1年高値4,780 円
1年安値3,765 円
出来高9,600 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA12.7 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA1.4 %
ROIC2.1 %
β0.61
決算3月末
設立日1948/6/17
上場日1962/11/7
配当・会予110 円
配当性向61.6 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-17.3 %
純利5y CAGR・予想:-11.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(スターゼン株式会社)、子会社20社、関連会社12社により構成され、主に食肉の処理加工、ハム・ソーセージ及び食肉加工品の製造販売、豚・牛の生産・肥育等の食肉事業活動を行っております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

(1)食肉関連事業

  食肉の処理加工……………

当社が製造販売するほか、子会社スターゼンミートプロセッサー株式会社他3社、関連会社プライフーズ株式会社他3社でも製造し、スターゼン販売株式会社が仕入販売しているほか、当該子会社関連会社においても販売しております。

  ハム・ソーセージの製造…

子会社ローマイヤ株式会社は、当社及び子会社スターゼンミートプロセッサー株式会社から原材料の供給を受け製造販売し、スターゼン販売株式会社が仕入販売しているほか一部当該子会社においても販売しております。

  食肉の販売…………………

子会社スターゼン販売株式会社他7社、関連会社プライフーズ株式会社、株式会社サニーサイド他1社でも販売しており、当社及び当該子会社間においても仕入販売しております。

  生産・肥育…………………

子会社有限会社ホクサツえびのファーム他2社、関連会社プライフーズ株式会社他5社において生産・肥育を行っております。

 

(2)その他の事業…………

子会社スターゼンITソリューションズ株式会社(情報処理)他3社、関連会社ゼンミ食品株式会社(調味料製造)で主に食肉関連事業のサポートを行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(注)1.当連結会計年度において、スターゼンインターナショナル株式会社及びスターゼン食品株式会社は当社を

     存続会社とする吸収合併により消滅しております。

   2.当連結会計年度において、持分法非適用関連会社であった新潟臓器有限会社の全株式を売却いたしました。

3.当連結会計年度において、三創商貿(深セン)有限公司の株式を取得したため持分法非適用関連会社となりま

  した。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

  a. 経営成績

 当連結会計年度における食品業界を取り巻く環境は、所得環境の改善が続き、消費が緩やかに回復する傾向が続きました。他方、年明け来の新型コロナウイルス感染症の拡大は、訪日来客数の減少や外出自粛による外食需要の落ち込みを招く一方、内食需要を拡大させるなど、消費者の消費行動に大きな影響を及ぼしました。

食肉業界においては、販売競争の激化、人手不足による物流費、人件費等の増加が重なり、厳しい事業環境が続きました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大後は、食肉製品の需要動向に変化が起きるとともに、供給面で海外の食肉処理加工工場の生産が制限されるなどの影響が出始めており、先を見据えたより慎重な対応が求められております。

このような状況の中、当社グループはさらなる成長に向けた各種施策に取り組んでおります。具体的には、海外事業強化の一環として合弁による食品販売会社を中国に設立し、2019年10月に営業を開始いたしました。また、厳しい事業環境下において、競争力の向上、人手不足への対応等を図るため、全社的な業務プロセス改革に着手いたしました。

当連結会計年度における売上高は351,356百万円(前期比横ばい)となりました。利益面では、一部加工食品販売の苦戦や物流費・人件費等の増加等により営業利益は4,229百万円(前期比11.7%減)、経常利益は5,795百万円(前期比9.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,743百万円(前期比61.8%減)となりました

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、外食需要の高い国産牛肉、輸入鶏肉やハンバーグ、ハム・ソーセージ等の外食向け業務用商品の需要が著しく減少しており販売に苦戦しております。また、和牛輸出では欧米からの受注が鈍化するなどの影響が出ております。一方で、内食需要の高い国産豚肉や国産鶏肉の販売は堅調に推移しております。このような影響は主に3月以降に顕在化しているため、当連結会計年度における営業利益への影響は軽微です。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益には、外食向け業務用商品の販売環境悪化も踏まえ計上した、ハンバーグ工場の減損損失並びに外食向け販売子会社に係る減損損失の影響が反映されております。

       事業部門別の営業概況は以下のとおりです。

       <食肉関連事業>

 食肉関連事業は輸入鶏肉、輸入牛肉が減収となったものの、輸入豚肉、国産豚肉、加工食品の販売が堅調だったことから売上高は348,551百万円(前期比横ばい)となりました。

 また、部門別の業績は次のとおりであります。

   (食肉)

 国内事業は、既存取引先との取り組み強化や販売部門と供給部門の連携を活かした商品提案など、営業力の強化に努めました。需要に合わせた調達を徹底することで主に輸入鶏肉、輸入牛肉を中心に調達量が減少いたしましたが、輸入豚肉、国産豚肉の販売が堅調だったことから取扱量は前期を上回りました。一方売上高は、相対的に高価な輸入牛肉の取扱量が減少した影響が大きく、前期を下回りました。利益面は、12月からの和牛相場下落による仕入環境の一時的改善や、輸入豚肉の販売が好調だったことなどから売上総利益で増益となりました。
  また、カテゴリー別の業績は次のとおりです。
 国産食肉は、国内の食肉需要が落ち着きを見せる一方で、3月以降の内食需要の高まりにより国産豚肉の販売が堅調に推移したこともあり取扱量は前期比で増加いたしました。売上高は相対的に高価な国産牛肉の取扱量が減少したことが影響し、前期比で横ばいとなりました。利益面は、販売競争が激化したものの、前述のとおり和牛相場下落により仕入環境が一時的に改善されたことから利益を確保でき、売上総利益で増益となりました。

 

輸入食肉は、前述のとおり輸入鶏肉、輸入牛肉の影響が大きく取扱量、売上高ともに前期を下回りました。利益面は、輸入鶏肉においては国産鶏肉の供給量増加などにより8月以降荷動きが低迷したのに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり苦戦を強いられました。一方で、輸入豚肉においては「ケベックの恵み」、「小麦のブラン三元豚」等の当社カナダ産ブランドを中心に拡販を行った結果利益が伸長し、輸入食肉全体では売上総利益で増益となりました。
 輸出事業は、国産牛肉の輸出を中心に取扱量、売上高ともに前期を上回り、三井物産株式会社との協業による台湾向けの輸出も順調に推移いたしました。
 これらの結果、食肉部門の売上高は279,978百万円(前期比0.6%減)となりました。利益面は国産牛肉、輸入豚肉の貢献が大きく、売上総利益で増益となりました。

(加工食品)

加工食品は、スライス商品を中心に販売が順調に推移した結果、取扱量、売上高ともに前期を上回り、売上高は、53,705百万円(前期比5.1%増)となりました。利益面は、ハンバーグ、ローストビーフで当初計画に比べると取扱量が伸び悩んだ結果、ハンバーグ工場等の費用負担を十分に回収できず、苦戦を強いられました。
  (ハム・ソーセージ)

ハム・ソーセージは、販売競争が激化し取扱量、売上高ともに苦戦を強いられた結果、売上高は前期を下回り12,855百万円(前期比6.8%減)となりました。また、利益面は取扱量の減少が主な要因となり低迷いたしました。
   (その他)

