1年高値2,915 円
1年安値2,389 円
出来高0 株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA1.0 %
ROIC1.8 %
β0.20
決算3月末
設立日1947/7/1
上場日1964/9/10
配当・会予0 円
配当性向35.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:1.1 %
純利5y CAGR・実績:-7.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、当社、連結子会社7社及び持分法適用関連会社3社で構成され、主として水産物及びその加工製品の卸売事業を営むとともに、その事業に関連する冷蔵倉庫事業及び荷役事業等を展開しております。又、当社及び連結子会社が保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。

 当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりであります。

事業区分

会社名

事業の内容

事業における位置付け

水産物卸売事業

 

中央魚類(株)

卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場の豊洲市場において水産物卸売事業を営んでおります。

公設市場において水産物卸売事業を営む各社はそれぞれ独立した市場において営業活動を行っており、グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。

 

 

 

 

 

 

千葉中央魚類(株)

卸売市場法に基づき千葉市地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。

柏魚市場(株)

卸売市場法に基づき柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。

オーシャンステージ(株)

水産物の輸出入を中心として水産物卸売事業を営んでおります。

船橋魚市(株)

卸売市場法に基づき船橋市地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。

東京北魚(株)

卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場の足立市場において水産物卸売事業を営んでおります。

(株)ホウスイ

エビ・イカ・カニ等冷凍魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。

グループ会社間に一部営業上の取引があります。

 

(株)水産流通

水産物のリテールサポート事業を営んでおります。

(株)せんにち

水産練製品、惣菜等の製造販売を営んでおります。

中央フーズ㈱

鮮魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。

冷蔵倉庫事業

(株)ホウスイ

首都圏において冷蔵倉庫事業を営んでおります。

グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。

不動産賃貸事業

中央魚類(株)他

保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。

グループ会社に一部賃貸しております。

荷役事業

中央小揚(株)

東京都中央卸売市場の豊洲市場において水産物の荷役事業等を営んでおります。

主として水産物の荷役・運搬作業を当社専属で行っていおります。

 (注) 事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、当年度前半は企業業績や雇用情勢に改善がみられ緩やかな回復基調にあ

りましたが、年度末にかけて新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、景気は急速に悪化しました。政府は緊急事

態宣言及び緊急経済対策を講じておりますが、企業活動の停滞により景気が下振れしております。世界経済は米中

貿易摩擦や英国のEU離脱が今後の成長に悪影響を及ぼす懸念に加え、新型コロナウイルスの蔓延により先行き不透

明な状況となっております。

 当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界は、水産資源の減少に加え、大型台風の来襲等の天候不

順により魚種によって好不漁の波が顕著になったことなどから入荷が不安定となりました。こうしたなか、年度末

には新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の自粛で高単価水産物の需要が大きく後退するなど厳しい経

営環境となりました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a、財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金の減少3,013百万円、商品及び製品の減少1,582百万円、有形固定資産の減少1,370百万円、投資有価証券の減少1,925百万円等により、7,213百万円減の66,320百万円となりました。

 負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金の減少2,339百万円、短期借入金の減少3,560百万円、未払金の減少2,382百万円、長期借入金の増加1,467百万円等により、6,352百万円減の41,471百万円となりました。

 純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上683百万円、剰余金の配当239百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,485百万円等により、前連結会計年度末に比べ860百万円減少し24,848百万円となりました。

 その結果、自己資本比率は31.9%(前連結会計年度末30.2%)となりました。

 

b、経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、当社グループ売上高は主力の水産物卸売事業の伸び悩みにより193,923百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。利益面は貸倒引当金繰入額の減少や集荷販売費の減少及び豊洲市場への移転関連費用等の減少により、全セグメントで増益となり、営業利益は1,095百万円(前連結会計年度比154.2%増)、経常利益は1,209百万円(前連結会計年度比127.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は683百万円(前連結会計年度比55.8%増)となりました。

 

 セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

水産物卸売事業におきましては養殖ハマチ、養殖マダイ、マアジ、冷凍本マグロ等の売上高は前年を上回りまし
たが冷凍メバチ、冷凍インドマグロ、いくら、冷凍タラバガニ等は全般的に厳しい販売状況となり、セグメント売上高は186,355百万円(前連結会計年度比1.8%減)となりました。売上総利益が増加するとともに、貸倒引当金繰入額の減少、豊洲市場への移転関係費用等が減少したことなどにより、セグメント利益は316百万円(前連結会計年度は198百万円の損失)となりました。

冷蔵倉庫事業におきましては、豊洲冷蔵庫の順調な稼働と埼玉県川島物流センターの営業開始により売上高は6,624百万円(前連結会計年度比28.7%増)となり、セグメント利益は232百万円(前連結会計年度比11.4%増)となりました。

不動産賃貸事業におきましては、グループ全体で順調に推移した結果、売上高は553百万円(前連結会計年度比16.6%増)となり、セグメント利益は502百万円(前連結会計年度比14.8%増)となりました。

荷役事業におきましては、売上高は量販店等への配送業務が増加したため389百万円(前連結会計年度比31.5%増)となり、セグメント利益は45百万円(前連結会計年度は13百万円の損失)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、7,646百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、5,791百万円(前年同期1,586百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,278百万円、減価償却費2,278百万円、売上債権の減少額3,013百万円、仕入債務の減少額2,339百万円及び法人税等の支払額376百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、3,383百万円(前年同期5,677百万円の使用)となりました。これは主に、預け金の減少額250百万円、有形固定資産の取得による支出3,435百万円、貸付による支出295百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、2,244百万円(前年同期4,567百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額3,560百万円等によるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

