1年高値1,000 円
1年安値762 円
出来高800 株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.42
決算3月末
設立日1948/3/9
上場日1963/9/5
配当・会予30 円
配当性向-9.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社8社より構成されており、水産物の卸売業及び水産物の売買を主要事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業務及び不動産賃貸業務を行っております。

 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

水産物卸売業…………当社は生鮮加工水産物の委託及び買付販売、共同水産㈱は生鮮加工水産物の加工及び販売、築地市川水産㈱は生鮮加工水産物の販売を行っております。東市築地水産貿易(上海)有限公司は、中国、上海市で、中国向けの水産物の販売業務を行っております。

冷蔵倉庫業……………豊海東市冷蔵㈱及び㈱東市ロジスティクスは、当社所有設備により冷蔵倉庫業を営み、築地企業㈱は㈱東市ロジスティクスの冷蔵庫内の荷役作業を行っております。

不動産賃貸業…………当社及び共同水産㈱は所有する不動産の一部を外部ならびに当社グループの会社に賃貸しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績及び財政状態の状況

当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は、冷凍マグロ類の市況悪化、そして2020年1月後半以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、高級魚の売れ行き不振や価格下落、更に3月からは業務筋(寿司屋・レストラン・学校給食等)の営業自粛や休止に伴い、水産物需要が極端に減少、中国・欧州向けの輸出停滞なども相俟って、主要セグメントである水産物卸売業の売上高が大きく減少いたしました。

損益面においては、豊洲市場内冷蔵庫の取扱数量は概ね想定どおり推移したものの、水産物卸売業の売上高減少に加え、冷凍マグロ類の相場下落による販売損の影響が大きく、さらに、2020年1月後半から新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、主要セグメントである水産物卸売業の収益が急激に悪化、また期末に保有する在庫の評価損計上が重なり、当連結会計年度の売上高は71,658百万円(前年同期売上高76,808百万円)、営業損失は690百万円(前年同期営業損失120百万円)、経常損失は674百万円(前年同期経常損失40百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は690百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失64百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、2018年10月11日の中央卸売市場豊洲市場開場と共に事業開始しました豊洲の冷蔵倉庫が通年稼働となったため管理費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。

(水産物卸売業)

売上高は70,367百万円(前年同期は75,920百万円)、セグメント損失1,010百万円(前年同期は268百万円のセグメント損失)となりました。

生鮮水産物は、本マグロ、スルメイカ等が潤沢に入荷しましたが、アジ、ブリ等の取扱減少により、売上高は前年を若干下回りました。

冷凍水産物は、冷マグロ類全般、冷鮭鱒類の入荷量減少により、売上高は前年に比べ大きく減少しました。

加工水産物は、煮タコ、干物類は取扱数量を伸ばしましたが、シラス干し等の入荷減少及び単価下落の影響が大きく、売上高は前年を下回りました。

(冷蔵倉庫業)

豊洲市場内の豊洲東市冷蔵庫が通年稼働したことにより、売上高は1,134百万円(前年同期は732百万円)、セグメント利益は228百万円(前年同期は58百万円のセグメント利益)となりました。

(不動産賃貸業)

売上高、セグメント利益ともに前年並みに推移しました。

 

当連結会計年度末の当社グループの財政状態は次のとおりであります。

(資産)

当連結会計年度末の総資産は15,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,297百万円減少いたしました。流動資産は5,730百万円となり、2,214百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が減少したことによるものです。固定資産は9,354百万円となり、55百万円減少いたしました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少によるものです。

(負債)

当連結会計年度末の負債は10,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,534百万円減少いたしました。流動負債は3,819百万円となり、1,090百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものです。固定負債は6,219百万円となり、444百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものです。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金等の減少により、5,143百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8%から33.9%となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、6百万円増加し729百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローについては、たな卸資産、売上債権及び仕入債務の減少等により622百万円の収入(前連結会計年度は949百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券、有形及び無形固定資産の取得による支出等で253百万円の支出(前連結会計年度は480百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の減少により361百万円の支出(前連結会計年度は2,095百万円の支出)となりました。

 

 (キャッシュ・フローの指標)

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

43.1

31.8

32.2

33.8

33.9

時価ベースの株主資本比率(%)

21.3

14.3

13.9

12.8

12.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

3.6

430.4

52.0

6.2

9.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

24.3

1.92

31.2

51.1

20.5

 (注)自己資本比率:自己資本/総資産

    時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

    キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

    インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

    ※いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症拡大とそれに続く政府の緊急事態宣言の発令により、当水産物卸売業界においても、水産物需要の減少等の影響を受けており、この状況が2021年3月期の上半期に一定程度影響するものと仮定しております。当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損の判定等の会計上の見積りについてはこの仮定を加味した予測数値により実施しております。

 

 

④仕入及び販売の実績

(a)仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

水産物卸売業

66,187

90.7

冷蔵倉庫業

-

-

不動産賃貸業

-

-

合計

66,187

90.7

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.冷蔵倉庫業、不動産賃貸業に関しては、仕入高に該当するものはありません。

 

(b)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

水産物卸売業

70,367

92.7

冷蔵倉庫業

1,134

154.9

不動産賃貸業

157

100.8

合計

71,658

93.3

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.上記は、セグメント間取引消去後の金額で記載しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、連結会計年度末日における資産・負債の計上、ならびに報告期間における収益・費用の計上および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的・保守的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

『当社グループの当連結会計年度の経営成績等』は、次のとおりです。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ6.7%減の71,658百万円、営業損益は690百万円の営業損失(前年同期120百万円の営業損失)、経常損益は674百万円の経常損失(前年同期40百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は690百万円の損失(前年同期64百万円の損失)となりました。

