1年高値1,094 円
1年安値731 円
出来高2,800 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA0.5 %
ROICN/A
β0.28
決算3月末
設立日1947/10/30
上場日1963/6/12
配当・会予12 円
配当性向102.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-3.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・実績:-26.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社4社で構成され、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への市場外販売、賃貸マンション等の賃貸事業、更に運送事業を行っております。

 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

水産物卸売事業………横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、水産物卸売業を行っております。

当社及び川崎丸魚㈱

水産物販売事業………中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。

㈱ハンスイ及び館山丸魚㈱

不動産等賃貸事業……賃貸マンション等の賃貸

当社

運送事業………………水産物の運送等

㈱横浜魚市場運送

 

 事業の系統図は、次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し雇用情勢が安定してきている中で、緩やかな景気回復が続いておりましたが、第2四半期以降は消費税増税が個人消費に影響を及ぼしたことに加え、記録的な暖冬で季節需要の落ち込みが響いたほか、海外経済の減速にともなう製造業の低迷が関連業種へと波及いたしました。また、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内では旅館・ホテルや輸出・生産関連などを中心に影響が表れ、急激な景気悪化をもたらしました。この新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明なことからも、今後の経済に対する不安感を高めて推移いたしました。

世界情勢を概観しますと、米中貿易摩擦や日韓関係の悪化、中東地域情勢などが懸念材料となることに加え、地域や気候条件を問わず拡大している新型コロナウイルス感染症が、全世界に混乱をもたらし、未曾有の混迷状況で推移いたしました。

当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、海洋環境の変化による大幅な漁獲量の減少による取引価格の高騰に加え、相次いで襲来いたしました激甚災害指定の大型台風が集荷に大きな影響を及ぼし、厳しい事業環境で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MMプラン4th Stage」の最終年度として、神奈川エリアを中心とした水産物流通システムの構築を実現すべく、グループの再編や合理化によって、グループ一丸の体制を構築し、邁進してまいりましたが、一部でその成果が出たものの、次のステージとなります第5次中期経営計画へ課題を残す結果にいたりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は46,812百万円と前連結会計年度に比べ2,821百万円(前年同期比5.7%減)の減収となり、また、売上高減少に伴う売上総利益の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による取引先の資金繰り悪化の懸念を考慮して、貸倒引当金繰入額114百万円を販売費及び一般管理費に計上したこともあり、営業損失は47百万円と前連結会計年度に比べ232百万円(前連結会計年度営業利益185百万円)、経常利益も212百万円と前連結会計年度に比べ221百万円(前年同期比51.0%減)、それぞれ減益となりました。さらに、親会社株主に帰属する当期純利益も上記要因に加え、固定資産の売却等により100百万円を特別損失に計上したこともあり、82百万円と前連結会計年度に比べ324百万円(前年同期比79.7%減)の減益となりました。

 

財政状態の分析は、次のとおりであります。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,697百万円(前連結会計年度末は7,399百万円)となり、702百万円減少いたしました。現金及び預金の増加644百万円、受取手形及び売掛金の減少1,018百万円、商品及び製品の減少248百万円が大きな要因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,242百万円(前連結会計年度末は10,971百万円)となり、1,729百万円減少いたしました。投資有価証券の時価評価差額等による減少1,563百万円、破産更生債権等の減少189百万円が大きな要因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,557百万円(前連結会計年度末は3,358百万円)となり、800百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少663百万円、未払法人税等の減少74百万円、その他流動負債の減少63百万円が大きな要因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,819百万円(前連結会計年度末は2,335百万円)となり、516百万円減少いたしました。投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の減少494百万円、退職給付に係る負債の減少29百万円が大きな要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、11,562百万円(前連結会計年度末は12,676百万円)となり、1,114百万円減少いたしました。その他有価証券評価差額金の減少1,128百万円が大きな要因であります。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、売上高については、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、営業利益又は営業損失については、セグメント間取引の相殺消去前の数値であります。

(水産物卸売事業)

売上高は37,225百万円と前連結会計年度に比べ2,022百万円(前年同期比5.2%減)の減収となり、営業損失も209百万円と前連結会計年度に比べ192百万円(前年同期 営業損失16百万円)の減益となりました。

(水産物販売事業)

売上高は9,222百万円と前連結会計年度に比べ808百万円(前年同期比8.1%減)の減収となり、営業利益も54百万円と前連結会計年度に比べ44百万円(前年同期比44.9%減)の減益となりました。

(不動産等賃貸事業)

売上高は122百万円と前連結会計年度に比べ0百万円(前年同期比0.6%減)の減収となり、営業利益も87百万円と前連結会計年度に比べ0百万円(前年同期比0.1%減)の減益となりました。

(運送事業)

