1年高値1,088 円
1年安値0 円
出来高400 株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA21.3 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.0 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日1948/3/9
上場日1963/9/5
配当・会予30.0 円
配当性向-105.2 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.7 %
純利5y CAGR・予想:-37.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社7社より構成されており、水産物の卸売業及び水産物の売買を主要事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業務及び不動産賃貸業務を行っております。

 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

水産物卸売業…………当社は生鮮加工水産物の委託及び買付販売、共同水産㈱は生鮮加工水産物の加工及び販売、築地市川水産㈱は生鮮加工水産物の販売を行っております。東市築地水産貿易(上海)有限公司は、中国、上海市で、中国向けの水産物の販売業務を行っております。

冷蔵倉庫業……………豊海東市冷蔵㈱及び㈱東市ロジスティクスは、当社所有設備により冷蔵倉庫業を営み、築地企業㈱は㈱東市ロジスティクスの冷蔵庫内の荷役作業を行っております。

不動産賃貸業…………当社及び共同水産㈱は所有する不動産の一部を外部ならびに当社グループの会社に賃貸しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役により構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う商品・サービス別に、連結子会社においては個社別に報告を受け、業種別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、業種別のセグメントで構成されており、「水産物卸売業」、「冷蔵倉庫業」及び「不動産賃貸業」の3つを報告セグメントとしております。

「水産物卸売業」は、水産物及びその加工製品の卸売をしております。「冷蔵倉庫業」は、水産物の冷蔵保管等をしております。「不動産賃貸業」は、不動産の賃貸等をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

水産物卸売業

冷蔵倉庫業

不動産賃貸業

合 計

調整額

(注)1,2

連結財務諸

表計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

78,230

415

156

78,801

-

78,801

セグメント間の内部売上高又は

振替高

-

20

-

20

20

-

78,230

436

156

78,822

20

78,801

セグメント利益又は損失(△)

364

36

92

235

-

235

セグメント資産

10,149

5,431

1,498

17,079

1,925

19,004

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

28

2

27

57

31

89

移転延期損失(注)4

32

184

-

217

1

219

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

104

338

-

442

6

449

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2.セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社の長期投資資金(投資有価証券等)であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4.移転延期損失は、豊洲市場にある固定資産の価値減耗相当額(非資金損益項目)であります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

水産物卸売業

冷蔵倉庫業

不動産賃貸業

合 計

調整額

(注)1,2

連結財務諸

表計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

75,920

732

155

76,808

-

76,808

セグメント間の内部売上高又は

振替高

-

104

-

104

104

-

75,920

836

155

76,913

104

76,808

セグメント利益又は損失(△)

310

100

89

120

-

120

セグメント資産

8,700

5,390

1,473

15,564

1,915

17,479

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

28

93

39

160

29

190

移転延期損失(注)4

38

92

-

130

0

131

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

92

88

2

183

36

220

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2.セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社の長期投資資金(投資有価証券等)であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4.移転延期損失は、豊洲市場にある固定資産の価値減耗相当額(非資金損益項目)であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の水産物の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークホルダーの期待に応えて参ります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

上記基本方針のもと、当社グループはMSC、ASCといった海洋保護活動に貢献する国際流通認証を取得し、海洋資源保護や環境に配慮した水産物の取扱いを増やすことにより、出荷者・生産者から、買受人の皆様の顧客満足度を高められるよう、集荷及び販売に注力していきます。また、生産地加工・消費地加工の充実、豊洲市場内の新冷蔵庫などの設備を活用し、多種多様な顧客ニーズに沿った販売を心掛けていくとともに、グループ会社を横断する形で物流委員会を設置、グループ会社資産の全てを有機的に結合することで、生鮮冷凍物流通網を構築していくことを目指します。

 

当社グループは、2014年度より『新経営計画=CHALLENGE-2020』(以下、『CHALLENGE-2020』という)を推進しており、豊洲新市場移転への助走期間と位置付けた2年計画“フェーズⅠ”は、2015年度で所期の目的を概ね達成し終了しました。

2016年度からは、セカンドステップとして“フェーズⅡ”をスタートさせ、同年8月末に、豊洲新市場における加工機能の拡充等の戦略拠点として、総投資額53億円を投じた多機能型冷蔵庫を完成させ、同年11月の新市場開場に向け万全の態勢を整えておりました。