(1)当連結会計年度の生産実績

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

水産物卸売事業

1,743

158.5

1,743

158.5

 (注) 上記金額には消費税と地方消費税が含まれておりません。

 

(2)当連結会計年度の仕入実績

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

水産物卸売事業

 

 

受託品

23,998

92.5

買付品

148,445

97.4

172,444

96.7

 (注)1 本表における仕入高は、受託品については販売高から卸売手数料を控除した金

      額を、買付品については仕入金額を記載しております。

2 上記金額には消費税と地方消費税が含まれておりません。

3 セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(3)当連結会計年度の売上実績

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

水産物卸売事業

 

 

受託品

25,394

92.5

買付品

160,960

99.1

186,355

98.2

冷蔵倉庫事業

6,624

128.7

不動産賃貸事業

553

116.6

荷役事業

389

131.5

合計

193,923

99.1

 (注)1 上記金額には消費税と地方消費税が含まれておりません。

2 セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

 す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され

ています。なお、「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結

財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 売上高は、新設の冷蔵設備が売上高増加に寄与したものの、厳しい調達環境下にあった水産物卸売事業において

減少いたしました。その要因として、水産資源の減少に加え、大型台風の来襲等の天候不順により入荷の不安定さが増したことがあげられます。

 しかしながら、営業利益、経常利益はともに前連結会計年度比増加となっております。営業利益・経常利益の増

加要因は、水産物卸事業における売上総利益率の改善、新設冷蔵庫による利益増加、並びに豊洲移転のための一時

費用の減少、経営改革推進委員会における経費削減効果などによるものであります。

 コロナ感染症による影響の見通しが不透明な状況下、市況が厳しい状況は当面続くと予想されます。こうした中、当社グループは、グループの総合力を生かした顧客ニーズへのソリューション力強化や新規顧客開拓に注力するとともに、コスト意識を徹底して利益拡大に繋がるよう努めて参ります。あわせて前述記載の「2 事業等のリスク」についても適時・迅速に対応し、リスク回避に努める所存であります。

 

資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは原料・商品の仕入資金のほか、集荷に伴う運搬費等の経費、冷蔵倉庫稼動に伴う経費、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、システム投資等によるものであります。

 当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としており、シンジケートローンや個別の銀行借入によって調達し、安定した資金繰りの確保に努めております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は26,432百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,646百万円となっております。

 

④経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループの経営方針・経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略等」に記載のとおりであります。

 また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、連結ベースの売上高、営業利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率を経営指標としており、業容拡大による利益確保とキャッシュ・フローや利益率を意識した効率的な経営を目指して参ります。

 当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。

 

経営指標

前連結会計年度

金額・率

(百万円・%)

当連結会計年度

金額・率

(百万円・%)

売上高

195,732

193,923

営業利益

431

1,095

営業キャッシュ・フロー

1,586

5,791

売上高営業利益率

0.22

0.57

 

 売上高は、新設冷蔵庫が売上高増加に寄与したものの、厳しい調達環境下にあった水産物卸売事業において減少しました。一方、営業利益は、水産物卸売事業において、売上総利益率の上昇、豊洲市場への移転費用の減少、経営改革推進委員会による経費削減効果などにより増加しました。冷蔵倉庫事業においては新設冷蔵庫が順調に稼働したことにより増加しました。その結果、水産物卸売事業、冷蔵倉庫事業の両事業においてともに増加となり、営業利益率も前年比増加しております。

 営業キャッシュ・フローにおいては、税金等調整前当期純利益や減価償却費が前連結会計年度より増加したうえ、売上債権、たな卸資産が減少した結果、前年比増加しました。

 以上のとおり、経営指標のうち、売上高は前年比減少となりましたが、その他の指標は前年比増加となりました。当社グループは前掲の経営方針・経営戦略に基づき、引き続き各経営指標の改善に努めて参ります。

 

⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容

(水産物卸売事業)

 売上高は冷凍メバチ、冷凍インドマグロ、いくら、冷凍タラバガニ等が全般的に厳しい販売状況となり減少しました。

 営業利益は、売上総利益率の上昇、豊洲市場への移転費用の減少、経営改革推進委員会による経費削減効果などにより増加しました。

 厳しい環境下ではありますが、豊洲市場のもつ温度管理機能を最大限に生かして集荷の拡大、売上高増加を目指すとともに、グループ会社のもつ機能を有機的に活用して付加価値を創出し、利益の拡大に努めてまいります。

(冷蔵倉庫事業)

 売上高、営業利益とも新設冷蔵庫が順調に稼働したことにより増加しました。

 引き続き効率的な稼働を目指し、売上高、利益の増加に努めてまいります。

(不動産賃貸事業)

 売上高は稼働率アップにより増加、営業利益も増加しました。

 稼働中の物件については稼働率向上を目指すとともに、2021年4月頃完成を予定している築地ビルのような再開発案件についても検討してまいります。

(荷役事業)

