1年高値888 円
1年安値431 円
出来高1,700 株
市場東証2
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予0.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.47
決算12月末
設立日1969/1
上場日1986/8/6
配当・会予0 円
配当性向-51.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-11.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに附随するアクセサリー類の販売を主要な業務としております。

製品は主に全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当期における日本経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費は持ち直しの動きがみられましたが、中国経済の減速による輸出の停滞や人件費、物流費及び原材料費のコスト負担が重荷となっていることに加え、長期化する米中貿易摩擦や消費税率引き上げ後の影響など、先行き不透明な状況が続いております。

当アパレル業界におきましては、台風や豪雨被害に加え、消費税率引き上げによる影響も重なり、消費者の衣料品に対する節約志向は依然として根強く、厳しい市況が続いております。

このような経営環境の中、当社は本年を初年度とする中期経営計画に基づき、「卸売事業の収益改善」及び「小売事業の収益拡大」に取り組み、「新規事業の開発」及び「事業基盤の強化」に着手しております。

卸売事業におきましては、当社の主な取引先である百貨店販路及び量販店販路では、値下げ販売の抑制などにより収益性の向上・改善に努めましたが、一部取引先からの取引条件切り換え要請による一時的な売上高の減少(10億96百万円、前期は3億76百万円)に加え、閉店や売場閉鎖の影響により、売上高は前年を下回ることとなりました。

小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」5店舗を新たに出店(オンラインショップを含む)し、オンラインショップ「フォーマルメッセージ・ドットコム」では、サイトの利便性向上やWeb広告、ネット限定商品の開発などにより、売上高の拡大を図ってまいりました。

また、新規事業である「レンタルドレス」では、ECサイト等での広告宣伝による新規顧客の獲得、オケージョン対応商品の強化によるリピート顧客の増加に努めてまいりました。

この結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

 

イ. 財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ6億円増加し、162億6百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ8億54百万円増加し、63億14百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2億53百万円減少し、98億91百万円となりました。

 

ロ. 経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高は149億71百万円(前年同期比7.2%減)、売上総利益は73億9百万円(同5.9%減)、営業損失3億77百万円(前事業年度は営業利益1億44百万円)、経常損失は2億95百万円(前事業年度は経常利益2億56百万円)、当期純損失は1億93百万円(前事業年度は当期純利益1億65百万円)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金減7億29百万円、投資活動による資金減6億62百万円、財務活動による資金増12億18百万円により、前事業年度末に比べ1億73百万円減少し、8億48百万円となりました

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

業活動の結果使用した資金は、7億29百万円となりました。これは主に売上債権の減少5億55百万円がありましたが、たな卸資産の増加6億35百万円や、仕入債務の減少3億95百万円、税引前当期純損失3億円によるものであります

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

資活動の結果使用した資金は、6億62百万円となりました。これは主に賃貸不動産の取得による支出5億40百万円や、敷金及び保証金の差入れによる支出20百万円、預り敷金及び保証金の返還による支出17百万円によるものであります

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

務活動の結果得られた資金は、12億18百万円となりました。これは主に配当金の支払1億1百万円がありましたが、短期借入金の純増減額の増加10億円や長期借入による収入4億18百万円によるものであります

 

③ 生産、受注及び販売の実績

イ. 生産実績

当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

 

品目

 生産高(千円)

前年同期比(%)

ブラックフォーマル

2,244,681

+6.1

カラーフォーマル

648,049

+0.5

合計

2,892,730

+4.8

 

(注) 1.金額は製造原価であります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ. 外注実績

当社の製品生産にあたっての縫製加工は外注に依存しております。外注加工費は次のとおりであります。主な外注先は㈱四ッ葉ドレス、㈱トップレディ、㈱三和ドレスであります。

 

品目

 外注高(千円)

前年同期比(%)

ブラックフォーマル

889,859

△1.0

カラーフォーマル

256,183

+1.5

合計

1,146,043

△0.5

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ハ. 商品仕入実績

当事業年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

 

品目

 仕入高(千円)

前年同期比(%)

