ルックホールディングス【8029】

直近本決算の有報
株価:9月28日時点

1年高値1,255 円
1年安値646 円
出来高44 千株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDA9.8 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.4 %
ROIC1.2 %
β1.14
決算12月末
設立日1962/10/29
上場日1981/9/16
配当・会予30 円
配当性向11.8 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-22.4 %
純利5y CAGR・予想:-20.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社17社からなり、主に婦人服の企画、製造、販売を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(アパレル関連事業)

「日本」におきましては、(株)ルックは、婦人服等の企画を行うとともに、国内外から商品の仕入を行っており、主として直営店舗や百貨店において販売しているほか、Eコマースによる販売や専門店への販売を行っております。

また、A.P.C.Japan(株)は、「A.P.C.」ブランドの紳士服、婦人服等を、フランスA.P.C. S.A.S.から輸入、またはライセンス商品を(株)ルックモードや商社等を通して生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Eコマースによる販売も行っております。

(株)レッセ・パッセは、独自企画に基づいた婦人服等を仕入または㈱ルック・モード及び協力工場で生産し、主として全国の百貨店及び商業施設において販売を行っているほか、Eコマースによる販売も行っております。

「韓国」におきましては、(株)アイディールックは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店等において販売を行っているほか、Eコマースによる販売も行っております。

また、(株)アイディージョイは、海外から仕入れた婦人服等を、韓国内の百貨店及びショッピングセンターなどの商業施設において販売を行っております。

「欧州」におきましては、Il Bisonte S.p.A.は、独自企画のバッグや財布などの雑貨を中心にした皮革製品を自社及びイタリア国内の協力工場で生産し、イタリア国内外へ卸売販売を行うほか、イタリア国内やフランスなどの欧州の直営店舗において販売を行っております。

「その他海外」におきましては、香港の子会社であるルック(H.K.)Ltd.は、(株)ルックが供給した婦人服等を、香港の百貨店で販売を行っております。また、(株)ルックの企画に基づいた婦人服等を㈱ルックモードが中国の協力工場で生産するに当たり、その生産管理業務を行い、(株)ルックモードに製品を供給しております。

Il Bisonte Asia Ltd.(Il Bisonte S.p.A.の香港子会社)は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品を香港の商業施設で販売を行っております。

中国の子会社である洛格(上海)商貿有限公司は、主に(株)アイディールックのブランド「レニボン」を輸入し、Eコマースでの販売を行っております。

Il Bisonte USA Inc.( Il Bisonte S.p.A.の米国子会社)は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品を米国の直営店舗で販売するほか、米国内への卸売販売を行っております 。

 

(生産及びOEM事業)

(株)ルックモードは、(株)ルック、A.P.C.Japan(株)及び(株)レッセ・パッセのアパレル関連商品の生産のほか、当社グループ外のアパレル関連商品のOEM生産を行っておりますが、そのうちの一部を(株)ラボ・オーフナトに加工委託しております。また、香港経由で商品を輸入する際、ルック(H.K.)Ltd.に商社的業務を委託しております。

 

(物流事業)

(株)エル・ロジスティクスは、主に国内子会社4社並びに当社グループ外のアパレル関連商品の検査・物流業務を受託しております。

 

(飲食事業)

(株)ファッショナブルフーズ・インターナショナルは、ミラノのジェラート専門店「ジェラテリア マルゲラ」と提携し、日本国内でジェラート製品等の製造・販売を行っております。

 

なお、当社は有価証券の取引規制府令第49条第2項に規定されている特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、高い企業収益や雇用情勢の改善は見られるものの、海外情勢の不確実性や、頻発した自然災害や天候不順の影響により、製造業を中心に企業の業況判断は慎重さを増しており、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

当アパレル・ファッション業界におきましては、お客さまのライフスタイルの多様化に伴う消費行動の変化に加え、消費増税後の消費マインドの低下など、衣料品に対する消費者の節約志向は依然として強く、総じて厳しい環境が続きました。

 このような状況の中、当社グループは2023年を最終年度とする中期経営計画を策定し、「収益基盤の確立」、「EC事業の拡大」、「積極的な新規事業開発」、「経営基盤の構築」の4つを基本政策として掲げ、2023年の経常利益30億円、経常利益率6.0%を達成すべく、各政策に取り組んでまいりました。そのうち、「収益基盤の確立」に向けては、7月1日に当社グループの最大規模の収益事業であるイルビゾンテ事業の長期的、安定的な事業の実現のため、「イル ビゾンテ」をグローバルに展開するIl Bisonte S.p.A.を傘下に持つBisonte Italia Holding S.r.l.の全持分を取得しました。また、「経営基盤の構築」においては、10月に本社移転を実施し、国内グループ会社を本社に集結することにより経営効率の向上を図り、当社グループの持続的な成長に取り組んでまいりました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は439億9百万円前年同期比0.2%減)となりました。また、売上高及び売上総利益の減少に対し、販売費及び一般管理費の低減を行いましたが、Bisonte Italia Holding S.r.l.の完全子会社化に伴い期初には予定していなかった持分取得時のアドバイザリー費用など一時的な取得関連費用3億2千8百万円の発生などにより、営業利益は16億4千2百万円前年同期比0.9%減)、経常利益は17億6千5百万円前年同期比3.1%減)、経常利益率は4.0%、親会社株主に帰属する当期純利益は19億5千3百万円前年同期比9.8%減)という結果で終了いたしました。

 

セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。

なお、当社グループは第3四半期連結会計期間において、Bisonte Italia Holding S.r.l.及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、「アパレル関連事業」の「欧州」を新たに報告セグメントとして追加しております。

 

(アパレル関連事業)

「日本」につきましては、既存事業では全般的に厳しい販売状況となりましたが、中核事業会社の株式会社ルックが展開する「イル ビゾンテ」は堅調に推移いたしました。新規事業では、ポルトガルのボディーケア&フレグランスブランド「クラウス ポルト」など、当社グループの掲げる「衣食住+美」の価値提供に寄与する魅力あるブランド開発を進めてまいりました。また、会員向けポイントサービス「ルックメンバーシップ」の対象店舗について、これまでの直営店に加え百貨店インショップへ拡大するなど、更なるお客さまの利便性向上に努めた結果、会員数が50万人を超えました。これらの結果、「日本」の売上高は、第3四半期連結会計期間末において株式会社デンハム・ジャパンを連結の範囲から除外した影響もあり、252億2千8百万円前年同期比7.5%減)、営業利益は、売上総利益率の改善や運営経費の効率化などにより、10億7千3百万円前年同期比3.0%増)となりました。