 

『当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因』は次のとおりです。

(漁業資源の減少)

我が国の漁業・養殖業生産量は、1984年をピーク(1,282万トン)に1995年にかけて急速に減少し、その後も漸減傾向を辿り2019年の生産量は416万トンにまで減少しています。一時期低迷していたマイワシの2019年の漁獲量は前年比2.5%増と増加傾向にあるものの、ここのところ堅調に推移していたサバの減少、減少傾向が続いていたサンマ・スルメイカの漁獲量の更なる減少が顕著であります。平均産地価格は、近年、上昇傾向で推移、2017年に366円/キロにまで上昇しましたが、2018年には、前年から19円/キロ低下し、347円/キロとなりました。

(世界の水産物消費の増大)

我が国では、「魚離れ」が長らく水産業にとっての課題となっていますが、世界では輸送技術等の発達による流通機能の近代化、生活水準の向上、健康志向の高まり等により、新興国を中心に魚の消費量が増加し続けています。その結果、世界の水産物貿易量の増大には顕著なものがあり、国際的な需要の高まりを受けて、取引価格は上昇基調にあります。また、経済開発協力機構(OECD)は、今後10年間の水産物の国際取引価格について、総じて高値で推移すると予測しています。

(海洋資源保護の動き)

2015年、国連において「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されて以降、IUU漁業(違法・無報告・無規制で行われる漁業)を抑制する観点からの議論が活発化し、各地域漁業管理機関では漁獲量規制、技術的規制等の実効性のある資源管理の議論が行なわれています。特に、カツオ・マグロ類は、世界のすべての海域で、中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)、大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)等による資源管理が行なわれており、カツオ・マグロ類以外のサンマ・サバ等の水産資源についても、保存と持続的利用を目的とした関係国間の調整が活発化しています。

(水産物の消費量及び市場経由率の減退)

国内の食用魚介類の1人当たりの消費量は、40代以下世代の若年層の肉類の消費増大、高齢化の進行、消費形態の変化に伴い加工品へ需要がシフトしていることにより、2001年の40.2㎏/年をピークにその後減少傾向が続き、2011年に初めて肉類の消費量を下回り、2018年には前年より0.5㎏少ない23.9㎏/年まで減少、これに伴って国内流通量も減少しています。また、漁業者・産地出荷業者と小売業者等との産地直送取引や、インターネットを通じた消費者への直販等、市場外流通が増えています。この結果、近年、消費地市場の経由率は年々低下してきています。

(卸売市場法の改正)

2020年6月21日に施行される改正卸売市場法は、差別的取扱いの禁止等の基本取引ルールに変更はありませんが、卸売市場を許可制から共通の取引ルールを順守する認定制に移行し、原則禁止から原則自由への転換が図られ、卸売市場ごとに、仲卸業者による直荷引き、卸売業者による第三者販売等の取引ルールを設定することが可能となります。

(当社の役割)

卸売市場には、集荷・分荷機能、価格形成機能、決済機能、情報受発信機能を果たす重要な役割がありますが、豊洲市場はそれら機能に加え、適切な温度管理と品質、衛生管理を強化した閉鎖型施設で、効率的な物流動線と多様なニーズに対応する加工設備を装備した卸売市場として誕生しました。当社グループは、新市場の装備を如何なく活用し、生産者・出荷者に対し消費者・実需者のニーズを、これまで以上に迅速・的確にフィードバックしタイムリーな集荷と販売に努め、新設した多機能型冷蔵庫の活用や消費地加工能力の増強などを通じて、卸売会社としての機能拡充を目指してまいります。

さらに、昨今の食を取り巻く環境変化やグローバルなデリバリーへの対応、そして最終消費者の皆さまに「安心・安全」な商品を継続的に供給するため、HACCPに基づく衛生管理の徹底が求められています。当社は、生産者から消費者まで続くサプライチェーンのプレーヤーとして、HACCPの考え方に基づいた衛生管理を実施しております。

また、当社は、海洋資源の保護と持続可能な漁業普及の一環として、2016年に国際的な天然水産物向けエコラベル「MSC」、その養殖版「ASC」の各流通認証を取得、さらに2017年には国内漁業主体の水産認証「MEL」、続いて2018年「AEL」の各流通認証も取得して、日本における4大水産認証をすべて揃えました。さらに、当社子会社の北海道にある㈱キタショク及び豊洲市場内の共同水産㈱においても、MSC,ASCのCOC(流通加工管理)認証を取得し、当社グループは原料入手から、加工、販売まで一貫した体制を構築致しております。

今後も豊かな海を守り、持続性ある水産業を応援し、さらに出荷者や買受人に信頼されるサプライチェーンを構築していくことで、当社グループは社会に貢献してまいります。

なお、卸売市場法の改正の動きにつきましては、今後の動向を見定めて適時適確に対応してまいります。

 

『当社グループの資本の財源および資金の流動性』については、次のとおりです。

当社グループは、豊洲新市場が開設予定であった2016年11月までに、豊洲新市場において冷蔵庫や活魚漕、加工設備などを建設し、約6,000百万円の設備投資を実施いたしました。このうち、新設冷蔵庫の資金約5,300百万円については、2017年3月期までに、移転に伴い東京都が実施した大規模事業者融資制度(3年返済据置、12年の元金均等返済条件)を利用して調達、残り約700百万円は自己資金で賄っています。

したがって、当連結会計年度末のネット借入金(長・短借入金から現預金を控除したもの)は4,908百万円となっていますが、2014年度から開始した『中期経営計画=CHALLENGE-2020』期間中の過去6年間の営業キャッシュ・フローは合計約3,915百万円となり、当連結会計年度末のネットDEレシオ(ネット借入金と純資産との倍率)は1倍以下(0.95倍)で、財務内容は引続き健全と判断しています。

