1年高値1,225 円
1年安値730 円
出来高6,400 株
市場上場廃止
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.43
決算3月末
設立日1947/10/1
上場日1962/12/13
配当・会予0 円
配当性向-295.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-50.0 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、マルハニチロ㈱を親会社とするマルハニチログループに属しております。同時に、当社グループは、当社、子会社3社及び関連会社3社(2020年3月31日現在)で構成され、水産物の卸売業並びに水産物の加工及び販売を主な事業内容として、更に各事業に関連する物流事業を行っております。

 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次の通りであります。

水産物卸売

当社と関連会社船橋魚市㈱が携わっており、互いに商品の一部を売買しております。また、子会社大都サービス㈱は水産物の荷役業務を行っております。

 不動産賃貸

当社と子会社㈱築地フレッシュ丸都が行っております。

 水産物その他

子会社丸都冷蔵㈱は水産物の冷蔵・加工及び販売を主な事業とし、子会社㈱築地フレッシュ丸都は水産物の加工・販売を営み、それぞれ製品・商品の一部について当社と売買を行っております。

 なお、セグメント情報における報告セグメントは、上記「水産物卸売」、「不動産賃貸」及び「水産物その他」であります。

 事業の系統図は次の通りであります。

(画像は省略されました)

連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次の通りであります。

 連結子会社         丸都冷蔵㈱      水産物の冷蔵・加工及び販売

             ㈱築地フレッシュ丸都 水産物の加工及び販売

 非連結子会社        大都サービス㈱    水産物の荷役作業

 持分法適用関連会社     船橋魚市㈱      水産物卸売業

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等から緩やかな回復基調で推移しておりましたが、昨夏以降においては天候不順と消費増税の影響により個人消費を控える動きが強まりました。また、米中間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱後の展開等による世界経済の減速が懸念される中、新型コロナウイルス感染症拡大による影響も深刻化しており、景気の先行きは不透明な状況となっております。

 水産物流通業界におきましては、国内漁業生産量の減少、国内魚介類消費量の低下、さらに市場外流通との競合による卸売市場における取扱数量の減少も続くという厳しい経営環境となっております。

 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、水産物卸売事業の取扱数量減少を主要因として、売上高は前年同期に比べ(以下同じ)6.8%減収の102,027百万円となり、営業利益は87.6%減益の45百万円、経常利益は79.7%減益の86百万円となりました。社宅兼賃貸不動産の改修に伴う固定資産処分損50百万円等の特別損失79百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は32百万円(前年同期は、261百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

 当連結会計年度における事業別の概況は、次のとおりであります。

   [水産物卸売]

 冷凍マグロや鮭鱒の取扱数量の減少、サンマをはじめとする鮮魚類の海洋環境の変化等による漁獲量の低迷により、売上高は7.6%減収の92,925百万円、セグメント損失は173百万円(前年同期は、123百万円のセグメント利益)となりました。

   [不動産賃貸]

 売上高は357百万円と0.9%の増収となり、セグメント利益は190百万円と5.5%の増益となりました。

   [水産物その他]

 売上高は8,744百万円と3.0%の増収となりましたが、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は28百万円と51.3%の減益となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはたな卸資産の増加や仕入債務の減少等があったものの、売上債権の減少により、1,400百万円の収入(前連結会計年度は2,383百万円の支出)となりました。

 また、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得等により、685百万円の支出(前連結会計年度は140百万円の支出)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の減少等により、580百万円の支出(前連結会計年度は1,791百万円の収入)となりました。

 この結果、現金及び現金同等物期末残高は134百万円増加し、1,468百万円となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

種類別

数量(トン)

前年同期比(%)

金額(百万円)

前年同期比(%)

 

受託品

20,721

91.4

18,552

92.1

水産物卸売

買付品

73,195

95.0

69,582

90.7

 

小計

93,917

94.1

88,134

91.0

不動産賃貸

 

水産物その他

 

8,134

100.5

合計

93,917

94.1

96,269

91.7

 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.本表における仕入高は、水産物卸売業の受託品については販売高から販売手数料を控除した金額を、水産物卸売業の買付品及び水産物その他事業については仕入金額を計上しております。

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

b.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

種類別

数量(トン)

前年同期比(%)

金額(百万円)

前年同期比(%)

 

受託品

20,721

91.4

19,630

92.1

水産物卸売

買付品

73,171

96.8

73,294

92.5

 

