1年高値8,100 円
1年安値6,620 円
出来高208 千株
市場上場廃止
業種卸売業
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR2.4 倍
PSR・会予N/A
ROA6.1 %
ROIC10.0 %
β0.93
決算3月末
設立日1947/4/12
上場日1971/10/1
配当・会予0 円
配当性向17.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:6.0 %
純利5y CAGR・実績:4.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社41社及び関連会社5社で構成され、当社及び子会社は科学・医用システム、電子デバイスシステム、産業システム、先端産業部材といったエレクトロニクス関連を中心とする各種商品の販売及び製品の製造・販売並びに、それらの取引に関連する保守・サービス等の役務提供を、一体とした事業として行っております。

また、当社の親会社は主として電気機械器具の製造及び販売を行っており、当社は親会社より太陽光発電設備他・電力関連部品等の仕入を行っており、また、親会社に対して鉄道車両関連部材・電子顕微鏡・電力関連部品等の販売を行っております。

当社グループの事業内容をセグメントに分類すると以下の通りとなります。なお、事業内容とセグメントは同一の区分であります。また、当社グループ各社の位置付けについては「4 関係会社の状況」に記載しております。

 

科学・医用システム

当セグメントにおいては、分光光度計・クロマトグラフ・蛍光X線分析・熱分析等の各種分析計測機器、電子顕微鏡、バイオ関連機器、医用分析装置の製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。

 

電子デバイスシステム

当セグメントにおいては、エッチング装置・測長SEM・外観検査装置等の半導体製造装置の製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。

 

産業システム

当セグメントにおいては、リチウムイオン電池等の自動組立システム、発・変電設備、デジタルソリューション、テレビ会議システムの販売、計装機器及び関連システム、鉄道関連検測装置、ハードディスク関連製造装置、FA装置、FPD関連製造装置等の製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。

 

先端産業部材

当セグメントにおいては、鉄鋼製品、非鉄金属製品、基板材料、合成樹脂、電池用部材、自動車関連部品、シリコンウェーハ、ハードディスクドライブ、光通信用部材、光ストレージ部材、半導体等の電子部品、石油製品の販売を行っております。

 

 

事業の系統図は以下の通りであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)市場の動向

当社グループは、先端技術開発力と商社機能により、アナリティカル・ソリューション、ナノテクノロジー・ソリューション、インダストリアル・ソリューションの分野において、日本・欧米・アジア・中国等グローバルに事業を展開しています。エレクトロニクス最終製品市場の動向や電子デバイス需給バランス動向及び各地域の経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)技術革新

当社グループの主要な事業領域であるアナリティカル・ソリューション、ナノテクノロジー・ソリューションの分野では、新しい技術が日々開発されています。先端技術開発及び開発成果の製品やサービスへの継続的且つタイムリーな適用は、競争力維持・強化のために不可欠な要素です。このような新製品投入のために、親会社である㈱日立製作所の研究所群とも緊密な連携をとり、研究開発に注力していますが、当社グループの研究開発が常に成功する保証はありません。研究開発と製品化への努力が成功に結びつかなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)競合の激化

当社グループの主要な事業領域は、競合が激化していく傾向にあります。

この競争環境を勝ち抜くために、当社グループ製品は価格、性能、品質、ブランド力について競争力を保持する必要があります。しかしながら、競争力の保持は不確実であり、競争力を失った場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)資材費の高騰

当社グループの製品は、原油、資材の価格高騰を売価に転嫁させることが難しく、一層の資材費の上昇がある場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)国際活動及び海外進出上のリスク

当社グループの販売活動は、広く全世界に展開されております。そのため重要取引先あるいは当社拠点が置かれている地域でのテロ・暴動・戦争・伝染病・自然災害などの発生リスクが存在します。このような政治的及び社会的リスクの発生により、従業員の渡航や貨物の輸送を禁止せざるを得ない場合には、事業活動が停滞し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)災害

当社グループは、製品の生産拠点における災害防止対策は行っておりますが、災害防止措置では防ぎきれない大規模地震などの自然災害の発生や停電などにより、エネルギー供給が著しく低下した場合、また、新型インフルエンザなどの感染症罹患による従業員の出勤停止などが発生した場合には、製品の生産機能が低下あるいは停止し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)退職給付債務

当社グループは、業績や財務状況に及ぼすリスクを軽減するために、キャッシュ・バランスプラン制度の企業年金を導入しております。しかし、経済環境の激変等により運用環境が悪化する場合、また、割引率、予定死亡率、予定退職率、予定昇給率等の基礎率が変動する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8)為替レートの変動