売上高は242百万円と前連結会計年度に比べ9百万円(前年同期比4.1%増)の増収となり、営業利益も18百万円と前連結会計年度に比べ2百万円(前年同期比17.4%増)の増益となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による獲得した資金832百万円、投資活動による使用した資金71百万円及び財務活動による使用した資金116百万円により、前連結会計年度末に比べ644百万円増加し、当連結会計年度末には2,744百万円(前年同期比30.7%増)となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は832百万円(前年同期比3.6%増)となりました。これは主に、売上債権及びたな卸資産並びに仕入債務の減少額793百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は71百万円(前年同期比5.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46百万円、有形固定資産の売却による収入102百万円及び無形固定資産の取得による支出129百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は116百万円(前年同期比22.0%増)となりました。これはリース債務の返済による支出31百万円及び配当金の支払額85百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

水産物卸売事業

38,242,012

-5.7

水産物販売事業

4,555,145

-8.7

不動産等賃貸事業

70,228

-1.0

運送事業

314,871

3.5

合計

43,182,258

-6.0

 (注)1.上記の金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

水産物卸売事業

37,225,353

-5.2

水産物販売事業

9,222,168

-8.1

不動産等賃貸事業

122,540

-0.6

運送事業

242,480

4.1

合計

46,812,542

-5.7

 (注)1.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの自己資本比率は、当連結会計年度末において72.5%となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。当連結会計年度末時点において、当社グループは無借金経営政策を継続しており、今後もその健全な財務状態を基盤として、将来の事業展開のための設備投資や安定配当の継続など、企業価値の向上に努めてまいります。

 

当社グループの当連結会計年度の経営成績に関して、海洋環境の変化に伴う大幅な漁獲量の減少による取引価格の高騰に加え、相次いで襲来いたしました激甚災害指定の大型台風が集荷に与えた影響も大きく、さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外食産業低迷の影響などが売上高減少の要因であります。

当社グループの中期経営計画「MMプラン4th Stage」の取組みにより、水産物販売事業における一部商品の効率的なグループ仕入の構築が継続したものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少をカバーしきれず、また、当社において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、取引先の資金繰りの悪化が懸念され、売上債権の回収が困難となる可能性が生じたため、貸倒引当金繰入額121百万円を販売費及び一般管理費に計上したこともあり、中期経営計画3年目目標と照らし合わせ、売上高・営業利益・経常利益ともに目標未達となりました。当社グループは、令和の新時代を生き抜くために2020年4月より3ヵ年の中期経営計画「第5次中期経営計画」を策定いたしました。「顧客密着型営業の展開」及び「プロフェッショナル人財の輩出」の2つを最重要戦略として取り組むことで、売上高の回復・強化を図り、今中期経営計画におきましては目標達成できるよう、グループ一丸となって努力してまいります。

 

当社は、「1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、1株当たり当期純利益(EPS)を高めることを経営の目標指針の1つとしております。具体的な目標数値は掲げておりませんが、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は11.70円(前連結会計年度は57.61円)となり、45.91円減少しております。前述の売上総利益の減少、及び貸倒引当金繰入額の計上に加え、固定資産の売却等により100百万円を特別損失に計上したことも要因の1つであります。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明なこともあり、現時点で先行きを見通すことは困難ではありますが、当社グループ全ての社員が今中期経営計画の目標達成に対して強い意識を持ち、実行に移すことで、結果として当該指標の向上につながるように邁進してまいります。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

(水産物卸売事業)

当連結会計年度末における資産の残高は、8,714百万円(前連結会計年度末は9,569百万円)となり、854百万円減少いたしました。現金及び預金の増加512百万円、受取手形及び売掛金の減少766百万円、商品及び製品の減少240百万円、投資有価証券の時価評価差額等による減少302百万円が大きな要因であります。現金及び預金の増加に関しましては、売掛債権回収の早期化及び在庫の削減により、運転資金の効率的な調達を実現したこと等によるものであります。

水産物卸売事業は、海洋資源の保護や、自然災害、海洋環境の変化による漁獲量の減少と海外の水産物消費需要の高まりにより、仕入れコストが上昇したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により売上債権の回収が困難となる可能性が生じたことによる貸倒引当金の積み増しが販売コストに影響し、さらには外食産業の低迷も影響し、減収・減益となりました。

(水産物販売事業)

当連結会計年度末における資産の残高は、1,703百万円(前連結会計年度末は1,874百万円)となり、171百万円減少いたしました。現金及び預金の増加127百万円、受取手形及び売掛金の減少294百万円が大きな要因であります。現金及び預金の増加につきましては、売掛債権回収の早期化の推進に起因する以外に、後述の効率的なグループ一括仕入れの構築により、売上総利益率を向上させたこと等によるものであります。

水産物販売事業は、消費者の節約志向は依然として継続する中、当社グループの中期経営計画「MMプラン4th Stage」の取組みにより効率的なグループ仕入の構築が継続したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の懸念から、観光産業、外食産業が大きく低迷したことで、減収・減益となりました。

(不動産等賃貸事業)

当連結会計年度末における資産の残高は、2,509百万円(前連結会計年度末は2,529百万円)となり、19百万円減少いたしました。当社が連結子会社に賃貸している施設において13百万円の設備投資を実施いたしましたが、当連結会計年度に減価償却費を32百万円計上しており、これが主な減少の要因であります。