     その他の取扱品の売上高は2,011百万円(前期比2.4%増)となりました。

<その他の事業>

     その他の事業の売上高は2,804百万円(前期比3.5%増)となりました。

 

   b. 財政状態

    イ. 資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて、1,557百万円増加し80,232百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金や現金及び預金が減少したものの、商品及び製品や前渡金、原材料及び貯蔵品が増加したことによります。
 固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,553百万円減少し45,687百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が増加したものの、建物及び構築物、機械装置及び運搬具やのれん、リース資産が減少したことによります。
 この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて、6百万円減少し125,932百万円となりました。

 

     ロ.負債

 流動負債は、前連結会計年度末と比べて、1,017百万円減少し44,695百万円となりました。これは、主として短期借入金や1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金が増加したものの、買掛金や1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が減少したことによります。
 固定負債は、前連結会計年度末と比べて、946百万円増加し28,926百万円となりました。これは、主として社債が減少したものの、長期借入金が増加したことによります。
  この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて、71百万円減少し73,621百万円となりました。

 

    ハ.純資産

     純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、65百万円増加し52,310百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

     当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ1,072百万円減少し、8,896百万円となりました。

      (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、たな卸資産の増加により1,459百万円の収入となりました。

 

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や定期預金の預入により3,412百万円の支出となりました。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や社債の償還による支出があるものの、長期借入れによる収入により890百万円の収入となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

  a. 生産実績

        当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

食肉関連事業

107,342

110.9

その他の事業

1,646

100.0

合計

108,989

110.7

 

 (注) 1.金額は生産価額によっております。

 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

      b. 商品仕入実績

      当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

食肉関連事業

212,312

95.9

その他の事業

2,729

105.7

合計

215,042

96.0

 

 (注) 1.金額は仕入価額によっております。

 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 3.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

      c.  受注実績

    当社グループは受注生産を行っておりません。

 

      d.  販売実績

    当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

食肉関連事業

348,551

100.0

その他の事業

2,804

103.5

合計

351,356

100.0

 

 (注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 2.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社は生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

   a. 概要及び売上高

 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

 

    b. 売上原価、販売費及び一般管理費

 売上原価は前連結会計年度と比べて550百万円減少し、320,089百万円となりました。これは主に、前連結会計年度と比べ、一部輸入肉の取扱重量減少や加工食品の製造コストが増加したことによります。
 販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて1,253百万円増加し、27,037百万円となりました。これは主に、給料手当や運賃が増加したことによるものです。

 

     c. 営業利益

 営業利益は前連結会計年度と比べて559百万円減少し、4,229百万円となりました。これは主に、一部加工食品販売の苦戦や販売費及び一般管理費の増加によるものです。

 

   d. 営業外損益

 営業外損益は前連結会計年度と比べ、営業外収益が206百万円減少2,216百万円に、営業外費用が143百万円減少650百万円となりました。

これは主に、営業外収益については、持分法による投資利益が減少したことによるものです。営業外費用については、支払利息が減少したことによります。

 

   e. 特別損益

特別損益は前連結会計年度と比べ、特別利益が287百万円減少9百万円に、特別損失が1,717百万円増加1,848百万円となりました。

これは主に、特別利益については、補助金収入や投資有価証券売却益が減少したことによるものです。特別損失については、減損損失が増加したことによるものです。

 

   f. 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて2,822百万円減少し、1,743百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の472円02銭に対し、178円93銭となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    a.  キャッシュ・フローの状況の分析

3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

 

   b.  資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備資金等であります。

 

   c.  有利子負債

2020年3月31日現在の有利子負債の状況は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(百万円)

合計

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超

短期借入金

8,208

8,208

長期借入金

30,297

8,273

7,032

7,147

3,436

4,407

社  債

3,100

1,000

2,100

 

   d.  偶発債務

当社グループの第三者に対する保証は、関連会社等の借入金等に対する債務保証であります。
  保証した借入金の債務不履行が保証契約期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があります。2020年3月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計は5,517百万円であります。

 

   e.  財務政策

当社グループは、運転資金及び設備投資資金等の資金需要について、内部資金または借入や社債による資金調達により対応することとしております。
 また、グループ全体の資金効率を高めるため、2003年3月以降、主要子会社にCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、資金集中及び配分を行い、余剰資金の発生を抑制しております。合わせて、2020年1月、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして金額10,000百万円(期間3年)のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を10の金融機関と締結いたしました。これにより中長期的に手元流動性を補完し、より安定的かつ効率的な資金運用及び調達を可能にしております(借入実行残高-百万円、借入未実行残高10,000百万円)。
 

③ 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針については、第5[経理の状況]1連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

 

   a.  固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
 固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

 

   b.  繰延税金資産

当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、収束時期などを想定することは困難であるものの、外出自粛による経済停滞の影響が2021年3月期の一定期間にわたり継続すると仮定して当連結会計年度(2020年3月期)の会計上の見積りを行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

食肉

加工食品

ハム・ソーセージ

その他

合計

外部顧客への売上高

281,654

51,092

13,791

4,673

351,212

 

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

食肉

加工食品

ハム・ソーセージ

その他

合計

外部顧客への売上高

279,978

53,705

12,855

4,815

351,356

 

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食肉関連事業

減損損失

0

0

0

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食肉関連事業

減損損失

1,772

1,772

1,772

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食肉関連事業

当期償却額

125

125

12

138

当期末残高

314

314

30

345

 

(注) 「その他」の金額は、情報処理事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食肉関連事業

当期償却額

125

125

12

138

当期末残高

18

18

 

(注) 1. 「その他」の金額は、情報処理事業に係るものであります。
2. のれんの減損損失188百万円を計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を経営ビジョンとして掲げており、人々の食生活の向上に資するべく、創業以来、食肉卸売業を中核として様々な機能を強化してまいりました。現時点で、新型コロナウイルス感染症の蔓延が続いておりますが、当該状況下においても生活に必要不可欠な食品を安定的に供給することが当社グループの果たすべき責務であると認識しております。

今後も感染防止策と安全対策に万全を期しながら、人々の豊かな食生活の実現に一層貢献するべく、グループ一丸となって食肉関連製品の安定供給と、多様化が加速する食への要望に的確に応えうる商品提供の実現に取り組んでまいります。

 

(2)経営環境及び経営戦略(対処すべき課題)

①経営環境

今後の食肉業界は、消費の伸び悩みによる販売競争の激化、人手不足による物流費、人件費の増加傾向の継続、家畜の疾病や世界的な食肉需要増加による食肉調達価格の高騰など、引き続き厳しい事業環境となることが予想されます。

新型コロナウイルス感染症の影響は、当該感染症の収束時期が見えず予測が非常に困難な状況ですが、景気の冷え込みによる消費者の低価格志向のさらなる高まり、家庭内での食肉調理の習慣化、海外の需給バランス変化による輸入商材の大幅な価格変動、取引先の信用不安の高まり等が想定されます。

既に現時点において、新型コロナウイルス感染症拡大は、外食需要の減少と内食需要の増加をもたらし、結果として食肉製品の消費動向にも影響を及ぼしております。食肉製品の供給面では海外の食肉処理加工工場の生産が制限されるなどの影響や、外食需要の高い和牛の相場急落から和牛の生産農家の経営への影響が懸念されるなど、今後の需給動向にも注視が必要な状況です。

 

②中期経営計画

このような経営環境下、当社グループは新たに作成した中期経営計画(2020年4月1日から2023年3月31日)を2020年度より開始しております。なお、本中期経営計画は、日本国内での新型コロナウイルス感染症蔓延前に策定したものであり、当該感染症の影響を織り込んではおりません。本中期経営計画の目標数値及び投資の実行時期等につきましては、当該感染症の収束までの期間や今後の事業環境に与える影響等が合理的に算定することが可能になった時点での見直しを検討しておりますが、基本戦略の内容につきましては新型コロナウイルス感染症禍においても普遍的なものが多く、現時点では大幅な変更はないものと考えております。