 売上高は新規商流の確保などにより増加し、営業利益も増加しました。

 今後は移転した豊洲市場内での更なる業務の効率化に向けて合理的な人員配置と経費の削減に取り組んでまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、商品・サービス別に、連結子会社においても、商品・サービス別に報告を受け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、各社別のセグメントから構成されており、「水産物卸売事業」、「冷蔵倉庫事業」、「不動産賃貸事業」及び「荷役事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「水産物卸売事業」は水産物及びその加工製品の販売を行っております。「冷蔵倉庫事業」は水産物等の冷蔵保管を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産、土地の賃貸を行っております。「荷役事業」は水産物等の運搬作業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価額に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額(注)2

 

水産物

卸売事業

冷蔵

倉庫事業

不動産

賃貸事業

荷役事業

売 上 高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

189,812

5,148

475

296

195,732

195,732

セグメント間の内部の

売上高又は振替高

13

273

181

372

842

842

189,825

5,422

657

668

196,574

842

195,732

セグメント利益又は損失(△)

198

208

437

13

434

3

431

セグメント資産

31,785

28,795

2,905

279

63,766

9,767

73,533

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

352

1,018

45

9

1,424

0

1,424

のれん償却額

29

29

29

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,451

9,211

2

22

10,687

10,687

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

セグメント資産の調整額9,767百万円は余剰資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)等でありま

す。減価償却費の0百万円は、本社共通の金額であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額(注)2

 

水産物

卸売事業

冷蔵

倉庫事業

不動産

賃貸事業

荷役事業

売 上 高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

186,355

6,624

553

389

193,923

193,923

セグメント間の内部の

売上高又は振替高

11

311

179

344

846

846

186,366

6,936

733

733

194,769

846

193,923

セグメント利益

316

232

502

45

1,097

1

1,095

セグメント資産

26,992

27,298

2,949

371

57,612

8,707

66,320

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

437

1,806

20

14

2,278

2,278

のれん償却額

28

28

28

減損損失

22

22

22

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

789

199

102

31

1,124

1,124

(注)1.セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

セグメント資産の調整額8,707百万円は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、長期投資資金(投資

有価証券)等であります。

   2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報開示しているため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結財務諸表の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報開示しているため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結財務諸表の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

水産物

卸売事業

冷蔵

倉庫事業

不動産

賃貸事業

荷役事業

調整額

合計

当期償却額

29

29

当期末残高

112

112

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

水産物

卸売事業

冷蔵

倉庫事業

不動産

賃貸事業

荷役事業

調整額

合計

当期償却額

28

28

当期末残高

84

84

 

 

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、東京都中央卸売市場に拠点を置く水産物卸売事業を中核として、全国各地や海外から生鮮・冷凍・塩干加工等の各水産物を集荷し販売するとともに冷蔵倉庫事業、不動産賃貸事業、荷役事業を営むグループを形成しております。

 経営の基本理念として、堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼され且つ貢献していくことを心掛けております。

 水産物卸売事業におきましては、水産物の生産・加工両面での世界各地における状況の変化や消費ニーズの変化を背景に、常に新しい商品や商材の開発を心掛け、豊富な品揃えに注力し、安全安心な商品の供給を担う卸売会社として責任を果たしてまいります。

 冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏における物流基幹各地に9施設を配置し、各種冷凍・冷蔵品の保管配送の拠点として食品物流の効率化に努めます。

 不動産賃貸事業は保有する資産の有効活用を図りグループ企業の財務の健全化の一翼を担い、荷役事業は水産物卸売事業の市場内外での円滑かつ効率的な物流を担ってまいります。

 

(2)経営戦略等

 国内外における生産需給事情の変化に即応しつつ取引先との連携を深め、広汎な情報収集と新商品開発への前向きな取組みによって集荷販売力を強化するとともに、信用力の根幹である財務体質とコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。

 また、グループ各社がもつそれぞれの機能を融合し相互に協働する仕組みを構築して、市場内外における水産物流通機能を強固なものとし、激しさ増す競争に勝ち残り続ける企業となることを目指します。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは経営方針に沿った持続的成長を目指しており連結ベースでの売上高、営業利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率といった経営指標を掲げております。

 

(4)経営環境

 水産物卸売事業においては、世界的な水産資源の減少と資源保全のための漁獲規制の強化に加え、健康志向の高まりを背景とした国際的な水産物の需要増により、集荷販売に苦心して対応しております。また、国内では産地直送やネット通販等の増加により水産物の市場外流通が増加しており、市場外卸売業との販売競争が激しさを増しております。さらに、高齢化に加え近年は単身生活者の増加により消費構造が急速に変化し、当社としてもこうした動向を的確に捉え対応する必要に迫られております。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

政府は新型コロナウイルス感染症拡大防止策として4月7日に緊急事態宣言を発出し、5月4日にはさらに5月末まで期間を延長しました。その後、緊急事態宣言は解除されましたが、業務筋を中心とした厳しい販売環境が継続するものと思われます。

当社グループは2019年3月に設置された経営改革推進委員会のもとで、組織再編やコスト削減などの経営改善に取り組むとともに、2019年9月設置の指名報酬委員会により役員人事・報酬の透明化などガバナンス強化に努めてまいります。また、豊洲市場への移転後、高機能化された新市場を活用しながら、グループ各社の機能を最大限に生かして豊洲市場の内外での水産物の集荷販売拡大にも注力しております。