当社グループは、国内及び世界各地において事業を展開しており、連結財務諸表作成のために、各地域における機能通貨建の財務諸表を円換算していることから、各地の機能通貨建における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値は影響を受けます。
 自社製品取引については、為替相場の変動による、製造・調達コストへの影響はあるものの、その影響は軽微であり、一般に各通貨に対する円高は悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。

商事取引については、原則として機能通貨建以外の取引を販売・仕入ともに同通貨とすることで為替相場の変動影響を軽減しておりますが、為替相場の変動が商品の価格競争力に影響することから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、予定取引、確定約定取引の将来キャッシュ・フローを固定化するための施策を実行しておりますが、為替相場の変動は、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)知的財産関係

当社グループは、事業戦略に基づき、知的財産の取得、活用、知的財産クリアランス活動を行っております。当該活動においては、日立グループの一員として㈱日立製作所と連携して活動をしております。特に知的財産権侵害問題は予測困難な面もあり、第三者による知的財産権に基づく権利主張があった場合、この対応に相応の費用が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があるため、知的財産クリアランス活動に注力しております。

 

(10)情報システムへの依存

当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。コンピュータウイルスその他の要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)機密情報の管理

当社グループは、事業遂行に関連して、様々な個人情報、技術、営業、その他事業に関する機密情報を保有しています。当社グループにおいては、これらの情報の適切な保護及び管理に努めておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償として多額の費用を負担することが考えられることから、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)訴訟その他の法的手続

当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起されるリスクを有しております。これにより、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 (13)当社請負杭工事の不具合について

当社が、一次下請として請け負った横浜市所在のマンションの杭工事(以下、本件工事)において、一部不具合が発生したことが判明しました。現在、不具合が発生した詳細な原因につき、三井住友建設株式会社(施工会社)様及び旭化成建材株式会社(二次下請施工会社)様と調査を進めております。
 一方、2017年11月28日付で、本件杭工事において一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建替え費用等を負担したとして、本件工事の施主である三井不動産レジデンシャル株式会社から三井住友建設株式会社、当社及び旭化成建材株式会社の3社に対し、損害賠償を請求する訴訟が提起されましたが、2018年7月に、損害賠償請求金額を変更する旨の訴え変更の申立がありました。また、この訴訟に関連して、2018年4月27日付で、三井住友建設株式会社から、当社及び旭化成建材株式会社の2社に対し、損害賠償を請求する訴訟が提起されましたが、2018年7月に、損害賠償請求金額を変更する旨の訴え変更の申立がありました。当社は、これらの訴訟に対し、当社の考えを主張していく方針です。

なお、本件に関する当社の財務諸表への影響は現時点では不明であります。

 

2 【沿革】

当社は1947年4月12日に株式会社日之出商会として設立されました。設立後まもなく商号を日製産業株式会社に変更しました。日製産業の名称は、日立製作所の「日」と「製」に因んでおります。

設立当初は、内外有名メーカーの製品販売の商事会社としての方針を明確にし、国内主要都市及び海外主要地域へ逐次営業地域を拡張してまいりました。2001年10月1日に、株式会社日立製作所が吸収分割した計測器事業及び半導体製造装置事業を承継したことにより、製造機能を併せもつ会社となりました。これに伴い、商号を株式会社日立ハイテクノロジーズに変更しました。

設立から現在までの経緯を表示しますと以下の通りであります。

 

 

 

年月

経歴

西暦 年 月

 

1947. 4

資本金195千円をもって、株式会社日之出商会として、東京都中央区に設立

1947. 10

日製産業株式会社に商号変更

1953. 1

本店所在地を東京都港区に移転

1958. 1

本店所在地を東京都千代田区に移転

1960. 5

ニューヨーク出張所を設置(支店を経て1969年4月アメリカ日製産業Ltd.として独立)

1960. 7

デュッセルドルフ出張所を設置(1964年4月ドイツ日製産業G.m.b.H.として独立、2002年4月Hitachi High-Technologies Europe GmbHに商号変更)

1964. 2

香港駐在所設置(支店を経て1995年4月日製産業香港有限公司として独立、2002年4月日立高科技香港有限公司に商号変更)

1964. 3

本店所在地を東京都港区西新橋二丁目に移転

1965.4

日立計測器サービス㈱を設立(2006年7月㈱日立ハイテクフィールディングに商号変更)