事業に関するSWOT分析を踏まえた本中期経営計画の基本戦略は次のとおりです。

 

◆事業に関するSWOT分析

 

プラス面

内部環境

 

強み

ⅰ. 生産者からお客様までのすべてに関わるトータルサプライチェーンを構築

ⅱ.国内外の広範な調達力(供給面)と全国に有する営業拠点(販売面)

ⅲ.業界トップクラスの加工・製造・品質レベル(製造面)

⇒機能を生かし中核事業強化と加工食品販売拡大

外部環境

 

機会

ⅰ.自由貿易協定の発効

ⅱ.世界的食肉需要増、富裕層の増加、健康志向、環境問題への意識高まり

ⅲ.デジタル技術の発展、ECの進展

⇒海外からの調達力・海外での販売力強化

⇒代替食肉への挑戦・EC市場へのアプローチ強化

 

 

 

マイナス面

内部環境

 

弱み

ⅰ.会社の規模が拡大する中、人手不足

ⅱ.企業活動実態の見える化が不十分

ⅲ.加工メーカーとしての機能整備が不十分

⇒業務プロセス改革、DXによる業務の見える化、実効性・効率性の追求

⇒食肉加工メーカーとしての基盤強化

外部環境

 

脅威

ⅰ.調達価格高騰、国内販売競争激化、消費者の低価格志向・ニーズの多様化

ⅱ.人手不足による人件費・物流費の高騰

ⅲ.環境問題・SDGs意識の高まり

⇒厳しい市場環境の中、投資効率・業務効率・

 人材育成・SDGsを意識した持続可能な経営を目指す

⇒国内外生産・製造拠点強化による供給体制構築

 

 

◆中期経営計画基本戦略(ⅰ~ⅵ)

 

 

 

 

 

 

収益基盤の強化

ⅰ中核事業(食肉生産・卸事業)の基盤維持・強化

・生産事業の確立・整備

・相場価格に影響されにくい食肉製品の開発

・輸出事業の強化

・食肉処理加工工場の人手不足、労務負担軽減対応(機械化・省人化)

収益力の根幹

(既存事業)

ⅱ食肉加工メーカーとしての基盤強化

・加工メーカーとしての機能強化

・プロセスセンターの整備

・加工食品事業の再構築

新たなる収益基盤

(既存事業)

ⅲグローバル企業への展開(海外事業)・代替食肉の取り組み

・物流加工機能を有する海外拠点の整備及び現地商売の強化

・輸入加工品の強化

・海外調達先の確保

・代替食肉への挑戦

次の成長領域

(新たなる取り組み)

 

 

 

 

 

持続的発展のための基盤構築

ⅳ業務プロセス改革・DX

・販売戦略、物流戦略に沿った各拠点の再整備

・効率的な製造・営業・物流体制の構築

・見える化の推進

実効性・効率性の追求

ⅴコーポレート機能強化

・投融資審査機能の強化

・戦略的資金調達による財務内容強化

・管理部門人材の強化

グループ競争力強化

ⅵサステナビリティへの取り組み強化

・SDGsを意識した経営

・将来を担う人材の育成

社会の一員としての

存在意義強化

 

 

 

③対処すべき課題

以上の中期経営計画基本戦略のうち、2020年度は『事業の再生と成長』をテーマに掲げ、以下の課題に優先的に取り組みます。

 

a.既存事業の一層の強化

当社グループの最大の強みは、「お客様のニーズ・課題に真摯に向き合い、グループ機能を最大限生かし全力で応えること」によって「お客様との信頼関係を構築する力」です。

消費者のニーズが多様化を見せる中、お客様のニーズ・課題もますます多様化の一歩をたどると予想しております。そのような状況下、お客様からご要望を頂ける体制を整えるだけでなく、当社グループ自らが、積極的にお客様のニーズ・課題を把握し、課題解決の助力となりうる提案をすることがお客様に信頼いただく上で重要になると考えております。

さらに多くのお客様から信頼していただき、当社グループがお客様とともにさらなる成長を遂げるため、次の機能の一層の強化を図ってまいります。

 

・お客様のニーズを的確に把握するためのマーケティング機能
・お客様のニーズに沿った商品を開発するための商品開発機能
・お客様に商品の価値をお伝えするための販売力
・消費者の低価格志向が顕著になる中、高品質かつお客様にとって価格競争力のある商品を生み出すた

 めの工程管理及び原価低減活動

 

 

また、当社グループは、ECサイト向け食肉関連製品の販売も強化しております。新型コロナウイルス感染症の拡大以降、ECサイト経由で当社製品をご購入いただく方が急増しており、新型コロナウイルス感染症の収束後もこの傾向は続くものと予想しております。引き続きECサイト向け商品の販売も積極的に取り組んでまいります。

 

b.海外事業の強化

国内の食肉消費が落ち着きを見せる中、大きな成長が望める海外マーケットへの取り組みとして、中国、米国を取り組み強化地域とし、物流・加工機能を有する販売事業所モデルの横展開を図ってまいります。

この取り組みの一環として当社は、三井物産株式会社と中国現地パートナーの3社で中国広東省に食肉及び食品の加工・販売を行う合弁会社を設立、2019年10月に営業を開始いたしました。当該合弁会社を通じ、当社グループが有する食肉流通事業に関する知見・技術・品質管理ノウハウ及び長年築いた海外産地パートナーとの良好な関係性を生かし、輸入牛肉をはじめとした中国国内での販売を推進してまいります。当社の知見や技術を生かし、中国市場に新たな価値を提案することで食肉文化のさらなる普及に貢献できると考えております。また、新型コロナウイルス感染症禍の影響で不透明な状況ですが、中国への和牛輸出が可能になった暁には、富裕層を主なターゲットに当社グループ工場で加工した和牛を販売する取り組みも進めてまいります。

 

c.業務プロセス改革、DXの推進

販売競争の激化や物流費・人件費等の高騰、疾病問題によるマーケット変化等、激変する環境に対応しさらなる成長を図るために、当社グループ業務の組織横断的な抜本的見直しや事業の可視化を推進することが当社の喫緊の課題です。

このような課題に対し当社は、2019年4月にZeus(Zenith Engagement Ultimate System)プロジェクトを立ち上げ一年を通じ、事業環境を踏まえた経営課題の洗い出しと組織横断的な新たな業務の在り方・働き方を検討し、中長期的な改革構想をまとめてまいりました。2020年度からは一年かけてまとめた改革構想をどのように実現するかを検証する段階に入ります。

当社が「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業」を実現し続けるためには、Zeusプロジェクトの成功は避けては通れない過程であると考えております。本プロジェクトを不退転の決意をもって進めてまいります。

Zeusプロジェクトの改革の方向性は次のとおりです。

 

 

◆Zeusプロジェクト概要

領域

改革の方向性

組織横断

経営・事業管理

見える化の推進による各事業ごとの収益管理強化、価格競争力の追求

需給計画調整

市場の供給ニーズに合わせ生産・在庫・販売のバランスをコントロールする機能を強化する

ロジスティクス

価格競争力を維持するため、

全社横断での物流ネットワークを再編する

 

 