また、豊洲新設冷蔵庫に係る借入金の返済につきましては、新市場移転の延期に伴って、2020年2月からとなり、新設冷蔵庫が生み出すキャッシュ・フローによって充分返済が可能と判断しています。

なお、上述のとおり必要な設備投資は一段落しましたので、当面、財政状態に大きな影響を与える重要な新規設備投資の計画はありません。

 

『経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等』については、次のとおりで

す。

2020年3月期の連結ベースの実績は、売上高71,658百万円、経常損失674百万円、親会社株主に帰属する当期純損失690百万円、純資産5,143百万円、自己資本比率33.9%となっており、『中期経営計画=CHALLENGE-2020』は“フェーズⅢ”の最終年度を残す段階で、冷凍マグロの市況悪化や新型コロナウイルスの感染拡大の影響などもあり、大きな損失を計上することとなりました。

 

 

 

項目

(連結ベース)

修正目標数値

2021年3月期

当年度実績

2020年3月期

売上高

77,000百万円

71,658百万円

経常利益

250百万円

△674百万円

親会社株主に帰属する

当期純利益

200百万円

△690百万円

総資産

17,500百万円

15,181百万円

純資産

6,200百万円

5,143百万円

自己資本比率

35.0%

33.9%

 

したがいまして、『中期経営計画=CHALLENGE-2020』の連結ベースの最終目標(2021年3月期)を、市場移転が遅延したこと、また2019年3月期の実績を勘案し、2019年4月に目標数値の修正いたしましたが、2020年3月期の業績、及び新型コロナウイルスの感染拡大が今後の当社業績に与える影響を算定することが困難であり、具体的な目標や指標を提示することが出来ない状況にあります。

このような状況の中ではありますが、新設冷蔵庫を含めたグループ資産の有効活用、リスクマネジメントの徹底、営業利益の実現、財務基盤の強化、そして安定配当を目指していきます。

 

『セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容』は、次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、2018年10月11日の中央卸売市場豊洲市場開場と共に事業開始しました豊洲の冷蔵倉庫が通年稼働となったため管理費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。

前連結会計年度との比較につきましては、変更後の数値で行っております。

(水産物卸売業)

水産物卸売業のセグメントは、売上高は前年同期比7.3%減の70,367百万円、セグメント損失1,010百万円(前年同期268百万円の損失)となっており、本セグメントの収益力の回復を図ることが重要課題と考えています。

しかしながら、供給サイドでは国内生産量が天候不順・資源保護問題や漁業従事者の高齢化等を要因として、魚種別にバラツキはあるものの、関係者の懸命な努力にもかかわらず減少傾向を辿り、また、冷凍水産物の輸入も、国際的な価格競争の激化により減少しています。一方、需要サイドでは消費者の「魚離れ」や「高齢化」等により需要が減退し、市場規模の縮小から同業間の競争が激化しており、消費者ニーズの多様化もあって厳しい業界環境が継続しています。

従って、当社グループは、中央卸売市場の荷受会社として生鮮流通に強みを持っており、その優位性を活かしたビジネスチャンスの拡大を志向すると同時に、子会社共同水産㈱(加工販売業)や築地市川水産㈱(仲卸業)の機能拡充を図り、豊洲市場内の多機能型冷蔵庫を梃子にした商流拡大に取り組んでまいります。

また、天然魚の漁獲が不安定かつ減少傾向にあることから、安定した出荷が見込める養殖魚の取扱拡充が不可欠と考えており、養殖魚出荷業者との連携を強化してまいります。

水産物取引は市況変動リスクを避けては通れませんが、「(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題」でも記載したとおり、保有在庫の適正化と回転を早めるための社内管理体制の見直しと、採算管理の細分化により営業費用の適正化を図ることで、タイムリーな集荷と在庫リスクの軽減に努め、引続き与信管理を強化するなど、リスクマネジメントにも意を用いて、収益力のあるセグメントへの転換に向け傾注していきます。

(冷蔵倉庫業)

冷蔵倉庫業のセグメント売上高は、1,134百万円、セグメント利益は228百万円(前年同期は58百万円のセグメント利益)となっています。

豊洲市場内の冷蔵庫は、鮮魚荷捌き場、C(+5℃)~F(-25℃)~SF(-60℃)の各温度帯の保管設備、水産加工場、製氷機、事務所等を装備した、市場特有の多機能型冷蔵庫となっており、仲卸業者等からの容積貸しの引き合いも強く安定収益が見込めることから、当社の新市場での強力な武器になるものと判断しています。

子会社である豊海東市冷蔵㈱は、使用する冷蔵庫が建設後45年経過し、設備老朽化によるリニューアルが必要な時期が到来しています。同冷蔵庫は豊洲新市場にも近接立地していることから、新市場の補完機能として活用することも含め、再整備、改修、転用等を今後検討してまいります。

(不動産賃貸業)

不動産賃貸業のセグメント売上高は、前年並みの157百万円、セグメント利益は91百万円(前年同期が89百万円のセグメント利益)となっています。なお、当面、新規に資産を取得する計画はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役により構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う商品・サービス別に、連結子会社においては個社別に報告を受け、業種別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、業種別のセグメントで構成されており、「水産物卸売業」、「冷蔵倉庫業」及び「不動産賃貸業」の3つを報告セグメントとしております。