不動産等賃貸事業は、管理賃貸物件の変動はなく、年間を通して安定的に稼働いたしましたが、台風被害による一過性の修繕費が発生した為、営業利益は減益となりました。

(運送事業)

当連結会計年度末における資産の残高は、337百万円(前連結会計年度末は331百万円)となり、5百万円増加いたしました。新規配送システム導入に向けてソフトウェア4百万円を計上しており、これが主な増加の要因であります。

運送事業は、当社グループの中核事業であります水産物卸売事業の取扱高の減少があったものの、新規車両による稼働率の上昇で、増収・増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。営業活動の結果獲得した資金は832百万円(前年同期比3.6%増)となりましたが、今後も売上債権及び仕入債務の管理、在庫の適正化などにより、運転資金の効率的な調達の実現を目指してまいります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては以下のとおりであります。

当社グループの資金の調達方法及び状況につきましては、(財務政策)にて記載のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入費用や人件費等の販売費及び一般管理費、及び設備投資資金であります。現時点において、重要な資本的支出の予定はございません。

 

(契約債務)

2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別支払額(千円)

契約債務

合計

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

短期借入金

長期借入金

リース債務

106,279

29,634

51,992

24,537

115

 

(財務政策)

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行からの借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては短期借入金で調達しておりますが、2020年3月31日現在、短期借入金、長期借入金ともにありません。

当社グループは、その健全な財務状態により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。

 

③重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への水産物販売事業、賃貸マンション等の不動産等賃貸事業、更に運送事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがいまして、当社は、水産物卸売業を基礎とした流通・サービス別のセグメントから構成されており「水産物卸売事業」、「水産物販売事業」、「不動産等賃貸事業」及び「運送事業」の4つを報告セグメントとしております。

「水産物卸売事業」は、中央卸売市場及び地方卸売市場において、水産物の卸売を行っております。「水産物販売事業」は、中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売する事業を行っております。「不動産等賃貸事業」は、賃貸マンション等の賃貸を行っております。「運送事業」は、水産物の運送等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

水産物

卸売事業

水産物

販売事業

不動産等

賃貸事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

39,247,887

10,030,239

123,330

232,861

49,634,318

49,634,318

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,896,175

60,466

34,800

119,471

4,110,912

-4,110,912

43,144,062

10,090,705

158,130

352,333

53,745,231

-4,110,912

49,634,318

セグメント利益又は損失(-)

-16,598

98,246

87,200

16,091

184,939

416

185,356

セグメント資産

9,569,814

1,874,831

2,529,527

331,710

14,305,884

4,065,163

18,371,047

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

89,318

43,146

33,791

5,897

172,153

7,064

179,217

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

177,424

338

21,316

199,079

199,079

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(-)

(単位:千円)

 

棚卸資産の未実現利益

-1,034

セグメント間取引消去

1,451

合計

416

 

セグメント資産

(単位:千円)

 

投資と資本の消去

-468,288

グループ間取引に対する債権の相殺消去

-855,615

その他

-4,188

全社資産(注)

5,393,255

合計

4,065,163

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る

   資産等であります。

 

2.セグメント利益又は損失(-)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

水産物

卸売事業

水産物

販売事業

不動産等

賃貸事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

37,225,353

9,222,168

122,540

242,480

46,812,542

46,812,542

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,562,096

90,007

34,800

124,296

3,811,200

-3,811,200

40,787,449

9,312,176

157,340

366,776

50,623,743

-3,811,200

46,812,542

セグメント利益又は損失(-)

-209,029

54,155

87,111

18,894

-48,867

1,259

-47,607

セグメント資産

8,714,893

1,703,450

2,509,976

337,590

13,265,910

2,673,361

15,939,272

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

88,655

39,694

32,850

5,384

166,585

5,658

172,243

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

150,085

1,477

13,300

11,091

175,953

175,953

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(-)

(単位:千円)

 

棚卸資産の未実現利益

43

セグメント間取引消去

1,216

合計

1,259

 

セグメント資産

(単位:千円)

 

投資と資本の消去

-468,288

グループ間取引に対する債権の相殺消去

-794,227

その他

-4,145

全社資産(注)

3,940,022

合計

2,673,361

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る

   資産等であります。

 

2.セグメント利益又は損失(-)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失88,108千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え経営を行なっており、そのために、企業価値の向上を目指した成長投資を実施すると共に、1株当たり当期純利益(EPS)を高めることを経営の目標指針としております。その実現に向けて、常に売上高総利益率の向上による収益の改善を念頭に入れ活動しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループの中核事業が位置する水産物流通業界を取り巻く環境は、目まぐるしく変化し、今後はそのスピードがさらに加速することが想定されます。このような変革の時代に即応すべく、当社グループは持続的な成長と発展を目指しております。

 

