1年高値1,129 円
1年安値741 円
出来高99 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA5.7 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.6 %
ROIC8.3 %
β0.96
決算3月末
設立日1947/5/30
上場日1962/10/1
配当・会予0 円
配当性向35.0 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-11.6 %
純利5y CAGR・予想:-11.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社24社及び関連会社1社(2020年3月31日現在)により構成されており、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。

 なお、次の3事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

[生産財関連事業]

(1)生産財関連事業

(機械事業部)

 当事業部においては、工作機械(マシニングセンタ、CNC旋盤、CNC研削盤、CNCフライス盤、放電加工機、汎用工作機械、射出成形機、レーザー加工機、3Dプリンター等)、鍛圧・板金機械、CAD/CAM、工作機械周辺機器(産業用ロボット、測定機器、自動化周辺機器、工作補要機器等)等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引、工場生産設備並びにシステムのトータルプランニングを行っております。

(機工事業部)

 当事業部においては、マテハン(物流機器)、メカトロ(メカトロ機器、ロボット、省力化機器)、油・空圧機器、環境改善機器、切削工具、補要工具、作業工具、電動工具、測定・計測機器、流体機器(コンプレッサー/塗装機、ポンプ・送風機・流体継手、加熱/冷熱機器、攪拌機/混合機)、産業機器(溶接/発電機、鍛圧/板金/鋼材加工機、洗浄機、安全・衛生・セキュリティ、BCP関連機器等)、鉄骨加工機械、空調設備機器(空調/冷暖房機器、クリーンルーム機器)等の販売、BCP関連サービス、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引/工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売を行っております。

[主な関係会社]

Yamazen, Inc.、Plustech Inc.、Yamazen(Singapore)Pte.Ltd.、Yamazen(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT. Yamazen Indonesia、Yamazen(Thailand)Co.,Ltd.、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.、Yamazen Co.,Ltd.、Souzen Trading(Shenzhen) Co.,Ltd.、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.、Yamazen Hong Kong Ltd.、Yamazen Europe GmbH、Yamazen (Korea) Ltd.、東邦工業㈱

 

[消費財関連事業]

(2)住建事業

(住建事業部)

 当事業部においては、厨房機器、調理機器、浴室機器、洗面機器、給湯機器、衛生機器、空調・換気関連機器、太陽光発電、蓄電池、床暖房、管工機材、内装建材、外装建材、介護機器、インテリア、サッシ、エクステリア、建築副資材、建設資材、建設機材、構造躯体、オフィス機器、ホーム機器、IoT機器、BCP関連機器等の販売を行っております。

(3)家庭機器事業

(家庭機器事業部)

 当事業部においては、家電(扇風機・暖房機器・調理・健康・AV・照明)、インテリア、アウトドア・レジャー用品、キッチン・日用品、ペット用品、工具、エクステリア、園芸用品、衛生・ヘルスケア用品等の企画、開発及び販売を行っております。

[その他]

 イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等を行っております。

[主な関係会社]

ヤマゼンクリエイト㈱、ヤマゼンロジスティクス㈱、㈱トラベルトピア、大垣機工㈱

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 (注)1.※ 連結子会社

2.持分法適用会社はありません。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

経営成績等の状況

 当社グループは、生産財と消費財の専門商社であり、当社グループの事業は、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。

 当社グループを取り巻く事業環境として、設備投資については米中貿易摩擦の長期化や半導体市場悪化の影響で世界的な減速傾向となり、本年に入り深刻化した新型コロナウイルス感染拡大の影響が、当社グループの業績を圧迫しました。工作機械の月間総受注額は、当期を通じて前年同月比マイナスが続き、主要需要先である機械製造業向けにおいて、一般機械は2018年度に比べ3割以上の減少、自動車向けは同4割以上の減少と、大幅な落ち込みを見せました。

 一方、個人消費については、雇用と所得環境の改善を背景に緩やかな増加を辿ったものの、力強さを欠く状況でした。消費税増税の駆け込み需要は認められたものの年度末にかけて新型コロナウイルス感染拡大の影響により、消費マインドの悪化とともに、サプライチェーンの分断や、輸入部材の入荷遅延等、生産・物流における影響を受けました。