アクセサリー類

1,276,022

△6.2

合計

1,276,022

△6.2

 

(注) 1.金額は仕入価額であります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ニ. 製品仕入実績

当事業年度における製品仕入実績は、次のとおりであります。

 

品目

 仕入高(千円)

前年同期比(%)

製品

4,186,615

△11.3

合計

4,186,615

△11.3

 

(注) 1.金額は仕入価額であります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

ホ. 受注実績

当社は原則として受注生産ではなく見込み生産を行っております。

 

ヘ. 販売実績

当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

 

品目

 販売高(千円)

前年同期比(%)

ブラックフォーマル

9,233,906

△7.4

カラーフォーマル

3,096,206

△6.1

アクセサリー類

2,641,698

△7.8

合計

14,971,810

△7.2

 

(注) 1.輸出については、該当事項はありません。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前事業年度

当事業年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

イオンリテール㈱

1,966,439

12.2

1,383,244

9.2

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況  1 財務諸表等  (1) 財務諸表  注記事項  (重要な会計方針)」に記載しております。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ. 財政状態
(資産の部)

動資産は、棚卸資産の増加6億35百万円がありましたが、売上債権の減少5億55百万円や現金及び預金の減少1億73百万円があり、前事業年度末に比べ72百万円減少しました。

定資産は、賃貸不動産の増加5億44百万円やソフトウエア仮勘定の増加1億53百万円により、前事業年度末に比べ6億72百万円増加しました。

(負債の部)

動負債は、仕入債務の減少3億95百万円がありましたが、短期借入金の増加10億円により、前事業年度末に比べ5億36百万円増加しました。

定負債は、繰延税金負債の減少1億23百万円がありましたが、長期借入金の増加4億2百万円により、前事業年度に比べ3億17百万円増加しました。

(純資産の部)

資産は、その他有価証券評価差額金の増加35百万円がありましたが、繰越利益剰余金の減少2億96百万円により、前事業年度末に比べ2億53百万円減少しました。

 

ロ. 経営成績

(売上高)

上高は、一部取引先からの取引条件切り換え要請による一時的な売上高の減少(10億96百万円、前期は3億76百万円)に加え、閉店や売場閉鎖の影響により、前期比11億64百万円減の149億71百万円(同7.2%減)となりました。

品別では、ブラックフォーマルが92億33百万円で7億39百万円の減収、カラーフォーマルが30億96百万円で2億1百万円の減収、アクセサリー類が26億41百万円で2億23百万円の減収となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

上原価は、前事業年度に比べ6億65百万円減少し、77億38百万円(前年同期比7.9%減)となりました。売上原価率は、値下げ販売の抑制や原価低減等により、前事業年度に比べ0.4ポイント好転し、51.7%となりました

売費及び一般管理費は、ブランドリニューアルやWeb広告及び新規事業等による販売促進費の増加に加え、直営店出店に伴う賃借料及び販売委託料の増加もあり、前事業年度に比べ61百万円増加し、76億87百万円(同0.8%増)となりました

(営業外損益、特別損益)

業外収益は、不動産賃貸料の減少により、前事業年度に比べ19百万円減少し、1億54百万円となりました。営業外費用は、支払手数料の増加により、前事業年度に比べ11百万円増加し、72百万円となりました。

特別損失は、減損損失の減少等により、前事業年度に比べ1億24百万円減少し、5百万円となりました

 

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュフロー、金融機関による借入金等により、必要な資金を調達しております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高は16億88百万円となり、現金及び現金同等物の残高は8億48百万円となっております。

 

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は2021年12月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高175億円、営業利益率3%以上を達成目標として掲げております。中期経営計画の初年度である当事業年度は、売上高149億71百万円、営業損失3億77百万円となりました。売上高、営業利益ともに、取引条件切り替え要請による一時的な減少が大きく影響していますが、取引条件切り替えに伴い、取引条件の改善交渉も行うことで来期以降の収益性の向上に繋がるものとなっております。