当社の企業理念は、次のとおりですが、これは当社グループにおける判断や意思決定、行動の基準となる考え方を示したものであり、当社グループの全ての社員が、自分自身と企業理念とのつながり(RELATION)を見出し、行動を通じて表現し存在価値を示すものです。

 

当社グループのコーポレートスローガン(私たちの願い)

 「GOOD RELATION MARUUO」~心に感じる満足を提供します

当社グループの経営理念(私たちの価値)

 1.私たちは、水産物流通システム創造企業として、社会が求める豊かな食生活に貢献し続けます。

 2.私たちは、安全で良質な商品と、心に感じるサービスにより、お客様に満足を提供し続けます。

 3.私たちは、人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を展開し、存在し続けます。

当社グループのミッション(私たちの使命)

 豊かな食生活の責任を担います。

当社グループのコンセプト(私たちの目標)

 1.Exciting Company

 2.Only-one Company

 3.Good Company

 

この企業理念に基づき、当社グループは、私たちが存在する意味であります存在価値としまして具体的に次の5つの価値を掲げました。

1.経済価値 ~ 企業価値の向上

2.事業価値 ~ 水産物流通システム構築

3.顧客価値 ~ 顧客への企画提案型営業力の強化

4.組織価値 ~ 働きがいのある人と組織の活性化

5.社会価値 ~ 社会的責任を担う経営システムの確立

これらの5つの価値をバランス良く向上させ、揺るぎない存在価値をもつ企業を目指していきます。

 

当社グループは、令和の新時代を生き抜くために2020年4月より3ヵ年の新中期経営計画「第5次中期経営計画」を策定いたしました。

この中期経営計画では、当社グループの「情報」「商品」「人財」の双方向での連携を実現することで、必要な時に、必要な商品を、必要な量確実に供給する物流システムを確立し、営業推進体制の強化を図ります。

今中期経営計画の骨子としまして、基本方針はMMプラン4th Stageを踏襲し、以下の5つの重要戦略を掲げました。

1.顧客密着型営業の展開

2.プロフェッショナル人財の輩出

3.組織と業務の見直し

4.取扱商材の拡充

5.新市場への進出

 

当社グループの全ての社員が目標に対する強い意識をもち、計画を一つずつ着実に実行し、結果を出すべく取り組んでまいります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、個人消費の落ち込みや生産活動の停滞など、国内経済全体が大きく減速することが懸念されます。

水産物流通業界におきましても、緊急事態宣言の発出による外出自粛要請や飲食店の営業活動縮小に伴い、水産物需要が大きく減少し、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような状況下において、当社グループは取引先ならびに従業員の安全を最優先に、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めるとともに、社会的責任であります水産物の安定供給に取り組んでまいります。

また、当社グループは、「(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しました新中期経営計画「第5次中期経営計画」に真摯に取り組み、~Challenge 2023 令和新時代への再挑戦~をスローガンに、3年後のあるべき姿に到達できるよう、当社グループの総力を挙げ持続的な成長と発展に努めてまいります。

一方で、基本理念であります食の安心・安全への取組みのため、より厳しい品質管理を実行し顧客の満足度の向上に努めるとともに、水産物流通システム創造企業として、社会が求める豊かな食生活に貢献しつづけてまいります。

さらには、横浜市及び川崎市中央卸売市場の活性化を図るとともに存在価値を高め、地域における「食」の拠点として、また食文化を支える公器として、より大きな社会貢献を果たしてまいります。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

優先的に対処すべき事業上及び財務上課題としましては、「(4)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、まずは新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めるとともに、社会的責任であります水産物の安定供給に取り組んでまいります。

また、新中期経営計画「第5次中期経営計画」の5つの重要戦略のうち、以下の2つを最重要戦略として取り組んでまいります。

・顧客密着型営業の展開

顧客に対する、より密な関係の構築と、最終消費者のニーズを把握し、グループ各社で共有することで、売上の回復・強化を図ります。

・プロフェッショナル人財の輩出

グループでの職務や職種に対する役割を再定義することで、求める人財像を明確にし、効果的な人財の育成、採用、評価を実施します。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)安心・安全への対応について

当社グループは、生鮮食料品等の流通を担う卸売業者として、取扱商品の品質管理が最重要項目であると認識しており、これを目的とした設備投資と荷主との連携を強化し社員の意識を高め、最善の注意を払い取り組んでまいりますが、取扱商品の品質問題が発生した場合、多額な補償損失が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社は、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置しており、現場指導によるチェック機能の改善、社員への教育及び全社コミュニケーションツールを利用した品質管理に関する最新情報等の共有を図っております。また、万が一、取扱商品の品質問題が発生した場合にも、品質管理室を中心として適切な対応に努めてまいります。

(2)配当金収入について

当社は、金融機関関係及び取引先関係の株式を保有しており、その配当金収入が損益に与える影響は多大であります。よって、出資している企業の収益悪化により無配当となった場合、受取配当金が減少し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (5)株式の保有状況」に記載のとおり、保有株式につきまして、関連する収益や受取配当金などのリターン等を定量的に検証することで、保有の継続及び処分の判断を行っております。