「韓国」につきましては、株式会社アイディールックにおいて、「サンドロ」「マージュ」などインポートブランドを中心に売上が引き続き好調に推移したことに加え、自社サイト「I.D.LOOK モール」を中心にオンライン売上も大幅に伸長し、売上高が増加いたしました。また、株式会社アイディージョイにおいては、不採算店舗の撤退を進める一方、百貨店への新規出店を推し進め、売上高が増加いたしました。その結果、「韓国」の売上高は167億6千2百万円前年同期比5.0%増)、営業利益は10億9千2百万円前年同期比35.2%増)となりました。

「欧州」につきましては、当期より連結子会社となりましたIl Bisonte S.p.A.において、バッグや財布などの雑貨を中心とした皮革製品をイタリア国内外へ卸売販売を行う他、イタリア国内やフランスなどの欧州の直営店舗において販売を行ってまいりました。その結果、「欧州」の当連結会計年度(持分取得後の7月1日から12月31日まで)の売上高は21億8千6百万円営業利益は2億4千9百万円となりました。

「その他海外」(香港・中国・米国)につきましては、ルック(H.K.)Ltd.(香港)や洛格(上海)商貿有限公司の売上は順調に推移しましたが、7月1日より連結子会社となりましたIl Bisonte S.p.A.の米国、香港の子会社においては、直営店舗の新規オープンに伴う広告宣伝費用などの先行投資により、営業損失を計上しました。その結果、「その他海外」の売上高は4億7百万円前年同期比75.8%増)、営業損失は4千5百万円前年同期は1千6百万円の営業利益)となりました。

これらの結果、アパレル関連事業の売上高は445億8千5百万円前年同期比2.6%増)、営業利益は23億6千9百万円前年同期比27.0%増)となりました。

 

(生産及びOEM事業)

「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、グループ外のOEM生産が増加したことにより、売上高が前年同期を上回りました。その結果、売上高は28億3千2百万円前年同期比0.5%増)、営業利益は3千万円前年同期比3.4%減)となりました。

 

(物流事業)

「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、2020年1月の物流拠点の移転に向けて、年末の検品業務の一部を年初に延期した影響等もあり、売上高は10億5千万円前年同期比0.2%減)、営業利益は人件費の増加等により、1千2百万円前年同期比49.3%減)となりました。

 

(飲食事業)

「飲食事業」につきましては、株式会社ファッショナブルフーズ・インターナショナルが展開する「ジェラテリア マルゲラ」において、展開店舗数の減少により売上高が前年同期を下回りました。その結果、売上高は5千9百万円前年同期比38.7%減)、営業損失は2千4百万円前年同期は4千1百万円の営業損失)となりました。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

 

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

アパレル関連事業

 

 

 

日本

(百万円)

747

88.6

韓国

(百万円)

3,296

87.9

欧州

(百万円)

897

その他海外

(百万円)

アパレル関連事業計

(百万円)

4,941

107.5

生産及びOEM事業

(百万円)

2,746

100.5

物流事業

(百万円)

飲食事業

(百万円)

15

65.9

合計

(百万円)

7,702

104.8

 

(注) 1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.金額には、消費税等は含まれておりません。

3.上記の他に商品仕入が13,058百万円あります。

 

② 受注状況

当社グループは主に見込生産を行っており、婦人服生産の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

アパレル関連事業

 

 

 

日本

(百万円)

25,192

92.5

韓国

(百万円)

16,730

104.9

欧州

(百万円)

907

その他海外

(百万円)

407

175.8

アパレル関連事業計

(百万円)

43,237

99.6

生産及びOEM事業

(百万円)

585

117.4

物流事業

(百万円)

26

150.0

飲食事業

(百万円)

59

61.3

合計

(百万円)

43,909

99.8

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末の総資産につきましては、主にBisonte Italia Holding S.r.l.の持分取得によるのれんが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ111億2千9百万円増加し、442億2千8百万円となりました。

② 負債

負債につきましては、Bisonte Italia Holding S.r.l.の持分取得資金として借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ101億6千5百万円増加し、200億2千9百万円となりました。

③ 純資産

純資産につきましては、為替換算調整勘定の減少や、投資有価証券の時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少がありましたが、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ9億6千4百万円増加し、241億9千9百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、54.5%(前連結会計年度末は69.1%)となりました。

 

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首か適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、下記のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は31億8千6百万円となり、増加要因として売上債権の減少2億7千1百万円、非資金項目である減価償却費8億8千7百万円など、減少要因として仕入債務の減少6億2千8百万円、法人税の支払額5億9千6百万円、特別損益の調整項目である固定資産売却損益20億9千3百万円などにより、9億9千8百万円の収入前年同期は17億5千9百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、旧本社の土地・建物など有形固定資産の売却による収入33億4千1百万円がありましたが、Bisonte Italia Holding S.r.l.の持分の取得による支出116億6千万円などにより、98億2千7百万円の支出前年同期は9億6百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2億2千8百万円、非支配株主への配当金の支払額2億3千2百万円などがありましたが、借入金の純増額98億4千5百万円などにより、93億1千4百万円の収入前年同期は4億2千4百万円の収入)となりました。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額8千4百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ4億1百万円増加し、62億3千1百万円となりました。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループでは、事業活動の維持・拡大を図るための事業投資、設備投資、債務の返済及び運転資金などの資金需要に対する適切な資金の確保と適正水準の流動性の維持に努めております。

当社グループの主な資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金であります。

資金の流動性を確保するため、運転資金などの資金需要に対して、自己資金のほか、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度においては、第3四半期連結会計期間にBisonte Italia Holding S.r.l.の持分取得資金として100億円の借入を行っております。