仕事の在り方

加工・製造

さらに安全・安心で価格競争力のある商品を生み出すため、工程管理及び原価低減活動の強化を行う。

販売

組織の力とテクノロジーを最大限活用した新しい営業スタイルを確立する

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、当社グループでは、「リスク管理規程」に従い、「リスク管理委員会」においてグループ全社的なリスク管理・推進に関わる課題・対応策を協議するとともに、リスク管理部門を中心に事業を取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理と顕在化したリスクへの対応等を可能とする体制を整えております。

以下、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)食の安全について

当社グループは、人々の生活に必要不可欠な食品を取り扱っており、食品の安全性の確保が社会に対する責務であると認識しております。当社グループは、当該責務を果たすために食の安全性確保のための様々な取り組みを推進しておりますが、社会全般にわたる品質問題等、取り組みの範囲を超えた事象が発生するリスクがあります。また、食品衛生、安全衛生の両基準に従って、万全の注意をもって製品の製造をしておりますが、製品の欠陥が生ずるリスクを完全に回避できる保証はありません。

当該リスクが顕在化した場合、大規模な製品回収や製造物責任賠償の発生、社会的信用の失墜等により、多額の費用負担や販売量の減少等を招き、ひいては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対し当社グループは、食品の「安全性」と「品質」を確保するために、現在56ヵ所の事業所が『SQF』(Safe Quality Food)を取得し、安全・安心な食品を提供する体制を構築しております。また、会社組織として品質保証本部を設け、グループ各所に当本部員を配置することで、当社グループの品質管理・保証を統括して管理する体制を整えております。なお当社グループは、食の安全・安心の確保について最重要取組課題の一つと認識しており、今後も品質管理・保証体制のさらなる強化を図ってまいります。

 

 

(2)食肉需給の変動について

当社グループの主要取扱商品である食肉につき、異常気象による家畜の生育遅れや家畜疾病発生により調達量が減少するリスクがございます。また、国内外の需給変化により食肉相場が大幅に変動するリスクがあります。

当該リスクが顕在化した場合、食肉の調達量の減少や調達価格の上昇、あるいは販売価格の低下により売上総利益の減少を招く可能性があります。

このようなリスクに対し当社グループでは、当社国内関連農場の地理的分散化、多数の国内協力生産者からの調達や複数国からの輸入により家畜疾病等による調達量減少リスクを分散化しております。また食肉相場の変動リスクに対しては、先の食肉需給の変動を見込んだ調達や、適正水準での在庫管理徹底、より付加価値の高い食肉製品の開発・販売の強化に取り組むことでリスク低減を図っております。

 

(3)新型コロナウイルス感染症等の拡大について

新型コロナウイルス感染症等が今後も発生し蔓延が長期化する場合には、景気の冷え込みによる消費者の低価格志向の高まり、外食需要の低迷、海外の需給バランス変化による輸入商材の大幅な価格変動、取引先の信用不安の高まり等のリスクが想定されます。また、当社グループ従業員に感染が確認された場合には、一部操業停止等により商品供給が停滞するリスクがございます。

当該リスクが顕在化した場合、相対的に高価な和牛や外食産業向け業務用製品の販売不振、商品調達コストの高騰、売上債権の貸し倒れ、操業停止に起因する販売機会の喪失等により、営業利益の減少を招く可能性がございます。

このようなリスクがある状況下においても、当社は生活に必要不可欠な食品を安定的に供給する責務があると認識しており、以下の対策を講じながら当該責務を果たしてまいります。

当社グループでは新型コロナウイルス感染症への対策として「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設け、次の対策を講じております。

 

・手洗い、うがいの徹底した啓蒙活動。必要に応じてマスクの配布。毎日の検温。
・在宅勤務、テレワークの推奨。出張の原則禁止、Web会議の環境構築及び促進
・感染者が発生した場合のBCP対策
・債権管理の徹底及び資金管理

 

 

また、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、外食需要が低迷する一方で内食需要は高まりを見せており、当該内食需要を取り込むため、家庭内調理の傾向に沿った商品提案に注力してまいります。加えて、外出自粛以降広がりを見せている、ECサイト向け商品の販売も積極的に取り組んでまいります。

 

(4)公的規制について

①アフリカ豚熱、豚熱、BSE(牛海綿状脳症)、口蹄疫、鳥インフルエンザをはじめとする家畜疾病の発生に伴い、輸入や移動の規制を受けた場合、需給バランスに大幅に影響し、相場が急激に変動するリスクや商品調達が制限されるリスクがございます。

②関税に係るセーフガード等の規制が発動された場合、相場が急激に変動するリスクや商品調達が制限されるリスクがございます。

③当社商品は品質表示関連の法規制の適用を受けており、将来において新たな規制が設けられた場合には、当該規制への追加対応が必要となるリスクがございます。

当該リスクが顕在化した場合、調達コストの増加や販売機会の喪失、新たな規制へ対応するための費用発生等により営業利益の減少を招く可能性がございます。

このようなリスクに対し、当社グループは、多数の国内協力生産者からの調達や複数国からの輸入によりリスクの分散を図っております。また、当社グループは会社組織として品質保証本部を設けており、品質管理と品質表示について常に厳重なるチェックを行うとともに、新たな公的規制に対しても適切かつ迅速に対応できる体制を整えております。

 

 

(5)自然災害や気候変動について

大地震、火災などの自然災害やそれに伴う大規模停電、大型の台風、豪雪などをはじめとする異常気象が発生し、生産設備や保管設備、出荷に使用される道路、港などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受けた場合、その復旧までに生産、出荷が長期間に亘り滞るリスクがあります。それに付随して国内需給バランスが乱れ食肉相場が大幅に変動するリスクがございます。また、自然災害により、従業員や事務所・設備に対する被害が発生し当社グループの事業運営が困難になるリスクがございます。

当該リスクが顕在化した場合、出荷の滞りによる売上高の減少や相場の変動による売上総利益の変動、保管在庫の品質低下や当社設備の破損により一時的な損失を計上する等の影響を受ける可能性がございます。

このようなリスクに対し、当社グループでは、全国各地に食肉製品の製造・保管・販売拠点を有しており、当該リスクが顕在化した場合でも一定程度相互補完できる体制を整えております。

 

(6)海外進出について

当社グループは、北米、欧州、オセアニア、アジアなどの日本国外でも事業活動を行っており、今後も海外事業のさらなる強化を図ってまいります。しかしながら、海外での事業活動を拡大していく上で、当社グループは以下を含む様々な要因による制約を受けるリスクがございます。

 

・契約条項などの商慣習の相違
・法律または規制の変更
・テロ、戦争、伝染病、自然災害などによる社会的混乱
・予期せぬ水準での市場・為替レートの変動
・不利な政治的及び社会的要因
・対日感情、地域住民感情
・知的財産、技術の流出

 

当該リスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に様々な制限が生じ財政状態、経営成績の悪化を招く可能性がございます。

このようなリスクに対し当社グループは、新たに海外進出する際に、対象国に関する情報収集とメガトレンド分析等による情報整理に努め、リスクの程度を見極めながら意思決定を進めてまいります。また、万が一社会的混乱が発生した場合には、速やかに駐在社員及び家族の安全確認を行うとともに、現地政府及び日本国大使館の指示に従い、身の安全を図るよう指示・教育してまいります。

 

(7)コンプライアンスについて

役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合、当社グループの社会的信用を失うリスクがあります。

当該リスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動の広範囲に制約を受け、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対し当社グループは、コンプライアンス委員会の設置をはじめ、コンプライアンス体制の整備を行うとともに、グループ共通の行動規範と行動指針を全役職員に周知するなど、コンプライアンス意識の醸成と向上を図っております。