卸売事業の効率化と小売事業の収益拡大を課題として、ICTの活用、業務プロセスの見直しによるコスト改善を行うことで、店舗当りの売上と収益の拡大を図ることにより、目標達成に向けて取り組んでまいります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「ファッションビジネスを通じて日本女性の生活文化向上に寄与する」ことを経営理念とし、創業以来、フォーマルウェア及び関連アクセサリー類の製造・販売業務を通して社会に貢献する企業を目指しております。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社は2019年12月期を初年度とする中期経営ビジョンとして、「“チャレンジ2021” Tradition & transformation」を掲げ、「婦人フォーマル企業」から「総合フォーマル企業」への変容を目指し、挑戦し続けます。

顧客との接点は「リアル」から「デジタル」へとシフトしており、ICT(Information and Communication Technology)インフラの整備と利用が欠かせないものとなっております。また、付加価値の提供は「モノ」から「モノ」と「コト」を組み合わせたサービスへとシフトしており、この変化に迅速に対応することが生き残るための条件となっていると考えております。

この様な環境下、従来のビジネスモデルのみでの持続的な成長は困難な状況であり、今後は顧客とダイレクトにつながり、商品だけではなくサービスもあわせて提供することが成長のためのモデルとなっております。そのためには速やかな事業構造の変革・変容が必須であり、その実現に向けて以下のとおり取り組んでまいります。

① 卸売事業の効率化

店舗あたりの売上拡大と業務プロセスの見直しによるコスト改善を行い、収益性の向上を図ります。

・モノポリー化の推進と不採算店舗との取引条件改善交渉による収益力の最大化

・店頭タブレット等の活用による業務効率化と販売力の強化

・EC関連事業との連携によるサービスの向上と店頭競争力の増大

② 小売事業の収益拡大

商品の拡充とICTの活用及び顧客との接点の増加により収益拡大を図ります。

・ECの商品拡充とリアル店舗との連携(オムニチャネル化)による顧客利便性向上と売上拡大

・直営店「フォルムフォルマ」の出店加速による収益拡大

③ 新規事業の開発

顧客ニーズの変化に対応した事業の開発に向けて挑戦し続けます。

・レンタル事業の強化による新たなマーケットでの売上獲得

・上質な商品及びサービスを提供するコンセプトショップの開発による新たな顧客の獲得

・外部資源の活用を含めて事業領域の拡大に向けた取り組みの推進

④ 事業基盤の強化

事業戦略を支えるインフラの強化と効率化に引き続き取り組みます。

・次世代を担う基幹人材の育成

・デジタルシフト及びサービスシフト対応のためのICTの活用

・企画生産体制の見直しによる市場変化への即応力強化と原価低減

 

(3) 目標とする経営指標

当社は、財務体質の健全性を堅持しながら安定的な成長を確保し、資本効率を高め「企業価値」の向上を図ることを、株主重視の経営と認識しております。

主たる経営指標として売上高営業利益率とROE(自己資本当期純利益率)を重視し、経営の効率性を高めます。

なお、2021年12月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高175億円、営業利益率3%以上の達成を数値目標として掲げております。

 

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

「(2) 中長期的な会社の経営戦略」に記載した経営環境及び環境変化に対応した施策の実現が当社の対処すべき課題であります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 景気変動による影響

当社の売上高の大部分が、百貨店及び量販店への売上によるものであります。また当社はフォーマルウェアの専業メーカーとしてアクセサリー等の服飾雑貨品を含めた製造卸売りを行っております。近年は百貨店及び量販店の総売上高は減少傾向となり、不採算店舗の閉店を加速させています。これは、当社商品の売場の減少につながり、売上高に影響を与えることとなります。また、消費動向の変化に伴い当社の重要な販売先が倒産した場合には、売上高はその分減少し、売掛債権が回収不能となる可能性があります。また、税制改正による消費税率の引き上げによる個人消費の低迷が百貨店及び量販店の集客力に影響を与え、当社の売上高も少なからぬ影響を受ける事となります。

 

