1年高値2,908 円
1年安値2,101 円
出来高1,400 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA1.6 %
ROIC1.8 %
β0.25
決算3月末
設立日1946/6
上場日1961/10/2
配当・会予60 円
配当性向27.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(OUGホールディングス㈱)、子会社17社及び関連会社2社により構成されており、水産物荷受事業、市場外水産物卸売事業、養殖事業、食品加工事業、物流事業、リース事業、水産物仲卸事業、水産物小売事業を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」、「その他」であります。

 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

水産物荷受事業・・・・ 子会社㈱うおいちは、「卸売市場法」に基づき卸売市場において、水産物の販売を行っております。

市場外水産物卸売事業・・子会社㈱ショクリューは、インドネシア、インド、オーストラリア等を主とした世界数十カ国より輸入される冷凍海老をはじめ、各種水産物を全国30数カ所の販売網(営業所等)を通じて、自社加工製品を含めて国内の市場、量販店、ホテル、外食産業等に販売しております。また、アジ、サワラ、サバ等の鮮魚については国内の市場に出荷販売しております。

養殖事業・・・・・・・ 子会社㈱兵殖は、九州、四国近海漁場でハマチ、ブリ、マグロの養殖を行っております。

上記以外に養殖事業を行う企業として、子会社1社が当社企業集団に属しております。

食品加工事業・・・・・ 子会社関空トレーディング㈱は、鮮魚加工センター(OUG加工センター)で定塩鮭冷凍製品の加工、輸入サーモンのフィーレ加工、ハマチ、ブリ等の鮮魚加工を行っております。

子会社ダイワサミット㈱は、量販店向けにおにぎり等の米飯加工を行っております。

子会社㈱トウニチ水産は、刺身のケンを主体としたカット野菜の加工を行っております。

上記以外に食品加工事業を行う企業として、子会社2社が当社企業集団に属しております。

物流事業・・・・・・・ 子会社舞洲流通センター㈱は、「大阪港舞洲食品流通センター」において、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分けをし、自社便にて配送を行っております。

上記以外に物流事業を行う企業として、子会社1社が当社企業集団に属しております。

リース事業・・・・・・ 子会社㈱トップは、保険代理業及びリース業を行っております。

水産物仲卸事業・・・・ 子会社㈱大京、子会社㈱タイゲン及び子会社㈱モトイは、「卸売市場法」に基づき中央卸売市場にてせり等取引に参加し、水産物の販売を行っております。

水産物小売事業・・・・ 子会社㈱黒門三平は、黒門市場(大阪市中央区)に店舗を構え、また、百貨店等に出店し、水産物の販売を行っております。

その他事業・・・・・・ その他水産物流通を補完する企業として、子会社1社、関連会社2社が当社企業集団に属しております。

事業の業務関連図及び業務系統図は次のとおりであります。

(1)業務関連図

(画像は省略されました)

(2)業務系統図

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、第3四半期連結累計期間においては、景気の回復には中国経済減速の影響等により輸出や生産の一部に弱い動きがみられるものの、企業収益、雇用・所得環境、個人消費、設備投資は総じて堅調であり、全体として緩やかな回復基調にありました。

 しかしながら、第4四半期に入ると、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による国内外の経済活動の停滞から、景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。

 足元では、企業収益、雇用情勢、個人消費、輸出、生産に急速な悪化や弱い動きがみられます。消費者心理は、新型コロナウイルスの収束やその後の雇用・所得環境などの経済情勢の先行き不透明感から極めて厳しい状況にあります。また、消費者購買行動は、新型コロナウイルス拡大防止に伴う外出自粛から食料品などの日常品購買が中心になっていますが、節約志向は依然として続いています。

 水産物流通業界におきましては、第2四半期連結累計期間においては、輸入水産物及び国内水産物とも一部高騰魚種については価格調整局面にあったものの、総じて調達価格は高い水準にありました。第3四半期においては、価格調整が進行し販売価格は下落傾向にあり、また、サンマ等の不漁により販売数量が減少するなど収益確保が難しい状況にありました。第4四半期に入ると、特に3月頃から新型コロナウイルス拡大防止に伴う入国制限や外出自粛の影響により、外食・ホテル・百貨店関連の需要が急激に落ち込み、業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられる中、極めて厳しい経営環境下にありました。

 このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の節減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,243百万円減少し、70,414百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,543百万円減少し、49,421百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ699百万円減少し、20,992百万円となりました。

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高は319,813百万円(前年同期比98.3%)となりました。損益面では、売上総利益は23,022百万円(前年同期比97.2%)となり、営業利益1,439百万円(前年同期比60.9%)、経常利益1,621百万円(前年同期比64.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,192百万円(前年同期比73.7%)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 水産物荷受事業は、売上高200,183百万円(前年同期比95.7%)、セグメント利益1,009百万円(前年同期比64.9%)となりました。

 市場外水産物卸売事業は、売上高117,343百万円(前年同期比102.3%)、セグメント利益111百万円(前年同期はセグメント損失133百万円)となりました。

 養殖事業は、売上高9,678百万円(前年同期比102.8%)、セグメント利益290百万円(前年同期比36.5%)となりました。

 食品加工事業は、売上高4,859百万円(前年同期比103.2%)、セグメント損失206百万円(前年同期はセグメント損失65百万円)となりました。

 物流事業は、売上高1,974百万円(前年同期比96.7%)、セグメント損失29百万円(前年同期はセグメント損失36百万円)となりました。

 その他は、売上高5,088百万円(前年同期比98.1%)、セグメント利益126百万円(前年同期比139.8%)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて591百万円減少し、2,142百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは4,120百万円の収入(前年同期は2,748百万円の収入)となりました。仕入債務の減少4,079百万円(前年同期は2,727百万円の増加)がありましたが、売上債権の減少6,965百万円(前年同期は520百万円の増加)、税金等調整前当期純利益の計上1,771百万円(前年同期は2,429百万円の計上)が主な資金の増加要因となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは1,439百万円の支出(前年同期は690百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出1,623百万円(前年同期は692百万円の支出)が主な資金の減少要因となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは3,273百万円の支出(前年同期は2,227百万円の支出)となりました。借入金の減少による純支出2,764百万円(前年同期は1,539百万円の純支出)、ファイナンス・リース債務の返済による支出174百万円(前年同期は298百万円の支出)、配当金の支払331百万円(前年同期は386百万円の支払)が主な資金の減少要因となりました。