小計

93,892

95.6

92,925

92.4

不動産賃貸

 

357

100.9

水産物その他

 

8,744

103.0

合計

93,892

95.6

102,027

93.2

 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度における当社グループの売上高は、主力である水産物卸売事業において、冷凍マグロや鮭鱒の取扱数量の減少、サンマをはじめとする鮮魚類の海洋環境の変化等による漁獲量低迷等から、取扱数量が4.4%減少したこと等により7.6%の減収となり、全体でも6.8%減収の102,027百万円となりました。

 利益面は、前述の減収に伴う売上総利益の減少、貸倒引当金繰入額の増加等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は87.6%減益の45百万円となりました。

 

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ(以下同じ)、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛要請等により外食関連の水産物需要の減退で売上高が大きく減少し、売上債権が減少したため、1,071百万円減の22,020百万円となりました。

 有利子負債は480百万円減の7,300百万円となりました。純資産は、配当金の支払やその他有価証券評価差額金の減少等により、222百万円減の9,310百万円となり、自己資本比率は42.3%(前連結会計年度末41.3%)となりました。

 

 セグメント別の業績については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通り、当連結会計年度においては当社グループにおいて主要な事業と位置付けている水産物卸売セグメントにおいて大幅な減益(173百万円のセグメント損失、前年同期は、123百万円のセグメント利益)となりましたが、不動産賃貸セグメントにおいて一定の利益(190百万円のセグメント利益、5.5%増益)を計上したことにより、当社グループ全体としての営業損失という事態は回避されました。不動産セグメントは引き続き補完的な事業として位置づけ、安定的な利益計上が行えるよう事業を推進してまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通り、売掛債権の減少等による営業キャッシュ・フローの収入増加等により現金及び現金同等物期末残高は134百万円増加しました。今後も、キャッシュ・フローを意識した経営に努めてまいります。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金政策として、グループの資金調達を当社に集約することによって効率化を図っております。また、内部留保の充実等により、有利子負債の圧縮を目指しております。当連結会計年度末における有利子負債残高は7,300百万円と、前連結会計年度末から480百万円圧縮することができました。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 連結財務諸表に関して、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について見積りを行っておりますが、当該見積りの内容は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「水産物卸売」、「不動産賃貸」及び「水産物その他」の3報告セグメントとしております。

(1)事業セグメントを識別するために用いた方法

 基本的に会社別、製品・サービス別に識別しており、水産物の販売については卸売市場法及び関連条例等の規制環境を組み合わせて識別しております。

(2)集約した事業セグメント

 「水産物卸売」に当社の「卸売市場における水産物の売買・販売の受託を基本とした卸売」を集約しております。

 「不動産賃貸」に当社の「オフィスビル・マンション等の賃貸」及び㈱築地フレッシュ丸都の「配送センターの賃貸」を集約しております。

 「水産物その他」に丸都冷蔵㈱の「水産物の冷蔵、加工及び販売」、㈱築地フレッシュ丸都の「水産物の加工及び販売」を集約しております。

(3)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「水産物卸売」  水産物の卸売(卸売市場を経由する水産物を主とする)

 「不動産賃貸」  不動産の賃貸

 「水産物その他」 水産物の冷蔵、加工及び販売

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

水産物卸売

不動産賃貸

水産物その他

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

100,592

354

8,487

109,435

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,903

25

1,744

3,673

102,496

379

10,231

113,108

セグメント利益

123

180

58

362

セグメント資産

17,236

3,634

2,221

23,091

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

199

79

73

351

持分法適用会社への投資額

256

256

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

87

0

54

142

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

水産物卸売

不動産賃貸

水産物その他

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

92,925

357

8,744

102,027

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,869

25

1,806

3,701

94,795

383

10,550

105,729

セグメント利益又は損失(△)

173

190

28

45

セグメント資産

15,982

3,545

2,492

22,020

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

231

73

73

378

持分法適用会社への投資額

270

270

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

609

0

73

682

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

    至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

    至  2020年3月31日)