(2) 取引先経営合理化による店舗閉鎖

郊外型の大型店舗の採算性悪化が問題となり、今後は店舗閉鎖や総合スーパーから脱却し、新業態への転換を図るなどの計画が発表されております。この場合には、閉店に伴う返品で一時的な売上高への影響を受けることとなりますが、当社にとってフォーマルウェアの販売が好調な店舗である場合には、更に大きな影響を受けることとなります。

 

(3) 取引先からの要請

大型小売店の経営統合の増加など、販売先の交渉力強化に伴う納入掛率等、取引条件の悪化、取引先物流機能の再編に伴う当社の物流コスト負担、また当社との取引継続を一方的に解除された場合などは、当社の業績等に悪影響を与える可能性があります。

また販売先からの取引条件切り換え依頼で、売上高の計上時期を当社出荷時点から小売販売時点へと変更することに伴い、一時的に売上高が減少することがあります。取引高が大きい販売先の場合には、一時的ではありますが当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。この場合には当社の売掛金は大幅に圧縮されますものの、販売先店頭における在庫管理や当社売上計上におけるコスト負担が増すことになります。なお、取引先との取引条件切り換えが双方で合意に至った場合には、その切り換え時期が翌期であっても、当期に係る利益相当額を計算し、返品調整引当金として計上することになり、当期の業績に一時的ではありますが悪影響を与えることとなります。

 

(4) 企業会計基準による新収益認識基準の適用

当社は、取引条件が消化取引については店頭での小売販売時点で売上高を計上し、取引条件が買取・委託取引については、当社からの商品発送時点で売上高計上を行う「出荷基準」を適用しております。企業会計基準委員会より公表された収益認識に関する会計基準及びその適用指針によれば、取引先との取引条件が消化取引に準ずるようであれば、収益を認識するタイミングを出荷時点ではなく、今後は小売販売時点に後ろ倒しするか、或いは影響する利益相当額を引当金として計上することなどが考えられます。取引先との取引条件をどう見極め分類するかにもよりますが、消化取引に準ずると判断される取引先が多い場合には、一時的ではありますが、財務諸表に大きな影響を与える可能性があります。

 

 

(5) 他社との市場競争

生活様式の多様化、消費動向の変化に伴い、冠婚葬祭におけるルールとマナーを踏まえながらも、自分なりの装い方を楽しむ傾向が近年あり、フォーマル売場におけるヤング世代の顧客獲得が困難になる可能性があります。これに伴って、フォーマル売場での競合激化に加え、ショップを中心とした他社との顧客獲得が激しくなることが想定されます。

 

(6) ブランドのサブライセンス契約

海外の有力ブランドとのサブライセンス契約において、契約期間の満了に伴い契約の継続を一方的に打ち切られた場合は、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(7) 海外生産に関するリスク

現在、当社は製品の一部を自社または商社を通してベトナム及び中国などで生産しておりますが、為替相場の変動、予期せぬ法律や規制の変更、縫製工賃の上昇、不測の疾病等による技術指導や輸入への影響などのリスクが発生する可能性があります。

 

(8) 商品の品質に関するリスク

当社は、様々な検査を受け、厳しい基準に合格した高い品質の商品をお届けしております。QTEC[(財)日本繊維製品品質技術センター]からは検品技術者の認定を受け、またSIFマーク使用の認定も受け、技術力に裏付けされた品質維持には特に配慮しております。しかしながら製造物責任に関する事故が発生した場合には、企業イメージのダウンなどで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 新規事業開発に関するリスク

当社は、今後の利益拡大にあたっては収益構造の転換が重要な課題と認識して、新規事業の開発に取り組んでおります。新分野への出店等にあたっては、市場調査等を行ってはおりますが、市況の変化などによっては当初計画が達成できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 天候不順の影響

当社の業績は、従来、季節の天候不順による影響は寡少でありましたが、最近の大規模な気候変動による天候不順により、一般婦人服と同様に業績に影響を受ける状況にあります。また、販売先では婦人服全体の不振が在庫増を招く結果となり、その影響でフォーマルの在高に対して予想以上に規制を受ける場合があり、そのときの気候変動次第で、量販店ではシーズン商品の立上り時期が決算月をまたがる場合もあります。