③生産、受注及び販売の実績

 当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しているため省略いたしました。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

 この連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産及び負債の金額と連結会計年度の収益及び費用に影響を及ぼす見積りを行っており、経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。

 なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについては、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、今後2022年3月期までの一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。今後の感染の広がり方や収束時期等により、これらの見積りと異なる可能性があります。

 当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与える会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりであります。

(固定資産の減損)

 当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。

(繰延税金資産の回収可能性)

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。

(退職給付債務及び費用の計算)

 当社グループは、従業員退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づき行っております。従って、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、52,650百万円(前連結会計年度末59,584百万円)となり、前連結会計年度末に比べ6,934百万円の減少となりました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末32,836百万円から当連結会計年度末25,918百万円と6,917百万円の減少)によるものであります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、17,764百万円(前連結会計年度末19,073百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,308百万円の減少となりました。減少の主な要因は、投資有価証券の減少(前連結会計年度末6,306百万円から当連結会計年度末4,413百万円と1,893百万円の減少)によるものであります。これは主に、株価の下落に伴う投資有価証券の時価評価差額金の減少(前連結会計年度末2,966百万円から当連結会計年度末1,068百万円と1,898百万円の減少)によるものであります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、39,681百万円(前連結会計年度末48,587百万円)となり、前連結会計年度末に比べ8,906百万円の減少となりました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末21,635百万円から当連結会計年度末17,845百万円と3,790百万円の減少)、短期借入金の減少(前連結会計年度末17,080百万円から当連結会計年度末14,469百万円と2,610百万円の減少)1年内返済予定の長期借入金の減少(前連結会計年度末4,693百万円から当連結会計年度末3,071百万円と1,621百万円の減少)によるものであります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、9,740百万円(前連結会計年度末8,377百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,362百万円の増加となりました。増加の主な要因は、長期借入金の増加(前連結会計年度末4,962百万円から当連結会計年度末6,430百万円と1,467百万円の増加)によるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は、20,992百万円(前連結会計年度末21,692百万円)となり、前連結会計年度末に比べ699百万円の減少となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末7,508万円から当連結会計年度末8,455百万円と946百万円の増加)によるものであります。減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少(前連結会計年度末2,034百万円から当連結会計年度末718百万円と1,315百万円の減少)によるものであります。

2)経営成績

(売上高及び売上総利益)

 水産物流通業界におきましては、第2四半期連結累計期間においては、輸入水産物及び国内水産物とも一部高騰魚種については価格調整局面にあったものの、総じて調達価格は高い水準にありました。第3四半期においては、価格調整が進行し販売価格は下落傾向にあり、また、サンマ等の不漁により販売数量が減少するなど収益確保が難しい状況にありました。第4四半期に入ると、特に3月頃から新型コロナウイルス拡大防止に伴う入国制限や外出自粛の影響により、外食・ホテル・百貨店関連の需要が急激に落ち込み、業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられる中、極めて厳しい経営環境下にありました。

 このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の節減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.7%減収の319,813百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度に比べ2.8%減益の23,022百万円となりました。

(営業利益)

 販売費及び一般管理費は、間接経費全般について節減等効率化を進めましたが、運搬費等の販売費の増加により、前連結会計年度に比べ270百万円増加の21,583百万円となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ39.1%減益の1,439百万円となりました。

(経常利益)

 当連結会計年度の営業外損益は、182百万円の収益(純額)と前連結会計年度の142百万円の収益(純額)から39百万円の収益の増加(純額)となりました。主な要因は、貸倒引当金戻入額の計上(前連結会計年度-百万円から当連結会計年度16百万円と16百万円の増加)によるものであります。経常利益は、前連結会計年度に比べ35.3%減益の1,621百万円となりました。

(税金等調整前当期純利益)

 税金等調整前当期純利益は、特別利益として固定資産売却益331百万円などの計上がありましたが、特別損失として減損損失61百万円などの計上により、前連結会計年度に比べ27.1%減益の1,771百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ26.3%減益の1,192百万円となりました。

3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%)

25.7

29.0

26.8

27.6

29.8

時価ベースの自己資本比率(%)

17.9

19.8

19.3

18.1

21.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

6.7

9.8

5.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

13.5

13.3

21.3

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※第71期及び第72期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、少子化による食品の消費量の減少、消費者ニーズの更なる多様化、食品に対する安全・安心への要求の高まり、水産資源の減少などがあり、これらの環境変化への対応が求められております。また、新型コロナウイルスが収束し、その後の国内外の経済活動が回復するには相応の時間を要するものと想定され、厳しい経済情勢が続くものと見込まれます。

 水産物流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、仕入面では輸入水産物については調達が一部制約を受け、また、販売面では外食・ホテル・百貨店関連の需要低迷が継続し、海外での感染状況により輸出業務が滞るなどの事態が懸念されます。

 この度の新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループでは、主要セグメントである水産物荷受事業及び市場外水産物卸売事業において、主要取引先である外食・業務筋向け販売については、客数の低下により需要が減少、特に活魚・マグロなどの高級食材を中心に需要が大幅に減少し、減収減益が見込まれます。