「水産物卸売業」は、水産物及びその加工製品の卸売をしております。「冷蔵倉庫業」は、水産物の冷蔵保管等をしております。「不動産賃貸業」は、不動産の賃貸等をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、当連結会計年度より、2018年10月11日の中央卸売市場豊洲市場開場と共に事業開始しました豊洲の冷蔵倉庫が通年稼働となったため管理費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。

前連結会計年度のセグメント情報は変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

水産物卸売業

冷蔵倉庫業

不動産賃貸業

合 計

調整額

(注)1,2

連結財務諸

表計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

75,920

732

155

76,808

-

76,808

セグメント間の内部売上高又は

振替高

-

104

-

104

104

-

75,920

836

155

76,913

104

76,808

セグメント利益又は損失(△)

268

58

89

120

-

120

セグメント資産

8,700

5,390

1,473

15,564

1,915

17,479

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

28

93

39

160

29

190

移転延期損失(注)4

38

92

-

130

0

131

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

92

88

2

183

36

220

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2.セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社の長期投資資金(投資有価証券等)であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4.移転延期損失は、豊洲市場にある固定資産の価値減耗相当額(非資金損益項目)であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

水産物卸売業

冷蔵倉庫業

不動産賃貸業

合 計

調整額

(注)1,2

連結財務諸

表計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

70,367

1,134

157

71,658

-

71,658

セグメント間の内部売上高又は

振替高

-

232

-

232

232

-

70,367

1,367

157

71,891

232

71,658

セグメント利益又は損失(△)

1,010

228

91

690

-

690

セグメント資産

6,403

5,244

1,451

13,099

2,082

15,181

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

73

203

26

303

31

334

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

53

69

4

126

9

136

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2.セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社の長期投資資金(投資有価証券等)であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークホルダーの期待に応えてまいります。

 

(2)経営戦略等

上記経営方針のもと、当社グループはMSC、ASCといった海洋保護活動に貢献する国際流通認証を取得し、海洋資源保護や環境に配慮した水産物の取扱いを増やすことにより、出荷者・生産者から、買受人の皆様の顧客満足度を高められるよう、集荷及び販売に注力していきます。また、生産地加工・消費地加工の充実、豊洲市場内の新冷蔵庫などの設備を活用し、多種多様な顧客ニーズに沿った販売を心掛けていくとともに、グループ会社を横断する形で物流委員会を設置、グループ会社資産の全てを有機的に結合することで、生鮮冷凍物流通網を構築していくことを目指します。

 

(3)経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税等による個人消費の陰りや、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱の動向、それに加え新型コロナウイルス感染症の流行・拡大等、先行き不透明な状況が続いております。

当社を取巻く水産卸売業界においては、海洋環境や気象状況等の変動による漁獲量の減少、市場内流通の縮小、業種・業態を超えた競争の激化や物流コスト増加等の構造的な問題、国際的な水産物消費拡大による仕入コストの上昇や海洋資源保護の動き、さらに消費者の節約志向は根強く、厳しい業界環境が続いております。

なお、2020年1月後半以降の新型コロナウイルス感染症拡大と、それに続く外出自粛要請は、水産物、特に高単価な生鮮水産物の需要に急激な縮小というインパクトを与えており、卸売業界に与える影響は、期間、規模ともに先の見えない状況であります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

修正した『中期経営計画=CHALLENGE-2020』の継続

2014年5月に発表、2019年4月に修正した『中期経営計画=CHALLENGE-2020』は2021年3月期に最終年度を迎えます。修正『中期経営計画=CHALLENGE-2020』の目標数値は以下のとおりです。

 

項  目

(連結ベース)

2020年度業績目標

(2014/5当初計画)

2020年度業績目標

(2019/4修正後)

売上高

100,000百万円

77,000百万円

経常利益

700百万円

250百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

600百万円

200百万円

総資産

20,000百万円

17,500百万円

純資産

7,000百万円

6,200百万円

自己資本比率

35.0%

35.0%

 

当社グループは、修正と同時に発表した優先課題を引き続き継続して取り組んでいきます。修正中期経営計画の優先課題は、次のとおりです。

・新設冷蔵庫の稼働安定化による収益の拡大

・2020年6月施行の市場法改正への対応

・目的意識の醸成を目指した働きがいのある職場

・信用リスクヘッジ対応のリスクマネジメント

・新市場を活用した営業利益の実現

・営業キャッシュ・フローの黒字継続とネット借入金の削減による財務基盤の強化

・安定配当

 

具体的には、改正卸売市場法並びに東京都条例等が2020年6月21日に施行されることに伴い、卸売会社は新しい業務形態への道が開けることになります。当社は既存2か所の冷蔵庫の連携を更に深めて、物流の効率化を図るとともに、事業会社での加工業務を拡大させる方針です。商流の拡大に際しては、販売促進部の受発注機能を充実し、グループ内事業会社並びに既存取引先との連携を深めていきます。この商流・物流、そしてITの活用による情流の高度化により、「生鮮食品卸」としての確固たる地位を目指します。同時に、豊洲市場の卸売会社の最大の強みである、国内鮮魚の集荷・販売の増強を推進、冷凍水産物に於いては、国内消費の流れの変化に合わせキメの細かい対応を行うことで営業費用を縮減し、効率的な運営を実現します。

上記優先課題に加え、持続的成長に資する経営基盤を構築するべく、当社グループは以下の施策を実施していきます。

・組織再編による、責任体制の明確化と、顧客重視の品質管理体制の充実

・保有在庫の適正化と回転を早めるための社内管理体制の見直し

・採算管理の細分化により営業費用の適正化を図る

 