上記100億円のうち、20億円は当連結会計年度末において返済しており、残りの80億円については、中長期的な経営基盤を図ることを目的として、2020年2月にシンジケートローン契約を締結し、借入期間の長期化により、資金調達のより一層の安定化と金融費用の圧縮を行っております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、当社を純粋持株会社とし、アパレル及びその関連商品の企画・生産・販売を事業としており、アパレル関連事業については、国内においては国内の連結子会社3社が、海外においては海外の連結子会社10社が事業活動を行っております。生産及びOEM事業については、当社グループ会社及びグループ外のアパレル関連商品の生産、OEMを行っており、国内の連結子会社1社が事業活動を行っております。また物流事業については、主に当社グループ会社のアパレル関連商品の入出荷及び保管業務を行っており、国内の連結子会社1社が事業活動を行っております。また飲食事業につきましては、ジェラート製品の製造・販売を行っており、国内連結子会社1社が事業活動を行っております。アパレル関連事業については、地域ごとに国内、韓国、欧州、香港、中国、米国に事業拠点を置き、それぞれ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、アパレル関連事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「欧州」、「その他海外」(香港・中国・米国)の4つを報告セグメントとして、それ以外に「生産及びOEM事業」、「物流事業」、「飲食事業」を合わせ、合計7つを報告セグメントとしております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

第3四半期連結会計期間において、Bisonte Italia Holding S.r.l.及びその子会社を連結範囲に含めたことにより、「アパレル関連事業」の「欧州」を新たに報告セグメントとして追加しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や製造原価に基づいております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については遡及適用後の数値を記載しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

アパレル関連事業

生産及び
OEM事業

物流
事業

飲食
事業

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

日本

韓国

欧州

その他
海外

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

27,227

15,942

231

43,401

499

17

97

44,015

44,015

セグメント間
の内部売上高又は振替高

47

26

73

2,318

1,035

3,427

△3,427

27,274

15,969

231

43,475

2,817

1,053

97

47,443

△3,427

44,015

セグメント利益
又は損失(△)

1,041

807

16

1,866

31

24

△41

1,881

△223

1,657

セグメント資産

13,270

10,939

577

24,787

778

304

54

25,925

7,173

33,098

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

243

413

0

657

2

27

687

206

894

減損損失

165

7

172

1

173

173

のれんの
償却額

1

1

2

2

2

有形固定資産
及び無形固定資産の増加額

278

424

0

702

0

0

703

57

761

 

(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額はセグメント間の取引に関わる調整額2,041百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,265百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△963百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,137百万円であります。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

アパレル関連事業

生産及び
OEM事業

物流
事業

飲食
事業

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

日本

韓国

欧州

その他
海外

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

25,192

16,730

907

407

43,237

585

26

59

43,909

43,909

セグメント間
の内部売上高又は振替高

35

32

1,279

1,347

2,246

1,023

4,617

△4,617

25,228

16,762

2,186

407

44,585

2,832

1,050

59

48,527

△4,617

43,909

セグメント利益
又は損失(△)

1,073

1,092

249

△45

2,369

30

12

△24

2,388

△745

1,642

セグメント資産

12,418

11,424

2,257

565

26,665

758

491

45

27,962

16,266

44,228

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

185

372

57

9

624

4

26

655

231

887

減損損失

123

3

7

134

134

134

のれんの
償却額

280

280

有形固定資産
及び無形固定資産の増加額

263

557

16

10

848

5

32

886

11,655

12,542

 

(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額はセグメント間の取引に関わる調整額1,545百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,290百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去9,457百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,808百万円であります。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

韓国

欧州

香港

中国

米国

合計

27,841

15,942

163

67

44,015

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

韓国

欧州

香港

中国

米国

合計

2,400

1,181

0

3,582

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

韓国

欧州

香港

中国

米国

合計

25,864

16,730

907

247

94

66

43,909

 

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.欧州に属する主な国または地域:イタリア、英国、フランス

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

韓国

欧州

香港

中国

米国

合計

1,159

1,310

394

32

0

19

2,915

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

アパレル関連事業

生産及び
OEM事業

物流
事業

飲食
事業

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

日本

韓国

欧州

その他
海外

当期末残高

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

アパレル関連事業

生産及び
OEM事業

物流
事業

飲食
事業

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

日本

韓国

欧州

その他
海外

当期末残高

10,942

10,942

 

(注)1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.第3四半期連結会計期間において、Bisonte Italia Holding S.r.l.の持分取得に伴い、のれんが発生しております。

 当該事象によるのれんの発生額は11,223百万円、償却額は280百万円であり、「アパレル関連事業」全体に係るものとして「調整額」に含めております。

 なお、当該のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客さま第一主義」の経営理念のもと、ファッションを通し顧客満足度を高める事を基本に、企画・製造・販売の一貫した営業活動により、新しいライフスタイルや価値の創造を通し、生活文化の向上に貢献するとともに、確かな実績で株主に応え、併せて、働く人達の豊かな生活の向上を目指す事を基本方針としております。

 

(2) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等

 2020年度のわが国経済の見通しにつきましては、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調で推移していくことが期待されるものの、個人消費においては節約志向が依然として強く、海外においても米中の通商問題や新型コロナウィルスの影響等により世界経済の減速が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
 このような状況において、当社グループは、2023年を最終年度とする中期経営計画に基づき、以下の4つの基本政策に取り組んでまいります。

1. 「収益基盤の確立」

2. 「EC事業の拡大」

3. 「積極的な新規事業開発」

4. 「経営基盤の構築」

「収益基盤の確立」では、2019年7月にイタリア・フィレンツェの皮革製品ブランド「イル ビゾンテ」をグローバルに展開するBisonte Italia Holding S.r.l.を完全子会社化したことにより、当社グループ最大規模の収益事業であるイルビゾンテ事業の長期的、安定的な事業実現に努めてまいります。また、韓国の株式会社アイディールックでは引き続き主力インポートブランドを中心とした既存事業の拡大に取り組んでまいります。
 「EC事業の拡大」では、物流拠点の移転を機にECの物流機能を内製化し、より効率的な運営に努めてまいります。また、よりお客さまのニーズにあった当社EC独自の商品・サービスの開発により、お客さま満足度の継続的な向上に取り組んでまいります。海外においては、韓国での自社Eコマースサイトのさらなる拡充を実行してまいります。これらにより2023年度のグループEC売上高70億円を目指してまいります。
 「新規事業開発」では、ポルトガルのボディーケア&フレグランスブランド「クラウス ポルト」の店舗展開を開始するほか、引き続き国内、海外ともに「衣食住+美」の価値提供に寄与するブランド、事業開発に積極的に取り組んでまいります。また、韓国の株式会社アイディールックでは、新たなブランドの開発を進め、更なる事業拡大に努めてまいります。
 「経営基盤の構築」では、経営理念である「お客さま第一主義」をさらに浸透させ、新しいライフスタイルや価値の創造を通じて、お客さまの満足を追求し、生活文化の向上に貢献していくとともに、創造性豊かな人材を育成し、魅力あるブランド価値を共創してまいります。