 このような急激な環境変化、新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響に迅速に対応するため、当社グループは、グループ経営の強化によるグループ全体の総合力の発揮及び経営資源の選択と集中による競争力の強化を目指し、各事業の連携によって企業価値を向上させ、コア事業である「水産物荷受事業」及び「市場外水産物卸売事業」、また、コア事業を支える「養殖事業」の事業基盤の強化を図るとともに、グループ内の加工機能、物流機能を最大限活用し、グループ総合力の発揮により顧客が求める価値を提供してまいります。そのためにグループ一体的な取組みを更に推進していくことを踏まえ、グループ各社における経営管理体制及び経営基盤の強化に注力し、経営成績の向上に努めてまいります。

c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2)契約債務

 2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(百万円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

短期借入金

14,469

14,469

長期借入金

9,502

3,071

6,205

155

69

リース債務

75

68

3

2

 

3)資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要の主なものは、商品・原材料仕入費用及び食品加工場運営費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、情報システムの高度化等であります。

 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しまして、運転資金については短期借入金で、加工設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

 2020年3月31日現在、長期借入金の残高は9,502百万円であります。

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、安定的な収益性の確保と財務体質の強化を重視し、連結売上高経常利益率及び連結自己資本比率を重要な指標として位置付けております。

 当連結会計年度の連結売上高経常利益率は0.5%(前年同期比0.3ポイント低下)、連結自己資本比率は29.8%(前年同期比2.2ポイント上昇)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

<水産物荷受事業>

 中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、販売単価は若干上昇したものの取扱数量の減少により売上高200,183百万円(前年同期比95.7%)となり、間接経費全般の節減に努めましたが売上総利益率の低下によりセグメント利益1,009百万円(前年同期比64.9%)となりました。

 セグメント資産は、受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ4,727百万円減少し29,702百万円となりました。

<市場外水産物卸売事業>

 全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、一部魚種の相場下落等により販売単価は低下したものの販売数量の増加により売上高117,343百万円(前年同期比102.3%)となり、売上高の増加、売上総利益率の改善によりセグメント利益111百万円(前年同期はセグメント損失133百万円)となりました。

 セグメント資産は、受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ2,615百万円減少し27,569百万円となりました。

<養殖事業>

 九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、販売単価は低下したものの販売数量の増加により売上高9,678百万円(前年同期比102.8%)となりましたが、販売費の増加などによりセグメント利益290百万円(前年同期比36.5%)となりました。

 セグメント資産は、たな卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し6,411百万円となりました。

<食品加工事業>

 消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、販売数量の増加により売上高4,859百万円(前年同期比103.2%)となりましたが、売上総利益率の低下等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少によりセグメント損失206百万円(前年同期はセグメント損失65百万円)となりました。

 セグメント資産は、たな卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し2,263百万円となりました。

<物流事業>

 物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け、自社便にて配送を行う物流事業は、取扱い数量の減少により売上高1,974百万円(前年同期比96.7%)、セグメント損失29百万円(前年同期はセグメント損失36百万円)となりました。

 セグメント資産は、現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し262百万円となりました。

<その他>

 グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高5,088百万円(前年同期比98.1%)、セグメント利益126百万円(前年同期比139.8%)となりました。

 セグメント資産は、リース投資資産の増加により、前連結会計年度末に比べ317百万円増加し3,346百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、純粋持株会社として各グループ会社の経営管理を行い、各グループ会社は、水産物卸売事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」の5つを報告セグメントとしております。

 「水産物荷受事業」は、「卸売市場法」に基づき卸売市場において水産物の販売を行っております。「市場外水産物卸売事業」は、卸売市場外において水産物の販売を行っております。「養殖事業」は、鮮魚の養殖を行っております。「食品加工事業」は、水産物を主とした食品の加工を行っております。「物流事業」は、水産物を主とした物流を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

水産物

荷受事業

市場外

水産物

卸売事業

養殖事業

食品加工

事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

200,848

111,457

5,856

2,335

912

321,412

3,856

325,268

325,268

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,351

3,222

3,560

2,372

1,127

18,634

1,329

19,963

19,963

209,200

114,679

9,417

4,708

2,040

340,046

5,185

345,232

19,963

325,268

セグメント利益又は損失(△)

1,556

133

797

65

36

2,119

90

2,209

153

2,362

セグメント資産

34,429

30,184

6,131

2,461

341

73,548

3,028

76,577

2,080

78,657

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

58

344

143

67

8

623

127

751

124

876

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

102

547

121

48

20

841

162

1,003

47

1,051

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

水産物

荷受事業

市場外

水産物

卸売事業

養殖事業

食品加工

事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

191,695

114,479

6,583

2,495

851

316,104

3,709

319,813

319,813

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,488

2,864

3,094

2,364

1,122

17,934

1,378

19,313

19,313

200,183

117,343

9,678

4,859

1,974

334,039

5,088

339,127

19,313

319,813

セグメント利益又は損失(△)

1,009

111

290

206

29

1,175

126

1,301

138

1,439

セグメント資産

29,702

27,569

6,411

2,263

262

66,210

3,346

69,556

858

70,414

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

76

360

141

70

8

656

137

793

132

926

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

140

428

305

75

6

956

137

1,093

514

1,608

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失                           (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

854

786

全社費用※

△700

△647

合計

153

138

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

資産                                    (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△35,099

△31,115

全社資産※

37,180

31,973

合計

2,080

858

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金(現預金等)、長期投資資産(投資有価証券)に係る資産であります。

減価償却費                                 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用※

124

132

合計

124

132

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないシステム開発、本社事務所設備に係る費用であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額                    (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産※

47

514

合計

47

514

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない器具備品等の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