1971. 10

東京証券取引所第二部に上場

1972. 3

シンガポール出張所を設置(1973年4月シンガポール日製産業Pte.Ltd.として独立、2002年4月Hitachi High-Technologies (Singapore) Pte.Ltd.に商号変更)

1972.4

日製石油販売㈱を設立(1989年10月㈱日製メックスに商号変更し、その後2006年7月㈱日立ハイテクマテリアルズに商号変更)

1972. 5

ブラジル日製産業Ltda.を設立(2002年4月Hitachi High-Technologies do Brasil Ltda.に商号変更)

1972. 10

大阪証券取引所第二部に上場

1973.7

㈱日製エレクトロニクスを設立

1980. 4

カナダ日製産業Inc.を設立(2002年4月Hitachi High-Technologies Canada, Inc.に商号変更)

1983. 9

東京証券取引所、大阪証券取引所第一部に上場(2013年7月両現物市場の統合に伴い、大阪証券取引所第一部は東京証券取引所第一部に統合)
日製ソフトウェア㈱を設立(2004年9月㈱日立ハイテクソリューションズに商号変更)

1986. 3

本店所在地を東京都港区西新橋一丁目に移転

1987. 4

日製サービス㈱を設立(2006年4月㈱日立ハイテクサポートに商号変更)

1987. 10

日製エンジニアリング㈱を設立

1993. 4

㈱日製サイエンスを設立

1994. 1

タイランド日製産業Co.,Ltd.を設立(2002年4月Hitachi High-Technologies(Thailand)Ltd.に商号変更)

1994. 10

上海日製産業有限公司を設立(2002年5月日立高新技術(上海)国際貿易有限公司に商号変更)

1998. 1

マレーシア日製産業IPC Sdn. Bhd.を設立(2002年4月Hitachi High-Technologies IPC
(Malaysia) Sdn.Bhd.に商号変更)

2001. 10

㈱日立製作所との吸収分割に伴い、商号を㈱日立ハイテクノロジーズに変更、㈱日立サイエンスシステムズ(2006年4月㈱日立ハイテクサイエンスシステムズに商号変更)、日立那珂エレクトロニクス㈱(2006年4月㈱日立ハイテクコントロールシステムズに商号変更)、那珂インスツルメンツ㈱(2003年6月日立那珂インスツルメンツ㈱に商号変更)他4社を子会社化

2002. 1

日製産業貿易(深圳)有限公司を設立(2003年4月日立高新技術(深圳)貿易有限公司に商号変更)

2002. 3

ギーゼッケ・アンド・デブリエント㈱を設立

2002. 4

Hitachi High Technologies America, Inc.を設立(アメリカ日製産業Ltd.、日立インスツルメンツInc.は合併により消滅、H.H.T.A. Semiconductor Equipment Israel, Ltd.他2社を子会社化)

2003. 4

三洋ハイテクノロジー㈱と三洋ハイテクサービス㈱の全株式を取得し、それぞれ㈱日立ハイテクインスツルメンツ及び㈱日立ハイテクインスツルメンツサービスに商号変更

2003. 6

商法特例法に定める委員会等設置会社に移行

2004. 3

日立電子エンジニアリング㈱(2004年4月日立ハイテク電子エンジニアリング㈱に商号変更)の全株式を取得し、他4社を子会社化

2004. 4

日製エンジニアリング㈱と㈱日製エレクトロニクスが合併し、㈱日立ハイテクトレーディングに商号変更(2012年4月㈱日立ハイテクソリューションズに商号変更)

2004. 7

計測テクノロジー㈱と日立那珂インスツルメンツ㈱が合併し、㈱日立ハイテクマニファクチャ&サービスに商号変更

2005. 4

㈱日製サイエンスを吸収合併

2005. 4

Hitachi High-Technologies Korea Co.,Ltd.を設立

2005. 5

日立高科技貿易(上海)有限公司を設立

2005. 9

日立先端科技股份有限公司を設立

2006. 4

日立ハイテク電子エンジニアリング㈱を吸収合併

2007. 4

㈱日立ハイテクサイエンスシステムズを吸収合併

2007. 6

日立ハイテクデーイーテクノロジー㈱と㈱日立ハイテクインスツルメンツサービスが合併し、㈱日立ハイテクエンジニアリングサービスに商号変更(2013年4月㈱日立ハイテクファインシステムズに商号変更)