しかしながら、東京都知事による移転延期の発表(2016年8月末)により状況は一変し、豊洲新冷蔵庫は未稼働(建設仮勘定)となり、“フェーズⅡ”の所期の計画、すなわち、豊洲市場移転後の機能拡充と投資効果を最大限に生かし、着実な業績伸長を目指すという当初の計画は、歩みを止めざるを得ない状況でありました。この間、株主始めステークホルダーの皆様には、多大なるご心配をお掛け致しておりましたが、2017年6月に、東京都は豊洲新市場への移転する旨の基本方針を表明、続く2017年12月に同市場の開場日を2018年10月11日にすることを正式決定し、同日、2年間の空白を経てようやく東京都中央卸売市場豊洲市場が誕生いたしました。同時に当社もこの新しい市場で事業を開始することができました。

新市場は、最新の設備と機能を備えており、温度管理、衛生管理の徹底により、水産物の鮮度維持、品質管理が確保されており、また、築地市場に比べスムーズな物流が確保されていることで、出荷者・生産者、そして買受人の皆様からは好評価を受けている一方、築地に比べ遠くなった、交通の便が悪いという評判や、最新設備による費用増加という課題も見えてきました。

当初、“フェーズⅢ”は新たな挑戦・ジャンプアップ期間と位置付け、各事業の持続的成長と新規収益機会の獲得により、トップラインの引上げと優良資産のレバレッジ効果により収益率向上を目論んでいたものの、市場移転延期という失われた2年間のブランクを取り戻すのは難しく、豊洲市場での今後の事業展開も勘案し、下記のとおり『CHALLENGE-2020』の最終目標を修正いたしました。

 

『CHALLENGE-2020』

2020年度業績目標

(当初計画)

2020年度業績目標

(修正後)

売上高

100,000百万円

77,000百万円

経常利益

700百万円

250百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

600百万円

200百万円

総資産

20,000百万円

17,500百万円

純資産

7,000百万円

6,200百万円

自己資本比率

35.0%

35.0%

 

修正した目標達成に向け、新設冷蔵庫の稼働安定化、リスクマネジメントの徹底、営業利益の黒字安定化、財務基盤の強化に取り組んで参ります。

 

 

(3)経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、米中通商問題の長期化や海外経済の減速などの不安要因もあり、国内景気は足踏み状態が続いております。

当社を取巻く水産卸売業界においては、日本近海の鮮魚漁獲量の減少傾向、輸入物を主体とする冷凍魚の高騰など供給側の厳しさは継続しており、消費者の食に対する節約志向・安全安心志向、海洋資源の保護意識の高まり、さらに、素材から調理品へとの消費形態の変化が加速されており、一般消費者等の需要側にも水産物に対する今まで以上の厳しい目が注がれ、水産物卸売業を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと思われます。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)卸売市場を取り巻くリスク

当社は、東京都中央卸売市場豊洲市場で水産物を卸売販売することを主たる事業としており、卸売市場への依存度は非常に高いものとなっていますが、市場内の仲卸業者は、市場流通の減少や量販店取扱量の拡大などに伴い、近年経営状況が悪化している業者が漸増しています。豊洲市場の開設者である東京都は、一定の財務基準を満たしていない仲卸業者に対して経営指導を行っていますが、市場移転の影響もあり、倒産や自主廃業をする業者が増えています。当社は、それら取引先に対し、売上債権の回収状況に応じて貸倒引当金を設定しておりますが、今後の不良債権の発生が当社の業績に影響を与える可能性があります。

さらに、2018年10月、中央卸売市場は築地市場から最新の設備を備えた豊洲市場に移転したことで、これら設備に係るコスト増も予想されます。

以上のような移転も含めた卸売市場を取り巻く様々な要因が当社業績に影響を与える可能性があります。

また、予定されている卸売市場法の抜本改正は、中央卸売市場の卸売業を営む当社の事業環境に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)資金調達に関するリスク

当社グループは、運転資金及び設備資金として金融機関からの借入金を利用しております。そのため、金融機関の貸出動向によって、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)為替変動リスク

当社グループの一部取引においては、輸出入取引の外貨建てでの決済を行っております。当社は、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、為替相場の変動は、これらの輸出入取引の単価に影響を与える可能性があります。

 

(4)在庫に関するリスク

当社グループは、市況を勘案して商品を買い付けておりますが、保有商品の市況価格の変動が業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1948年3月