当社グループの中期経営計画『CHALLENGE-2020』の最終年度である2021年3月期の当社グループは、上記表のとおり、売上高770億円、経常利益2.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益2億円を目指す予定でありましたが、目標設定時に想定していなかった新型コロナウイルス感染症の影響や、それに伴う東京オリンピックの延期もあり、目標数値を修正せざるを得ない状況となっております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに続く政府の緊急事態宣言は、国内の経済動向の悪化を招いており、収束時期によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。現時点においてその影響額を合理的に見積もることは困難であり、中期経営計画最終年度の目標数値は未定となっております。

なお本来ならば、次期中期経営計画を策定、早急に発表する予定でありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が、今後の水産物の生産量・消費量・国内外の流通量などに与える影響を精査、併せて卸売市場での取扱量の変化を見極めたうえで策定、公表いたします。

 

〇新型コロナウイルス禍への対応

当社グループでは、お取引先様と従業員の安全を第一に、新型コロナウイルス感染予防のため、衛生管理(マスクの着用、手指の消毒、体温の測定と報告等)の徹底とともに、時差出勤、テレワークなど対策を講じております。いまだ収束の時期が読めない中、事業活動に一定の制約がありますが、ポストコロナも見据え、今後も継続して上記対策を実施してまいります。

加えて、農林水産省・東京都・一般社団法人豊洲市場協会と緊密な連携のもと、危機管理体制の確立、感染拡大防止策、市場流通の確保、風評被害対策を盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症発生に伴う事業継続計画」を策定しております。また、豊洲市場内にある当社冷蔵庫において、高い除菌効果を持つ「微酸性次亜塩素酸水」を精製、豊洲市場関係者に継続して供給しており、市場での生鮮品流通の安心・安全の確保に協力しております。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)卸売市場を取り巻くリスク

当社は、東京都中央卸売市場豊洲市場で水産物を卸売販売することを主たる事業としており、卸売市場への依存度は非常に高いものとなっていますが、市場内の仲卸業者は、市場流通の減少や量販店取扱量の拡大などに伴い、近年経営状況が悪化している業者が漸増しています。当社は、それら取引先に対し、売上債権の回収状況に応じて貸倒引当金を設定しておりますが、今後の不良債権の発生が当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、豊洲市場の最新設備に係るコスト増も予想され、卸売市場法の抜本改正も含め、卸売市場を取り巻く様々な要因が当社業績に影響を与える可能性があります。そのような法改正によるリスクへの対応策については、『第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容』の(卸売市場法の改正)や(当社の役割)の中で記載しているとおりです。

 

(2)資金調達に関するリスク

当社グループは、金融機関から運転資金及び設備資金を借入しております。そのため、金融機関の貸出動向によって、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクについての対策は『第2「事業の状況」1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題』の中で記載のとおり、営業キャッシュ・フローの黒字継続とネット借入金の削減による財務基盤の強化をもって対処しています。

 

(3)為替変動リスク

当社グループの一部取引においては、輸出入取引の外貨建てでの決済を行っております。当社は、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、為替相場の変動は、これらの輸出入取引の単価に影響を与える可能性があります。

 

(4)在庫に関するリスク

当社グループは、市況を勘案して商品を買い付けておりますが、保有商品の市況価格の変動が業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに関しては、『第2「事業の状況」1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題』の中でも記載のとおり、保有在庫の適正化と回転を早めるための社内管理体制の見直しをすること、具体的には当社営業各部の目標月末在庫残高を設定し、定期的にレビューを実施していきます。

 

(5)新型コロナウイルスの感染拡大に関するリスク

新型コロナウイルス感染拡大とその後の政府の緊急事態宣言の影響で、主要セグメントである水産物卸売業の売上高が減少する可能性があります。当社は食品流通の要であり、社会的ライフラインである東京都中央卸売市場豊洲市場において水産物を集荷販売しておりますが、上記影響により水産物の流通量が縮小、具体的には、業務筋の営業自粛や休止、宴会・パーティー自粛などによる高級魚の価格下落や売れ行き不振、輸出入の停滞などが挙げられます。特に、外食産業等への影響は大きく、取引先によっては厳しい経営環境が続いており、同業種への売上金額の減少が顕著となってきております。したがって、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに関しては、『第2「事業の状況」1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題』の中で記載のとおり、グループ会社の連携や豊洲冷蔵庫を活用した「物流の効率化」、2020年4月に機能拡充した当社販売促進部の受発注機能を活かし、グループ内事業会社並びに既存取引先との連携を深める「商流の拡大」、そしてITの更なる活用による「情流の高度化」により、生産者・出荷者と消費者をつなぐ「生鮮食品卸」としての責務を果たしつつ、業容の拡大を目指します。

なお当社グループでは、お取引先様と従業員の安全を第一に、新型コロナウイルスへの感染予防のため、マスクの着用、手指の消毒、体温の測定と報告、時差出勤、テレワークなど様々な対策を講じております。また、感染リスクの極小化を目指し、政府の緊急事態宣言に合わせて、商談・会議の自粛、国内外への出張の制限、勤務時間の変更など、いわゆる「3密」を避けるための対応も取っており、そのため収束までの間、従来のような事業活動が出来なくなる可能性があります。