 

(3)在庫商品について

当社グループは、市況を勘案して商品の買付けを行っておりますが、一定期間の保有をするため、市場価格の変動に伴うリスクを有しております。

将来の需給状況や市場価格を予想して在庫管理を行っておりますが、需給バランスによっては価格の変動により過剰在庫を抱え、結果としてキャッシュ・フローが滞る可能性があります。また、商品評価損の計上により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各事業所にて毎月1回在庫会議を行っており、現在及び将来の市況情報の共有を図り、また、滞留在庫の有無の確認し、適正在庫の維持を目指しております。

 

(4)市況変動等について

当社グループの主たる事業は、水産物卸売業であり、生鮮魚の取扱は天候等による漁獲量の変動、漁業資源に対する法的規制や輸入制限等の要因により、水産物の市場入荷量や価格に大幅な変動が生じることで、売上高が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、特定魚種において漁獲量の減少が発生した場合でも、横浜市及び川崎市中央卸売市場として他魚種の集荷等により、影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。

 

(5)自然災害について

当社グループの事業活動地域において、地震等大規模自然災害が発生した場合、当社グループにおける全ての事業又は一部の事業は一時的に中断される可能性があり、その場合、一部地域からの集荷や商品の配送が困難となり、結果として当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、日本全国の漁場・取引先から集荷を行っており、一時的に一部の取引先との取引が中断された場合でも、他場からの集荷等により、影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。

 

(6)新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府からの緊急事態宣言発出を受け、消費者が外出等を控えたことで外食産業が低迷し、その結果、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。

当社は、取引先ならびに従業員の安全を最優先に、新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを作成し、従業員の出社時の体温測定及びマスク着用の義務化、必要に応じた在宅勤務・情報共有体制の整備、遠方への出張及び会食の原則禁止など、安全対策を実施しております。

 

なお、上記の対応策を講じた上で、当該リスクが顕在化し、当社に係る財務の健全性に悪影響を及ぼし、運転資金及び設備資金を内部資金で賄うことが困難となった場合、銀行からの借入による資金調達を実施することで解消・改善を図ります。

 

2【沿革】

1931年10月

横浜生魚塩干株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。

1944年7月

横浜生魚塩干株式会社は、魚類統制令の公布により神奈川県魚類統制会社。

1947年5月

神奈川県魚類統制会社は、魚類統制廃止により横浜魚市場株式会社を設立。

1947年10月

横浜魚市場株式会社は閉鎖機関に指定され、これに伴い横浜魚市場荷受株式会社を設立。

1948年1月

横浜魚市場荷受株式会社の商号を横浜丸魚株式会社と変更。

1951年8月

横浜丸魚株式会社は、水産物の統制の撤廃に伴い生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として神奈川県知事の許可を取得。

1956年1月

川崎丸魚株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。

1956年9月

横浜丸魚株式会社は、中央卸売市場法の一部改正により水産物の卸売人として農林大臣の許可を取得。

1960年3月

有限会社横浜魚市場運送を設立、水産物及びその加工品の運送及び荷役業務を開始。

1963年6月

横浜丸魚株式会社は、日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録。

1967年11月

横浜丸魚株式会社は、神奈川県海産物株式会社を吸収合併。

1970年10月

有限会社太洋水産を設立、農畜産食料品の販売を開始。

1970年11月

小田原丸魚株式会社を設立、水産物の販売を開始。

1973年8月

株式会社横浜冷食を設立、冷凍食品の販売を開始。

1973年10月

横浜丸魚株式会社は、横浜市金沢区鳥浜町に開場した横浜市中央卸売市場南部市場に南部支社を開設。

1976年6月

株式会社丸館魚市場を設立、鮮魚介その他食品類の販売を開始。

1979年1月

株式会社東名水産を設立、水産物、畜産物の加工及び販売を開始。

1982年7月

川崎丸魚株式会社は、川崎市宮前区水沢に開設した川崎市中央卸売市場北部市場に本店を移転し、川崎市幸区南幸町の川崎市中央卸売市場南部市場に南部支社を設置。

1984年4月

有限会社横浜魚市場運送の商号を株式会社横浜魚市場運送(現、連結子会社)と変更。

1984年12月

有限会社太洋水産を組織変更し株式会社太洋水産を設立。

1985年3月

小田原丸魚株式会社の商号を株式会社湘南シーフーズと変更。

1986年10月

株式会社丸館魚市場の商号を館山丸魚株式会社(現、連結子会社)と変更。

1990年2月

株式会社ハンスイを設立、水産物及び加工品の販売を開始。

1991年12月

株式会社東名水産の商号を株式会社東名フーズと変更。

1992年3月

株式会社大洋興産を設立、不動産の管理及び損害保険代理業務を開始。

1993年6月

株式会社東名フーズの商号を株式会社トウメイフーズと変更。

1993年7月

株式会社大洋興産の商号を株式会社太洋興産と変更。

1996年11月

エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を設立、料理飲食店及びレストランの経営を開始。

2000年2月

株式会社ハンスイは、株式会社湘南シーフーズを吸収合併。

2000年2月

株式会社太洋水産は、株式会社太洋興産を吸収合併。

2004年3月

エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を清算。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年4月