1948年3月9日水産物の売買及び販売の受託を目的として、資本金500万円で設立。

1948年4月

東京都中央区築地(市場内)で営業開始。

1953年6月

東京魚類株式会社の営業権を譲受。

1954年3月

デパート、スーパーなどに出店販売の築地食品株式会社設立。

1957年5月

八王子市で地方卸売市場における生鮮加工水産物の卸売販売を行う八王子魚市場株式会社設立。

1961年3月

ホテル、レストランなどを対象として生鮮水産物、加工水産物の販売を行う共同水産株式会社買収。

1962年12月

当市場内に冷蔵保管業務を目的として建設の冷凍工場(収容能力4,362トン)が竣工。

1963年4月

八戸市で冷蔵倉庫業及び水産買付加工販売を行う八戸東市冷蔵株式会社設立。

1963年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を公開上場。

1972年10月

冷蔵保管業務を行う豊海東市冷蔵株式会社設立。

1973年5月

東京都中央区豊海に冷蔵庫賃貸事業を目的として建設の豊海東市冷凍工場(収容能力10,160トン)が竣工。

2006年3月

水産物加工及び販売を行う東市フレッシュ株式会社を設立。

2006年12月

八戸東市冷蔵株式会社清算。

2007年4月

共同水産株式会社と築地食品株式会社が合併し、共同水産株式会社として営業開始。

2007年12月

中国上海市において中国向け水産物の販売業務を目的として東市築地水産貿易(上海)有限公司を設立。

2011年4月

八王子魚市場株式会社が、八王子を中心とした寿司の宅配を行う株式会社うおたくを設立。

2012年9月

東市フレッシュ株式会社事業休止。

2013年1月

水産物加工及び販売を行う株式会社キタショクを設立。

2013年4月

八王子魚市場株式会社を当社に吸収合併。

2013年9月

東市フレッシュ株式会社清算。

2015年5月

豊洲市場における冷蔵保管業務を目的とした株式会社東市ロジスティクスを設立。

2016年8月

共同水産株式会社が東京都中央卸売市場築地市場の仲卸業者である築地市川水産株式会社の株式を100%取得。

2017年1月

株式会社うおたく清算。

2018年10月

市場移転に伴い本店所在地を東京都江東区豊洲六丁目6番2号に変更。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

5

16

54

9

2

2,117

2,203

所有株式数(単元)

-

1,607

158

9,999

197

5

10,431

22,397

7,820

所有株式数の割合(%)

-

7.18

0.71

44.64

0.88

0.02

46.57

100.00

 (注)自己株式3,463株は「個人その他」に34単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

 

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、中長期的な視野に立った事業展開を推進することにより、グループ全体での企業価値向上に努めております。

成果の配分につきましては、当社の財政状態、業績の動向、先行きの資金需要等を総合的に考慮することとし、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績および配当性向等を勘案して決定してまいります。

なお、業績に応じた利益配分を考慮する上で、基準とする配当性向につきましては、当面の間、原則、連結純利益の15%から25%程度を目安といたします。

2019年3月期の期末配当につきましては、今期の業績及び財務状況等を踏まえ、1株当たり30円の配当を実施することを決定いたしました。

剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。

また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月27日

67

30.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

吉田 猛

1950年12月25日

 

1975年4月

丸紅株式会社入社

2000年4月

同社東京本社水産部長

2002年7月

株式会社ベニレイ出向

2003年3月

丸紅株式会社退社

2003年4月

札幌中央水産株式会社入社

 

同社執行役員

2004年4月

同社常務執行役員

2006年3月

同社退任

2006年5月

当社入社

 

当社顧問

2006年6月

当社常務取締役

2007年4月

当社常務取締役営業部門統括代理

2009年6月

当社取締役専務執行役員営業部門統括

2012年4月

当社取締役副社長執行役員営業部門統括

2012年6月

当社代表取締役副社長執行役員営業部門統括

2013年6月

当社代表取締役社長

(現)2019年4月

当社代表取締役社長兼物流委員会委員長

 

(注)4

3,000

取締役

副社長執行役員

社長補佐兼管理本部長兼コンプライアンス委員長

木村 洋介

1950年8月1日

 

1974年4月

丸紅株式会社入社

2002年6月

同社食料総括部長

2004年3月

同社退社

2004年4月

株式会社ベニレイ入社

2004年6月

同社専務取締役管理本部長

2008年11月

同社専務取締役社長補佐・管理担当役員

2012年6月

同社退任

2012年6月

当社取締役常務執行役員管理部門統括

2013年4月

当社取締役専務執行役員経営企画部、総務部、経理部、財務部、営業管理室担当役員

2015年4月

当社取締役専務執行役員社長補佐、管理本部長

(現)2018年4月

当社取締役副社長執行役員社長補佐、管理本部長

 