報告セグメント計

113,108

105,729

セグメント間取引消去

△3,673

△3,701

連結財務諸表の売上高

109,435

102,027

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

水産物卸売

不動産賃貸

水産物その他

合計

外部顧客への売上高

100,592

354

8,487

109,435

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

水産物卸売

不動産賃貸

水産物その他

合計

外部顧客への売上高

92,925

357

8,744

102,027

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

水産物卸売

不動産賃貸

水産物その他

合計

減損損失

13

13

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、中央卸売市場の卸売業者である当社並びに水産物加工販売を営む丸都冷蔵㈱、㈱築地フレッシュ丸都の二つの業態に大別されますが、業容の中心は卸売業であります。

当社は、東京都中央卸売市場の水産物卸売会社であり、私企業ではありますが、水産物の安定供給という公共的な側面を持った企業であります。卸売市場システムは、生鮮食品流通の根幹ですが、その中枢的役割を担っているのが卸売業者であり、市場は卸売業者に対する信頼によって支えられているといっても過言ではありません。しかしながら、近年の水産業の構造変化と流通の多様化は、卸売業者間に厳しい競争を強いるとともに、近隣市場間の競合、業態及びチャネルを超えた競争を加速させております。また、2020年6月施行の卸売市場法の改正により、更なる水産物流通の多様化も予想されます。

当社は、今後も経営体質の強化を図り、適正な収益の確保に努め、信頼される卸売業者としての地歩を固めるとともに、市場による流通システムの維持拡大を目指し、水産物の安定供給に資することを基本方針といたします。併せて当社グループでは「地域や環境に十分配慮した健全な事業活動」を通じて、食の「安全・安心」を提供することを旨とし、社会に貢献することを経営理念としております。

健全で信頼される企業経営のために、公正であり、常に透明性を確保し、グループ会社を含めたガバナンスが着実に実行される企業を目指し、業績向上に一層努力を傾注していく所存であります。

 

(2)当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く事業環境を踏まえて将来にわたって水産物卸売市場において引き続き卸売業者としての責務を果たし、当社の企業価値を向上していくためには、(a)国内外の水産物の安定的な調達、(b)潜在的な顧客ニーズに応えた取扱商品の多様化・加工水産食品の拡充、(c)国内外の販売網・流通網の拡大及び多様化の実現、(d)ITシステム投資の一層の拡充、(e)急激な事業環境変化に耐え得る人材の育成を実現するための施策の実施が急務であると認識しております。そして、これらの施策を着実に実施していくため、国内外の事業者とのネットワークの構築やグループ企業との連携強化はもとより、以下の通り、マルハニチログループのネットワークを今まで以上に活用し、収益力と財務体質の強化を図ってまいります。

a.世界的な水産物サプライヤーであるマルハニチログループを通じた、国内外の水産物生産者とのネットワーク強化と各種水産物の継続的かつ安定的な調達

b.マルハニチログループの水産加工場の加工製品の取扱い拡大や豊洲市場以外の中央卸売市場において卸売事業を営むマルハニチログループとの連携を通じた潜在的顧客ニーズに応えた取扱商品の多様化及び拡大

c.マルハニチログループの国内コールドチェーン(冷蔵庫・輸配送)による物流サービス体制や国内外の販売網を利用した新たな取引チャネルの構築による販売網・流通網の拡大及び多様化

d.マルハニチログループのITシステム活用によるイーコマース等を用いた取引先との直接取引等の取引チャネルの多様化、時代に即した業務体系への更新、品質管理その他業務の共通化等による業務効率の改善

e.役職員の人事交流の活性化やマルハニチログループの人材育成プログラムを通じた、急激な事業環境変化に耐え得る人材育成の促進

また、企業として基本であるコンプライアンス、食の「安全・安心」のための品質管理等につきましては、従来の委員会活動等に加え、ISO22000に基づく食品安全マネジメントシステムを活用し、組織的な向上に努めてまいります。

当社は、監査等委員会設置会社としての機能及び実効性向上等により、引き続き経営の監査・監督機能の強化とコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図り、より透明性の高い経営の実現を目指してまいります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクは以下の通りであります。

(1) 法的な規制について
 当社及び関連会社の船橋魚市㈱の主要事業である水産物卸売業は、卸売市場法及びその関連条例等の規制を受けております。関連法規等の規制を遵守できなかった場合、改善命令・許可の取消等の行政指導を受けることがあります。また、2020年6月施行の卸売市場法の改正により、水産物の市場外の流通等、実質的に規制緩和となる側面があり、一層の流通形態の多様化が想定されます。卸売業者のみならず様々な業態及び販売チャネルを超えた競争の激化により、当社グループの販売シェアが低下した場合には、翌事業年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当社としては、当社グループ企業はもとより、マルハニチログループとの連携を最大限に生かし、新たな販売チャネルの創出等に積極的に取り組むことで当該リスクに対処してまいります。