 

(8)情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を行う上で多種多様の情報を取り扱っております。このような状況下、予期できない水準の自然災害、長期間の停電、コンピュータ・ウイルスの感染や不正アクセスなどにより、情報の漏えい、情報の破壊・改ざん・消失、情報への長期間のアクセス制限等が発生するリスクがございます。

当該リスクが顕在化した場合、機密情報の漏えいなどにより社会的信用を失うことや、情報の完全性・可用性の喪失により事業活動の広範囲に制約を受けることで、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対し当社グループは、主に次のような対策を講じております。

 

・「情報システム/セキュリティ規程」を設け、個人情報(特に顧客情報)や機密情報の安全管理と漏洩防止、適切なセキュリティ対策を実施

・当社グループ役職員に対して、定期的にITセキュリティ研修や教育啓発活動を実施

・仮想デスクトップ基盤を使用することで、情報端末にはデータを残さないように管理し端末の紛失や盗難の際にも被害を低減させる仕組みを構築。また、万が一ウイルスに感染した場合もネットワークから遮断し、感染の拡散を防ぐ仕組みを構築。

・情報システムのサーバを国内2箇所に設置し常時データを同期させることで、一方に災害等の被害が発生した場合でも他方のサーバによって、事業継続を担保できるようリスクを分散化

 

 

(9)環境保護について

当社グループは事業活動を行う上で、事故・過失等による環境汚染やそれに対する損害賠償責任の発生、あるいは社会的な環境保護に関する追加要請を受けるリスクがあります。

当該リスクが顕在化した場合、環境の原状回復に係る費用負担や、損害賠償金の支払い、社会的追加要請に対する費用負担、もしくは社会的要請に応えられない場合の社会的信用の失墜等により、当社グループの利益減少を招く可能性があります。

このようなリスクに対し当社グループは、環境関連規制を遵守するとともに、近年社会的に強く要請されている環境に配慮した経営につき、一例として次のような取り組みを推進しております。

 

・消費期限延長技術を用いた食品ロス低減への取り組み
・低排出ガス車への順次切り替え、ペーパーレス化を進め、エネルギー消費量を官公庁へ報告
・サステナビリティ推進室を新設、環境と事業活動の観点から持続可能性を高める経営を推進

 

 

(10)為替について

当社グループは、原材料及び商品の一部の輸出入取引を外貨建で行っており、また、海外関係会社の財務諸表は外貨建で作成されております。従いまして、当社グループは外国為替相場の変動に係るリスクを有しております。

外国為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る収益費用及び外貨建債権債務の円換算額に影響を与え、海外関係会社の財務諸表の円貨への換算において当社グループの財政状態、経営成績に影響を与えます。

当社グループは、外国為替相場の変動による輸出入取引に係る影響を軽減するため、為替予約を行っておりますが、想定した範囲を超えた為替変動が起こった場合、軽減の効果が十分に得られない可能性があります。

 

(11)固定資産の収益性の低下について

当社グループが保有する固定資産は、投資時に想定していなかった、世界的な需給変動による調達コストの上昇や、人手不足による製造コストの上昇、国内市場の縮小による競争激化等の環境変化に起因する収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなるリスクがあります。

当該リスクが顕在化した場合、回収可能価額まで対象固定資産の帳簿価額を減額するとともに、減損損失を計上することとなります。

当該リスクに対し当社グループは、重要な投資を行う際に、関係各部門から集めた委員による投融資審査会を開催し、投資計画の前提条件を含めた妥当性を検証することでリスクを最小限に抑えるよう努めております。また投資後は、継続的な投資効果のモニタリングと計画実績の差異分析により、適切な改善策を講じてまいります。

 

 

2 【沿革】

1948年6月

全国畜産協同組合を母体に資本金750万円をもって全国畜産株式会社を設立、役牛の売買を行う

1949年8月

食肉の取り扱い開始

1955年10月

オーストラリアより冷凍牛肉の試験輸入を行う

1957年4月

阿久根詰所を開設  豚枝肉の国内遠距離輸送開始

1961年2月

三井物産株式会社と資本並びに事業提携

1962年3月

横浜工場においてハム・ソーセージの製造開始

1962年11月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場

1967年3月

東京食肉市場発足と共に仲買部門を分離し、株式会社丸全を設立

1970年6月

商号を株式会社ゼンチクに変更

1972年5月

日本マクドナルド株式会社と取引契約、同年7月に千葉工場を開設しハンバーガーパティの製造開始

1972年9月

海外進出のため、オーストラリアにZENCHIKU (AUSTRALIA) PTY LIMITEDを設立

1977年9月

東京証券取引所市場第一部へ株式を上場

1982年5月

株式会社栃木ゼンチク黒磯工場にてハム・ソーセージの製造開始

1984年3月

ゼンチク最大の産地の食肉加工工場として株式会社阿久根ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社阿久根工場)を設立

1984年12月

加工食肉専用工場として松尾工場を新設

1986年4月

株式会社石狩ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社石狩工場)を設立

1987年11月

那須工場(現、ローマイヤ株式会社栃木工場)を新築、黒磯工場の業務を移転

1994年10月

三戸営業所の製造部門を分離独立させ、株式会社三戸ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三戸ビーフセンター)を設立

1996年4月

調理済及び半調理済食品取扱部門を分離独立させ、株式会社ゼンチク販売を設立

1996年10月

株式会社三沢ミート(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三沢ポークセンター)を新築移転

1998年5月

株式会社阿久根ゼンチク、株式会社石狩ゼンチク、株式会社三戸ゼンチク、株式会社仙台ゼンチク、株式会社津軽ゼンチクが合併し、商号を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)に変更

1999年4月

商号をスターゼン株式会社に変更

2000年2月

エルエムフーズ株式会社(現、ローマイヤ株式会社)と資本並びに業務提携

2002年5月

Starzen (America) ,Inc.を設立

2005年6月

ローマイヤ株式会社の第三者割当増資引受け、同社を子会社化

2005年7月

青木製麺所の株式を取得、株式会社青木食品を設立

2005年10月

株式会社栃木ゼンチクは、その営業権の全部をローマイヤ株式会社へ譲渡

2007年7月

スターゼンインターナショナル株式会社を設立

2007年10月

スターゼンインターナショナル株式会社への会社分割承継により、海外本部の一部を分社化

2008年10月

国内食肉卸売部門を分割し、スターゼン北日本販売株式会社、スターゼン東日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社及びスターゼン南日本販売株式会社を設立

2008年10月

量販店向販売部門及び国産食肉供給部門を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)へ分割承継

2008年10月

ハムソーセージ・デリカ販売部門をローマイヤ株式会社へ事業譲渡

2009年5月

ハンバーガーパティ製造合弁会社オレンジベイフーズ株式会社を設立

2009年6月

STARZEN EUROPE ApSを設立

2010年7月

株式会社キング食品(広島県福山市)の全株式を取得し、同社を完全子会社化

2010年7月

スターゼン広域販売株式会社を設立

2010年10月

スターゼンミートプロセッサー株式会社の食肉卸売事業及びスターゼン東日本販売株式会社の松本営業所並びに昭島営業センターにおける食肉卸売事業を分割し、スターゼン広域販売株式会社に統合