2【沿革】

1948年3月

1948年3月9日水産物の売買及び販売の受託を目的として、資本金500万円で設立。

1948年4月

東京都中央区築地(市場内)で営業開始。

1953年6月

東京魚類株式会社の営業権を譲受。

1954年3月

デパート、スーパーなどに出店販売の築地食品株式会社設立。

1957年5月

八王子市で地方卸売市場における生鮮加工水産物の卸売販売を行う八王子魚市場株式会社設立。

1961年3月

ホテル、レストランなどを対象として生鮮水産物、加工水産物の販売を行う共同水産株式会社買収。

1962年12月

当市場内に冷蔵保管業務を目的として建設の冷凍工場(収容能力4,362トン)が竣工。

1963年4月

八戸市で冷蔵倉庫業及び水産買付加工販売を行う八戸東市冷蔵株式会社設立。

1963年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を公開上場。

1972年10月

冷蔵保管業務を行う豊海東市冷蔵株式会社設立。

1973年5月

東京都中央区豊海に冷蔵庫賃貸事業を目的として建設の豊海東市冷凍工場(収容能力10,160トン)が竣工。

2006年3月

水産物加工及び販売を行う東市フレッシュ株式会社を設立。

2006年12月

八戸東市冷蔵株式会社清算。

2007年4月

共同水産株式会社と築地食品株式会社が合併し、共同水産株式会社として営業開始。

2007年12月

中国上海市において中国向け水産物の販売業務を目的として東市築地水産貿易(上海)有限公司を設立。

2011年4月

八王子魚市場株式会社が、八王子を中心とした寿司の宅配を行う株式会社うおたくを設立。

2012年9月

東市フレッシュ株式会社事業休止。

2013年1月

水産物加工及び販売を行う株式会社キタショクを設立。

2013年4月

八王子魚市場株式会社を当社に吸収合併。

2013年9月

東市フレッシュ株式会社清算。

2015年5月

豊洲市場における冷蔵保管業務を目的とした株式会社東市ロジスティクスを設立。

2016年8月

共同水産株式会社が東京都中央卸売市場築地市場の仲卸業者である築地市川水産株式会社の株式を100%取得。

2017年1月

株式会社うおたく清算。

2018年10月

市場移転に伴い本店所在地を東京都江東区豊洲六丁目6番2号に変更。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

3

11

56

9

3

1,952

2,034

所有株式数(単元)

-

1,512

149

10,802

253

6

9,675

22,397

7,820

所有株式数の割合(%)

-

6.75

0.67

48.23

1.13

0.03

43.19

100.00

 (注)自己株式3,473株は「個人その他」に34単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。

 

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、中長期的な視野に立った事業展開を推進することにより、グループ全体での企業価値向上に努めております。

成果の配分につきましては、当社の財政状態、業績の動向、先行きの資金需要等を総合的に考慮することとし、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績および配当性向等を勘案して決定してまいります。

なお、業績に応じた利益配分を考慮する上で、基準とする配当性向につきましては、当面の間、原則、連結純利益の15%から25%程度を目安といたします。

2020年3月期の期末配当につきましては、今期の業績及び財務状況等を踏まえ、1株当たり30円の配当を実施することを決定いたしました。

剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。

また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

67

30.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

管理本部長

吉田 猛

1950年12月25日

 

1975年4月

丸紅株式会社入社

2000年4月

同社東京本社水産部長

2002年7月

株式会社ベニレイ出向

2003年3月

丸紅株式会社退社

2003年4月

札幌中央水産株式会社入社

 

同社執行役員

2004年4月

同社常務執行役員

2006年3月

同社退任

2006年5月

当社入社

 

当社顧問

2006年6月

当社常務取締役

2007年4月

当社常務取締役営業部門統括代理

2009年6月

当社取締役専務執行役員営業部門統括

2012年4月

当社取締役副社長執行役員営業部門統括

2012年6月

当社代表取締役副社長執行役員営業部門統括

2013年6月

当社代表取締役社長

2019年4月

当社代表取締役社長兼物流委員会委員長

(現)2019年8月

当社代表取締役社長兼管理本部長兼物流委員会委員長

 

(注)4

3,000

取締役

常務執行役員

営業部門長

兼市場営業本部長

村山 弘晃

1960年6月6日

 

1983年4月

当社入社

2007年10月

当社特種・活魚部副部長

2011年4月

当社特種・活魚部長

2014年4月

当社営業第一本部長補佐

2015年4月

当社執行役員営業第一本部長

2016年6月

当社取締役執行役員営業第一本部長

2017年4月

当社取締役執行役員営業本部長

2018年4月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2019年4月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼物流委員会副委員長

(現)2020年4月

当社取締役常務執行役員営業部門長兼市場営業本部長兼物流委員会副委員長

 

(注)4

1,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

管理本部副本部長

兼経理部長

大竹 利夫

1959年12月27日

 

1982年4月

当社入社

2005年4月

当社経理部長

2009年6月

当社執行役員経理部長

2015年4月

当社上席執行役員経理部長

2016年6月

当社取締役執行役員経理部長

2018年4月

当社取締役執行役員管理本部長補佐兼経理部長

(現)2019年4月

当社取締役常務執行役員管理本部副本部長兼経理部長

 

(注)4

2,800

取締役

執行役員

冷蔵事業本部長

関 均

1959年6月6日

 

1984年4月

当社入社

2007年4月

当社経営企画室長

2008年4月

当社総務部長兼不動産開発部長

2009年6月

当社執行役員総務部、不動産開発部担当兼総務部長兼不動産開発部長

2013年4月

当社執行役員経営企画部、総務部担当役員補佐兼経営企画部長

2013年6月

当社取締役執行役員経営企画部、総務部担当役員補佐兼経営企画部長

2015年4月

当社取締役執行役員管理本部長補佐兼冷蔵事業部長兼市場移転対策室長

2015年5月

当社取締役執行役員管理本部長補佐兼冷蔵事業部長兼市場移転対策室長兼株式会社東市ロジスティクス代表取締役社長

2018年4月

当社取締役執行役員冷蔵事業本部長兼市場移転対策室長兼株式会社東市ロジスティクス代表取締役社長

(現)2019年4月

当社取締役執行役員冷蔵事業本部長兼株式会社東市ロジスティクス代表取締役社長

 