さらに、2020年6月に施行された改正卸売市場法の下で卸売業務をどのように改善・改革させることが可能なのかを見極めつつ、当社グループ各社が持つ、冷蔵保管、リテールサポート、荷役、貿易の各機能を有機的に結び付け、主力事業である水産物の集荷販売をさらに拡充させるべく競争力を強化していく所存であります。なお、2021年秋には豊海配送センターの竣工を予定しております。豊洲市場に近接している立地を生かし、効率的に水産物等を配送することが可能となり、グループ全体の業績拡大を目指します。

冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏で約218,000トンとなる冷凍・冷蔵保管スペースをより効率的に活用し、グループ各社との連携による集荷、保管、加工、配送のトータル物流サービスを担いつつ、着実な事業の拡充を図ってまいります。

不動産賃貸事業におきましては、引き続き、資産の効率的運用の観点から有効活用の検討を進めてまいります。また、現有賃貸物件のサービス向上やメンテナンス強化等によって高稼働率を維持してまいります。築地ビル(東京都中央区)の有効活用による新マンションの建築については2021年4月頃に竣工予定であり、当社は同マンションのうち17戸を賃貸物件として取得予定です。

荷役事業におきましては、豊洲市場内での新しい物流に対処すべく体制を整え、同市場内外で荷役・配送作業が円滑に行われるよう業務の効率化に向けて合理的な人員配置と経費の節減に取り組む所存であります。

なお、当社は新型コロナウイルス感染予防対策として、役職員に対し検温や手洗い、消毒、マスク着用の義務などの衛生管理を徹底するとともに濃厚接触を避けるため、密集、密接、密閉の環境を作らないようにテレビ会議や時差勤務、テレワークを実施してまいりました。特に卸売業務を滞らせることがないよう部署ごとにBCP対策を施しております。

 当社グループは、関連事業も含めて卸売市場における公共的使命を担う企業として食の安全・安心の重要性を従来にも増して強く認識し、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに最大限の努力をしてまいる所存です。さらに、コンプライアンスの向上、社会規範の順守、品質管理の徹底、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、商品の適正在庫量の管理強化、物流費等のコスト削減、顧客ニーズに対応した新商品開発、グループ内人員配置の適正化、グループ会社間の連携による拡販などに意を用い取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要なリスクは以下のとおりです。

 

① 市況変動等について

 当社グループの主たる事業である水産物卸売事業においては、天候・海流等自然条件による漁獲量の変動、漁業資源に対する漁獲制限・輸出入制限、需給動向、為替相場などの要因により、水産物の市場入荷量や価格等、仕入面のみならず販売面でも大きな変動が生じる可能性があります。その頻度は不確定ではありますが、短期的に売上や利益に影響を与えます。その対応策としては、全国の荷主をはじめとする取引先とより緊密な関係を築くとともに、海外の荷主、買付先の開拓も含め、水産物の仕入先の多様化を図り、影響を最小限に抑えます。

② 法的規制について

 当社グループの主たる事業である水産物卸売事業は、市場流通面からは卸売市場法の規制を受け、食品取扱面からは食品衛生法及びJAS法等の規制を受けております。したがって、これらの法改正やこれらの法規制にかかる事故等が生じた場合は、市場業務や業績等に少なからぬ影響を与える可能性があります。

なお、卸売市場法の改正は2020年6月より施行され、卸売市場がこれまでの「認可制」から「認定制」へ移行されたほか、これまで原則禁止とされてきた第三者販売、直荷引き等の取引ルールは市場ごとに定めることが可能となりました。

このような法的規制の改正は数十年に一度のことであり、市場業務や業績に中長期に渡り影響を与えます。当社としては、グループ各社がもつそれぞれの機能を融合し相互に協働する仕組みを構築して、市場内外における水産物流通機能を強固なものにすることで対応いたします。

 

③ 売掛債権等の貸倒れについて

 当社グループでは、売掛債権等の貸倒れリスクについては与信管理の強化、貸倒引当金積増しなどの対応策をとっておりますが、魚価下落と市場外流通の増加などの影響により、各市場における一部販売先にあっては企業体力が弱まり、売掛債権について貸倒れリスクが高まる可能性があります。一方、出荷者に対する前渡金債権についても、漁獲量の変動や魚価下落などの影響により、一部出荷者にあっては同様のリスクが高まる可能性があります。貸倒れ発生の頻度は予想できませんが、短期的な業績への影響を与えます。対策としては与信管理の強化、貸倒引当金積増しなどの対応をとっております。

④ コンピューターシステム障害について

当社グループ会社間は高品質なネットワークで結ばれており、保守管理やセキュリティには最大限の力を注いでおりますが、外部要因を含めてこれらのシステムに何らかの障害が生じた場合は、当社グループ全体の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。その頻度は推測できませんが、短期に渡る影響が予想され、拠点の分散化やセキュリティー等に対する対策を進めております。

⑤ 自然災害について

 当社グループの事業活動は首都圏に集中しているため、この地域において地震等大規模自然災害が生じた場合は、卸売市場設備、冷蔵倉庫設備、不動産設備等が毀損して、人的被害も含めて甚大な損失が生じる可能性があり、また、当社グループにおけるすべての事業又は一部の事業が一時的又は中長期的に中断される可能性があります。大規模自然災害は数十年に一度のことではありますが、短・中期に渡り業績への影響が予想され、事業拠点の分散化、耐震診断、耐震化や免震化などの対応策をとっております。

 