水産物

荷受事業

市場外

水産物

卸売事業

養殖事業

食品加工

事業

物流事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

88

14

103

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

水産物

荷受事業

市場外

水産物

卸売事業

養殖事業

食品加工

事業

物流事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

48

3

9

61

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 水産物流通業界におきましては、少子化による食品の消費量の減少、消費者ニーズの更なる多様化、食品に対する安全・安心への要求の高まり、水産資源の減少など環境変化への対応が求められております。

 このような急激な環境変化に迅速に対応するため、当社グループは、「水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献します。」を経営理念としております。

 また、生産者から消費者までの水産物流通のトータルシステムである「新しい水産物流通サービス業を創造し、お客様に安全・安心と満足を提供することにより、社会に貢献することを通じて企業価値の最大化を図る。」ことをグループ経営の基本方針としております。

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、安定的な収益性の確保と財務体質の強化を重視し、連結売上高経常利益率及び連結自己資本比率の向上を重要な目標としております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

 この基本方針を実現するために、当社グループは、グループ経営の強化によるグループ全体の総合力の発揮及び経営資源の選択と集中による競争力の強化を目指し、各事業の連携によって企業価値を向上させてまいります。

(4)経営環境

 新型コロナウイルスが収束し、その後の国内外の経済活動が回復するには相応の時間を要するものと想定され、厳しい経済情勢が続くものと見込まれます。

 水産物流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、仕入面では輸入水産物については調達が一部制約を受け、また、販売面では外食・ホテル・百貨店関連の需要低迷が継続し、海外での感染状況により輸出業務が滞るなどの事態が懸念されます。

 このような状況の中、消費者の日常消費に対する節約志向は継続し、業種・業態の垣根を越えた販売競争が継続するなど厳しい経営環境下にあります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 水産物流通業界におきましては、極めて厳しい経営環境下にある中、この度の新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループでは、主要セグメントである水産物荷受事業及び市場外水産物卸売事業において、主要取引先である外食・業務筋向け販売については、客数の低下により需要が減少、特に活魚・マグロなどの高級食材を中心に需要が大幅に減少し、減収減益が見込まれます。

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の業績への影響を最小限に抑えるべく注力します。あわせてコア事業である「水産物荷受事業」及び「市場外水産物卸売事業」、また、コア事業を支える「養殖事業」の事業基盤の強化を図るとともに、グループ内の加工機能、物流機能を最大限活用し、グループ総合力の発揮により顧客が求める価値を提供してまいります。そのためにグループ一体的な取組みを更に推進していくことを踏まえ、グループ各社における経営管理体制および経営基盤の強化に注力し、経営成績の向上に努めてまいります。

(6)その他、会社の経営上重要な事項

 特記すべき事項はありません。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 ただし、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載いたしましたリスク以外のリスクも存在し、その要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 新型コロナウイルス感染症の拡大が収束し、その後の国内外の経済活動が回復するには相応の時間を要するものと想定され、厳しい経済情勢が続くものと見込まれます。

 当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、仕入面では輸入水産物については調達が一部制約を受け、また、販売面では外食・ホテル・百貨店関連の需要低迷が継続し、海外での感染状況により輸出業務が滞るなどの事態が懸念されます。

 新型コロナウイルス感染症のような社会的影響力の大きい感染症によるリスクについては、以下の「(4)感染症の流行に関するリスク」に記載しております。

 

(1)需給動向及び市況に関するリスク

 当社グループは、水産物等の卸売事業を主たる事業とし、当該事業を支える事業としてハマチ・ブリ、マグロ等の養殖事業、水産物の加工事業等を行っております。

 水産物は、その性質上、天然資源であり、漁獲量や養殖生産量等の供給量と需要量のバランスにより市況が形成される傾向にあることから、需給バランスの変動による取引価格等の変動を可能な限り見極めるため、漁獲量、養殖生産量の動向等の生産者情報や選好指向、購買行動等の消費者情報、及び市況情報等を精緻に収集・分析し営業活動を行っております。

 しかしながら、将来において、海洋環境の変化等による漁獲量、養殖生産量等の急激な変化により需給バランスが崩れ、市況が大幅に変化する場合は、消費動向の急激な変化により販売計画に齟齬が生じる可能性があり、特に多大な売上高の減少、利益率の低下等があった時は、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

(2)食品の安全性に関するリスク

 当社グループは、水産物等の卸売事業を主たる事業とし、当該事業を支える事業としてハマチ、ブリ、マグロ等の養殖事業、水産物の加工事業等を行っております。

 当社グループでは、「お客様に安全・安心、満足をお届けする」旨を経営ビジョンの一つとして位置付けております。この考えのもと、取扱商品・製品の安全性や品質等を確保するため、品質管理部門を設置するなどして品質管理体制を構築するとともに加工部門、委託加工先においては一層の衛生管理水準の向上や異物混入の排除等に努めております。

 しかしながら、将来において、当社グループの経験値に基づく想定を超える事象が発生した場合は、販売・製造活動の停止、商品・製品の回収・廃棄、信用力の低下等により、グループ全体の業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、商品・製品の回収・廃棄費用、損害賠償費用等の計上により、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

(3)自然災害に関するリスク

 当社グループは、全国に営業拠点を配置し営業活動を行っております。

 このため、台風、地震、大雨等の自然災害の発生に備え、事業を継続的に行えるよう、営業拠点候補地の選定にあたっては災害等の顕在化する可能性等を勘案して行うとともに、建物の建設にあたっても災害等に対する構造・強度、耐震性、耐火性等も勘案して行うよう努めております。また、災害発生時には速やかな復旧に努めることはもとより、その後の災害も見通した対策を講じてきております。

 しかしながら、将来において、当社グループの経験値に基づく想定を超える大規模な自然災害が発生した場合あるいは複合的な事象が重なった場合は、人的・物理的な被害や停電等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、施設等改修費用、商品・製品在庫の廃棄損等の計上により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