これらの施策を実行し、2020年12月期の連結業績につきましては、連結売上高440億円(前年同期比0.2%増)、連結営業利益17億円(前年同期比3.5%増)、連結経常利益18億円(前年同期比2.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益12億円(前年同期比38.6%減)を見込んでおります。

 

(株式会社の支配に関する基本方針)

(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。

当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模な株式の買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、大規模な株式の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、「お客さま第一主義」の経営理念のもと、ファッションを通し顧客満足度を高めることを基本に、1962年の創業以来、主に婦人服の企画・生産・販売の一貫した営業活動により、新しいライフスタイルや価値の創造を通し、生活文化の向上に貢献するとともに、確かな実績で株主の皆様に応え、あわせて働く人達の豊かな生活の向上を目指すことを経営方針とし、「Spirit of“Challenge”」「Spirit of“Creativity”」「Spirit of“Craftsmanship”」の精神を軸にした経営を実践してまいりました。

当社は、中長期的な経営戦略として、お客様に一層近づけるようにするため、企画・生産・販売を一貫して行い、製造小売業を意識して、既存ブランドの充実、新ブランド・新事業の開発を図り、効率重視の姿勢を崩さず、安定した利益を確保できる体制作りを行ってまいりました。あわせて不測の事態に敏速に対応できる柔軟な体質を作り、厳しいグローバル競争に勝ち抜くことを経営の基本戦略としております。このような経営戦略のもと、企業として、ブランド力を確立し、競争力と収益力を高め、より良い経営風土作りと経営体制の強化を進めてまいりました。

当社の携わるファッションビジネスでは、時代の流れや心の変化を瞬時に捉える、生活に豊かさを提案することのできる創造豊かな感性が必要となります。高感度な感性を大切にしながらも、ファッションをビジネスとして昇華し運営していくためには、優れた技術や能力と豊かな感性を持つ当社の従業員、関係会社、取引先および顧客等との間に築かれた関係についての十分な理解が不可欠となります。同時に、当社は、経営方針を実施するために法と企業倫理に従って、誠実で公正な事業活動を展開することが、企業の社会的責任であると認識しております。

当社株式の買付けを行う者がこれら当社の経営方針や事業特性、各ステークホルダーとの関係等といった当社の企業価値の源泉に対する十分な理解がなく、当社の企業価値または株主共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、当社の企業価値または株主共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを基本方針といたします。

 

(2) 基本方針の実現に資する取り組みおよび不適切な支配の防止のための取り組み

当社は、消費者のニーズを的確に捉え、時代が求める上質で洗練された商品提案を心がけるとともに、安定的な収益確保のための効率的な商品運営を継続して進めてまいります。また、今後も市場に対して新たな提案となる新規ブランドの開発や育成に注力しながら経営資源の集約化を図ってまいります。

当社は、これらの企業理念と諸施策のもと、当社企業価値・株主共同の利益の最大化を追求してまいりますが、その一方で、上記のような当社企業価値・株主共同の利益を毀損する可能性のある大量買付等が行われる可能性も否定できないと考えております。そこで、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させることを目的として、2020年3月27日開催の当社第58回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)更新の件」(以下、更新後の「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を「本プラン」といいます。)を議案として上程し、株主の皆様のご承認をいただきました。

 

本プランの概要は、次のとおりであります。

① 本プランの概要

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式の大量買付等を行い、または行おうとする者が遵守すべき手続を定め、本プランの内容を、株式会社東京証券取引所における適時開示、当社事業報告等の法的開示書類における開示、当社ホームページ等への掲載等により周知させ、当社株式の大量買付等を行い、または行おうとする者が遵守すべき手続があること、およびそれらの者が当該手続に従わない場合や当該手続に従った場合であっても例外的に当該買付等により当社の企業価値および株主共同の利益が毀損されるものと判断される場合には当社が対抗措置を実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社の買収防衛策といたします。

② 本プランの内容
(イ) 対象となる大規模買付等

本プランは以下のa.またはb.に該当する当社株券等の買付またはこれに類似する行為(但し、当社取締役会が予め承認したものを除きます。当該行為を、以下「大規模買付等」といいます。)がなされる場合を適用対象とし、大規模買付等を行い、または行おうとする者(以下「買付者等」といいます。)は、予め本プランに定められる手続に従わなければならないものとします。

a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け

b.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有者割合の合計が20%以上となる公開買付け

 

(ロ) 「意向表明書」の当社への事前提出

買付者等には、当社取締役会が友好的な買付等であると認めた場合を除き、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を日本語で記載した書面(以下「意向表明書」といいます。)を当社の定める書式により提出していただきます。

(ハ) 「本必要情報」の提供

上記(ロ)の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等には、以下の手順に従い、当社に対して、大規模買付等に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な日本語で作成された情報(以下「本必要情報」といいます。)を提供していただきます。

当社は、買付者等に対して、「意向表明書」を提出していただいた日から10営業日(初日不算入)以内に、当初提出していただくべき情報を記載した「情報リスト」を発送いたします。

当社取締役会は「情報リスト」の発送後60日間(初日不算入)を、当社取締役会が買付者等に対して本必要情報の提供を要請し、買付者等が本必要情報の提供を行う期間(以下「情報提供期間」といいます。)として設定し、情報提供期間が満了した場合には、直ちに当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)を開始するものとします。ただし、買付者等から情報提供期間について合理的な理由に基づく延長要請があったものと当社取締役会が認める場合には、当社取締役会は、情報提供期間を必要に応じて最長30日間(初日不算入)延長することができるものといたします。なお、当社取締役会は、買付者等より当初提供していただいた情報だけでは本必要情報として不足していると判断した場合、情報提供期間内に限り追加的に情報提供を求めることがあります。