2010. 4

㈱日立ハイテクインスツルメンツが、㈱ルネサス東日本セミコンダクタの電子装置事業及びこれに付随する事業を吸収分割承継

2011. 3

日立高新技術(上海)国際貿易有限公司が日立高科技貿易(上海)有限公司を吸収合併

2011. 9

PT. Hitachi High-Technologies Indonesiaを設立

2012. 4

㈱日立ハイテクトレーディングと㈱日立ハイテクソリューションズが㈱日立ハイテクトレーディングを存続会社として合併し、㈱日立ハイテクソリューションズに商号変更

2013. 1

エスアイアイ・ナノテクノロジー㈱(㈱日立ハイテクサイエンスに商号変更)の全株式を取得し、他3社を子会社化

2013. 4

ファインテックシステム事業統括本部の全事業を㈱日立ハイテクエンジニアリングサービスに譲渡し、同社は㈱日立ハイテクファインシステムズに商号変更

2013. 4

2013. 4

Chorus Call Asia㈱を設立

Hitachi High-Technologies India Private Limitedを設立

2013. 10

㈱日立ハイテクサイエンスが、当社の分析装置事業の設計及び国内販売機能を吸収分割承継

2013. 10

㈱日立ハイテクコントロールシステムズが、㈱日立ハイテクサイエンス、㈱日立ハイテクソリューションズを承継会社とする吸収分割、㈱日立ハイテクマニファクチャ&サービスを存続会社とする合併を行い、解散

2014. 1

Hitachi High-Technologies RUS Limited Liability Companyを設立

2014. 4

Hitachi High-Technologies Mexico S.A. de C.V.を設立

2014. 6

Hitachi High-Tech AW Cryo, Inc.を設立

2015. 3

㈱日立ハイテクインスツルメンツとの共同新設分割により、ファスフォードテクロノジ㈱を設立して両社の半導体後工程事業を承継させ、同社の全発行済株式を㈱TYホールディングスに譲渡

2015. 9

㈱日立ハイテクインスツルメンツを吸収合併

2016. 9

㈱日立ハイテク九州を設立

2017. 7

Oxford Instruments plcの子会社Materials Analysis Ltd.(Hitachi High-Tech Analytical Science Ltd.に商号変更)他4社の全株式を取得し、子会社化

2018. 5

Smart Factory & Services Holdings (Thailand) Co.,Ltd.を設立

2018. 6

Hitachi High-Tech Amata Smart Services Co.,Ltd.を設立

2019. 1

Applied Physics Technologies Inc.の全株式を取得し、子会社化

 

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主各位に対する適正な利益の還元を利益配分の基本方針としています。当期においては、配当性向30%をめざしてまいりましたが、2019年度から2021年度までの中期経営戦略においては、内部留保とのバランスを考慮しつつ、年間100円の配当を下限とし、配当性向40%をめざし、安定的な配当に努めます。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度につきましては、業績等を勘案し、期末配当を1株当たり60円00銭とし、既に実施した中間配当1株当たり45円00銭と合わせ、年間105円00銭の配当と致しました。

なお、内部留保金は、新事業・新技術の開発推進と商権の確保・拡大並びに高収益体質の確立と経営効率の向上を図るための投資等に活用し、更なる事業競争力の強化に取り組みます。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

 

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2018年10月25日

取締役会決議

6,189

百万円

45円00銭

2019年5月23日

取締役会決議

8,252

百万円

60円00銭

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

(1)親会社

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

㈱日立製作所

東京都
千代田区

458,791

電気機械器具の製造及び販売

51.8

鉄道車両関連部材、各種情報機器、電力関連部品等の販売及び仕入、並びに日立グループ会社間の資金集中取引(プーリング取引)を行っております。
役員の兼任 無

 

(注)有価証券報告書の提出会社であります。

 

(2)連結子会社

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱日立ハイテク
ソリューションズ

東京都中央区

400

産業システム

100

主として計測制御システム、工業計器の販売、ソフトウェア開発、販売及び情報処理システムの運営管理を行っております。
当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任 1名

㈱日立ハイテク
マテリアルズ

東京都港区

200

先端産業部材

100

主としてエネルギー、機能化学品、電子関連部材、電子機器の販売を行っております。
当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任 無

㈱日立ハイテク
フィールディング
(注1)