 全般的に厳しい環境下でありましたが、特定分野における成長余地は認められました。生産財分野では、特にモノづくりにおける次世代化の動きは活発で、5G投資の拡がりや、これに関連する半導体関連市場に一部回復傾向がみられ、また、ロボットやICTを活用した自動化指向の拡がりを背景とする投資意欲の高まりも認められました。なかでも自動化の流れは、人手不足対策やコスト対策のみならず、ノウハウの形式知化や品質安定化といった切り口からも業種を越えて広がりつつあり、現状では潜在的ニーズの高まりという段階ではあるものの、当社グループは潜在ニーズの掘り起しを図るべく、エンジニアリング機能の強化により、市場への提案とソリューションを拡充しました。

 消費財分野では、ゼロエネルギー住宅の提案をはじめ、建物等の省エネ診断から改修工事までをワンストップで行なう新ビジネスモデルの実践、プライベートブランド商品やECサイトの拡充、BtoC物流の効率化に向けた取り組み等、市場の変化に対応した施策を実施し、中長期の成長につなげてまいります。

 また、当期からスタートした新3ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2021」の方針に基づき、各事業部門が独自に培ったノウハウや提供価値を掛け合わせてシナジーを追求することにより、全社的成長につなげる「CROSSING」の取り組みを幅広い視点で強化しています。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、472,191百万円(前期比10.3%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は、12,091百万円(前期比32.8%減)、経常利益は、11,895百万円(前期比33.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,088百万円(前期比33.6%減)となりました。

 

 セグメント別の概況は次のとおりであります。

 

[生産財関連事業]

 国内機械事業では、建設機械や農業機械等の特定分野における受注は堅調に推移しました。また、生産性向上や省人化ニーズは底堅かったものの、米中貿易摩擦が長期化し、自動車関連産業や半導体関連産業の低迷により、全般的に設備投資の先送りが顕著となりました。第3四半期には、半導体関連産業向けの受注回復の兆しが見られましたが、本年に入り新型コロナウイルス感染拡大の影響により設備投資意欲はさらに冷え込みました。

 国内機工事業では、上半期は、都市再開発に関連する鉄骨加工機器及び災害対策としての発電機やBCP関連商品の需要が高まりました。下半期は、設備投資が低迷し、工場生産が力強さを欠くなかで幅広い商材において販売が低迷しました。一方で、システムインテグレーターとの連携により協働ロボット等の自動化関連や省エネを支援する提案型ビジネスが堅調でした。

 海外においては、米国における医療機器・航空機関連産業からの受注、中国から東南アジアへの生産拠点移管や半導体関連産業からの機械受注等、特定の局面において伸ばしたものの、最主力である自動車向け需要の低調で受注が大幅に減少しました。また、中国におけるEMS市場では、スマートフォン用設備投資に力強さを欠く状況ではあったものの、パソコン関連で設備投資意欲に高まりが見受けられました。さらに新型コロナウイルスによる影響は全世界に広がり、第4四半期の営業活動は大幅な制限を受けました。

 その結果、生産財関連事業の売上高は315,210百万円(前期比15.0%減)となりました。

 

[消費財関連事業]

〔住建事業〕

 新設住宅着工戸数の減少が続く中で、快適な生活スタイルを演出する住設商材の「グレードアップ提案」を引き続き推進して、リフォーム分野に注力したことにより、水廻り関連や給湯関連の販売が伸長しました。特に空調機器は消費税増税に絡む駆け込み需要の反動減をカバーして、堅調に推移しました。また、非住宅分野の強化の取り組みとして、新たに省エネ診断から改修工事までを一貫して行なうエネルギーソリューション事業に本格着手しました。その結果、住建事業の売上高は60,054百万円(前期比1.8%増)となりました。

 

〔家庭機器事業〕

 防災・災害対策需要の高まりとともに、年間を通じて発電機や空調服、防災バッグ等の関連商品の販売は堅調に推移しましたが、夏場における天候不順、記録的な暖冬の影響があり、主力の季節商材の販売が伸び悩みました。また、年度末には新型コロナウイルス感染拡大の影響で一部輸入品の納入遅れが生じるなど、全般に厳しい業況となりました。その結果、家庭機器事業の売上高は87,521百万円(前期比0.5%増)となりました。

 

 なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

②生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、生産財、住設建材及び家庭機器製品の販売を主たる事業としておりますので、生産実績については、記載を省略しております。

 また、受注実績については、特定分野の受注実績の把握にとどまるため、記載を省略しております。

 

販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

 

生産財関連事業

315,210

 

85.0

 

 

住建事業

60,054

 

101.8

 

家庭機器事業

87,521

 

100.5

 

消費財関連事業

147,576

 

101.0

 

報告セグメント計

462,787

 

89.6

 

 

その他 (注)3

9,404

 

97.7

 

報告セグメント以外計

9,404

 

97.7

 

合計

472,191

 

89.7

 

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

3.事業セグメントに識別されないサービス事業であります。

 

 

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析

 経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

 当連結会計年度における経営成績は、消費財関連事業が当連結会計年度の前半において健闘したものの、生産財関連事業の落ち込みを補うには至らず、売上高、各利益ともに前連結会計年度を下回る結果となりました。

 売上高は、中華圏における生産財関連事業の落ち込みが特に大きく、前連結会計年度から54,172百万円減少し、472,191百万円(前期比10.3%減)となりました。なお、セグメント別の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

 売上総利益は、売上高の減少に伴い前連結会計年度から6,324百万円減少し、63,301百万円(前期比9.1%減)となりました。

 販売費及び一般管理費は、BtoBビジネスに関連するセールス・プロモーション活動費は減少したものの、BtoC及びBtoBtoCビジネスに関連する物流コスト等の上昇を抑制しがたく、前連結会計年度から418百万円の微減にとどまり、51,209百万円(前期比0.8%減)となりました。

 営業利益は、前連結会計年度から5,906百万円減少し、12,091百万円(前期比32.8%減)となりました。また、売上高営業利益率は、0.8ポイント低下し2.6%となりました。

 営業外損益(純額)は、補助金収入があったものの、為替差損等の増加等により、△195百万円となりました。

 経常利益は、前連結会計年度から5,963百万円減少し、11,895百万円(前期比33.4%減)となりました。また、売上高経常利益率は、0.9ポイント低下し2.5%となりました。

 以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度から6,112百万円減少し、11,735百万円(前期比34.2%減)となり、法人税等合計額3,599百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益46百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から4,095百万円減少し、8,088百万円(前期比33.6%減)となりました。

 

②財政状態の状況

 当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ15,274百万円減少し、230,320百万円となりました。これは、減収に伴う売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の減少(15,306百万円)、商品及び製品の減少(4,098百万円)、米国子会社本社社屋建設に伴う建設仮勘定の増加、IFRS第16号の適用に伴う使用権資産の増加等によるその他有形固定資産の増加(1,517百万円)、基幹システム等の刷新事業の進捗に伴う無形固定資産の増加(2,647百万円)が主な要因であります。

 負債は、前連結会計年度末に比べ17,600百万円減少し、134,881百万円となりました。これは、減収に伴う仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少(14,951百万円)、課税所得の減少に伴う未払法人税等の減少(2,370百万円)、減益に伴う業績連動賞与の減少による賞与引当金の減少(735百万円)が主な要因であります。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ2,326百万円増加し、95,439百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.8%から41.3%と3.5ポイント向上いたしました。

 

 

③キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,306

13,399

4,093

投資活動によるキャッシュ・フロー

△965

△1,866

△900

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,808

△6,382

△573

現金及び現金同等物に係る換算差額

96

△555

△651

現金及び現金同等物の増減額

2,628

4,595

1,967

現金及び現金同等物期首残高

60,675

63,789

3,114

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

486

△486

現金及び現金同等物期末残高

63,789

68,385

4,595

 

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,595百万円増加し、68,385百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、償却前営業利益の計上及び、期末にかけての売上の減少とたな卸資産の資金化に伴う運転資本の減少による資金負担減少により、13,399百万円の収入(前年同期は9,306百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、基幹システム等の刷新事業をはじめとする有形及び無形固定資産の取得支出と仕入割引を含む利息及び配当金の受取収入により、1,866百万円の支出(前年同期は965百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金と売上割引を含む利息の支払により、6,382百万円の支出(前年同期は5,808百万円の支出)となりました。

 