 

(11) 地震など自然災害の影響

当社の物流拠点である商品センターは神奈川県川崎市にあり、大規模な自然災害により当施設が損傷した場合、事業活動が中断するなど、経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、直接の影響がない場合でも、流通網の混乱の状況によっては重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 情報セキュリティ

当社は、個人情報の取扱いについて情報管理責任者を選任し、社内規程に基づく運用管理をしておりますが、不測の事故による情報流出が発生した場合は、当社の社会的信用の低下や損害賠償など費用負担を招くおそれがあるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 財務制限条項に関するリスク

当社は、取引銀行4行とコミットメントライン契約による24億円の資金調達枠に加え、賃貸マンションの建設費用としてコミットメント期間付タームローン契約を結び、8億円の資金調達枠を確保しております。これらには純資産の減少や経常損失の計上等に関する財務制限条項が付されております。これに抵触することとなり借入金の返済を求められた場合には、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1969年1月

株式会社東京ソワールを資本金 200万円で、東京都世田谷区代田二丁目31番6号に設立。

1971年4月

製品を「黒のフォーマルウェア」に特化し、その後の成長の基礎を築く。

1973年1月

尼崎市に関西出張所を開設。

1976年12月

福岡市に九州営業所を開設。

1977年11月

名古屋市に中部営業所を開設。

1978年1月

株式額面変更のため株式会社東京ソワール(旧商号寿商事株式会社)と合併。

1978年7月

札幌市に札幌営業所を開設。

1978年12月

本社を東京都港区南青山一丁目1番1号(現在地)に移転。

1981年6月

川崎市に川崎商品センターを開設。

1982年12月

関西営業所を、自社ビル新築(大阪市)を機に、支店に昇格。

1984年12月

東京都渋谷区に表参道店を開設し、専門店営業・企画部門を集約。

1985年1月

海外提携ブランド「カルヴェン フォーマル」を発表。

1986年8月

社団法人日本証券業協会東京地区協会へ株式を店頭登録。

1988年8月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1991年11月

物流機能拡充のため川崎商品センターを増築。

1992年1月

表参道店を新築完成。

2002年5月

代表取締役社長が草野絹子氏から盛口誠司氏に交代。

2006年5月

㈱ワールドとの提携。

2006年10月

上海軒妮(シェンニー社)とのブランドライセンス契約締結。

2006年12月

海外提携ブランド「ランバン ノワール」を発表。

2007年3月

代表取締役社長が盛口誠司氏から萩原富雄氏に交代。

2007年5月

東京ソワール公式通販サイト フォーマルメッセージ・ドットコム立ち上げ。

2007年8月

自己株式の消却を実施。(消却前の発行済株式総数に対する割合 10.32%)

2008年4月

海外提携ブランド「ウンガロ・ソワ」を発表。

2010年8月

フォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」出店開始。

2010年9月

初のアウトレット業態への常設出店。

2012年8月

海外提携ブランド「ハロッズ」を発表。

2013年3月

代表取締役社長が萩原富雄氏から村越眞二氏に交代。

2013年8月

㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「INDIVI」を発表。

2015年8月

㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「リフレクト」を発表。

2015年11月

札幌営業所(札幌市中央区)を閉鎖。

2018年2月

㈱レナウンとのライセンス契約ブランド「アクアスキュータム」を発表。

2019年1月

九州営業所(福岡市博多区)を閉鎖。

2019年5月

「東京ソワール レンタルドレス表参道店」を新規出店。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

11

50

13

1,508

1,590

所有株式数
(単元)

7,129

504

9,561

771

20,295

38,260

34,000

所有株式数の割合(%)

18.63

1.32

24.99

2.02

53.04

100.00

 

(注) 1.自己株式517,874株は「個人その他」に5,178単元及び「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

2.自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式48,800株を含めております。

3.単元未満株式のみを所有する株主数は551人であり、合計株主数は2,141人であります。

4.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けております。

利益配分につきましては、財務状況や期間損益などを総合的に勘案して決定いたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。