東京都新宿区

1,000

科学・医用システム
電子デバイスシステム
産業システム

100

主として半導体製造・検査装置、科学機器、医用機器、計測制御システム、工業計器等の据付、保守サービスを行っております。
当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任 1名

㈱日立ハイテク
ファインシステムズ
(注1)

埼玉県児玉郡上里町

1,485

産業システム

100

主として電子デバイス、記録メディア等のエレクトロニクス製品の製造・検査装置の設計、製造、販売、保守サービスを行っております。
当社グループでのキャッシュ・プーリングによる借入を行っております。
当社所有の土地、建物を賃借しております。
役員の兼任 無

㈱日立ハイテク
マニファクチャ&
サービス

茨城県
ひたちなか市

230

科学・医用システム
電子デバイスシステム

100

主として科学機器、医用機器、サービス部品、プリント基板の製造、受託解析業務、間接補助業務を行っております。
当社所有の土地、建物、設備を賃借しております。
役員の兼任 無

㈱日立ハイテク
サイエンス

東京都港区

100

科学・医用システム

100

主として分析・計測・観察装置の開発、製造、販売、保守サービスを行っております。
当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任 1名

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

Hitachi High
Technologies
America, Inc.
(注1)

アメリカ
合衆国

千米ドル
7,950

科学・医用システム
電子デバイスシステム
産業システム
先端産業部材

100

主として半導体製造装置の販売、保守サービス及びバイオ機器、工業材料等の販売を行っております。
役員の兼任 1名

Hitachi High-
Technologies
Europe GmbH
(注1、5)

ドイツ連邦
共和国

千ユーロ
3,129

科学・医用システム
電子デバイスシステム
産業システム
先端産業部材

100

主として半導体製造装置、医用分析装置、科学機器の販売、保守サービス及び工業材料等の販売を行っております。
役員の兼任 1名

Hitachi High-
Technologies
(Singapore) Pte.Ltd.

シンガポール
共和国

千シンガ
ポールドル
3,800

科学・医用システム
電子デバイスシステム
産業システム
先端産業部材

100

主として半導体製造装置等の販売、保守サービス及び電子材料等の販売を行っております。
役員の兼任 無

Hitachi High-
Technologies
(Thailand) Ltd.
(注2)

タイ王国

千タイバーツ
230,000

産業システム
先端産業部材

100

主として工業材料、電子部品等の販売を行っております。
役員の兼任 無

日立高新技術(上海)
国際貿易有限公司

中華人民
共和国

千米ドル
2,600

科学・医用システム
電子デバイスシステム
産業システム
先端産業部材

100

主として工業材料、電子材料等の販売及び半導体関連、医用関連、電子生産システム関連等の販売・付帯業務を行っております。
役員の兼任 1名

日立診断産品(上海)
有限公司
(注3)

中華人民
共和国

千中国元
 19,620

科学・医用システム

77

主として医用分析装置の販売、保守サ

ービスを行っております。
役員の兼務 1名

日立高科技香港
有限公司

中華人民
共和国

千香港ドル
15,000

産業システム
先端産業部材

100

主として工業材料、電子材料、電子部品等の販売を行っております。
役員の兼任 無

Hitachi High-
Technologies
Korea Co.,Ltd.

大韓民国

千韓国ウォン

1,500,000

科学・医用システム

電子デバイスシステム
産業システム
先端産業部材

100

主として半導体製造装置等の販売、保守サービスを行っております。

役員の兼任 1名

日立先端科技股份
有限公司

台湾

千台湾ドル
 60,000

電子デバイスシステム
産業システム
先端産業部材

100

主として半導体製造装置等の販売、保守サービスを行っております。

役員の兼任 無

その他26社

 

  (注1)特定子会社であります。

  (注2)Hitachi High-Technologies(Thailand)Ltd.は、Hitachi High-Technologies(Singapore)Pte.Ltd.の
出資子会社であります。

 (注3)日立診断産品(上海)有限公司は、日立高新技術(上海)国際貿易有限公司の出資子会社であります。

  (注4)主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

  (注5)Hitachi High-Technologies Europe GmbHについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の

    連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等   

    Hitachi High-Technologies Europe GmbH    ①売上収益            103,348百万円
                         ②税引前当期利益          2,269  〃
                         ③当期利益               1,532  〃
                         ④資本合計           12,413  〃
                           ⑤資産合計            37,399  〃

 

(3)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

ギーゼッケ・アンド・デブリエント㈱

東京都港区

98

先端産業部材

49

主として(独)G&D社製品(ICカード等)の日本市場での販売、製品開発を行っております。
当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任 1名