(注)4

10,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

営業本部長

村山 弘晃

1960年6月6日

 

1983年4月

当社入社

2007年10月

当社特種・活魚部副部長

2011年4月

当社特種・活魚部長

2014年4月

当社営業第一本部長補佐

2015年4月

当社執行役員営業第一本部長

2016年6月

当社取締役執行役員営業第一本部長

2017年4月

当社取締役執行役員営業本部長

2018年4月

当社取締役常務執行役員営業本部長

(現)2019年4月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼物流委員会副委員長

 

(注)4

800

取締役

常務執行役員

管理本部副本部長兼経理部長

大竹 利夫

1959年12月27日

 

1982年4月

当社入社

2005年4月

当社経理部長

2009年6月

当社執行役員経理部長

2015年4月

当社上席執行役員経理部長

2016年6月

当社取締役執行役員経理部長

2018年4月

当社取締役執行役員管理本部長補佐兼経理部長

(現)2019年4月

当社取締役常務執行役員管理本部副本部長兼経理部長

 

(注)4

2,800

取締役

執行役員

冷蔵事業本部長

関 均

1959年6月6日

 

1984年4月

当社入社

2007年4月

当社経営企画室長

2008年4月

当社総務部長兼不動産開発部長

2009年6月

当社執行役員総務部、不動産開発部担当兼総務部長兼不動産開発部長

2013年4月

当社執行役員経営企画部、総務部担当役員補佐兼経営企画部長

2013年6月

当社取締役執行役員経営企画部、総務部担当役員補佐兼経営企画部長

2015年4月

当社取締役執行役員管理本部長補佐兼冷蔵事業部長兼市場移転対策室長

2015年5月

当社取締役執行役員管理本部長補佐兼冷蔵事業部長兼市場移転対策室長兼株式会社東市ロジスティクス代表取締役社長

2018年4月

当社取締役執行役員冷蔵事業本部長兼市場移転対策室長兼株式会社東市ロジスティクス代表取締役社長

(現)2019年4月

当社取締役執行役員冷蔵事業本部長兼株式会社東市ロジスティクス代表取締役社長

 

(注)4

3,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

札幌営業所長

村野 智基

1956年9月11日

 

1980年4月

当社入社

2008年4月

当社販売促進部長

2009年6月

当社執行役員販売促進部、加工品部担当兼販売促進部長

2012年4月

当社執行役員販売促進部担当兼販売促進部長

2013年4月

当社執行役員札幌営業所担当兼札幌営業所長兼株式会社キタショク代表取締役社長

2015年4月

当社上席執行役員営業第二本部長兼株式会社キタショク代表取締役社長

2016年6月

当社取締役執行役員営業第二本部長

2017年4月

当社取締役執行役員兼株式会社キタショク代表取締役社長

(現)2018年4月

当社取締役執行役員兼札幌営業所長兼株式会社キタショク代表取締役社長

 

(注)4

1,300

取締役

石川 誠

1948年10月11日

 

1973年9月

鈴木勇蔵公認会計事務所 入所

1974年5月

同事務所 退所

1974年10月

大和会計事務所(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2001年5月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員

2010年7月

有限責任あずさ監査法人パートナー

2011年6月

有限責任あずさ監査法人パートナー退任

(現)2011年7月

石川公認会計士事務所 代表

(現)2013年6月

株式会社エバラ物流監査役

株式会社横浜エージェンシー&コミュニケーションズ監査役

(現)2015年6月

当社取締役

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

重田 親司

1946年12月9日

 

1970年4月

日魯魚業株式会社入社

1987年4月

同社カナダ・ハリファックス駐在員事務所長

1990年4月

同社英国・ロンドン駐在員事務所長

1995年4月

同社水産品本部水産一部長

2000年6月

同社取締役東京水産営業部長

2003年6月

同社常務取締役

2007年10月

株式会社マルハニチロホールディングス常務取締役

2008年4月

株式会社マルハニチロ水産専務取締役

2009年6月

大東魚類株式会社代表取締役社長

2013年6月

同社退任

(現)2015年4月

北海道大学「新渡戸カレッジ」フェロー

(現)2016年6月

当社取締役

 

(注)4

300

常勤監査役

伊藤 隆

1951年9月11日

 

1976年9月

当社入社

2002年7月

当社総務部副部長兼総務課課長

2004年7月

当社総務部長兼総務課課長

2008年4月

当社内部監査室長

2009年6月

当社執行役員内部監査室長

2010年6月

当社常務執行役員内部監査室長

(現)2011年6月

当社常勤監査役

 