川崎丸魚株式会社南部支社は、川崎市地方卸売市場南部市場の川崎市地方卸売市場卸売業者として業務開始。

2008年4月

株式会社トウメイフーズは、株式会社横浜冷食及び株式会社太洋水産を吸収合併。

2010年4月

株式会社ハンスイ(現、連結子会社)は、株式会社トウメイフーズを吸収合併。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2015年3月

2015年4月

2018年1月

2018年4月

横浜丸魚株式会社は、横浜市中央卸売市場南部市場の閉場に伴い、南部支社を廃止。

横浜丸魚株式会社は、川崎丸魚株式会社を吸収合併。

川崎丸魚株式会社(現、連結子会社)を設立。

横浜丸魚株式会社は、川崎南部支所を閉鎖し、川崎丸魚株式会社へ事業譲渡。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

12

45

14

1

718

796

所有株式数(単元)

5,679

5,300

31,595

8,878

10

21,047

72,509

10,806

所有株式数の割合(%)

7.83

7.31

43.58

12.24

0.01

29.03

100.00

 (注)自己株式194,572株は「個人その他」に1,945単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、利益配分につきまして、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当金につきましては、株主各位への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定配当の継続、更には業績に応じ積極的な還元を基本方針としております。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり12円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は352.9%となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

84,805

12

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

芦澤 豊

1952年2月22日

 

1974年4月

当社入社

2003年4月

執行役員本社管理担当補佐

2006年6月

取締役執行役員

2007年6月

常務取締役総務担当

2009年4月

常務取締役管理統括

2011年6月

株式会社ハンスイ代表取締役社長

2013年6月

同社取締役会長

2013年6月

当社専務取締役管理統括

2016年6月

代表取締役社長就任、現在に至る

 

(注)

3

25

専務取締役

川崎北部支社長

橋本 和弘

1955年10月17日

 

1974年4月

当社入社

2003年4月

執行役員本社営業担当補佐

2005年6月

常務執行役員

2006年6月

取締役執行役員

2007年6月

常務取締役本社営業担当

2009年4月

常務取締役営業統括

2011年6月

専務取締役グループ統括

2013年6月

専務取締役グループ統括・営業統括

2014年6月

専務取締役営業統括

2016年6月

専務取締役グループ統括

2018年1月

川崎丸魚株式会社代表取締役社長(現任)

2019年4月

当社専務取締役川崎北部支社長就任、現在に至る

 

(注)

3

31

常務取締役

本社営業担当

松尾 昌彦

1959年9月6日

 

1983年4月

当社入社

2007年7月

執行役員本社営業二部長

2009年4月

執行役員本社営業一部長

2010年6月

取締役執行役員本社営業一部長

2011年4月

取締役執行役員本社マーケティング部長

2012年4月

取締役執行役員本社営業二部長

2014年4月

取締役執行役員本社マーケティング部長

2014年6月

常務取締役営業副統括兼本社マーケティング部担当

2016年6月

常務取締役営業統括

2019年4月

常務取締役本社営業担当就任、現在に至る

 

(注)

3

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

総務担当

石川 和宏

1960年12月15日

 

1985年2月

東京マツダ販売株式会社退職

1985年4月

当社入社

2011年4月

執行役員本社営業管理部長

2013年6月

取締役執行役員本社営業管理部長

2013年7月

取締役執行役員本社営業管理部長兼支社管理部長

2014年6月

株式会社横浜魚市場運送代表取締役社長

2015年4月

当社取締役執行役員本社営業管理部長

2015年6月

取締役執行役員本社営業管理部長兼川崎北部支社総務部長

2016年6月

常務取締役管理統括

2019年4月

常務取締役総務担当就任、現在に至る

 

(注)

3

9

取締役

執行役員

本社営業管理部長

山田 信人

1960年8月19日

 

1986年2月

住友生命保険相互会社退職

1986年5月

川崎丸魚株式会社入社

2011年4月

同社執行役員本支社総務部担当

2013年6月

同社取締役本支社総務部担当

2015年4月

当社川崎北部支社顧問総務部長待遇

2015年6月

取締役執行役員川崎北部支社長

2018年4月

取締役執行役員川崎北部支社長兼川崎北部支社営業一部長

2018年10月

取締役執行役員川崎北部支社長

2019年4月

取締役執行役員本社営業管理部長就任、現在に至る

 

(注)

3

4

取締役

執行役員

川崎北部支社長代理

兼川崎北部支社営業二部長

兼川崎北部支社マーケティング部長

柴原 哲

1962年9月17日

 