内部留保資金につきましては、継続的な配当を維持しつつ、市場動向に留意のうえ、将来の事業展開と企業体質強化に向けて活用していく方針であります。

以上の方針に基づき、当事業年度は期末配当を1株につき15円、1株当たり年間配当金は中間配当15円と合わせて30円となりました。

なお、当社は取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月8日

取締役会

50,867

15

2020年3月27日

定時株主総会

50,863

15

 

配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金が含まれております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.69%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

村 越 眞 二

1955年9月4日

1979年4月

当社入社

2001年7月

情報システム室長

2005年1月

管理本部副本部長 兼 情報システム部長

2009年3月

取締役 管理本部副本部長
兼 情報システム部長

2009年6月

取締役 経営企画本部長
兼 情報システム部長

2011年3月

常務取締役 経営企画本部長
兼 情報システム部長

2011年4月

常務取締役 経営企画本部長

2013年3月

代表取締役社長(現)

(注)3

11,800

取締役常務執行役員
管理本部長

宮 本 幸 三

1956年11月8日

1979年4月

当社入社

2003年4月

管理本部副本部長 兼 経理部長

2005年1月

管理本部長 兼 経理部長

2005年3月

取締役 管理本部長 兼 経理部長

2011年4月

取締役 管理本部長

2013年3月

取締役 執行役員 管理本部長

2017年3月

取締役 常務執行役員 経営企画担当
兼 管理本部長

2020年1月

取締役 常務執行役員 管理本部長(現)

(注)3

7,300

取締役常務執行役員
営業戦略担当

青 山 秀 夫

1958年1月9日

1981年9月

当社入社

2003年4月

百貨店本部副本部長

2004年1月

百貨店本部副本部長 兼 東京営業部長

2009年6月

百貨店本部副本部長 兼 東日本営業部長

2011年3月

取締役 百貨店本部長 兼 東日本営業部長

2011年4月

取締役 百貨店本部長

2013年3月

取締役 執行役員 百貨店本部長

2019年3月

取締役 常務執行役員 営業戦略担当(現)

(注)3

6,300

取締役常務執行役員
経営戦略担当
兼 商品統括本部長

小 泉 純 一

1964年1月2日

1987年4月

当社入社

2013年4月

企画生産本部 企画部長

2015年3月

執行役員 企画生産本部長

2017年3月

取締役 執行役員 商品統括本部長

2019年3月

取締役 常務執行役員 商品統括本部長

2020年1月

取締役 常務執行役員 経営戦略担当
兼 商品統括本部長(現)

(注)3

6,200

取締役執行役員
事業支援室長

坂 本 勝 郎

1959年6月4日

1982年4月

当社入社

2004年4月

社長室長

2005年3月

取締役 社長室長

2013年3月

取締役 執行役員 社長室長

2017年3月

取締役 執行役員 総合企画室長

2020年1月

取締役 執行役員 事業支援室長(現)

(注)3

7,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役執行役員
チェーンストア本部長

吉 村 暢 晃

1960年11月3日

1983年4月

当社入社

2006年1月

チェーンストア本部副本部長 兼
営業部長

2010年4月

事業支援室長

2013年4月

事業統括副担当 兼 事業支援室長
兼 マーケティング室長

2015年3月

執行役員 事業統括副担当
兼 チェーンストア本部副本部長
兼 事業支援室長

2017年3月

執行役員 チェーンストア本部長

2018年3月

取締役 執行役員 チェーンストア本部長(現)

(注)3

4,500

取締役執行役員
百貨店本部長

牛 田 広 光

1959年4月3日

1982年4月

当社入社

2009年11月

百貨店本部 東日本営業部 中部営業所長

2013年4月

百貨店本部 西日本営業部
関西支店副支店長

2015年11月

百貨店本部副本部長 兼
西日本営業部長 兼 関西支店長

2016年1月

執行役員 百貨店本部副本部長
兼 西日本営業部長 兼 関西支店長

2018年1月

執行役員 百貨店本部副本部長
兼 営業部長

2019年3月

取締役 執行役員 百貨店本部長(現)