(4)感染症の流行に関するリスク

 当社グループは、水産物を国内外から調達して、必要に応じて国内で加工等を施し、国内外の顧客に販売することなどを主たる営業活動の形態としております。

 主たる販売先は、卸売市場仲卸業者、加工業者、量販店、外食業者、宿泊業者等であります。

 感染症の流行に備え、役職員への感染防止の徹底、調達・販売ルートの分散化等に注力しております。

 しかしながら、将来において、重篤な症状に至る感染症のパンデミックが起きた場合は、感染による役職員の就業禁止、外出自粛や入国規制に伴う販売先の休業、輸送停止に伴う海外取引の停止等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少等により、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

(5)養殖事業に関するリスク

 当社グループは、九州・四国において、ハマチ・ブリ、マグロ等の養殖事業を行っております。

 このため、台風、津波、赤潮、魚病等の発生による養殖魚の海洋流出、斃死等に備え、養殖漁場を6カ所に分散するとともに、自然災害の影響縮小化に対応した養殖施設の設置、海洋環境の保全に対応した投餌方法の採用、養殖密度の低減、養殖魚生育管理の充実等に注力した事業運営を行っております。加えて、養殖魚に係る一定補償限度額の損害賠償保険にも加入しております。

 しかしながら、将来において、大規模な自然災害、予防困難な魚病等が発生した場合は、大量の養殖魚の海洋流出、斃死等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、在庫の評価損・廃棄損等の計上により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

(6)情報システムに関するリスク

 当社グループは、主要連結子会社においては全国に営業拠点を配置し、コンピュータセンターで集中処理を行う全国的なネットワークシステムを構築しております。

 このため、自然災害によるデータの紛失・損壊、コンピュータウイルスの侵入によるシステム障害、不正アクセスによる情報流出等に備え、インフラの冗長化、データのバックアップ、データセンターの利用、セキュリティーの強化等の対策を講じております。

 しかしながら、将来において、大規模な自然災害、未知のコンピュータウイルスの侵入・不正アクセス等が発生した場合は、情報システムの停止、信用力の低下等により、グループの業務遂行の継続に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、復旧費用の計上等により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

(7)金利情勢に関するリスク

 当社グループは、仕入・販売活動及び設備投資等に要する資金の一部を金融機関から借入により調達しております。2020年3月末日における借入金残高は連結ベースで23,972百万円であります。

 このため、金利の上昇に備え、借入金の絶対量の縮減に努めるとともに、資金使途に対応した適切な資金調達方法を都度、選択しております。

 しかしながら、将来において、経済情勢の急激な変化等により金利が大幅に上昇した場合は、仕入・販売活動及び設備投資等の縮小・延期等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、支払利息の計上等により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

(8)為替レートの変動に関するリスク

 当社グループが行う事業の取引形態においては、海外から直接調達する輸入水産物や海外へ直接販売する輸出水産物の取扱いが一定量含まれております。

 このため、為替レートの変動による一定の為替差損の要素をヘッジするため、基本的に、取引ごとに為替予約を行っております。

 しかしながら、将来において、急激な為替レートの変動が発生した場合は、調達価額や販売価額が大幅に高騰すること等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少等により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

(9)退職給付制度に関するリスク

 当社グループの一部の連結子会社においては、退職給付制度として確定給付企業年金制度を採用しております。

 このため、確定給付企業年金制度における国内外の株式・債券市場等の低迷による年金資産の時価下方変動に備え、当該制度と年金資産の時価下方変動を考慮する必要のない退職一時金制度を併用して運用しております。また、確定給付企業年金制度の運用にあたっては、専門性と運用得意分野が異なる複数の運用機関に委託し、運用効率の向上および運用リスクの分散に努めております。

 しかしながら、将来において、大幅な年金資産の時価下方変動や退職給付債務の算定に用いる割引率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件と実際の運用結果に大幅な乖離が生じる可能性があり、実際の退職給付費用が見積額に比して大幅に増加することにより、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

(10)不正に関するリスク

 当社グループは、全国に営業拠点を配置し営業活動を行っており、業務遂行に係る直接的な管理業務は拠点ごとに分散化せざるを得ない状況にあります。

 このような状況下において、当社は、内部統制を整備するとともに、役職員の不正・不法行為を未然に防止するため、「グループ行動規範」を制定し、コンプライアンス研修・意識調査を実施するとともに、連結子会社からはコンプライアンスに関する計画及び実施状況について報告を求め、内部通報窓口を設置するなどコンプライアンスの遵守の徹底に努めております。

 しかしながら、将来において、役職員が重大な不正・不法行為を行い、当社グループの複数の内部統制がことごとく看過した場合は、信用力の低下に加えて当該事案に係る調査による事業の制約等によりグループ全体の業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、不正・不法行為に係る損失等の計上により、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

(11)法規制等に関するリスク

 当社グループは、国内外で事業を遂行していくうえで、卸売市場法、漁業法、食品衛生法等の様々の法規制の適用を受けております。

 このため、当社グループは、品質管理部門を設置し、食品関係法令に対応するとともに、企画、総務、人事、経理部門等が各々関係する法令の改正動向に対応しております。

 また、「グループ行動規範」を制定し、コンプライアンス研修・意識調査を実施するとともに、連結子会社からはコンプライアンスに関する計画及び実施状況について報告を求め、内部通報窓口を設置するなど、コンプライアンスの遵守の徹底に努めております。

 しかしながら、将来において、これらの法令への対応、職場での徹底が不充分なこと等により法令に違反する事案が発生した場合、事業活動の停止等の制約によりグループ全体の業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、不法行為等に係る損失等の計上等により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。