2010年10月

プライフーズ株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化

2012年8月

ローマイヤ株式会社の株式を株式交換により取得し、同社を完全子会社化

2013年4月

スターゼン東日本販売株式会社とスターゼン北日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社、スターゼン南日本販売株式会社を合併し、スターゼン販売株式会社を設立

2013年10月

STARZEN SINGAPORE PTE.LTD.設立

2014年3月

東京部分肉センター株式会社(現、スターゼンロジスティクス株式会社)の全株式を取得し、同社を完全子会社化

2015年4月

スターゼン販売株式会社がスターゼン広域販売株式会社を合併

2016年5月

三井物産株式会社との資本業務提携、第三者割当増資及び自己株式の処分

2016年9月

株式会社ニックフーズの全株式を取得し、同社を完全子会社化

2017年2月

スターゼン食品株式会社を設立

2017年4月

食品製造本部の事業を会社分割により、スターゼン食品株式会社に事業譲渡

2018年10月

スターゼン食品株式会社本宮工場を新築、稼働開始

2019年4月

当社がスターゼンインターナショナル株式会社とスターゼン食品株式会社を吸収合併

 

 

(5)【所有者別状況】

 2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

35

18

101

117

6

10,634

10,911

所有株式数
(単元)

33,447

622

26,594

9,957

6

25,740

96,366

124,676

所有株式数
の割合(%)

34.70

0.64

27.59

10.33

0.00

26.71

100.00

 

(注) 自己株式1,899株は「個人その他」に18単元及び「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する配当について最重要政策の一つとして認識しており、基本的には安定した配当を継続していくものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により事業環境が急速に悪化する中で、収益力の回復に向けた財務基盤の安定化が急務であると考え、前事業年度から10円減配の1株当たり110円としております。
  また、毎期における配当につきましては、年1回とし、株主総会の決議により決定いたします。
 内部留保資金につきましては、業容拡大に向けた事業資金として有効に活用し、業績の安定と収益の向上に努めてまいりたいと考えております。
 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

1,073

110.00

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長兼社長

中 津 濵   健

1950年1月19日生

1972年4月

当社入社

2000年3月

当社業務執行役員 販売本部長 

2002年4月

㈱ゼンチク販売 代表取締役社長

2004年6月

当社取締役 販売本部長 

2008年10月

㈱スターゼンミートグループ(現 スターゼンミートプロセッサー㈱) 代表取締役社長

2010年4月

ローマイヤ㈱ 代表取締役社長

2011年6月

当社専務取締役

2012年4月

当社代表取締役社長

2018年4月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

(注)3

20

代表取締役
副社長

永 野   章

1955年12月30日生

1978年4月

当社入社

1996年4月

㈱ゼンチク販売 第一部長

1999年3月

当社事業開発部長

2003年4月

ローマイヤ㈱ 常務取締役

2006年4月

当社執行役員 総務統括部長

2009年4月

当社執行役員 企画管理本部長

2011年6月

当社常務取締役 企画管理本部長

2016年4月

当社専務取締役

2017年6月

当社代表取締役専務

2018年4月

当社代表取締役副社長(現任)

(注)3

10

専 務
取締役

横 田 和 彦

1964年3月18日生

1986年4月

当社入社

1999年3月

当社藤沢営業所長

2006年2月

当社量販事業部長

2010年10月

スターゼン広域販売㈱ 代表取締役社長

2013年4月

当社執行役員

2014年1月

当社執行役員 営業本部長

2015年4月

当社常務執行役員

2016年6月

当社取締役

2017年4月

スターゼン販売㈱ 代表取締役社長

2018年4月

当社常務取締役

2019年4月

当社常務取締役 営業本部長

2020年4月

当社専務取締役 営業本部長(現任)

(注)3

2

常 務
取締役

入 江 泰 明

1960年9月6日生

1984年4月

三井物産㈱入社

2006年4月

同社穀物油脂部 穀物室長

2008年9月

Multigrain(ブラジル) 上席副社長

2010年10月

三井物産㈱ 九州食料部長

2014年4月

スターゼンインターナショナル㈱ 取締役副社長

2014年6月

同社代表取締役社長

2015年4月

当社執行役員

2015年7月

当社取締役

2018年2月

スターゼンミートプロセッサー㈱ 取締役副社長

スターゼンファーム㈱ 代表取締役社長

2018年6月

スターゼンミートプロセッサー㈱ 代表取締役社長

2019年4月

当社取締役 営業企画本部長

2020年4月

当社常務取締役 営業企画本部長(現任)

 

スターゼンミートプロセッサー㈱ 取締役会長

(現任)

(注) 3

2

取締役

鶉 橋 正 雄

1976年4月20日生

2008年9月

当社入社

2011年10月

スターゼンヨーロッパ社 取締役社長

2014年1月

スターゼン広域販売㈱ 広域営業部長

2014年4月

同社取締役 広域営業部長

2015年4月

スターゼンインターナショナル㈱ 常務取締役

2016年4月

当社執行役員

スターゼンインターナショナル㈱ 取締役副社長

2017年6月

当社取締役

2018年4月

スターゼンインターナショナル㈱ 代表取締役社長

2019年4月

当社取締役 海外本部長(現任)

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

長 谷 部 元 靖

1964年5月8日生

1988年4月

三井物産㈱入社

2009年4月

三井物産人材開発㈱ 代表取締役社長

2014年5月

東邦物産㈱ 取締役上席執行役員

2015年9月

スターゼンインターナショナル㈱ 取締役副社長

2016年4月

当社執行役員

スターゼンインターナショナル㈱ 代表取締役社長

2017年4月

当社上席執行役員

2018年4月

三井物産㈱ 流通事業本部長補佐

2018年6月

当社取締役(非常勤)

2019年4月

当社取締役 製造本部長

2020年4月

当社取締役 マクドナルド事業本部長(現任)

(注)3

0

取締役

髙 橋 正 道

1963年11月18日生

1986年4月

当社入社

2009年4月

㈱スターゼンミートグループ(現 スターゼンミートプロセッサー㈱) 国産ポーク・ブロイラー部長

2010年4月

同社取締役 国産ポーク・ブロイラー部長

2013年4月

スターゼンミートプロセッサー㈱ 取締役 北日本地区工場担当部長

2016年4月

同社常務取締役 青森工場長

2017年4月

当社執行役員

2018年4月

スターゼンミートプロセッサー㈱ 専務取締役

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

スターゼンミートプロセッサー㈱ 代表取締役社長(現任)

(注)3

1

取締役

髙 濵 良 一

1965年6月7日生

1988年4月

当社入社

2009年4月

スターゼン西日本販売㈱ 取締役 神戸営業所長

2011年4月

スターゼン広域販売㈱ 取締役 広域営業部長

2013年4月

同社常務取締役

2014年4月

同社代表取締役社長

2016年4月

スターゼン販売㈱ 常務取締役 中京・近畿統括部長

2018年4月

当社執行役員

2019年4月

スターゼン販売㈱ 常務取締役 営業統括部長

2019年6月

当社取締役 営業本部 副本部長(現任)

(注)3

0

取締役

大 原   亘

1952年8月17日生

1975年4月

㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

2007年4月

同行常務執行役員

㈱三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員

2008年4月

同行取締役兼専務執行役員

同社専務執行役員

2009年4月

同行代表取締役兼副頭取執行役員

同社副社長執行役員

2010年6月

同社代表取締役副社長

2011年6月

同行顧問

2012年6月

㈱テイソウ(現 ㈱帝国倉庫) 取締役

 

オリエンタルモーター㈱ 社外監査役(現任)

2013年4月

㈱テイソウ(現 ㈱帝国倉庫) 取締役社長(現任)

2017年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

梅 野 博 之

1958年7月6日生

1981年4月

農林中央金庫入庫

2002年10月

同庫和歌山事務所長

2005年7月

同庫事務企画部副部長

2007年11月

同庫札幌支店長

2010年8月

全国森林組合連合会 代表理事専務

2013年6月

系統債権管理回収機構㈱ 常務取締役

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

㈱白子 社外監査役(現任)

(注)3

取締役

吉 里  格

1967年4月28日生

1991年4月

三井物産㈱ 入社

2006年5月

同社食料・リテール本部 飼料畜産部 飼料穀物室長

2012年7月

同社食糧本部 穀物事業部 飼料・畜水産事業室長

2013年1月

Management Company Sodrugestvo Ltd.