⑥衛生管理について

当社グループの商品は、温度管理が必要な生鮮食品、冷凍品が多いため、商品の温度管理や取扱い等をはじめとする衛生管理について厳格な注意を払っており、各種教育やマニュアルの整備を図るとともに、品質管理担当者を配置して指導、改善を行っております。しかしながら、衛生面において問題が生じ、営業に影響が及んだ場合には、業務の運営・業績に影響を与える恐れがあります。頻度については、数年に一度程度と認識しておりますが、短期業績に影響を与える可能性があります。各種教育やマニュアルの整備を図るとともに、品質管理担当者を配置して指導、改善を行っております。

 

⑦新型コロナウイルス感染症等の流行について

今般の新型コロナウイルス感染の流行は、社会経済に多大な影響をあたえ、当社グループの一部においても、業務の運営・業績にすでに支障を来しております。今後、こうした感染症等の流行の頻度は予測できませんが、短期的に市場業務に影響をあたえるため、在宅勤務等の整備を図り、対応できる体制づくりを進めております。

 

⑧訴訟等について

当社グループは国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合や事業遂行の制限が加えられた場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。頻度については予想できませんが、短期的に影響を与える可能性があり、コンプライアンス体制、リスク管理体制をさらに充実させるべく、努めております。

 

 なお、上記事項は本書提出日現在における判断であり、不確実要素が含まれております。また、当社グループにおける将来の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる要因は上記事項に限定されるものではありません。

 

2【沿革】

1947年2月

中央魚類荷受組合発足 東京都水産物集荷機関の指定を受ける。

1947年7月

資本金300万円をもって、水産物及びその加工製品の卸売業務を営むことを目的として中央魚類株式会社を設立し、中央魚類荷受組合の営業一切を継承する。

(築地本場に本社を、足立分場に千住支社を設置)

1950年4月

生鮮、加工水産物配給規則廃止に伴い復活した中央卸売市場法に基づき、東京都水産物卸売人として東京都知事の許可を受ける。

1952年4月

築地市場内で荷役業を営む中央小揚株式会社(現・連結子会社)を設立。

1953年4月

日本水産株式会社の出資会社である同業大松水産株式会社を統合。

1956年9月

中央卸売市場法の一部改正により農林大臣許可の水産物卸売人となる。

1962年9月

冷蔵倉庫業を営む中央冷凍株式会社(連結子会社)を設立。

1964年9月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1971年7月

卸売市場法の施行に伴い農林大臣許可の水産物卸売業者となる。

1972年4月

船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を設立。(業務開始 1972年6月20日)

1976年11月

柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売業を営む柏魚市場株式会社(現・連結子会社)を設立。(業務開始 1977年4月26日)

1980年11月

千葉市中央卸売市場に中央魚類株式会社千葉支社を設置。(業務開始 1980年11月4日)

1981年5月

千葉中央魚類株式会社(現・連結子会社)を設立。

 

1981年10月1日付で中央魚類株式会社千葉支社の営業一切を千葉中央魚類株式会社へ譲渡。

2000年4月

冷蔵倉庫業を営む徳水冷蔵株式会社を買収。

 

2001年7月1日付で中央冷凍株式会社(連結子会社)と合併し解散。

2001年12月

株式交換により船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を完全子会社化。

2007年2月

株式交換により中央小揚株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。

2008年4月

中央冷凍株式会社(連結子会社)は、東京証券取引所市場第一部に株式上場する株式会社ホウスイ(水産物の買付・加工・卸売業及び小売販売業)と合併し(2008年4月1日付)中央冷凍株式会社は解散し、存続会社となった株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が連結子会社となる。株式会社ホウスイの子会社である水産物リテールサポートを営む株式会社水産流通(現・連結子会社)及び水産物小売販売業を営む恵光水産株式会社(連結子会社)も連結子会社となる。

2008年8月

株式会社水産流通(現・連結子会社)は、当社の非連結子会社であった中央フーズ株式会社(現・連結子会社、2001年11月1日設立)を子会社化したことにより、中央フーズ株式会社は新たに当社の連結子会社(ひ孫会社)となる

2012年1月

大都魚類株式会社との共同出資により船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋魚市株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立。(業務開始 2012年4月2日)

2012年2月

東京北魚株式会社の第三者割当増資を引受け、同社は当社の持分法適用関連会社となる。

2012年4月

千住支社を廃止し、同支社の営業権を東京北魚株式会社(現・持分法適用関連会社)に事業譲渡。

船橋中央魚類株式会社(連結子会社)の営業権を船橋魚市株式会社(現・持分法適用関連会社)に事業譲渡し、船橋中央魚類株式会社を解散。

2013年4月

株式会社ホウスイ(現・連結子会社)は株式会社せんにち(現・連結子会社)を設立し、株式会社千日総本社より事業の一部を譲り受け水産煉製品、惣菜等の製造販売事業を行う。

2013年7月

株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が恵光水産株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、恵光水産株式会社を連結の範囲から除外(2013年7月1日付)。

2017年8月

オーシャンステージ株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、同社は当社の持分法適用関連会社となる。

2018年10月

東京都中央卸売市場築地市場の東京都中央卸売市場豊洲市場への移転に伴い、当社、株式会社ホウスイ(現・連結子会社)、中央小揚株式会社(現・連結子会社)、株式会社水産流通(現・連結子会社)、中央フーズ株式会社(現・連結子会社)の本社が東京都江東区豊洲へ移転となる。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