他方、当社取締役会は、買付者等から提供された情報が本必要情報として十分であると判断する場合には、情報提供期間満了前であっても、本必要情報の提供が完了した旨の通知(以下「情報提供完了通知」といいます。)を買付者等に対し行うとともに、適切と判断する時点でその旨を開示いたします。

なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要および本必要情報の概要その他株主の皆様のご判断に必要であると認められる場合には、適切と判断する時点でその全部または一部を開示いたします。

因みに、大規模買付等の内容および態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として「情報リスト」の一部に含まれるものとします。

その概要は以下のとおりであります。

a.買付者等およびそのグループの詳細

b.大規模買付等の目的、方法および内容

c.大規模買付等の対価の算定の根拠

d.大規模買付等に要する資金の裏付け

e.買付者等が既に保有する当社の株券等に関する賃借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約または取決め(以下「担保契約等」といいます。)がある場合、または買付者等が大規模買付等において取得予定する当社の株券等に関して担保契約等を締結する予定がある場合には、その具体的内容

f.大規模買付等に際しての第三者との間における意思連絡の有無、その内容および当該第三者の概要

g.大規模買付等の後、当社の株券等を更に取得する予定がある場合には、その理由およびその内容

h.大規模買付等の後における当社および当社グループの経営方針、事業計画、資本政策および配当政策

i.大規模買付等の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客および地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針

j.当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策

(ニ) 取締役会による買付内容の検討、買付者等との交渉、代替案の提示等

当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後または情報提供期間が満了した後、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、情報提供完了通知日または情報提供期間満了日から起算して以下のa.またはb.の期間(いずれも初日不算入)を、取締役会評価期間として設定します。

a.対価を現金(円貨)のみとし、当社全株式を対象とする公開買付けの場合には最長60日間

b.その他の大規模買付等の場合には最長90日間

なお、当社取締役会は、上記の取締役会評価期間を延長する必要があると認めるときは、独立委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、上記a.およびb.の期間をそれぞれ最大30日間を限度として、必要な範囲で延長することができます。ただし、延長は原則として一度に限るものとします。取締役会評価期間を延長した場合、当社取締役会は、延長の理由および延長期間等について、速やかに開示いたします。

買付者等は、この取締役会評価期間の経過後(ただし、当社取締役会が、後記(ヘ)の対抗措置発動に関する株主意思確認のための株主総会を招集することを決議した場合においては、当該株主総会の終結後)においてのみ、大規模買付等を開始することができるものとします。

当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて当社から独立した外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行うものとします。

当社取締役会は、これらの評価・検討を通じて、大規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆様に公表いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付等に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。

(ホ) 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

本プランに基づき対抗措置を発動するか否かは、最終的には当社取締役会により決定されますが、当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するため、企業経営に関する一定以上の経験者、専門家、有識者等で、当社経営陣から独立した者のみで構成される独立委員会を設置します。独立委員会は、買付者等が出現した場合において、取締役会評価期間内において、当社取締役会から対抗措置の発動の是非に関する諮問を受け、当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。なお、独立委員会が当社取締役会に対して勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事実とその概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに開示いたします。また、独立委員会は、当社取締役会が本プランに基づく対抗措置を発動するか否かについて株主の意思を確認すべきと判断する場合には、当社取締役会に対して、株主意思確認のための株主総会を招集することを勧告することができるものとします。

(ヘ) 取締役会の決議

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、対抗措置の発動に関する決議を行うものとします。また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動に関する株主意思確認のための株主総会を招集することを勧告した場合、または、対抗措置の発動に関して独立委員会の勧告に従うことが当社取締役の善管注意義務に違反するおそれがあると判断する場合その他当社取締役会が本プランに基づく対抗措置を発動するか否かについて株主の皆様に判断していただくべきと判断する場合には、株主総会招集の決議をし、当該株主総会の決議の結果に従って、対抗措置の発動に関する決議を行うものといたします。取締役会決議を行った場合には、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに開示いたします。

(ト)本プランにおける対抗措置の具体的内容

当社取締役が上記記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として、新株予約権の無償割当を行うこととします。ただし、会社法その他の法令および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適当と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

 

(3) 本プランの有効期間、廃止および変更

本プランの有効期間は、2020年3月27日開催の定時総会終結後、3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または当社の取締役会において独立委員会の勧告を踏まえた上で本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

また、当社は、企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、必要に応じて本プランを変更する場合があります。変更の内容が本プランの内容の重大な変更を伴う場合には、変更後のプランにつき再度株主総会の承認を得るものといたします。

当社は本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実およびその内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、適用ある法令および証券取引所規則に従って速やかに開示いたします。

 

(4)本プランの合理性

① 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること等

本プランは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性確保の原則)を全て充足しています。また、経済産業省の企業価値研究会が2008年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。さらに、東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~」における買収防衛策に関する内容を踏まえた内容となっております。

② 当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、上記(2)に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものです。

③ 株主意思を重視するものであること

当社は、本プランへの更新に関する株主の皆様のご意思を確認するため、2020年3月27日開催の当社第58回定時株主総会において、本プランへの更新に関する議案を付議し、ご承認をいただいております。本プランの有効期間は、当該定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっておりますが、その有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとされており、本プランの更新および廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。更に、本プランに基づく対抗措置を発動するか否かについての株主の皆様の意思を確認するための株主総会が開催されたときは、当社取締役会は当該株主総会の決議の結果に従って、対抗措置発動に関する決議を行うものとされており、この場合には本プランに基づく対抗措置の発動に関しても、株主の皆様の直接の意思に依拠することとなります。

④ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議および勧告を客観的に行う取締役の諮問機関として独立委員会を設置します。

独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立した、当社と特別の利害関係のない有識者から選任される委員3名により構成されます。

また、当社は必要に応じ独立委員会の判断の概要について、株主の皆様に情報開示を行うこととしています。

これらにより、当社の企業価値・株主共同の利益に資するような本プランの透明な運営が行われるとともに、当社取締役会による恣意的な本プランの運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されております。