(2) 異常気象及び自然災害について
 当社グループの取扱商材は、主として水産物およびその加工品であります。そのため、長期的な気候変動、異常気象等による海水温の上昇や台風・豪雨等の自然災害の発生により水産物の大幅な漁獲量の減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、取扱魚種が一部に偏ることの無いよう、国内外の水産物生産者とのネットワークを強化し各種水産物の継続的かつ安定的な調達を実現すべく、当該リスクに対処してまいります。

(3) 売掛債権及び貸付金等の貸倒れについて
 当社グループでは、売掛債権及び貸付金等の貸倒れリスクについては、与信管理の徹底を図ることでその防止に努めております。しかし、消費の低迷や市場外流通の増加の影響等から、売掛債権及び貸付金等について貸倒れリスクが高まる可能性があります。

(4) 基幹コンピュータシステムの障害について
 当社グループ会社間は、外部データセンターを利用したオンラインシステムで結ばれており、メインテナンスやセキュリティには万全の注意を払い管理を行っておりますが、外部要因も含めてこれらのシステムに障害が発生した場合は、当社グループ全体の事業経営に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新型コロナウイルス感染症の拡大について
 当社グループは水産物の卸売、加工販売を行っており、政府による緊急事態宣言に伴う飲食店・小売店の臨時休業・営業時間の短縮や食品に関わる消費動向の変化等により影響を受けます。今後さらに深刻化・長期化した場合は、経済環境への影響が大きくなることが想定されることから、翌事業年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

2【沿革】

1947年10月

水産物売買及び販売の受託を目的とし、資本金300万円をもって東京都公認の複数制卸売機関の一会社として設立

1948年4月

東京都足立区に千住支所(現千住支社)を開設

1950年5月

水産物の統制撤廃に伴い、中央卸売市場法に基づき、東京都指定水産物卸売人として許可を受ける

1962年12月

東京証券取引所市場第2部に株式を公開上場

1971年7月

卸売市場法の施行に伴い農林大臣許可の水産物卸売業者となる

1972年2月

船橋市に関連卸売会社船橋水産株式会社を設立

1975年5月

成田市に関連卸売会社成田魚市場株式会社を設立(2004年3月当社と合併)

1995年8月

株式会社大田合水の全株式を取得し子会社とする(1996年7月解散)

1996年8月

株式会社大田合水より営業の譲受により、大田市場に大田支社を開設

2004年3月

成田魚市場株式会社との合併により、成田市公設市場に成田支社を開設

2004年12月

株式交換により、船橋水産株式会社が完全子会社となる(2012年3月解散、2013年2月清算)

2012年4月

 

2018年10月

船橋水産株式会社より船橋魚市株式会社(中央魚類株式会社と共同出資により2012年1月設立)へ営業を譲渡

築地市場の豊洲市場への移転に伴い、本社を現在地に移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

15

46

12

2

1,650

1,731

所有株式数

(単元)

1,554

515

17,867

102

2

11,472

31,512

11,074

所有株式数の割合(%)

4.93

1.63

56.70

0.32

0.01

36.41

100.00

 (注)1.自己株式14,129株は、「個人その他」に14,100単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益配分は重要な基本政策の一つであると認識しており、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実に努めております。

 当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 期末配当についての剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

 当期の配当につきましては、当期の経営成績は前年対比減益となりましたが、配当額の安定性・継続性重視の観点から、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月23日

94

30.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

取締役社長

網野 裕美

1956年1月28日

 

2003年4月

マルハ㈱ 水産第三部長

2008年4月

㈱マルハニチロ水産 取締役管理部長

2009年6月

神港魚類㈱ 代表取締役社長

2016年6月

当社取締役副社長

2017年6月

当社代表取締役、取締役社長(現職)

 

(注)3

専務取締役

橋本 宏行

1958年9月12日

 

2013年4月

㈱マルハニチロ水産 アジア事業部長

2014年4月

マルハニチロ㈱ アジア事業部長

2016年4月

同社水産第四部長

2018年4月

同社執行役員水産第四部長

2019年4月

同社執行役員戦略販売第二部長

2020年4月

当社顧問

2020年6月

当社専務取締役(現職)