(注)3

3,300

取締役執行役員
経営戦略本部長
兼 経営企画部長
兼 デジタル戦略部長

大 島 和 俊

1960年4月30日

1983年4月

当社入社

2005年3月

管理本部 業務統括部長

2009年6月

経営企画本部 経営企画部長

2013年3月

執行役員 経営企画本部長
兼 経営企画部長

2020年1月

執行役員 経営企画本部長 兼
経営企画部長 兼 デジタル戦略部長

2020年3月

取締役 執行役員 経営戦略本部長 兼
経営企画部長 兼 デジタル戦略部長(現)

(注)4

3,800

取締役

小 山 伸 二

1940年5月3日

1963年4月

東洋レーヨン株式会社入社

1987年2月

東レインターナショナル株式会社取締役

1990年7月

Toray Europe Ltd.社長(ロンドン)

1997年6月

東レ株式会社取締役

1999年6月

同社常務取締役

2001年6月

同社専務取締役

2003年6月

東レインターナショナル株式会社
代表取締役会長

2007年6月

同社代表取締役会長退任

2018年3月

社外取締役(現)

(注)3

2,100

取締役

野 村 浩 子

1962年2月23日

1984年4月

株式会社ユー・ピー・ユー入社

1988年8月

株式会社日経ホーム出版社(現株式会社
日経BP社)日経アントロポス編集記者

1996年4月

同社日経WOMAN副編集長

2003年1月

同社日経WOMAN編集長

2006年4月

同社日経WOMAN編集長
兼 新規事業開発部長

2007年1月

同社日経EW編集長

2007年9月

日本経済新聞社編集委員

2012年4月

株式会社日経BP社 日経マネー副編集長

2014年4月

淑徳大学人文学部表現学科 教授(現)

2019年3月

社外取締役(現)

2019年9月

公立大学法人首都大学東京 監事(現)

(注)3

400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

磯 貝 章 弘

1954年4月6日

1980年4月

当社入社

2005年1月

管理本部副本部長 兼 人事部長

2006年2月

管理本部副本部長 兼 人事部長
兼 総務部長

2007年1月

管理本部副本部長 兼 人事部長
兼 物流部長

2011年4月

管理本部副本部長 兼 物流部長
兼 内部監査室長

2014年3月

常勤監査役(現)

(注)5

7,300

監査役

岡 本 雅 弘

1962年2月15日

1985年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)
入行

2002年4月

株式会社みずほ銀行法務部参事役

2003年3月

同行法務部次長

2007年11月

同行業務監査部監査主任

2008年4月

同行いわき支店長

2012年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ
法務部副部長

2013年10月

同社法務部長

2016年7月

日本ビューホテル株式会社常勤監査(現)

2020年3月

社外監査役(現)

(注)6

監査役

瀧 村 竜 介

1957年12月28日

1981年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ
銀行)入行

1996年10月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱
UFJ銀行)企画部主任調査役

2000年2月

同行調査室次長

2002年2月

同行日暮里支社長

2004年5月

同行八王子支社長

2008年2月

現株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社
三菱UFJ銀行)北九州支社長

2010年2月

財団法人三菱経済研究所出向

2014月6月

公益財団法人三菱経済研究所常務理事(現)

2020月3月

社外監査役(現)

(注)6

60,300

 

(注) 1.取締役 小山伸二及び野村浩子は、社外取締役であります。

2.監査役 岡本雅弘及び瀧村竜介は、社外監査役であります。

3.取締役(大島和俊を除く。)の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役 大島和俊の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 磯貝章弘の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役 岡本雅弘及び瀧村竜介の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社は、2013年3月27日に執行役員制度を導入しております。

なお、取締役兼務者以外の執行役員は以下のとおりであります。

氏名

役位

担当

齊 藤 兼 文

執行役員

リテール事業部長

 

*執行役員 宮本英治は、2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しました。

 