(注)5

2,400

監査役

室谷 和彦

1956年3月2日

 

1974年4月

東京国税局入局

1999年7月

税務大学校東京研修所教育官

2003年7月

東京国税局総務部納税者支援調整官

2007年7月

千葉西税務署副署長

2009年7月

松戸税務署特別国税徴収官

2011年7月

松戸税務署特別国税徴収官退職

(現)2011年9月

室谷和彦税理士事務所開業

(現)2014年4月

当社監査役

 

(注)5

1,000

監査役

長沼 徹

1949年7月20日

 

1974年4月

丸紅株式会社入社

2001年4月

同社総務部長

2006年4月

丸紅サービス株式会社代表取締役社長

2011年6月

芙蓉観光株式会社芙蓉カントリー倶楽部代表取締役社長

2014年6月

同社退任

(現)2014年7月

中央電設株式会社顧問

(現)2016年6月

当社監査役

 

(注)5

-

25,400

 

 (注)1.(現)は、現職を示しております。

2.取締役石川誠及び重田親司は、社外取締役であります。

3.監査役室谷和彦及び長沼徹は、社外監査役であります。

4.2019年6月27日開催の株主総会から1年間

5.2016年6月29日開催の株主総会から4年間

6.当社では、意思決定・監督機能と執行機能の分離による責任の明確化、経営判断・意思決定の迅速化を図るため、2009年6月26日より執行役員制度を導入しております。

7.2019年6月27日現在の執行役員は8名で、うち5名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員として、田尻博一、林勝司、木村浩太郎で構成されております。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

角野 崇雄

1973年12月28日生

 

1999年10月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社

2007年8月

あずさ監査法人 退社

2009年1月

株式会社KPMG FAS 入社

2010年1月

株式会社KPMG FAS 退社

2010年1月

有限責任あずさ監査法人 入社

2012年7月

有限責任あずさ監査法人 退社

(現)2012年8月

角野崇雄会計事務所 所長

2013年1月

株式会社Stand by C パートナー

(現)2015年4月

株式会社Stand by C 取締役

 

-

 

② 社外役員の状況

社外取締役に関しましては、当社は2019年6月27日開催の定時株主総会で社外取締役石川誠及び重田親司の2名を選任しております。社外取締役石川誠は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の全くない取締役であり、社外取締役重田親司は、当社株式の保有を除き、人的関係、取引関係その他利害関係の全くない取締役であり、両取締役は経営監視機能としては社外からの経営監視という点で十分機能すると考えております。社外取締役石川誠は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な実務経験と知識を有しております。社外取締役重田親司は、会社役員として長年培ってきた経営全般にわたる豊富な経験や幅広い見識を有しております。

当社の社外監査役は2名であります。社外監査役室谷和彦は、当社との取引において当社株式の保有を除き、人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の全くない監査役であり、社外監査役長沼徹は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の全くない監査役であり、両監査役は経営監視機能としては社外からの経営監視という点で十分機能していると考えております。社外監査役室谷和彦は、税理士資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役長沼徹は長年に亘り管理関係業務に従事するとともに、会社役員として経営に携わり、卓越した専門知識と管理業務及び経営に関する抱負な経験や幅広い見識を有しております。

なお、社外監査役は定期的に行われる監査役会に出席し、会計監査及び内部監査室の行う内部監査の結果の報告を受けております。

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行の管理監督を、社外取締役2名を有する取締役会が担うことにより、経営監視機能の強化に取り組んでおります。また、社外監査役2名を有する監査役会が経営への監視機能を担うとともに、監査の厳正、充実を図っております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部の客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役と社外監査役による監督、監視及び監査が実施されることにより、経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

なお、社外取締役石川誠及び重田親司、社外監査役室谷和彦及び長沼徹につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という)または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。

1.当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(注1)

(注1)業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。

2.当社グループを主要な取引先とする者(注2)、またはその業務執行者

(注2)当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

3.当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者

(注3)当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行なっている者、直近の事業年度における借入額が上位3位以内の主要借入先をいう。

4.当社の大株主(総議決権の5%以上の議決権を自己及び共同保有者または他人の名義をもって保有している者)またはその業務執行者

5.当社グループが総議決権の5%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者

6.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

7.当社グループから役員報酬以外に、多額(注4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士、またはコンサルタント等