 

(注)3

専務取締役

宮澤 栄三

1956年3月6日

 

2005年4月

マルハ㈱ 財務部長

2008年4月

㈱マルハニチロホールディングス 経営管理部長

2012年4月

当社執行役員経理部長

2013年4月

当社執行役員総務部長

2013年6月

当社取締役総務部長

2015年6月

2019年6月

当社常務取締役

当社専務取締役(現職)

 

(注)3

常務取締役

宮田 昭彦

1959年9月22日

 

1982年4月

当社入社

2006年4月

当社冷凍第一部長

2010年4月

当社執行役員冷凍第一部長

2012年4月

当社執行役員冷凍第二部長

2014年6月

当社取締役冷凍第二部長

2017年6月

当社取締役日配塩干部長

2018年4月

2019年6月

当社取締役塩干加工品部長

当社常務取締役(現職)

 

(注)3

取締役

大野 哲

1959年2月25日

 

2014年4月

 

マルハニチロ㈱ 水産第三部長

2016年4月

当社執行役員冷凍第二部海老担当部長

2017年6月

2019年4月

当社取締役冷凍第二部長

当社取締役(現職)

 

(注)3

取締役

橋本 等

1961年7月31日

 

1990年4月

当社入社

2012年4月

当社冷凍第一部長

2015年4月

当社執行役員冷凍第一部長

2017年6月

当社取締役冷凍第一部長

2020年4月

当社取締役(現職)

 

(注)3

取締役

珍田 馨

1959年8月1日

 

1983年4月

当社入社

2011年4月

当社マグロ部副部長

2013年4月

当社マグロ部長

2016年4月

当社執行役員マグロ部長

2018年6月

2019年4月

当社取締役マグロ部長

当社取締役(現職)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

監査・品質管理室長

石原 好博

1957年10月29日

 

2009年4月

 

㈱マルハニチロ水産 品質管理部長

2014年4月

マルハニチロ㈱ 環境・品質保証部長

2016年4月

2018年4月

 

2019年6月

同社品質保証部長

当社執行役員監査・品質管理室長

当社取締役監査・品質管理室長(現職)

 

(注)3

取締役

情報システム室長

関口 実

1959年3月3日

 

1981年4月

当社入社

2010年4月

当社情報システム室副室長

2013年4月

当社情報システム室長

2016年4月

 

2019年6月

当社執行役員情報システム室長

当社取締役情報システム室長(現職)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

茅原 猛志

1963年1月4日

 

2017年4月

マルハニチロ㈱ 総務部長

2019年4月

同社リスク管理統括部長

2020年4月

当社顧問

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

河村 雅博

1949年8月19日

 

1977年6月

税理士登録

1979年3月

公認会計士登録

1979年8月

河村会計税務事務所入所

(現職)

1999年6月

大東通商㈱ 監査役(現職)

20106

日本光電工業㈱ 監査役

2016年6月

同社社外取締役(監査等委員)(現職)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

魚田 克彦

1961年11月17日

 

2012年4月

㈱マルハニチロ水産 水産第一部副部長

2014年4月

マルハニチロ㈱ 北米事業部副部長

2015年4月

同社北米事業一部副部長

2019年4月

2019年6月

同社企画開発部長(現職)

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)5

 

 

 (注)1.監査等委員である取締役の茅原猛志氏及び河村雅博氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 茅原猛志、委員  河村雅博、委員  魚田克彦

  なお、茅原猛志氏は、常勤の監査等委員であります。

3.2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から1年間

4.2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2年間

5.2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2年間

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。なお、同氏は、社外取締役の要件を満たしております。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

綾  克己

1957年3月6日

1989年4月

1994年4月

2004年1月

弁護士登録

ときわ総合法律事務所パートナー

大江橋法律事務所パートナー

2007年10月

2016年6月

ときわ法律事務所設立パートナー(現職)

当社補欠取締役(監査等委員)(現職)

 

 

② 社外役員の状況

 当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。

 監査等委員である社外取締役茅原猛志氏と当社との関係は、同氏が当社の親会社であるマルハニチロ㈱の総務・法務部門経験者であったという関係にあります。また、当社とマルハニチロ㈱とは商品の売買の取引があります。同氏は、2020年3月まで、当社の親会社であるマルハニチロ㈱に勤務しておりましたが、総務・法務に関する豊富な経験と知見が、当社の経営において有益であると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