② 社外取締役及び社外監査役
イ.員数ならびに提出会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係

当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。

当社と社外取締役である小山伸二、野村浩子の両氏、社外監査役である岡本雅弘、瀧村竜介の両氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役は、当社株式を保有しておりません。

 

ロ.企業統治において果たす機能及び役割

小山伸二氏は、業界における豊富な経験とグローバルな知識を有しており、専門的な視点による的確な助言が期待できるとともに、経営者としての経験から適切な監督・監視機能を有していると判断し、社外取締役に選任しております。

野村浩子氏は、経済誌の編集者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を有しております。また、当社にとっては初めての社外の女性役員でもあり、当社の経営において女性ならではの視点を活かしていただけることやダイバーシティ・マネジメントの推進に大きな貢献をしていただけると判断したことから、社外取締役に選任しております。

岡本雅弘氏は、これまで金融機関及び他社におけるビジネスで培ってきた豊富な実務経験と法務・監査に関する知識を当社の監査業務に活かしていいただくことができ、幅広い見地から当社の経営全般に的確な助言をいただけると判断したことから、新たに社外監査役に選任しております。

瀧村竜介氏は、これまで金融機関及び他社におけるビジネスで培ってきた豊富な実務経験と経済全般にわたる知見を当社の監査業務に活かしていただくことができ、幅広い見地から的確な助言をいただけると判断したことから、新たに社外監査役に選任しております。

 

ハ.選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役及び社外監査役の独立性については、当社は、取締役会にて次のとおり「社外役員の独立性基準」を定めており、社外取締役である小山伸二、野村浩子の両氏及び社外監査役である岡本雅弘、瀧村竜介の両氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていると判断しており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

<社外役員の独立性判断基準>

 

当社は、㈱東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、下記の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものとみなす。

1.当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」とする。)の業務執行者

2.当社の大株主(総議決権の10以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者

3.当社が総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している企業等の業務執行者

4.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

5.当社グループを主要とする取引先またはその業務執行者

6.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

7.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)

8.当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者または寄付を受けている法人・団体等の業務執行者

9.当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

10.上記2~9に過去3年間において該当していた者

11.上記1~10に該当する者が重要な地位にある者において、その者の配偶者または二親等内の親族

 

 

ニ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、月1回定時に開催される取締役会に出席し、また、必要に応じて適宜に法務、財務経理、ICT等の内部統制部門を統括する執行役員から情報の提供を受け、現状を把握することにより、コンプライアンスの推進、リスク管理等の内部統制について、その監督を行っております。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携は、「(3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりです。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日
 至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

843,581

30.7

961,489

32.9

Ⅱ 労務費

 

538,228

19.6

559,191

19.2

Ⅲ 経費

※1

1,367,108

49.7

1,397,728

47.9

   当期総製造費用

 

2,748,919

100.0

2,918,409

100.0

   期首仕掛品たな卸高

 

212,082

 

200,125

 

合計

 

2,961,002

 

3,118,534

 

   期末仕掛品たな卸高

 

200,125

 

225,803

 

   当期製品製造原価

 

2,760,877

 

2,892,730

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

1,151,551

1,146,043

その他

215,557

251,685

 

 

   (原価計算の方法)

原価計算の方法はロット別の個別原価計算を採用しております。なお原価差額は、仕掛品の原価の一部を予定価格をもって計算した原価と実際発生額との差額、並びに製品の予定原価と実際発生額との差額として把握しており、期末に製品売上原価、製品及び仕掛品残高等に配賦する方法を採用しております。

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

従業員給与

1,981,916

千円

1,835,327

千円

減価償却費

82,458

千円

76,592

千円

退職給付費用

26,684

千円

24,993

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

賃貸不動産(東京都世田谷区の賃貸用マンション)建設のために、540,150千円の投資を実施しました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,946 百万円
純有利子負債2,466 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,365,595 株
設備投資額61 百万円
減価償却費181 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  村 越 眞 二
資本金4,049 百万円
住所東京都港区南青山一丁目1番1号
会社HPhttp://www.soir.co.jp/

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