1987年4月

当社入社

2011年4月

執行役員南部支社長

2015年4月

執行役員本社営業二部長

2017年4月

執行役員川崎北部支社営業一部長兼マーケティング部長

2018年4月

執行役員川崎北部支社営業二部長兼マーケティング部長

2020年6月

取締役執行役員川崎北部支社長代理兼川崎北部支社営業二部長兼川崎北部支社マーケティング部長就任、現在に至る

 

(注)

3

4

取締役

非常勤

太田 嘉雄

1952年8月21日

 

1975年4月

株式会社横浜銀行入行

2003年6月

同行取締役経営管理部長(CPO最高人事責任者)

2004年6月

同行代表取締役(CRO最高リスク責任者)経営管理部長

2007年4月

同行取締役

2007年6月

株式会社浜銀総合研究所代表取締役社長

2008年6月

株式会社横浜銀行顧問

2012年6月

株式会社産業貿易センター代表取締役社長

2015年6月

当社取締役(非常勤)(現任)

2017年6月

株式会社朋栄取締役会長(現任)

2017年9月

工藤建設株式会社社外取締役就任(現任)

2019年11月

横浜振興株式会社代表取締役社長就任、現在に至る

 

(注)

3

取締役

非常勤

堀 晶子

1967年3月13日

 

1993年4月

弁護士登録

2009年8月

佐藤・堀法律事務所開設

2019年6月

当社取締役(非常勤)就任、現在に至る

 

(注)

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

常勤

成田 秀昭

1956年7月17日

 

1979年4月

当社入社

2008年4月

執行役員本社総務部長

2009年4月

執行役員本社総務部長・本社営業管理部長・支社管理部長

2011年4月

執行役員本社総務部長・支社管理部長

2011年6月

取締役執行役員本社総務部長・支社管理部長

2013年6月

監査役就任、現在に至る

 

(注)

4

28

監査役

常勤

多紀 知彦

1961年6月21日

 

1985年4月

株式会社極洋入社

2014年8月

同社大阪支社冷凍食品部長

2016年3月

同社参事

同社退職

2016年4月

当社入社、参与

2016年6月

監査役就任、現在に至る

 

(注)

5

1

監査役

非常勤

牛嶋 素一

1954年1月2日

 

1976年4月

株式会社横浜銀行入行

1999年10月

同行新橋支店長

2002年4月

同行執行役員横須賀支店長

2004年6月

同行常務執行役員東京支店長兼東京・県外ブロック営業本部長

2005年6月

同行常務執行役員川崎支店長兼川崎・横浜北ブロック営業本部長

2007年3月

同行退行

2007年4月

株式会社アルプス技研常勤顧問

2008年3月

同社代表取締役副社長

2008年10月

同社代表取締役社長

2015年3月

同社取締役相談役

2016年3月

同社特別顧問

2016年6月

当社監査役(非常勤)(現任)

2016年10月

株式会社アルプス技研顧問就任、現在に至る

 

(注)

5

監査役

非常勤

粟山 治

1959年1月28日

 

1981年4月

大洋漁業株式会社(現マルハニチロ株式会社)入社

2008年6月

当社監査役(非常勤)

2009年4月

株式会社マルハニチロ水産(現マルハニチロ株式会社)執行役員水産第三部長

2012年4月

同社取締役企画開発部長兼水産第二部長

2014年4月

マルハニチロ株式会社執行役員海外ユニット長兼海外戦略部長

2014年6月

同社取締役海外ユニット長兼海外戦略部長

2016年4月

同社取締役執行役員水産商事、荷受、海外各ユニット長兼海外戦略部長

2018年4月

同社常務執行役員水産商事、荷受、海外各ユニット長

2018年6月

同社取締役常務執行役員水産商事、荷受、海外各ユニット長

2018年6月

当社監査役(非常勤)(現任)

2020年4月

マルハニチロ株式会社取締役専務執行役員就任、現在に至る

 

(注)

5

126

 

 (注)1.取締役太田嘉雄及び取締役堀晶子は、社外取締役であります。

2.監査役牛嶋素一及び監査役粟山治は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社では、経営環境と構造の変化に即応するため、経営の意思決定・業務執行の迅速化及び責任を明確にし、より一層の経営効率及び経営基盤の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、うち2名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員として、本社マーケティング部長 小島雅裕、本社営業一部長兼経営企画室部長 源波秀樹及び経営企画室長 草間一昭で構成されております。

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役太田 嘉雄氏は、株式会社朋栄の取締役会長及び横浜振興株式会社の代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と株式会社朋栄及び横浜振興株式会社との間には、特別に重要な関係はありません。また、同氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、当社は、株式会社横浜銀行との間に定常的な銀行取引があります。

社外取締役堀 晶子は、佐藤・堀法律事務所所属の弁護士でありますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役牛嶋 素一氏は、株式会社アルプス技研の顧問を兼務しておりますが、当社と株式会社アルプス技研との間には、特別に重要な関係はありません。また、同氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、当社は、株式会社横浜銀行との間に定常的な銀行取引があります。