8

8

94

25

2

6,972

7,110

所有株式数(単元)

191

5,016

178

15,167

939

7

21,503

43,001

15,200

所有株式数の割合(%)

0.44

11.67

0.41

35.27

2.18

0.02

50.01

100.00

 (注)自己株式320,456株は「個人その他」の欄に3,204単元及び「単元未満株式の状況」の欄に56株それぞれ記載しております。

 

 

3【配当政策】

当社は卸売市場法による水産物卸売業者としての公共的使命のもとで業績向上をはかり、企業の安定的基盤を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと考えて事業の経営に当ってきました。

当社は年1回の剰余金の配当(期末配当金)を行うことを基本方針としており、株主総会により決定しております。

期末配当金につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、営業基盤の強化や財務の健全性あるいは今後の事業展開への備えなどを総合的に勘案し、安定した配当の継続に意を注いでまいります。

内部留保資金は企業体質の一層の強化と市場環境の変化に対応する営業力の強化に役立てる所存であります。

 なお、当期の期末配当金につきましては、安定配当を継続する方針のもと、2020年6月24日開催の定時株主総会において、当社普通株式1株につき60円で配当金の総額は金239,690,640円と決定いたしました。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長(CEO)

会長執行役員

伊藤 裕康

1934年10月15日

 

1959年3月

1977年6月

1989年6月

1995年6月

1997年6月

2010年6月

当社入社

当社取締役

当社常務取締役

当社専務取締役

当社代表取締役社長

当社代表取締役会長(CEO)、会長執行役員(現)

 

(注)6

85,634

代表取締役社長(COO)

社長執行役員

経営企画室室長

伊藤 晴彦

1967年3月17日

 

1990年4月

株式会社ニチレイ入社

2000年4月

当社入社

2008年4月

株式会社ホウスイ 取締役

2008年6月

当社取締役開発部担当

2013年4月

恵光水産株式会社 代表取締役社長

2013年5月

株式会社水産流通 代表取締役社長

2013年6月

株式会社ホウスイ 取締役専務執行役員

2015年6月

当社常務取締役、常務執行役員、関連事業部担当

2017年6月

当社専務取締役、専務執行役員、関連事業部担当 兼 管理本部管掌

2018年4月

当社専務取締役、専務執行役員、関連事業部担当 兼 管理本部管掌 兼 第二営業本部本部長

2019年6月

当社代表取締役社長(COO)、社長執行役員

2020年6月

当社代表取締役社長(COO)、社長執行役員、経営企画室室長(現)

 

(注)6

6,399

取締役副社長

副社長執行役員

グループ管理室室長

三田 薫

1948年12月19日

 

1971年4月

野崎産業株式会社入社

1994年10月

同社大阪支店大阪食品部部長

1996年10月

当社入社

2006年6月

当社取締役海外室ゼネラルマネージャー

2012年5月

中央小揚株式会社代表取締役社長

2016年6月

当社顧問

2017年6月

当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 グループ管理室室長 兼 経理部部長

2018年1月

当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 マグロ部管掌 兼 グループ管理室室長 兼 経理部部長

2018年6月

当社常務取締役、常務執行役員、管理本部本部長 兼 マグロ部管掌 兼 グループ管理室室長 兼 経理部部長 兼 情報システム部部長

2019年6月

当社取締役副社長、副社長執行役員、管理本部本部長 兼 グループ管理室室長 兼 情報システム部部長

2020年6月

当社取締役副社長、副社長執行役員、グループ管理室室長(現)

 

(注)6

2,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

常務執行役員

営業本部統括 兼 鮮魚部部長 兼 マグロ部部長

松本 孝志

1955年6月6日

 

1974年4月

当社入社

2008年7月

当社鮮魚部ゼネラルマネージャー

2009年4月

当社鮮魚部部長

2010年6月

当社執行役員、鮮魚部部長

2012年6月

当社取締役、執行役員、鮮魚部部長

2015年6月

当社取締役、執行役員、営業本部本部長 兼 鮮魚部部長

2016年4月

 

当社常務取締役、常務執行役員、営業本部本部長

2018年4月

当社常務取締役、常務執行役員、第一営業本部本部長 兼 マグロ部担当 兼 鮮魚部部長

2018年5月

当社常務取締役、常務執行役員、第一営業本部本部長 兼 マグロ部担当 兼 鮮魚部部長、千葉中央魚類(株)代表取締役社長

2019年6月

当社常務取締役、常務執行役員、営業本部統括 兼 第一営業本部本部長 兼 鮮魚部部長、千葉中央魚類(株)代表取締役社長

2020年4月

当社常務取締役、常務執行役員、営業本部統括 兼 第一営業本部本部長 兼 鮮魚部部長 兼 マグロ部部長、千葉中央魚類(株)代表取締役社長

2020年6月

当社常務取締役、常務執行役員、営業本部統括 兼 鮮魚部部長 兼 マグロ部部長、千葉中央魚類(株)代表取締役社長(現)

 

(注)6

500

取締役

執行役員

第一営業本部本部長 兼 特種部担当

島脇 義知

1956年1月18日

 