(注4)多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。

8.当社グループから多額(注4)の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

9.当社グループから多額(注4)の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

10.当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員またはその他使用人である者

11.上記2~10に過去3年間において該当していた者

12.上記1~10に該当する者が重要な者(注5)である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

(注5)重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室1名と常勤監査役1名により当社及びグループ各社の日常業務の業務監査を定期的に実施するとともに内部統制の有効性の点検・評価、コンプライアンスモニタリングの実施等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。

監査役と内部監査室は常に意見交換を行う等密接に連携しながら、監査業務を行っております。また監査役は会計監査人との連携を密接に取るために、会計監査人の会計監査への立会いや、意見交換、また定期的な会合による情報収集をしております。さらに内部監査室長は定期的に行われる監査役会に出席し、意見交換を行っております。監査役監査、内部監査、会計監査人監査を独立的かつ相互補完的に遂行することにより、客観性を維持した監査体制を構築しております。

なお、常勤監査役伊藤隆は、当社の内部監査室に在籍し、通算3年にわたり決算手続きならびに財務諸表の作成等を含めた社内統制の管理・監督に従事しておりました。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都において、賃貸用マンションを有しております。

2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は89百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,427

1,402

 

期中増減額

△25

△24

 

期末残高

1,402

1,378

期末時価

1,439

1,508

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費(25百万円)であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費(24百万円)であります。

3.前期末及び当期末の時価は「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定した金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

豊海東市冷蔵㈱

東京都中央区

50

冷蔵倉庫業

100

 当社所有の豊海東市冷蔵庫を借り受け、冷蔵保管業務を行っており、当社が運転資金等の貸付をしております。

役員の兼任等…有

共同水産㈱

東京都江東区

50

水産物卸売業

100

 当社の販売先で、デパート等に出店し、ホテル、レストラン等を対象にして、生鮮水産物及びこれらの加工品の販売を行っております。また不動産の賃貸を行っており、当社が運転資金等の貸付をしております。

役員の兼任等…有

㈱東市ロジスティクス

50

冷蔵倉庫業

100

 当社所有の豊洲東市冷蔵庫を借り受け、冷蔵保管業務等を行っており、当社が運転資金等の貸付をしております。

役員の兼任等…有

築地市川水産㈱

10

水産物卸売業

100

(100)

 当社の販売先で、東京都中央卸売市場豊洲市場にて仲卸を営んでおり、冷凍・塩干品・生鮮水産物及びこれらの加工品の販売を行っており、当社が運転資金等の貸付をしております。

役員の兼任等…有

 

(注)1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

 

【附帯事業売上原価の明細】

(イ)冷凍事業売上原価明細書

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1.材料費

22

10.0

14

6.5

2.労務費

182

81.0

111

50.4

3.直接経費

16

7.3

8

4.0

4.間接費

4

1.7

86

39.1

5.他勘定振替高

※1        △66

 

※2        △32

 

159

100.0

188

100.0

(注)※1.他勘定振替高は、買付品仕入高他66百万円への振替額であります。

※2.他勘定振替高は、買付品仕入高他32百万円への振替額であります。

(ロ)不動産賃貸収入原価明細書

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1.賃借料

18

19.4

19

19.6

2.租税公課

9

10.3

9

9.8

3.減価償却費

26

27.5

25

25.2

4.その他

41

42.8

45

45.4

5.他勘定振替高

※        △25

 

※        △26

 

70

100.0

73

100.0

(注)※他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替額であります。

※2 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

出荷奨励金

54百万円

48百万円

完納奨励金

112

107

保管附帯費

572

526

市場使用料

258

249

貸倒引当金繰入額

3

71

給料及び賞与

1,351

1,346

賞与引当金繰入額

71

73

退職給付費用

101

82

厚生費

331

336

減価償却費

55

76

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資は、豊洲市場での営業を開始するにあたり、冷蔵庫、卸売場及び事務所への追加的な設備投資であり、特記すべき事項はありません。

なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,588

615

0.45

-

1年以内に返済予定の長期借入金

7

57

0.43

-

1年以内に返済予定のリース債務

36

38

-

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,275

5,217

0.49

2020年~2032年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

61

62

-

2020年~2024年

その他有利子負債

-

-

-

-

7,969

5,991

-

-

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務及び長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

30

16

11

3

長期借入金

439

439

439

439

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,300 百万円
純有利子負債6,128 百万円
EBITDA・会予390 百万円
株数(自己株控除後)2,244,047 株
設備投資額- 百万円
減価償却費190 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  吉田 猛
資本金2,037 百万円
住所東京都江東区豊洲六丁目6番2号
電話番号東京(03)6633局3500番

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