Assistant to CEO

2014年10月

三井物産㈱ 食糧本部 穀物事業第一部 部長補佐

2017年7月

同社食料本部 油脂・主食事業部 部長補佐

2018年1月

Multigrain S.A. Officer,President & CEO

2019年4月

三井物産㈱ 食料本部 油脂・主食事業部長(現任)

2019年4月

艾迪科食品(常熟)有限公司 董事(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常 勤
監査役

菅 野 耕 平

1957年7月27日生

1980年4月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2002年1月

㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)総合資金部次長

2006年1月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)

監査部上席調査役

2010年7月

東京部分肉センター㈱(現スターゼンロジスティクス㈱)総務部長

2014年10月

当社総務部長

2016年4月

当社企画管理本部長

2017年10月

当社秘書部長

2020年4月

当社社長付特命部長

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)4

 

0

 

常 勤
監査役

平 田 将 士

1964年6月30日生

1987年4月

㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2001年4月

㈱三井住友銀行 シンガポール支店 支店長代理

2003年10月

同行営業審査第一部 審査役

2011年4月

同行国際統括部 上席推進役

2012年6月

同行欧州統括部(ブラッセル)部付部長

2015年8月

同行監査部(ニューヨーク)部付部長

2019年1月

同行監査部(ニューヨーク)部付部長 兼 SMBCアメリカホールディングス会社 内部監査部門長

2020年4月

当社顧問

2020年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

小 越 信 吾

1982年5月16日生

2005年4月

中央青山監査法人 入所

2007年7月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)

2015年7月

小越信良税理士事務所(現 税理士法人小越会計)

2015年11月

税理士法人小越会計 代表社員(現任)

2016年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

 江 藤 真 理 子

1971年5月24日生

1994年4月

三井物産㈱入社

2002年4月

最高裁判所司法研修所入所

2003年10月

第二東京弁護士会登録

新東京法律事務所(旧ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業))入所

2015年4月

TMI総合法律事務所入所

2017年1月

同所 パートナー弁護士(現任)

2019年3月

㈱大塚家具 社外監査役(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

42

 

(注) 1.取締役 大原亘、梅野博之及び吉里格は、社外取締役であります。

 2.監査役 小越信吾、平田将士及び江藤真理子は、社外監査役であります。

 3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 4.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、会社経営と業務執行の分離により業務執行を迅速にかつ的確に対処するために執行役員制度を導入しております。

   取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

 

役名及び職名

氏名

上席執行役員

財務本部長

定 信 隆 壮

執行役員

製造本部長

柄 澤 達 也

執行役員

海外本部 副本部長

若 松 威 男

執行役員

海外本部 副本部長

北 本 晶 英

執行役員

管理本部長

佐 奈 常 裕

執行役員

営業本部 関東統括部長

池 尻 尊 広

執行役員

営業本部 FS統括部長

奥 平  裕

執行役員

経理本部長

堀 畑 貴 裕

8名

 

 

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

     当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は3名であります。

 

a. 会社との関係

 取引関係は、社外取締役の大原亘氏が取締役社長である株式会社帝国倉庫と当社との間には書類の保管・廃棄の取引があります。

 

b. 企業統治において果たす役割

 社外取締役は企業経営について十分な知識や経験を有しており、業務遂行を行う経営陣から独立した客観的視点で当社の経営に有用な指摘、提言等を行っております。その独立性については、スターゼンコーポレートガバナンス基本方針第2編2.取締役会・取締役(6)選解任及び、別紙1.独立社外取締役の独立性判断基準に記載されたものを判断基準としています。

 社外監査役は法務、会計等の専門的見地から当社の業務執行を監視し、監査部及び監査法人から定期的、また適宜報告を受けるなど連携を保ち、効率的な監査の実施に努めています。また、その選任にあたっては、各専門分野・経営に関する豊富な経験と知見を有し、専門的・客観的視点をもって監査を行いうる人物を選任しております。

 

c. 選任状況

  <社外取締役>

・大原  亘氏  金融機関及び事業会社における経営者として長年の経験を有しており、企業経営全般に関

         する幅広い経験と高い識見を有しております。当グループの意思決定プロセスを監督し株

         主共同の利益の為に適切な助言を得られる人材であり、引き続き社外取締役として選任し

         ております。

・梅野 博之氏  長年にわたり金融・財務に関する業務に従事し、専門的な知識や識見を有しております。

         当グループの意思決定プロセスを監督し、株主共同の利益の為に適切な助言を得られる人

         材であることから、引き続き社外取締役として選任しております。

・吉里  格氏  三井物産㈱における要職を歴任し、業界の造詣が深く高い識見を有しております。当グル

                  ープの意思決定プロセスを監督し、株主共同の利益の為に適切な助言を得られる人材であ

                  ることから、新たに社外取締役として選任しております。

 

 <社外監査役>

・平田 将士氏  金融機関において海外拠点の監査業務に従事し、豊富な国際経験と幅広い金融知識を有し

         ております。これらの経験と識見を当社監査業務の健全性、透明性の向上に活かしていた

         だける人材であることから、新たに社外監査役として選任しております。

・小越 信吾氏  公認会計士と税理士の資格を有し、財務及び会計に精通しており、社外監査役としての職

         務を適切に遂行することができるものと考え選任しております。また、一般株主と利益相

         反が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定しております。

・江藤真理子氏  弁護士として企業法務を中心に、幅広い識見と経験を有しており、リスクマネジメント・

         労働法務に造詣が深く、当社監査業務の健全性、透明性の向上に活かしていただける人材

         であることから、新たに社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反

         が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。
 2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は280百万円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は0百万円(特別損失に計上)であります。
 2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80百万円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は190百万円(特別損失に計上)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,387

2,318

期中増減額

△68

275

期末残高

2,318

2,594

期末時価

7,073

7,082

 

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(75百万円)であります。

       当連結会計年度の主な増加は遊休資産への振替(378百万円)、主な減少は減価償却費(74百万円)であります。

 3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。

 ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考 えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

4 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

スターゼン販売㈱   (注)1,3

東京都

港区

100

食肉の販売

100.0

食肉の販売事業を行っております。
経営指導及び業務受託を行っております。
資金援助をしております。
債務保証をしております。
当社から土地建物等を賃借しております。
役員の兼任をしております。