⑤ 合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、合理的に客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

⑥ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。

また、当社取締役の任期は1年であることから、本プランは、スローハンド型買収防衛策(取締役会を構成する取締役を一度に交代させることができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策)でもありません。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済動向・消費動向に関するリスク

当社グループの売上全体の約60%は国内市場での売上によるものであります。従って、当社グループの主要市場である日本国内における個人消費の全般的な水準は、当社グループの売上及び収益に大きな影響を及ぼすと考えられます。なお、当社グループは、消費者のニーズを的確に捉え、時代が求める商品提案を心がけるとともに、市場に対して新たな提案となる新規ブランドの開発や育成に注力しておりますが、ファッショントレンドの急激な変化など当社グループの想定しえない外部環境の変化が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 季節の天候不順や自然災害等によるリスク

当社グループの業績は、季節の天候不順の影響を受けます。冷夏や暖冬などの異常天候は消費者の季節商品に対する購買意欲の低下に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、台風・地震・洪水等の自然災害及び新型インフルエンザ・新型肺炎等の未知のウィルスによる感染症の流行等による被害の発生は、得意先の営業体制や、協力工場の生産体制に影響を及ぼすとともに、被害の発生地域の消費の低迷をもたらすため、当社グループの業績に影響を及ぼすと考えられます。

 

(3) 海外事業及び海外生産に関連するリスク

当社グループの売上高の約40%は海外子会社の売上によるものであります。また、当社グループの国内販売製品のうち約80%は海外で製造または海外より調達されております。したがって、主要な海外市場または調達、製造拠点における為替レートの大幅な変動、政治、経済の混乱、予期しない法律または規制の変更、不測の疫病の流行、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすと考えられます。

 

(4) 品質に関するリスク

当社グループは品質管理システムとして「品質管理マニュアル」、「検査管理規程」、「品質表示管理規程」等を設定し、それに従い品質管理を行っておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関わる事故が発生した場合は、企業及びブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 独占販売契約及びライセンス契約に関するリスク

当社グループでは、オリジナルブランドのほか、独占販売契約またはライセンス契約に基づくブランドを展開しております。独占販売契約またはライセンス契約については、不測の事態により契約が継続できない状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすと考えられます。

 

(6) 情報管理に関するリスク

当社グループは百貨店店舗内ショップや直営店舗並びにEコマースの顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては情報管理責任者を選任し、社内規程及び管理マニュアルに基づくルールの運用を徹底しておりますが、不測の事故などによる情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージを損ない、売上の減少及び損害賠償の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1962年10月

婦人既製服の製造販売を目的として、東京都新宿区に資本金100万円にて設立

1963年11月

株式会社レナウンモードを吸収合併

1964年5月

東京都東村山市に東京工場を設置し、本店も同所に移転

1968年2月

宮城県登米郡中田町に中田工場を設置

1970年4月

岩手県気仙郡住田町に住田工場を設置

1970年12月

岩手県稗貫郡大迫町に大迫工場を設置

1972年8月

本店を東京都目黒区に移転

1977年1月

大阪市西区に大阪支店を設置

1981年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

1986年1月

 

香港に合弁会社「レナウンルック(H.K.)Ltd.」(2002年6月にルック(H.K.)Ltd.(現連結子会社)に商号変更)を設立

1986年6月

東京証券取引所市場第一部に指定替え上場

1988年1月

 

韓国に合弁会社「㈱サンバンウルルック」(1998年11月に㈱アイディールック(現連結子会社)に商号変更)を設立

2002年10月

商号を「株式会社ルック」に変更

2004年8月

中田工場及び住田工場を閉鎖

2004年12月

大迫工場を閉鎖

2008年9月

当社全額出資による「㈱エル・ターミナル」(東京都目黒区)を設立

2008年12月

当社全額出資による「㈱エル・ロジスティクス」(現千葉県船橋市)を設立(現連結子会社)

2009年4月

 

中国現地法人「上海聖路加商貿有限公司」(現 洛格(上海)商貿有限公司(現連結子会社))を当社連結子会社㈱アイディールックとの共同出資により子会社化

2010年4月

「A.P.C.Japan㈱」(現東京都港区)を完全子会社化(現連結子会社)

2010年4月

東京事業所(旧東京工場)を閉鎖

2011年1月

当社全額出資による「㈱ルックモード」(現東京都港区)を設立(現連結子会社)

2012年10月

公募により新株式278万株を発行

2012年11月

第三者割当により新株式52万5千株を発行

2014年2月

㈱アイディールック全額出資による「㈱アイディージョイ」(韓国ソウル市)を設立(現連結子会社)

2014年3月

㈱エル・ターミナルの全事業を当社に移管し、同社を解散(2014年6月清算結了)

2014年4月

「㈱レッセ・パッセ」(現東京都港区)を子会社化(現連結子会社)

2014年7月

当社全額出資による「㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイル」(東京都目黒区)を設立

2016年3月

 

DENHAM GROUP B.V.との共同出資による「㈱デンハム・ジャパン」(東京都目黒区)を設立(2019年9月株式譲渡)

2017年2月

当社全額出資による「㈱ルック分割準備会社」(現東京都港区)を設立(現連結子会社)

2018年1月

会社分割(吸収分割)により当社アパレル関連事業を㈱ルック(2018年1月 ㈱ルック分割準備会社より商号変更)へ承継、当社は純粋持株会社へ移行し、㈱ルックホールディングスへ商号変更

2018年7月

㈱ルックが㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイルを吸収合併

2019年7月

「Bisonte Italia Holding S.r.l.」(イタリア・フィレンツェ)の全持分を取得し、完全子会社化

同社及びその子会社を連結子会社に包含(現連結子会社)

2019年10月

本店を東京都港区に移転

 

(注) 株式額面金額変更の目的で、1981年1月1日に形式上の存続会社である当社に合併されたため、登記上の設立年月日は1944年3月20日であります。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

25

36

52

63

3

4,292

4,471

所有株式数

(単元)

17,978

3,337

11,222

10,409

27

33,626

76,599

29,513

所有株式数の割合(%)

23.47

4.35

14.65

13.59

0.04

43.90

100.00

 