2【沿革】

年月

沿革

1946年6月

大阪市福島区下福島(現 福島区野田)に㈱大魚組を水産物の売買及び販売の受託を目的に設立

1947年8月

大阪魚㈱に商号変更、鮮魚介加工水産物荷受機関登録許可

1947年10月

大阪魚㈱創業、卸売業務を開始

1948年3月

大阪魚市場㈱に商号変更

1949年4月

北海商運㈱、大北水産物㈱の業務を継承

1949年6月

大阪市南区(現 中央区)に大栄水産㈱設立

1949年7月

大阪市福島区に大阪水産物直売㈱設立

1950年8月

水産物卸売人として、正式業務許可(農林大臣)

1950年12月

北海商運㈱を吸収合併

1953年2月

大丸水産㈱を吸収合併

1955年8月

㈱中水の業務を継承

1956年11月

㈱中水を吸収合併

1959年11月

東京都中央区に㈱太源設立

1960年4月

大阪市南区(現 中央区)に大栄食品㈱設立

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1964年11月

大阪東部水産市場㈱を設立、水産物部卸売人として業務許可(農林大臣)

大阪市中央卸売市場東部市場開場、水産物卸売業務開始

1965年6月

大栄水産㈱、㈱太源、大栄食品㈱の3社を合併し、大阪市中央区に大栄太源㈱設立

1967年4月

和歌山県和歌山市に㈱和歌魚設立

1978年5月

大阪府中央卸売市場開設に伴い北部支社を開設、水産物部卸売業者として業務許可(農林大臣)

大阪府中央卸売市場開場、北部支社水産物卸売業務開始

1980年6月

福岡市東区に金丸商事㈱を設立

1981年10月

大阪東部水産市場㈱より営業の一部譲受、水産物部卸売業者として業務許可(農林水産大臣)

大阪市中央卸売市場東部市場に東部支社を開設、東部支社水産物卸売業務開始

1983年4月

㈱和歌魚を和歌山魚類㈱に商号変更

1985年10月

佐賀県唐津市に金丸食品㈱を設立

1988年7月

金丸商事㈱を㈱西日本食販に商号変更

1988年11月

大栄太源㈱ 大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1991年3月

大阪証券取引所市場第一部に株式上場

1991年9月

大阪水産物直売㈱を㈱スイチョクに商号変更

1993年4月

㈱西日本食販、金丸食品㈱の2社を合併し、福岡市中央区にヤマハ食品㈱設立

2002年3月

支社制度を廃止し、市場営業本部、商品事業本部、事務本部の3本部制に組織再編(事務本部については、2002年7月実施)

2004年7月

ヤマハ食品㈱をやまは食品㈱に商号変更

2005年10月

大阪府泉佐野市に鮮魚加工センター(名称:OUG加工センター)新設

2006年10月

OUGホールディングス㈱に商号変更し、全事業である荷受事業を会社分割し持株会社体制に移行

新設会社の商号は大阪魚市場㈱

2007年9月

当社による株式の公開買付けにより、大栄太源㈱ 大阪証券取引所市場第二部上場廃止

2007年10月

大阪魚市場㈱、和歌山魚類㈱、滋賀県魚市場㈱の3社が、大阪魚市場㈱を存続会社として合併し、㈱うおいちに商号変更(現 連結子会社)

当社との株式交換により、大栄太源㈱を完全子会社化

2008年4月

大栄太源㈱、㈱スイチョク、やまは食品㈱の3社が、大栄太源㈱を存続会社として合併し、㈱ショクリューに商号変更(現 連結子会社)

2010年1月

本店移転(大阪市福島区野田二丁目13番5号)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

28

15

128

59

3

9,577

9,810

所有株式数

(単元)

19,069

560

12,888

1,507

3

21,126

55,153

46,992

所有株式数の割合(%)

34.57

1.02

23.37

2.73

0.01

38.30

100

(注)1.自己株式11,930株は「個人その他」に119単元及び「単元未満株式の状況」に30株含めて記載しております。なお、自己株式11,930株は、株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は、11,830株であります。

2.単元未満株式のみを有する単元未満株主は、1,677名であります。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとしております。

 今後とも中長期的な経営基盤の安定強化に留意し、業績や経済情勢を総合的に勘案しながら、安定的な配当水準を維持することを基本に考えております。

 当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この期末の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

 当事業年度の期末配当については、1株につき60円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は44.2%となりました。

 内部留保については、長期的な競争力の強化と企業価値の増大につながる成長分野に配分して、資本効率を一段と高めて収益力の一層の向上を図ることを基本方針としております。

 当社は、「取締役会の決議をもって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行なうことができる。」旨を定款で定めておりますが、中間配当は実施しておりません。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

333

60.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

グループ経営推進担当、

グループ戦略担当

勝田 昇

1951年7月26日

 

1974年4月

当社入社

2006年6月

当社執行役員商品事業本部商品部マネージャー

2006年10月

大阪魚市場㈱(現㈱うおいち)執行役員商品事業本部商品部マネージャー

2008年6月

同社取締役専務執行役員商品事業本部長就任

2011年5月

関空トレーディング㈱取締役就任

2013年5月

㈱ショクリュー代表取締役社長

社長執行役員就任

2013年6月

当社取締役就任

2014年6月

当社取締役、グループ戦略担当就任

2017年5月

㈱兵殖取締役就任

 

㈱ショクリュー取締役会長就任(現任)

 

㈱うおいち取締役就任(現任)

2017年6月

当社代表取締役社長グループ経営推進担当、グループ戦略担当就任(現任)

 

(注)3

9,865

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

総合企画グループ、

経営基盤グループ、

情報企画グループ統括・

CSR担当

中江 一夫

1954年6月8日

 

1978年4月

当社入社

2004年10月

㈱奈良魚市顧問

2005年5月

同社取締役総務部長就任

2006年9月

同社取締役辞任

2006年10月

当社執行役員経営基盤グループマネージャー

2008年4月

当社常務執行役員経営基盤グループ

2018年6月

当社取締役経営基盤グループ・CSR担当就任

2019年5月

㈱トップ取締役就任

㈱トウニチ水産取締役就任

㈱兵殖取締役就任(現任)