スターゼンミートプロセッサー㈱

東京都

港区

100

食肉の処理加工

100.0

経営指導及び業務受託を行っております。
資金援助をしております。
債務保証をしております。
当社から土地建物等を賃借しております。
役員の兼任をしております。

㈱ゼンチク販売

東京都

港区

100

食肉の販売

100.0

経営指導及び業務受託を行っております。
資金援助をしております。
債務保証をしております。

当社から建物等を賃借しております。

ローマイヤ㈱

栃木県
那須塩原市

100

ハム・ソーセージの製造

100.0

経営指導及び業務受託を行っております。

資金援助をしております。

債務保証をしております。
当社から土地建物等を賃借しております。

㈱丸全

東京都

港区

60

食肉の販売

100.0

経営指導及び業務受託を行っております。

資金援助をしております。

債務保証をしております。

スターゼンロジスティクス㈱

神奈川県
川崎市

川崎区

71

その他の関連事業 (貨物運送事業)

100.0

当社グループの物流業務を行っております。

経営指導及び業務受託を行っております。
資金援助をしております。

債務保証をしております。
当社から建物等を賃借しております。

㈱キング食品

広島県

福山市

56

食肉の処理加工

100.0

経営指導及び業務受託を行っております。
資金援助をしております。
債務保証をしております。

㈱ニックフーズ

東京都

中野区

95

食肉の販売

100.0

経営指導及び業務受託を行っております。

債務保証をしております。

スターゼンITソリューションズ㈱

東京都

港区

10

その他の関連事業
(情報処理)

100.0

当社グループの情報処理業務を行っております。

経営指導及び業務受託を行っております。

資金援助をしております。
当社から建物等を賃借しております。

㈲ゼンチクサービス

東京都

港区

3

その他の関連事業

100.0

スターゼンファーム㈱

東京都

港区

16

生産・肥育

100.0

道央食肉センター㈱      (注)2

北海道

岩見沢市

60

食肉の処理加工

100.0 [100.0]

資金援助をしております。
当社から建物等を賃借しております。

役員の兼任をしております

㈲ミート・サービス

                      (注)2

青森県

三沢市

5

食肉の処理加工

100.0
 [100.0]

㈱青木食品

福島県

本宮市

100

その他の関連事業
(製麺業)

98.7

資金援助をしております。
債務保証をしております。

㈲ホクサツえびのファーム

                      (注)2

宮崎県

えびの市

3

生産・肥育

64.0
  [24.0]

資金援助をしております。
債務保証をしております。

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

ZENCHIKU(AUSTRALIA)PTY

LIMITED               (注)1

豪州クィーンズランド州

千豪ドル
  950

食肉の販売

100.0

STARZEN EUROPE ApS   

デンマーク国

ヴァイレ

千デンマーククローネ

125

食肉の販売

 100.0

Starzen(America),Inc 

米国カリフォルニア州

千米ドル
 3,000

食肉の販売

100.0

役員の兼任をしております。

 

 

(2)持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

㈱美保野ポーク

青森県

八戸市

253

生産・肥育

50.0

債務保証をしております。

ゼンミ食品㈱

千葉県

山武郡横芝光町

190

その他の関連事業
(調味料製造)

50.0

債務保証をしております。

当社から土地建物等を賃借しております。

㈱南部ファーム

岩手県
九戸郡九戸村

60

生産・肥育

49.0

㈱阿久根食肉流通センター

                      (注)2

鹿児島県
阿久根市

375

食肉の処理加工

49.0

[2.3]

債務保証をしております。

役員の兼任をしております。

オレンジベイフーズ㈱

愛媛県

八幡浜市

240

食肉の処理加工

30.0

経営指導を行っております。

プライフーズ㈱

青森県

八戸市

1,793

生産・肥育
食肉の処理加工

及び販売

29.6

当社から建物等を賃借しております。

G.&K.O'Connor Pty.Ltd.

豪州

ビクトリア州

千豪ドル
1,216

食肉の処理加工

21.0

 

(注) 1.特定子会社となっております。

2.議決権の所有割合の[ ]内は間接所有割合で内数であります。

3.スターゼン販売㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

  主要な損益情報等

会社名

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

スターゼン販売㈱

240,570

3,047

1,964

9,208

33,892

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

15,819

82.7

Ⅱ 労務費

※1

826

4.3

Ⅲ 経費

 

2,477

13.0

(減価償却費)

 

( ― )

( ― )

(604)

(3.2)

(水道光熱費)

 

( ― )

( ― )

(385)

(2.0)

(その他)

 

( ― )

( ― )

(1,487)

(7.8)

当期総製造費用

 

19,123

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

53

 

   合計

 

 

19,176

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

31

 

当期製品製造原価

 

 

19,144

 

 

(注) ※1 賞与引当金繰入額は当事業年度46百万円であります。

 退職給付費用は当事業年度15百万円であります。

   

   (原価計算の方法)

  当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料手当

7,099

百万円

7,446

百万円

運賃

5,635

 〃

5,935

 〃

賞与引当金繰入額

933

 〃

985

 〃

退職給付費用

385

 〃

393

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、多様化するニーズへの対応や販売競争の激化に対応するため、食肉関連事業を中心に2,924百万円の設備投資を実施いたしました。
 食肉関連事業においては、スターゼン販売株式会社の営業所の増改築工事を中心に2,847百万円の設備投資を実施いたしました。

その他の事業においては、株式会社青木食品の製造設備機械を中心に76百万円の設備投資を実施いたしました。
 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金         (注)1

5,992

8,208

0.91

1年以内に返済予定の長期借入金

(注)1

7,555

8,273

0.42

1年以内に返済予定のリース債務

(注)1

326

303

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)      (注)1、2

19,825

22,023

0.37

     2021年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)       (注)1、2

1,008

850

     2021年~2029年

その他有利子負債

合計

34,708

39,658

 

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している為、平均利率を記載しておりません。

(注)2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものは除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

7,032

7,147

3,436

2,400

リース債務

265

197

127

84

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期
首残高
(百万円)

当期
末残高
(百万円)

利率

担保

償還期限

スターゼン株式会社

第1回無担保転換社債型

新株予約権付社債(注)1,2

2015/3/11

2,817


()

無担保

2020/3/31

スターゼン株式会社

第21回無担保社債(注)1

2015/9/30

1,000

1,000
(1,000)

0.41

無担保

2020/9/30

スターゼン株式会社

第22回無担保社債(注)1

2017/12/25

800

800
()

0.19

無担保

2022/12/22

スターゼン株式会社

第23回無担保社債(注)1

2017/12/25

800

800
()

0.25

無担保

2022/12/22

スターゼン株式会社

第24回無担保社債(注)1

2017/12/25

500

500
()

0.05

無担保

2022/12/22

合計

5,917

3,100
(1,000)

 

 (注)1.(  )内書は、1年内償還予定の金額であります。

 

  2.転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき
株式の内容

新株予約権の発行価額

株式の
発行価格
(円)

発行価額の
総額
(百万円)

新株予約権の行使に
より発行した株式の
発行価額の総額
(百万円)

新株予約権
の付与割合
(%)

新株予約権
の行使期間

代用払込みに
関する事項

スターゼン株式会社
普通株式

無償

4,530

4,000

1,274

100

自   2015年
    4月1日
至   2020年
    3月27日

(注)

 

    (注)  新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

 

3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

1,000

2,100

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値70,464 百万円
純有利子負債33,525 百万円
EBITDA・会予5,547 百万円
株数(自己株控除後)9,759,377 株
設備投資額2,924 百万円
減価償却費2,809 百万円
のれん償却費138 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼社長  中 津 濵 健
資本金11,658 百万円
住所東京都港区港南二丁目5番7号
会社HPhttps://www.starzen.co.jp/

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