社外監査役粟山 治氏は、マルハニチロ株式会社の取締役専務執行役員を兼務しております。なお、当社は、マルハニチロ株式会社との間に製品販売の取引関係があります。

ロ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況等

社外取締役及び社外監査役は、中立的第三者の立場からの社外チェックにより適宜意見を陳述しており、当社は、現状の体制で経営に対する監視機能は十分に発揮していると考えております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

また、社外取締役及び社外監査役の選任状況につきましては、経営の監視機能として幅広い経験と知識を有していると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において常勤取締役より業務執行の状況について定期的に報告を受けることにより課題を把握し、必要に応じて意見を表明することが期待されております。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(3)(監査の状況) ①監査役監査の状況、及び ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、神奈川県内に、賃貸オフィス及び賃貸住宅を所有しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(1)オフィスビル

 

 

連結貸借対照表計上額

期首残高

24,950

24,770

 

期中増減額

-180

-171

 

期末残高

24,770

24,598

期末時価

19,277

19,105

(2)住宅

 

 

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,875,376

1,872,434

 

期中増減額

-2,942

-27,056

 

期末残高

1,872,434

1,845,378

期末時価

1,852,136

1,918,929

合計

 

 

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,900,327

1,897,204

 

期中増減額

-3,122

-27,228

 

期末残高

1,897,204

1,869,976

期末時価

1,871,413

1,938,034

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は住宅用建物の大規模修繕工事費(18,518千円)であり、主な減少額は減価償却費(27,817千円)であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費(27,228千円)であります。

   3.期末の時価は、対象資産の重要性が乏しいため「直近の取得価額」及び「固定資産評価額」を基礎とし、合理的に算定した金額であります。

 

 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(1)オフィスビル

 

 

 

営業収益

4,560

4,560

 

営業費用

554

563

 

営業利益

4,005

3,996

 

その他損益

(2)住宅

 

 

 

営業収益

118,770

117,980

 

営業費用

58,858

57,770

 

営業利益

59,911

60,210

 

その他損益

合計

 

 

 

営業収益

123,330

122,540

 

営業費用

59,412

58,334

 

営業利益

63,917

64,206

 

その他損益

(注)営業収益及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料等)であり、それぞれ「営業収益」及び「営業費用」に計上されております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

役員の兼任等

事業上の関係

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱ハンスイ

(注)2

横浜市瀬谷区

97,500

水産物販売事業

100.0

役員   4人

執行役員 1人

商品の一部売買及び設備賃貸

川崎丸魚㈱

川崎市幸区

50,000

水産物卸売事業

51.0

役員   2人

従業員  1人

商品の一部売買

館山丸魚㈱

千葉県館山市

25,000

水産物販売事業

100.0

役員   2人

執行役員 1人

商品の一部売買及び設備賃貸

㈱横浜魚市場運送

横浜市神奈川区

10,000

運送事業

100.0

役員   3人

執行役員 2人

商品の一部運送

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.㈱ハンスイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

 

 

① 売上高

8,467,267千円

 

② 経常利益

89,817千円

 

③ 当期純利益

64,331千円

 

④ 純資産額

516,222千円

 

⑤ 総資産額

1,555,286千円

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ卸売事業売上原価

 

 

 

 

 

 

 

  受託品売上原価

注1

 

9,931,797

 

 

9,141,221

 

  買付品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

   商品期首たな卸高

 

1,313,074

 

 

1,062,417

 

 

   当期商品仕入高

 

28,631,559

 

 

26,752,528

 

 

   合計

 

29,944,633

 

 

27,814,946

 

 

   商品期末たな卸高

 

1,062,417

28,882,215

 

829,598

26,985,347

 

  卸売事業売上原価合計

 

 

38,814,013

99.8

 

36,126,569

99.8

Ⅱ付帯事業売上原価

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

 

33,791

 

 

32,850

 

 

  固定資産税

 

13,318

 

 

13,386

 

 

  租税公課

 

1,481

 

 

 

 

  その他

 

22,338

70,929

0.2

23,991

70,228

0.2

売上原価合計

 

 

38,884,942

100.0

 

36,196,798

100.0

(注1)受託品売上高より横浜市業務条例及び川崎市業務条例による卸売手数料を控除したものであります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

出荷・完納奨励金

70,917千円

67,869千円

運送・保管料

550,201

569,372

役員報酬・給料手当

1,365,228

1,351,151

賞与引当金繰入額

52,548

51,417

退職給付費用

50,752

52,203

貸倒引当金繰入額

-25,499

114,052

減価償却費

138,954

133,222

 

1【設備投資等の概要】

特に記載すべき事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

28,691

29,634

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

55,440

76,645

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

84,131

106,279

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

26,849

25,142

16,915

7,621

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,562 百万円
純有利子負債-2,756 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,067,059 株
設備投資額176 百万円
減価償却費172 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 芦澤 豊
資本金1,541 百万円
住所横浜市神奈川区山内町1番地中央市場内
会社HPhttps://www.yokohama-maruuo.co.jp/

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