1978年4月

当社入社

2002年4月

当社特種部特種第二課マネージャー

2008年7月

当社特種部ゼネラルマネージャー

2011年6月

当社執行役員、特種部部長

2014年6月

当社取締役、執行役員、特種部部長

2016年6月

当社取締役、執行役員、業務部担当 兼 特種部部長

2019年4月

当社取締役、執行役員、特種部部長

2019年6月

当社取締役、執行役員、特種部担当

2020年6月

当社取締役、執行役員、第一営業本部本部長 兼 特種部担当(現)

 

(注)6

10,100

取締役

執行役員

第二営業本部本部長 兼 塩干部担当 兼 冷凍部部長

大須賀 幸夫

1956年7月20日

 

1979年4月

三洋食品株式会社入社

1981年6月

東海貿易株式会社入社

1987年6月

ユアサフナショク株式会社入社

1989年9月

当社入社

2007年8月

当社冷凍部冷凍第一課マネージャー

2012年6月

当社執行役員、冷凍部部長

2014年6月

当社取締役、執行役員、冷凍部部長

2016年6月

当社取締役、執行役員、塩干部担当 兼 冷凍部部長

2020年6月

当社取締役、執行役員、第二営業本部本部長 兼 塩干部担当 兼 冷凍部部長(現)

 

(注)6

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

管理本部本部長 兼 広報室室長 兼 情報システム部部長 兼 食品安全委員会委員長

福元 勝志

1959年8月23日

 

1983年4月

日本冷蔵株式会社入社

2005年3月

株式会社ニチレイフレッシュへ転籍

2007年4月

同社執行役員、水産事業本部副本部長

2011年4月

同社常務執行役員

2014年4月

同社常務執行役員 兼 株式会社フレッシュまるいち代表取締役社長

2017年6月

同社取締役専務執行役員

2019年4月

当社執行役員

2019年6月

当社取締役、執行役員、第二営業本部本部長

2020年6月

当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 情報システム部部長 兼 食品安全委員会委員長

2020年7月

当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 情報システム部部長 兼 広報室室長 兼 食品安全委員会委員長(現)

 

(注)6

300

取締役

的埜 明世

1953年11月9日

 

1977年4月

日本水産株式会社入社

2007年6月

同社取締役

2012年6月

同社取締役常務執行役員

2013年11月

NIPPON SUISAN(U.S.A.),INC.取締役社長

2015年6月

NIPPON SUISAN(SINGAPORE)

 

PTE.LTD取締役社長

2017年6月

日本水産株式会社取締役専務執行役員

2018年3月

同社代表取締役社長執行役員(現)

2018年6月

当社取締役(現)

 

(注)6

-

取締役

今村 忠如

1952年1月31日

 

1975年4月

三菱商事株式会社入社

2000年4月

同社水産部長

2007年6月

明治屋商事株式会社代表取締役社長

2011年7月

三菱食品株式会社取締役兼専務執行役員・総合企画本部長

2017年1月

株式会社永谷園 取締役副社長

2018年6月

株式会社永谷園ホールディングス専務取締役専務執行役員(現)

2018年6月

当社取締役(現)

 

(注)6

-

取締役

足利 健一郎

1942年8月29日

 

1974年4月

株式会社まるや代表取締役社長

1984年11月

株式会社足利本店代表取締役社長

2010年12月

株式会社足利本店取締役会長(現)

2018年6月

当社取締役(現)

 

(注)6

11,300

常勤監査役

鎌倉 照敏

1952年9月2日

 

1976年4月

当社入社

2009年4月

当社計算部部長

2011年6月

当社執行役員塩干部部長

2012年3月

船橋魚市株式会社 代表取締役社長

2015年6月

当社取締役、執行役員、管理部門統括 兼 計算部部長 兼 新市場室準備室室長

2016年6月

当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 計算部部長 兼 新市場準備室室長

2017年6月

2018年1月

2020年6月

当社常勤監査役

当社監査役

当社常勤監査役(現)

 

(注)8

 

2,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

海老原 英二

1959年2月24日

 

1977年1月

2011年3月

2015年6月

 

2017年5月

2019年5月

2020年6月

柏魚市場株式会社入社

同社営業第2部部長

同社執行役員営業第2部本部長

同社取締役営業第2部本部長

同社取締役総務部長

当社常勤監査役(現)

 

(注)7

-

監査役

澤野 敬一

1957年1月15日

 

1984年4月

株式会社三和化学研究所入社

1989年4月

水産庁入庁

1999年9月

水産庁中央水産研究所主任研究官

2003年10月

独立行政法人水産総合研究セン
ター開発調査部首席開発調整官

2008年2月

農林漁業金融公庫調査室調査主幹

2017年9月

当社調査研究業務委託契約

2019年6月

当社監査役(現)

 

(注)9

-

監査役

服部 篤

1965年7月16日

 

1988年4月

2012年8月

2015年6月

2016年6月

2020年6月

2020年6月

株式会社極洋入社

同社東京支社水産加工部長

同社水産加工第2部次長

同社水産加工第2部長

同社東京支社長(現)

当社監査役(現)

 

(注)7

-

119,033

 (注)1 (現)は2020年7月9日現在の現職であり、その他は前歴であります。

2 当社の定款において、当会社の取締役は12名以内と決められております。

3 的埜明世、今村忠如、足利健一郎は社外取締役であります。

4 澤野敬一、服部 篤は社外監査役であります。

5 代表取締役会長 伊藤裕康は、代表取締役社長 伊藤晴彦の実父であります。

6 2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

7 2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

9 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

・社外取締役は3名で、日本水産株式会社の代表取締役社長執行役員である的埜明世氏、株式会社永谷園ホールディングスの専務取締役専務執行役員である今村忠如氏、株式会社足利本店取締役会長である足利健一郎氏の三氏にご就任いただき、経済界や水産業界の全体的視点等から経営上のアドバイスをいただいております。なお、日本水産株式会社および株式会社足利本店と当社との間には営業上の取引があります。今村忠如氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