(注)4

3,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

営業部門長補佐

兼商品営業本部長

菅原 謙二

1952年12月1日

 

1976年4月

東洋水産株式会社入社

2005年6月

同社取締役水産食品本部長

2014年6月

同社取締役退任

 

銚子東洋株式会社代表取締役社長

2015年6月

同社退任

2016年4月

当社入社

株式会社キタショク出向代表取締役社長

2017年3月

当社退社

株式会社キタショク代表取締役社長退任同社取締役

2017年4月

共同水産株式会社代表取締役社長

(現)2020年1月

株式会社キタショク代表取締役社長

2020年3月

共同水産株式会社代表取締役社長退任

2020年4月

当社執行役員営業部門長補佐兼商品営業本部長

(現)2020年6月

当社取締役執行役員営業部門長補佐兼商品営業本部長

 

(注)4

500

取締役

石川 誠

1948年10月11日

 

1973年9月

鈴木勇蔵公認会計事務所 入所

1974年5月

同事務所 退所

1974年10月

大和会計事務所(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2001年5月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員

2010年7月

有限責任あずさ監査法人パートナー

2011年6月

有限責任あずさ監査法人パートナー退任

(現)2011年7月

石川公認会計士事務所 代表

(現)2013年6月

株式会社エバラ物流監査役

株式会社横浜エージェンシー&コミュニケーションズ監査役

(現)2015年6月

当社取締役

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

重田 親司

1946年12月9日

 

1970年4月

日魯魚業株式会社入社

1987年4月

同社カナダ・ハリファックス駐在員事務所長

1990年4月

同社英国・ロンドン駐在員事務所長

1995年4月

同社水産品本部水産一部長

2000年6月

同社取締役東京水産営業部長

2003年6月

同社常務取締役

2007年10月

株式会社マルハニチロホールディングス常務取締役

2008年4月

株式会社マルハニチロ水産専務取締役

2009年6月

大東魚類株式会社代表取締役社長

2013年6月

同社退任

2015年4月

北海道大学「新渡戸カレッジ」フェロー

(現)2016年6月

当社取締役

 

(注)4

300

常勤監査役

伊藤 隆

1951年9月11日

 

1976年9月

当社入社

2002年7月

当社総務部副部長兼総務課課長

2004年7月

当社総務部長兼総務課課長

2008年4月

当社内部監査室長

2009年6月

当社執行役員内部監査室長

2010年6月

当社常務執行役員内部監査室長

(現)2011年6月

当社常勤監査役

 

(注)5

2,400

監査役

室谷 和彦

1956年3月2日

 

1974年4月

東京国税局入局

1999年7月

税務大学校東京研修所教育官

2003年7月

東京国税局総務部納税者支援調整官

2007年7月

千葉西税務署副署長

2009年7月

松戸税務署特別国税徴収官

2011年7月

松戸税務署特別国税徴収官退職

(現)2011年9月

室谷和彦税理士事務所開業

(現)2014年4月

当社監査役

 

(注)5

1,000

監査役

長沼 徹

1949年7月20日

 

1974年4月

丸紅株式会社入社

2001年4月

同社総務部長

2006年4月

丸紅サービス株式会社代表取締役社長

2011年6月

芙蓉観光株式会社芙蓉カントリー倶楽部代表取締役社長

2014年6月

同社退任

(現)2014年7月

中央電設株式会社顧問

(現)2016年6月

当社監査役

 

(注)5

-

14,700

 

 (注)1.(現)は、現職を示しております。

2.取締役石川誠及び重田親司は、社外取締役であります。

3.監査役室谷和彦及び長沼徹は、社外監査役であります。

4.2020年6月26日開催の株主総会から1年間

5.2020年6月26日開催の株主総会から4年間

6.当社では、意思決定・監督機能と執行機能の分離による責任の明確化、経営判断・意思決定の迅速化を図るため、2009年6月26日より執行役員制度を導入しております。

7.2020年6月26日現在の執行役員は10名で、うち4名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員として、林勝司、田尻博一、櫛田裕之、木村浩太郎、田代二郎、山縣伸悦で構成されております。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

角野 崇雄

1973年12月28日生

 

1999年10月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社

2007年8月

あずさ監査法人 退社

2009年1月

株式会社KPMG FAS 入社

2010年1月

株式会社KPMG FAS 退社

2010年1月

有限責任あずさ監査法人 入社

2012年7月

有限責任あずさ監査法人 退社

(現)2012年8月

角野崇雄会計事務所 所長

2013年1月

株式会社Stand by C パートナー

(現)2015年4月

株式会社Stand by C 取締役

 

-

 

② 社外役員の状況

社外取締役に関しましては、当社は2020年6月26日開催の定時株主総会で社外取締役石川誠及び重田親司の2名を選任しております。社外取締役石川誠は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の全くない取締役であり、社外取締役重田親司は、当社株式の保有を除き、人的関係、取引関係その他利害関係の全くない取締役であり、両取締役は経営監視機能としては社外からの経営監視という点で十分機能すると考えております。社外取締役石川誠は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な実務経験と知識を有しております。社外取締役重田親司は、会社役員として長年培ってきた経営全般にわたる豊富な経験や幅広い見識を有しております。

当社の社外監査役は2名であります。社外監査役室谷和彦は、当社との取引において当社株式の保有を除き、人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の全くない監査役であり、社外監査役長沼徹は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の全くない監査役であり、両監査役は経営監視機能としては社外からの経営監視という点で十分機能していると考えております。社外監査役室谷和彦は、税理士資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役長沼徹は長年に亘り管理関係業務に従事するとともに、会社役員として経営に携わり、卓越した専門知識と管理業務及び経営に関する豊富な経験や幅広い見識を有しております。