(注) 1.自己株式10,367株は、「個人その他」に103単元及び「単元未満株式の状況」に67株含めて記載しております。

2.上記「その他法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要政策のひとつであると認識し、健全な財務基盤の維持、積極的な事業展開に備える内部留保の充実を図りつつ、収益状況を勘案しながら利益配分を実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度(2019年12月期)の配当につきましては、上記の配当政策に基づき、普通配当1株当たり30円とさせていただくことを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は11.3%となりました。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開のためなどに有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年3月27日

定時株主総会決議

230

30.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

多田 和洋

1965年1月2日

1988年3月

当社入社

2013年3月

当社取締役執行役員ブティック事業部長

2013年3月

株式会社アイディールック理事(現任)

2015年3月

当社代表取締役社長(現任)

2017年2月

株式会社ルック分割準備会社

(現 株式会社ルック)代表取締役社長

2019年3月

ルック(H.K.)Ltd.董事(現任)

2019年7月

Bisonte Italia Holding S.r.l.代表取締役(現任)

2019年7月

Il Bisonte S.p.A.取締役(現任)

注3

409

常務取締役

澁谷 治男

1964年12月18日

1987年3月

当社入社

2012年1月

当社第2事業部長

2014年1月

当社執行役員スキャパ事業部長

2016年1月

当社執行役員NB事業部長

2017年1月

当社執行役員第1事業部長

2018年1月

株式会社ルック常務取締役事業本部長

2019年1月

同社代表取締役社長兼事業本部長

(現任)

2019年3月

当社取締役

2020年1月

当社常務取締役(現任)

2020年1月

株式会社ファッショナブルフーズ・インターナショナル代表取締役社長

(現任)

注3

119

取締役
経理担当

斉藤 正明

1969年4月3日

1992年3月

当社入社

2012年1月

当社経営企画室長

2012年3月

株式会社エル・ロジスティクス取締役

2013年1月

株式会社ルックモード取締役

2013年1月

ルック(H.K.)Ltd.董事

2013年4月

当社執行役員経営企画室長

2013年4月

株式会社ファッショナブルフーズ・インターナショナル取締役

2014年4月

株式会社レッセ・パッセ取締役

2016年4月

当社執行役員経営企画室長兼
販売人事部長

2017年3月

当社取締役執行役員経営企画室長
兼販売人事部長

2018年1月

株式会社ルック取締役(現任)

2018年1月

A.P.C.Japan株式会社取締役(現任)

2018年3月

株式会社アイディールック理事(現任)

2019年3月

ルック(H.K.)Ltd.董事長(現任)

2019年3月

洛格(上海)商貿有限公司董事(現任)

2019年7月

Il Bisonte S.p.A.代表取締役

(現任)

2020年1月

当社取締役上席執行役員経理担当

(現任)

注3

86

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

福地 和彦

1954年1月6日

1976年4月

三井物産株式会社入社

2003年1月

同社物資本部資材部長

2005年4月

米国三井物産株式会社ニューヨーク支店 Senior Vice President, Consumer Service Business Dept

2009年4月

三井物産株式会社執行役員コンシューマーサービス事業本部長

2011年4月

同社執行役員九州支社長

2013年7月

株式会社コーチ・エィ顧問

2014年3月

当社取締役(現任)

注3

取締役

井上 和則

1958年12月27日

1983年4月

伊藤萬株式会社(現 日鉄物産株式会社)入社

2005年2月

東京ブラウス株式会社代表取締役

2005年6月

堀田産業株式会社(現 堀田丸正株式会社)社外取締役

2006年8月

アルプス・カワムラ株式会社
代表取締役

2007年7月

株式会社TKコンサルティング(現 株式会社リーダーズ)代表取締役(現任)

2011年11月

株式会社伊達屋取締役(現任)

2012年4月

文化学園文化ファッション大学院大学教授(現任)

2018年3月

当社取締役(現任)

注3

監査役
(常勤)

髙山 英二

1958年5月26日

1981年3月

当社入社

2009年3月

当社取締役上席執行役員経理部長

2009年3月

株式会社エル・ロジスティクス取締役

2010年4月

A.P.C.Japan株式会社取締役

2011年3月

ルック(H.K.)Ltd.董事

2011年3月

株式会社アイディールック理事

2011年3月

洛格(上海)商貿有限公司董事

2012年3月

当社常務取締役

2014年4月

株式会社レッセ・パッセ取締役

2016年1月

株式会社ルックモード代表取締役社長

2020年3月

株式会社ルック監査役(現任)

2020年3月

A.P.C.Japan株式会社監査役(現任)

2020年3月

株式会社アイディールック監査役

(現任)

2020年3月

株式会社アイディージョイ監査役

(現任)

2020年3月

洛格(上海)商貿有限公司監査役(現任)

2020年3月

当社監査役(現任)

注5

291

監査役
(常勤)

佐藤 正男

1958年5月27日

1981年3月

当社入社

2005年1月

当社製造部生産統括部長

2010年1月

当社製造部長

2011年2月

株式会社ルックモード経営統括室長

2013年3月

株式会社エル・ロジスティクス代表取締役社長

2017年1月

当社経理部長

2018年6月

当社経理部部付担当部長

2019年3月

株式会社ルックモード監査役(現任)

2019年3月

株式会社エル・ロジスティクス監査役

(現任)

2019年3月

株式会社ファッショナブルフーズ・インターナショナル監査役(現任)

2019年3月

株式会社ラボ・オーフナト監査役

(現任)

2019年3月

当社監査役(現任)

注4

33

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

山﨑 暢久

1954年1月30日

1976年4月

協和発酵工業株式会社(現 協和発酵キリン株式会社)入社

2003年6月

同社秘書室長

2005年10月

同社総務部長

2006年4月

同社購買部長

2007年7月

同社医薬企画部長兼医薬製品戦略部長

2008年10月

協和発酵キリン株式会社戦略企画部長

2009年4月

同社執行役員法務部長

2014年3月

同社監査役(常勤)

2018年6月

株式会社旅工房監査役(現任)

2019年3月

当社監査役(現任)

注4

監査役

服部 滋多

1988年9月9日

2015年12月

弁護士登録(東京弁護士会)

2015年12月

服部総合法律事務所入所

2020年3月

当社監査役(現任)

