿児島県

鹿児島市

80百万円

コンビニエンスストア事業

49.00

鹿児島県及び宮崎県におけるエリアフランチャイザーであります。

役員の兼任あり。

Central FamilyMart Co.,Ltd.

タイ王国

ノンタブリー県

1,175百万バーツ

コンビニエンスストア事業

49.00

タイ王国におけるエリアフランチャイザーであります。

上海福満家便利有限公司

中華人民共和国

上海市

486百万人民元

コンビニエンスストア事業

(注)4

中華人民共和国・上海市におけるエリアフランチャイザーであります。

広州市福満家連鎖便利店有限公司

中華人民共和国

広東省広州市

206百万人民元

コンビニエンスストア事業

(注)4

中華人民共和国・広州市におけるエリアフランチャイザーであります。

蘇州福満家便利店有限公司

中華人民共和国

江蘇省蘇州市

54百万人民元

コンビニエンスストア事業

(注)4

中華人民共和国・蘇州市におけるエリアフランチャイザーであります。

ポケットカード㈱

東京都

港区

14,374百万円

クレジットカード事業

34.00

顧客に対するクレジット決済機能及びポイントサービス機能の提供を行っております。

㈱ライブ・ビューイング・ジャパン

東京都

渋谷区

500百万円

エンターテインメント事業

20.27

当社で取り扱うライブコンテンツの企画・配信などを行っております。

カネ美食品㈱

(注)2

愛知県

名古屋市緑区

2,002百万円

惣菜等の製造・加工・卸売事業

27.04

コンビニエンスストア弁当・惣菜の製造・納品などを行っております。

その他 11社

 

 

 

 

 

(親会社)

 

 

 

 

 

伊藤忠商事㈱

(注)2

大阪府

大阪市北区

253,448百万円

総合商社

50.36

(8.80)

コンビニエンスストア事業の商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得ております。

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合又は被間接所有割合で内数となっております。

4.共同支配企業のChina CVS(Cayman Islands)Holding Corp.が100%の議決権を所有しております。なお、子会社の㈱ファミリーマート・チャイナ・ホールディングは、China CVS(Cayman Islands)Holding Corp.の40.35%の議決権を所有しております。

5.全家便利商店股份有限公司については、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く)の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等(IFRS基準)は以下のとおりであります。

 

 

全家便利商店股份有限公司

(1)営業収益

64,008百万円

(2)事業利益

9,359百万円

(3)当期利益

6,810百万円

(4)純資産額

23,256百万円

(5)総資産額

207,572百万円

1【設備投資等の概要】

 当社及び当社の子会社では、コンビニエンスストア事業における新規出店や既存店改装等の店舗投資を中心に、総額86,225百万円の設備投資を実施しました。

 

セグメントの名称

当連結会計年度の設備投資

金額(百万円)

前期比(%)

コンビニエンスストア事業

86,225

105.9

合計

86,225

105.9

(注)当社グループは、従来、「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」を報告セグメントとしておりましたが、2019年1月4日付で保有するユニー株式会社の全株式を、さらに2019年4月12日付で保有するカネ美食品株式会社の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントに変更しております。

 

 設備投資の内訳は、店舗等の新設、改修等に関するものが64,007百万円、店舗等賃借に伴う敷金投資が12,511百万円、情報システム関連投資が9,707百万円であります。

 なお、当連結会計年度において、店舗閉鎖のほかに重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,119,250 百万円
純有利子負債-39,175 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)506,083,408 株
設備投資額86,225 百万円
減価償却費201,177 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  澤田 貴司
資本金16,659 百万円
住所東京都港区芝浦三丁目1番21号
会社HPhttp://www.fu-hd.com/

類似企業比較