2020年5月

関空トレーディング㈱取締役就任(現任)

2020年6月

当社取締役総合企画グループ、経営基盤グループ、情報企画グループ統括・CSR担当就任(現任)

 

(注)3

5,627

取締役

グループ戦略担当

橋爪 康至

1956年5月31日

 

1975年4月

当社入社

2006年10月

大阪魚市場㈱(現㈱うおいち)商品事業本部商品部Bチームリーダー

2010年7月

同社商品事業本部商品部マネージャー

2012年4月

同社執行役員商品事業本部商品部マネージャー

2013年5月

同社取締役常務執行役員商品事業本部本部長就任

2014年5月

同社取締役専務執行役員商品事業本部本部長就任

2015年4月

同社取締役専務執行役員商品事業本部本部長兼営業企画室担当就任

2015年5月

関空トレーディング㈱取締役就任

2017年5月

㈱うおいち代表取締役社長

社長執行役員就任(現任)

2017年6月

当社取締役、グループ戦略担当就任(現任)

 

(注)3

10,881

取締役

グループ戦略担当

梅島 信也

1955年9月19日

 

1979年4月

大栄太源㈱(現㈱ショクリュー)入社

2006年7月

同社関東営業支社広域営業部部長

2009年4月

同社東日本支社営業部部長

2010年4月

同社執行役員東日本支社営業部部長

2013年6月

同社常務執行役員東日本支社副支社長兼営業部部長

2014年4月

同社常務執行役員東日本支社支社長

2014年5月

同社取締役常務執行役員東日本支社支社長就任

2016年5月

同社取締役専務執行役員管理本部本部長就任

2017年5月

同社代表取締役社長

社長執行役員就任(現任)

2017年6月

当社取締役、グループ戦略担当就任(現任)

 

(注)3

1,562

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

三浦 正晴

1948年5月22日

 

1975年4月

検事任官

2002年8月

那覇地方検察庁検事正

2004年9月

法務省入国管理局長

2007年6月

大阪地方検察庁検事正

2010年1月

福岡高等検察庁検事長

2011年5月

弁護士登録

河上法律事務所入所

2013年6月

三井金属鉱業㈱社外監査役就任

2014年6月

当社取締役就任(現任)

2015年5月

銀座中央法律事務所代表(現任)

2019年6月

三井金属鉱業㈱社外取締役就任(現任)

 

(注)3

1,304

取締役

荻野 義明

1954年5月16日

 

1977年4月

サントリー㈱(現サントリーホールディングス㈱)入社

2008年3月

同社中・四国支社長

2009年4月

サントリービア&スピリッツ㈱(現サントリー酒類㈱)執行役員中・四国支社長

2009年9月

同社執行役員近畿営業本部長

2010年4月

サントリーホールディングス㈱執行役員

サントリービア&スピリッツ㈱(現サントリー酒類㈱)常務取締役近畿営業本部長就任

2013年10月

同社常務取締役営業推進本部長就任

2014年10月

同社専務取締役営業統括本部長就任

サントリービール㈱取締役就任

2015年4月

サントリーホールディングス㈱顧問

サンリーブ㈱代表取締役社長就任

2019年6月

当社取締役就任(現任)

2020年3月

㈱越後鶴亀代表取締役社長就任(現任)

2020年4月

サントリーホールディングス㈱社友(現任)

 

(注)3

327

常勤監査役

辰 清広

1958年2月7日

 

1983年4月

当社入社

2006年10月

大阪魚市場㈱(現㈱うおいち)事務管理本部管理部長

2008年7月

同社事務管理本部北部管理グループリーダー

2010年7月

同社事務管理本部大阪管理部部長

2012年4月

同社執行役員事務管理本部大阪管理部部長

2016年5月

㈱トップ取締役就任

2018年4月

㈱うおいち常務執行役員事務管理本部大阪管理部部長

2018年5月

同社常務執行役員事務管理本部副本部長兼大阪管理部部長

2020年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

401

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

和田 徹

1955年3月23日

 

1985年4月

弁護士登録

2003年2月

フェニックス法律事務所共同代表(現任)

2003年3月

ダイトエレクトロン㈱(現ダイトロン㈱)社外監査役就任

2003年6月

大栄太源㈱(現㈱ショクリュー)社外監査役就任

2012年6月

当社監査役就任(現任)

2017年3月

ダイトロン㈱社外取締役就任(現任)

 

(注)4

464

監査役

小竹 伸幸

1958年1月14日

 

1980年11月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1984年3月

公認会計士登録

1997年5月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員

2007年5月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員(現シニアパートナー)

2019年7月

小竹伸幸公認会計士事務所所長(現任)

 

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

監査役

石川 英機

1965年5月20日

 

1989年4月

農林中央金庫入庫

2003年7月

同庫開発投資部部長代理

2005年2月

同庫営業第二部部長代理

2008年7月

同庫企画管理部部長代理

2010年7月

同庫融資企画部副部長

2013年6月

同庫農林水産環境統括部主任考査役

2014年7月

同庫農林水産環境事業部長

2016年6月

同庫株式投資部長

2020年4月

同庫営業企画部参事役

2020年5月

㈱ショクリュー監査役就任(現任)

2020年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

30,434

(注)1.取締役三浦正晴氏及び荻野義明氏の2名は、社外取締役であります。

2.監査役和田徹氏、小竹伸幸氏及び石川英機氏の3名は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の時までであります。

6.当社では、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制を採用しております。執行役員は次のとおりであります。

地位

氏名

担当又は主な職業

執行役員

岡田 雅之

情報企画グループ担当、㈱兵殖監査役

執行役員

 

山田 稔

 