・社外監査役は2名で、澤野敬一氏は水産関係の研究においてこれまで培ってこられた豊富な経験と見識を活かし的確な助言と監査をしていただくためであり、服部 篤氏は当社の取引先である株式会社極洋の東京支社長であり、水産業界における豊富な経験と見識から的確な助言と監査をしていただくためであります。澤野敬一氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

・社外役員による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

・社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。

・社外取締役又は社外監査役の選任状況に関して、1名は水産関係の研究においてこれまで培ってこられた豊富な経験と見識を活かし的確な助言と監査をしていただき、4名は経済界や水産業界に高い見識があり、なおかつ株主のために会社や経営に対し忌憚のない意見を述べられる高い識見のある人物を選んでおります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、監査役会、監査法人、業務監査室と必要に応じ随時意見・情報交換を行い、連携することによりその実効性を確保することに努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は437百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は502百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減及び時価は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,469

1,426

 

期中増減額

△42

△39

 

期末残高

1,426

1,386

期末時価

3,146

3,155

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却累計額の増加(42百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却累計額の増加(39百万円)であります。

  3.期末の時価は、一定の評価額または市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容
          (注)1

議決権の所有割合

(%)

関係内容

 

(連結子会社)

千葉中央魚類(株)

 

 

千葉市美浜区

 

 

100

 

 

水産物卸売事業

 

 

100.00

グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。
なお、当社所有の建物を賃借しております。

役員兼任…有

(連結子会社)

柏魚市場(株)

 

 

千葉県柏市

 

80

 

水産物卸売事業

 

100.00

グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。
役員兼任…有

(連結子会社)

(株)ホウスイ

(注)3,4

 

 

東京都江東区

 

 

2,485

 

 

冷蔵倉庫事業

水産物卸売事業

 

 

 

 55.21

グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。
なお、当社が所有あるいは賃借する土地を冷蔵倉庫用地として賃貸しております。

役員兼任…有

 

(連結子会社)

(株)水産流通

(注)2

 

 

東京都江東区

 

 

 

200

 

 

水産物卸売事業

 

 

60.00

(60.00)

(株)ホウスイが60%出資する当社の連結子会社(孫会社)であります。

グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。

役員兼任…有

 

(連結子会社)

(株)せんにち

(注)2

 

 

 

大阪府吹田市

 

 

 

90

 

 

水産物卸売事業

 

 

100.00

(100.00)

(株)ホウスイが100%出資する当社の連結子会社(孫会社)であります。

グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。

役員兼任…無

 

(連結子会社)

中央フーズ(株)

(注)2

 

 

東京都江東区

 

 

10

 

 

水産物卸売事業

 

 

100.00

(60.00)

(株)水産流通が60%、当社が40%出資する当社の連結子会社(ひ孫会社)であります。

グループ会社間に一部営業上の取引があります。
役員兼任…有

(連結子会社)

中央小揚(株)

 

 

東京都江東区

 

 

20

 

 

荷役事業

 

 

60.00

 

主として水産物等の荷役・運搬作業を当社専属で行っております。
なお、当社所有の建物を賃借しております。

役員兼任…有

持分法適用関連会社

オーシャンステージ(株)

 

 

東京都中央区

 

28

 

水産物卸売事業

 

35.09

 

グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。
役員兼任…有

(持分法適用関連会社)

船橋魚市(株)

 

千葉県船橋市

 

100

 

水産物卸売事業

 

50.00

グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。
役員兼任…有

(持分法適用関連会社)

東京北魚(株)

 

東京都足立区

 

193

 

水産物卸売事業

 

31.91

グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。
役員兼任…有

 

 (注)1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3  特定子会社に該当しております。

4  有価証券報告書提出会社であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運送費及び保管費

2,244百万円

2,353百万円

給与及び手当

3,769

3,957

役員賞与引当金繰入額

14

29

賞与引当金繰入額

131

94

退職給付費用

125

82

役員退職慰労引当金繰入額

6

6

貸倒引当金繰入額

128

264

 

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は1,124百万円であります。その主な内容は、水産物卸売事業における(株)せんにちによる川島工場(埼玉県比企郡川島町)の取得等であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,500

4,940

0.34

1年以内に返済予定の長期借入金

644

1,132

0.90

1年以内に返済予定のリース債務

178

232

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,145

19,613

0.83

2021年~2038年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

402

503

2021年~2025年

その他有利子負債 (注)4

10

10

5.00

合計

27,882

26,432

 (注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

  連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予

  定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,676

1,608

1,608

1,608

リース債務

199

147

109

35

4  販売先からの保証金であります。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値27,632 百万円
純有利子負債16,926 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,994,844 株
設備投資額1,124 百万円
減価償却費2,278 百万円
のれん償却費28 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長  伊藤 裕康
資本金2,995 百万円
住所東京都江東区豊洲6丁目6番2号
会社HPhttp://www.marunaka-net.co.jp/

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