注5

2

942

 

(注) 1.取締役の福地和彦、井上和則の両名は、社外取締役であります。

2.監査役の山﨑暢久、服部滋多の両名は、社外監査役であります。

3.2020年3月27日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4.2019年3月28日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5.2020年3月27日選任後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6.当社は、経営における意思決定の迅速化、業務監督機能の明確化とともに業務執行機能の大幅な強化を図るため、2006年3月30日より執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、うち1名は取締役を兼務しております。

7.所有株式数には、役員持株会名義分を含んでおります。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

日野 義英

1962年8月2日

1990年4月

 

 

弁護士登録(第二東京弁護士会)

坂野・瀬尾・橋本法律事務所(現東京八丁堀法律事務所)入所

2

2000年4月

東京八丁堀法律事務所パートナー(現任)

2013年10月

 

東京地方裁判所非常勤裁判官(民事調停官)

2016年4月

東京簡易裁判所調停委員(現任)

2018年4月

日本弁護士連合会 住宅紛争処理機関検討委員会委員(現任)

2019年1月

法務省人権擁護委員(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、経営監視機能の客観性・中立性を確保するため、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。

社外取締役福地和彦氏は、総合商社における豊富な国際経験と幅広い知識・見識を有するものであります。福地氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役井上和則氏は、繊維・アパレルファッションビジネスに長年従事し、幅広い知識・見識を有するものであります。井上氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役山﨑暢久氏は、協和発酵キリン株式会社において、執行役員法務部長や監査役など要職を歴任し、豊富な経験と専門的な知識を有しております。また、同氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役服部滋多氏は、弁護士であり、豊富な知識と高い見識・専門性を有するものであります。また、同氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対し必要な知見を有し、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立の立場で社外取締役又は社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを基本的な考え方として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役の果たす役割及び機能により、経営監視機能の客観性・中立性が確保され、当社のコーポレート・ガバナンスは効率的に機能されていると考えております。

社外監査役は、内部監査、内部統制部門及び会計監査人と定期的、あるいは必要に応じて報告を受け、情報共有・意見交換等をおこなっております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ルック

(注)2、4

東京都

港区

50

百万円

アパレル関連事業

100.0

経営管理

事務業務受託

建物等の賃貸

資金の貸付

債務保証

役員の兼任3名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

A.P.C.Japan㈱

東京都

港区

10

百万円

アパレル関連事業

100.0

経営管理

事務業務委託

建物等の賃貸

資金の貸付

債務保証

役員の兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱レッセ・パッセ

東京都

港区

50

百万円

アパレル関連事業

100.0

経営管理

事務業務受託

建物等の賃貸

資金の貸付

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ルックモード

東京都

港区

50

百万円

生産及びOEM事業

100.0

経営管理

事務業務受託

建物等の賃貸

資金の貸付

債務保証

役員の兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱エル・ロジスティクス

千葉県

習志野市

30

百万円

物流事業

100.0

経営管理

事務業務受託

建物等の賃貸

資金の貸付

役員の兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ファッショナブル

 フーズ・インター
 ナショナル

東京都

港区

3

百万円

飲食事業

100.0

経営管理

事務業務受託

資金の貸付

債務保証

役員の兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アイディールック

(注)2、5

韓国

ソウル市

980,000

千ウォン

アパレル関連事業

99.0

役員の兼任4名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アイディージョイ

(注)3

韓国

ソウル市

2,000,000

千ウォン

アパレル関連事業

99.0

(99.0)

役員の兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ルック(H.K.)Ltd.

香港

九龍

632

千HKドル

アパレル関連事業

100.0

役員の兼任3名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

洛格(上海)商貿有限公司

(注)3

中国

上海市

23,388

千人民元

アパレル関連事業

99.5

(46.6)

役員の兼任3名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Bisonte Italia Holding S.r.l.

イタリア

フィレンツェ

50

千ユーロ

アパレル関連事業

100.0

資金の貸付

役員の兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Il Bisonte S.p.A.

(注)3

イタリア

フィレンツェ

147

千ユーロ

アパレル関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任3名

その他の連結子会社4社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.㈱ルックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

① 売上高

18,778百万円

 

② 経常利益

1,112百万円

 

③ 当期純利益

761百万円

 

④ 純資産額

6,177百万円

 

⑤ 総資産額

8,878百万円

 

 

5.㈱アイディールックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

① 売上高

14,938百万円

 

② 経常利益

908百万円

 

③ 当期純利益

690百万円

 

④ 純資産額

8,555百万円

 

⑤ 総資産額

10,815百万円

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日

広告宣伝費

765

百万円

587

百万円

従業員給料及び賞与一時金

3,248

 

2,527

 

賞与引当金繰入額

100

 

96

 

退職給付費用

16

 

219

 

役員退職慰労引当金繰入額

41

 

52

 

販売代行手数料

1,336

 

1,151

 

貸倒引当金繰入額

2

 

2

 

賃借料

1,457

 

1,379

 

減価償却費

401

 

482

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは主に販売力強化のための百貨店内及び直営店舗の売場設備の新設を行っております。また、本社移転による事務所設備の新設を行っており、当連結会計年度中にアパレル関連事業で834百万円、全社で357百万円、その他に生産及びOEM事業で5百万円、物流事業で32百万円の設備投資を実施いたしました。

また、以下の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

売却時期

前期末帳簿価額
(百万円)

㈱ルックホールディングス

旧本社事務所

東京都目黒区

全社

建物及び構築物、

機械装置及び運搬具、

土地

2019年11月18日

1,230

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

830

10,890

1.28

1年以内に返済予定の長期借入金

1,200

120

0.43

1年以内に返済予定のリース債務

54

23

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

700

1,239

1.01

2021年~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

22

6

2021年~2022年

その他有利子負債

合計

2,806

12,280

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

833

232

31

14

リース債務

4

2

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,310 百万円
純有利子負債7,762 百万円
EBITDA・会予1,467 百万円
株数(自己株控除後)7,694,104 株
設備投資額357 百万円
減価償却費887 百万円
のれん償却費280 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  多田 和洋
資本金6,380 百万円
住所東京都港区赤坂8丁目5番30号
会社HPhttp://www.look-inc.jp/

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