なお、社外監査役は定期的に行われる監査役会に出席し、会計監査及び内部監査室の行う内部監査の結果の報告を受けております。

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行の管理監督を、社外取締役2名を有する取締役会が担うことにより、経営監視機能の強化に取り組んでおります。また、社外監査役2名を有する監査役会が経営への監視機能を担うとともに、監査の厳正、充実を図っております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部の客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役と社外監査役による監督、監視及び監査が実施されることにより、経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

なお、社外取締役石川誠及び重田親司、社外監査役室谷和彦及び長沼徹につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という)または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。

1.当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(注1)

(注1)業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。

2.当社グループを主要な取引先とする者(注2)、またはその業務執行者

(注2)当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

3.当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者

(注3)当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行なっている者、直近の事業年度における借入額が上位3位以内の主要借入先をいう。

4.当社の大株主(総議決権の5%以上の議決権を自己及び共同保有者または他人の名義をもって保有している者)またはその業務執行者

5.当社グループが総議決権の5%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者

6.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

7.当社グループから役員報酬以外に、多額(注4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士、またはコンサルタント等

(注4)多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。

8.当社グループから多額(注4)の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

9.当社グループから多額(注4)の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

10.当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員またはその他使用人である者

11.上記2~10に過去3年間において該当していた者

12.上記1~10に該当する者が重要な者(注5)である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

(注5)重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室1名と常勤監査役1名により当社及びグループ各社の日常業務の業務監査を定期的に実施するとともに内部統制の有効性の点検・評価、コンプライアンスモニタリングの実施等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。

監査役と内部監査室は常に意見交換を行う等密接に連携しながら、監査業務を行っております。また監査役は会計監査人との連携を密接に取るために、会計監査人の会計監査への立会いや、意見交換、また定期的な会合による情報収集をしております。さらに内部監査室長は定期的に行われる監査役会に出席し、意見交換を行っております。監査役監査、内部監査、会計監査人監査を独立的かつ相互補完的に遂行することにより、客観性を維持した監査体制を構築しております。

なお、常勤監査役伊藤隆は、当社の内部監査室に在籍し、通算3年にわたり決算手続きならびに財務諸表の作成等を含めた社内統制の管理・監督に従事しておりました。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都において、賃貸用マンションを有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は89百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,402

1,378

 

期中増減額

△24

△17

 

期末残高

1,378

1,360

期末時価

1,508

1,626

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費(24百万円)であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費(21百万円)であります。

3.前期末及び当期末の時価は「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定した金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

豊海東市冷蔵㈱

東京都中央区

50

冷蔵倉庫業

100

 当社所有の豊海東市冷蔵庫を借り受け、冷蔵保管業務を行っており、当社が運転資金等の貸付をしております。

役員の兼任等…有

共同水産㈱

東京都江東区

50

水産物卸売業

100

 当社の販売先で、デパート等に出店し、ホテル、レストラン等を対象にして、生鮮水産物及びこれらの加工品の販売を行っております。また不動産の賃貸を行っており、当社が運転資金等の貸付をしております。

役員の兼任等…有

㈱東市ロジスティクス

50

冷蔵倉庫業

100

 当社所有の豊洲東市冷蔵庫を借り受け、冷蔵保管業務等を行っており、当社が運転資金等の貸付をしております。

役員の兼任等…有

築地市川水産㈱

10

水産物卸売業

100

(100)

 当社の販売先で、東京都中央卸売市場豊洲市場にて仲卸を営んでおり、冷凍・塩干品・生鮮水産物及びこれらの加工品の販売を行っており、当社が運転資金等の貸付をしております。

役員の兼任等…有

 

(注)1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

 

【附帯事業売上原価の明細】

(イ)冷凍事業売上原価明細書

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1.材料費

14

6.5

-

-

2.労務費

111

50.4

-

-

3.直接経費

8

4.0

-

-

4.間接費

86

39.1

170

100.0

5.他勘定振替高

※1   △32

 

-

 

188

100.0

170

100.0

(注)※1.他勘定振替高は、買付品仕入高他32百万円への振替額であります。

 

(ロ)不動産賃貸収入原価明細書

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1.賃借料

19

19.6

20

20.5

2.租税公課

9

9.8

9

9.9

3.減価償却費

25

25.2

26

26.4

4.その他

45

45.4

43

43.2

5.他勘定振替高

※    △26

 

※    △24

 

73

100.0

74

100.0

(注)※他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替額であります。

※2 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

出荷奨励金

48百万円

47百万円

完納奨励金

107

100

保管附帯費

526

526

市場使用料

249

231

貸倒引当金繰入額

71

4

給料及び賞与

1,346

1,366

賞与引当金繰入額

73

72

退職給付費用

82

80

厚生費

336

349

減価償却費

76

110

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資は、冷蔵庫、卸売場及び事務所への追加的な設備投資であり、特記すべき事項はありません。

なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

615

419

0.49

-

1年以内に返済予定の長期借入金

57

439

0.49

-

1年以内に返済予定のリース債務

38

34

-

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,217

4,778

0.49

2021年~2032年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

62

46

-

2021年~2027年

その他有利子負債

-

-

-

-

5,991

5,718

-

-

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務及び長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

20

16

6

2

長期借入金

439

439

439

439

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,625 百万円
純有利子負債4,554 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,244,047 株
設備投資額136 百万円
減価償却費334 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  吉田 猛
資本金2,037 百万円
住所東京都江東区豊洲六丁目6番2号
会社HPhttp://www.tsukiji-uoichiba.co.jp/

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