 

Chorus Call Asia㈱

 

 

東京都中央区

 

98

 

産業システム

 

49

主としてビデオ会議及び電話会議システムを用いた遠距離間会議用の電気通信サービスを行っております。
役員の兼任 無

その他3社

 

(注)主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

(参 考)

 その他の連結子会社の主な事業の内容は以下の通りであります。 

㈱日立ハイテクサポート…………………………

福利厚生業務の受託・管理

㈱日立ハイテク九州………………………………

医用分析装置・バイオ関連機器及び消耗品の開発、設計、製造

Hitachi High-Technologies Science
America, Inc. ……………………………………


X線検出器の開発、製造、販売(特定子会社であります。)

Applied Physics Technologies,Inc. …………

アメリカにおける電子源の販売と電子源関連技術の研究開発

Hitachi High-Tech AW Cryo, Inc. ……………

LNG輸送用タンクコンテナと関連製品の製造・販売及び関連するサービスの提供

Hitachi High-Technologies Canada, Inc.……

カナダにおける科学機器・医用機器等の販売、保守サービス

Hitachi High-Technologies Mexico
S.A.de C.V. ………………………………………

 
メキシコにおける調達事業及び工業・電子材料、電子機器・産業用機器の販売・サービス事業

Hitachi High-Technologies do Brasil Ltda.…

ブラジルにおける電子材料等の販売(特定子会社であります。)

Hitachi High-Tech Steel do Brasil Ltda. …

ブラジルにおける金型鋼の販売

Hitachi High-Technologies RUS Limited 
Liability Company ………………………………

 
ロシアにおける産業用機器、科学機器、工業・電子材料、ソフトウエアの販売、サービス

Hitachi High Technologies Ireland
Limited ……………………………………………

 
アイルランドにおける半導体製造・検査装置の保守サービス

H.H.T.A. Semiconductor Equipment
Israel, Ltd.………………………………………

 
イスラエルにおける半導体製造・検査装置の保守サービス

Hitachi High-Technologies
IPC (Malaysia) Sdn. Bhd.………………………

 
マレーシアにおける工業材料等の販売

Smart Factory & Services Holdings(Thailand)

Co.,Ltd.……………………………………………

 
タイにおけるシェア工場事業会社への出資及び経営管理支援、その他サービス事業

Hitachi High-Tech Amata Smart Services
Co.,Ltd.……………………………………………

 
タイにおける製造業に対する各種サービスの提供及び関連事業

PT. Hitachi High-Technologies Indonesia …

インドネシアにおける工業材料、電子材料、社会インフラ関連機器等の販売

Hitachi High-Technologies India Private
Limited ……………………………………………

 
インドにおける産業用機器、工業・電子材料、ソフトウエア製品の販売、サービス

日立高新技術(深圳)貿易有限公司………………

中国華南地域における工業材料等の販売

日立儀器(蘇州)有限公司…………………………

中国における医用機器・科学機器の設計、製造、販売、サービス及び対外コンサルティング(特定子会社であります。)

日立儀器(大連)有限公司…………………………

中国における科学機器の製造、販売

日立儀器(上海)有限公司…………………………

中国における分析機器の製造、販売、保守サービス

Hitachi High-Tech Analytical Science Ltd.…

イギリスにおける産業計測機事業の販売、サービス(特定子会社であります。)

Hitachi High-Tech Analytical Science GmbH…

ドイツにおける産業計測機事業の製造、販売、サービス

Hitachi High-Tech Analytical Science     

Finland Oy…………………………………………

 

フィンランドにおける産業計測機事業の研究開発

日立分析儀器(上海)有限公司……………………

中国における産業計測機事業の製造、販売、サービス

Hitachi High-Tech Analytical Science

America,Inc.………………………………………

 

アメリカにおける産業計測機事業の販売、サービス

 

 その他の持分法適用関連会社の主な事業の内容は以下の通りであります。

㈱NeU ………………………………………………

脳科学の産業応用事業

MagArray,Inc. ……………………………………

アメリカにおける高感度測定技術を用いたがん診断検査サービス

常州今創日新国際貿易有限公司  ………………

中国における鉄道車両用部品及び関連技術を活用した産業部材の販売、サービス

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値885,786 百万円
純有利子負債-214,746 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数137,738,730 株
設備投資額23,856 百万円
減価償却費N/A
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者
資本金7,938 百万円

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