 監査等委員である社外取締役河村雅博氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士・税理士として会計、税務等の専門的知見及び幅広い見識を有していることから、社外取締役として選任しております。選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 監査等委員である社外取締役につきましては、法律の要件に該当し、職歴、人格、能力、経験、見識等に優れた方で、取締役とは独立の立場から監査を行っていただくために選任しております。

 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、定めておりません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である社外取締役は、原則月1回開催される監査等委員会のほか、取締役会はじめ重要な会議に出席して、業務執行の状況を監査するとともに、監査等委員会の定めた監査方針に基づいて、支社及び関係会社の往査を行うこととしております。

ア.内部監査部門

 監査等委員会は、内部監査部門である監査・品質管理室から内部統制システムに係る監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要があると認めたときは、監査・品質管理室に対して調査を求め、又はその職務の執行に係る具体的な指示を出しております。

イ.会計監査人

 監査等委員会は、会計監査人であるあずさ監査法人と定期的に会合を持つほか、監査に関する報告を随時かつ適時に受領するなど、緊密な関係を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができるよう努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

  1.賃貸等不動産の状況に関する事項

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション・オフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は180百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。)、固定資産売却益は45百万円(特別利益に計上)であります。

  2.賃貸等不動産の時価に関する事項

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,396

3,317

 

期中増減額

△78

△88

 

期末残高

3,317

3,228

期末時価

5,179

5,022

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用マンションの設備更新(0百万円)であり、主な減少額は減価償却費(79百万円)であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費(73百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「路線価」に基づいて自社で算定した金額であります。

4.当連結会計年度における勝どき東地区第一種市街地再開発事業は、住宅を中心に、オフィス・商業施設・公共公益施設等を開発するものであり、現在開発中であることから時価を把握することが極めて困難であるため、期首残高及び期末残高には含めておりません。(連結貸借対照表計上額317百万円)

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又 は

出資金

(百万円)

主要な

事業の

内 容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

マルハニチロ㈱

東京都
江東区

20,000

水産業

0.0

50.5

(17.7)

当社と商品の売買を行っております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

丸都冷蔵㈱

青森県
八戸市

15

水産物

その他

100.0

0.0

当社と製・商品の売買を行っております。

当社が運転資金を貸付けております。

当社役員の兼任 3名

㈱築地フレッシュ丸都

東京都
中央区

10

水産物

その他

100.0

0.0

当社と製・商品の売買を行っております。

当社が運転資金を貸付けております。

当社が設備を賃貸しております。

当社役員の兼任 3名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

船橋魚市㈱

千葉県
船橋市

100

水産物

卸売業

50.0

0.0

当社と商品の売買を行っております。

当社役員の兼任 1名

 (注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。

3.特定子会社はありません。

4.マルハニチロ㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

【不動産賃貸収入原価明細書】

科目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1 賃借料

19

9.8

20

10.6

2 租税公課

37

18.9

36

19.0

3 減価償却費

101

51.0

95

49.7

4 その他

40

20.3

39

20.7

   計

199

100.0

192

100.0

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売諸掛

350百万円

350百万円

保管料及び運搬費

1,208

1,223

市場使用料

352

324

完納・出荷奨励金

186

183

給料及び賞与

1,865

1,804

賞与引当金繰入額

1

0

退職給付費用

127

117

減価償却費

205

238

貸倒引当金繰入額

86

13

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資総額は634百万円であり、セグメントごとに示すと、次の通りであります。

水産物卸売

 設備投資は、建物・工具器具備品の579百万円であり、社宅兼賃貸不動産改修の社宅部分等であります。また、同改修に伴い、固定資産処分損を計上しております。

不動産賃貸

 設備投資はありません。また、重要な設備の除却、売却等もありません。

水産物その他

 設備投資は、建物・機械装置・工具器具備品等の55万円であり、既存建物の改修、生産設備の更新等であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,780

7,300

0.43

1年以内に返済予定のリース債務

0

0

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

0

合計

7,781

7,300

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,682 百万円
純有利子負債5,832 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,148,145 株
設備投資額634 百万円
減価償却費378 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役社長  網野 裕美
資本金2,628 百万円
住所東京都江東区豊洲六丁目6番2号
会社HPhttp://www.daitogyorui.co.jp/

類似企業比較