経営基盤グループ担当、舞洲流通センター㈱監査役、

関空トレーディング㈱監査役、㈱トップ取締役

執行役員

 

中村 耕

 

総合企画グループ担当、舞洲流通センター㈱取締役、

ダイワサミット㈱取締役、トウニチ水産㈱取締役

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役三浦正晴氏は、当期末現在で当社株式を1,304株保有しております。なお、その他取引関係等はありません。同氏は弁護士の資格を有しており、2011年6月から2014年5月まで当社と顧問契約を締結しておりました。

 社外取締役荻野義明氏は、当期末現在で当社株式を327株保有しております。なお、その他取引関係等はありません。

 社外監査役和田徹氏は、当期末現在で当社株式を464株保有しております。なお、その他取引関係等はありません。同氏は弁護士の資格を有しており、2003年6月から2008年3月まで大栄太源㈱(現㈱ショクリュー)の社外監査役を務めておりました。

 社外監査役小竹伸幸氏は、当社との取引関係等はありません。同氏は公認会計士の資格を有しております。

 社外監査役石川英機氏は、当社との取引関係等はありません。同氏は2020年5月に㈱ショクリューの監査役に就任しております。同社は当社が議決権の100%を保有する連結子会社であり、当社と両社との間に経営管理等の取引関係があります。また、同氏は2020年5月まで農林中央金庫に在籍しており、同庫は当社の大株主であり、当社グループは同庫から借入れを行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行います。

 社外監査役は、常勤監査役と常に連携をとり、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、会計監査人より第1四半期から第3四半期のレビュー結果及び期末監査結果の内容の報告を受けているほか、期中においても適宜意見交換、情報聴取等を行っております。さらに、内部監査部門である経営監査室とは、事前に監査計画の調整を図っているほか、経営監査室が行った、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査結果の報告を受けるなど、監査体制の連携強化に努めております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、注記を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱うおいち

(注)2.5

大阪市福島区

2,000

水産物荷受事業

100

資金管理、システム・事務所の賃貸及び経営管理

役員の兼任……有

㈱ショクリュー

(注)2.5

大阪市中央区

5,211

市場外

水産物卸売事業

100

システムの賃貸及び

経営管理

役員の兼任……有

㈱兵殖

大分県津久見市

50

養殖事業

100

債務保証及び経営管理

役員の兼任……有

舞洲流通センター㈱

(注)4

大阪市此花区

100

物流事業

100

資金管理、システムの賃貸及び経営管理

役員の兼任……無

関空トレーディング㈱

(注)4

大阪府泉佐野市

20

食品加工事業

100

資金管理、建物の賃貸及び経営管理

役員の兼任……有

ダイワサミット㈱

(注)4

大阪市此花区

20

食品加工事業

100

資金管理及び経営管理

役員の兼任……無

㈱トウニチ水産

(注)4

大阪府茨木市

20

食品加工事業

100

債務保証、システム・建物の賃貸及び経営管理

役員の兼任……無

㈱大京

(注)3.4

東京都中央区

10

水産物仲卸事業

100

(100)

㈱ショクリューが100%出資する当社の連結子会社(孫会社)

経営管理

役員の兼任……無

㈱モトイ

(注)3.4

大阪市福島区

50

水産物仲卸事業

100

(100)

㈱ショクリューが100%出資する当社の連結子会社(孫会社)

経営管理

役員の兼任……無

㈱ディ・ティ・ネクスト

(注)3.4

京都府久世郡久御山町

49

食品加工事業

100

(100)

㈱ショクリューが100%出資する当社の連結子会社(孫会社)

経営管理

役員の兼任……無

㈱海老将軍

(注)3.4

岐阜県大垣市

10

食品加工事業

100

(100)

㈱ショクリューが100%出資する当社の連結子会社(孫会社)

経営管理

役員の兼任……無

その他5社

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.債務超過会社であります。なお、2020年3月末時点での重要な債務超過会社は以下のとおりであります。

関空トレーディング㈱  1,806百万円

5.㈱うおいち及び㈱ショクリューについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

㈱うおいち

㈱ショクリュー

主要な損益情報等

(1)売上高

200,183百万円

117,343百万円

 

(2)経常利益

988百万円

174百万円

 

(3)当期純利益

669百万円

133百万円

 

(4)純資産額

10,095百万円

10,532百万円

 

(5)総資産額

29,904百万円

27,463百万円

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

給料及び手当

3,467百万円

3,403百万円

荷造運搬費

1,778

1,726

賞与引当金繰入額

618

534

退職給付費用

149

172

貸倒引当金繰入額

5

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は、1,623百万円であります。

主なものは、次のとおりであります。

全社セグメント

パソコンの入替

311百万円

水産物荷受事業

サーバ機器の入替

68百万円

市場外水産物卸売事業

食品加工場改修工事

273百万円

 

配送用冷凍車他車両運搬具の購入

139百万円

 

賃貸住宅の建設

72百万円

養殖事業

社員寮の建設

95百万円

 

船舶の購入

41百万円

 

生簀設備の設置

74百万円

食品加工事業

加工機械装置の購入

52百万円

リース事業

リース用機械装置の購入

63百万円

 

リース用車両運搬具の購入

48百万円

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

17,080

14,469

0.57

1年以内に返済予定の長期借入金

4,693

3,071

0.74

1年以内に返済予定のリース債務

174

68

3.40

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,962

6,430

0.71

2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

75

6

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

26,986

24,047

(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定のリース債務(内1百万円)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については、支払利子込み法により計上されているため、平均利率については記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,586

3,619

136

18

リース債務

1

1

1

1

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値40,996 百万円
純有利子負債25,111 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,550,239 株
設備投資額1,623 百万円
減価償却費926 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  勝田 昇
資本金6,495 百万円
住所大阪市福島区野田二丁目13番5号
会社HPhttp://www.oug.co.jp/

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