④目標とする経営指標の達成状況

 当社グループは、3ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2021」において、収益性、効率性、安全性に重点を置き、目標とする経営指標として、総資産営業利益率、総資本回転率、キャッシュ・フロー・マージン率※を掲げております。初年度である2020年3月期においては、売上高の減少に伴う営業利益の減少により総資産営業利益率は5.1%と目標の6.6%を下回り、総資本回転率は1.98回と目標の2.17回を下回りました。また、キャッシュ・フロー・マージン率は、営業キャッシュ・フローの増加により目標の3.2%に対し4.0%となりました。

 キャッシュ・フローは、法人税控除前の営業キャッシュ・フローを使用しております。

 

 

⑤資本の財源及び資金の流動性

ⅰ)資金需要について

 当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金(手元資金及び営業活動により獲得した資金)を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、新型コロナウイルスの感染症拡大が世界経済に与える影響を考慮し、手元資金の流動性を優先し、金融機関からの借入等により調達した資金を充当する可能性があります。

 

ⅱ)資金の流動性について

 当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は148.9%、当連結会計年度末は155.8%と、相応の水準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。

 当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、十分な流動性補完を確保しております。また、格付投資情報センター(R&I)、日本格付研究所(JCR)の2社から発行体格付けを取得しております。本報告書提出時点において、R&I:A-、JCR:A-となっており、中長期資金に関しても、多様な調達手段の検討が可能と判断しております。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

 連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の項目について、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えております。

 

貸倒引当金

 当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失を見積り、当該見積額について貸倒引当金を計上しております。当該見積りは、過去の実績やその時点で入手できる情報をもとに慎重に行っておりますが、実際の結果は異なる可能性があるため、貸倒引当金の額に重要な修正が必要となる場合があります。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響の考え方に関する注記ついては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しておりますので、記載は省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。

 したがって、当社は報告セグメントを、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の3つとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

調整額 (注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

 

 

 

 

消去等

前計

消去等

 

 

 

その他

(注)1

 

生産財

関連事業

(注)4

消費財関連事業 (注)4

 

住建

家庭機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

370,676

58,965

87,095

516,737

9,627

526,364

526,364

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,949

8,949

△8,949

370,676

58,965

87,095

516,737

18,577

535,314

△8,949

526,364

セグメント利益

15,543

1,532

3,002

20,078

△1,988

18,090

△92

17,997

セグメント資産 (注)5

114,342

12,865

23,055

150,262

100,302

250,565

△4,969

245,595

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)6

586

113

213

914

820

1,735

1,735

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

調整額 (注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

 

 

 

 

消去等

前計

消去等

 

 

 

その他

(注)1

 

生産財

関連事業

(注)4

消費財関連事業 (注)4

 

住建

家庭機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

315,210

60,054

87,521

462,787

9,404

472,191

472,191

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,056

9,056

△9,056

315,210

60,054

87,521

462,787

18,461

481,248

△9,056

472,191

セグメント利益

9,673

1,655

2,284

13,613

△1,706

11,907

184

12,091

セグメント資産 (注)5

94,510

12,341

20,857

127,709

106,379

234,089

△3,768

230,320

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)6

804

98

197

1,100

890

1,991

1,991

 (注)1.「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

2.セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

「その他」に含まれる各報告セグメント
に帰属しない全社費用

△2,790

△2,325

 

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。

5.報告セグメントには、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「商品及び製品」及び「流動資産の「その他」に含めて表示している前渡金」を配分しております。また、報告セグメントに配分されていない資産は「調整額 その他」の区分に含まれております。

6.事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア他

合計

437,550

15,047

73,766

526,364

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア他

合計

407,303

13,973

50,914

472,191

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

アジア他

合計

9,459

1,606

968

12,034

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

 

 

 

 

消去等

前計

消去等

 

 

 

その他

 

生産財

関連事業

消費財関連事業

 

住建

家庭機器

減損損失

113

113

113

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、顧客の視点に立って“モノづくりを支え、快適な生活空間を提案する”ことを使命とし、産業界の発展に寄与する生産財分野と、暮らしに役立つ消費財分野で、お客様から支持され、信頼される専門商社グループを目指しております。そして、健全な利益ある成長を持続させることが、株主はじめステークホルダーの利益につながるものと認識しております。

 

(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題

今後の経営環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、世界各国で出入国禁止や外出制限等などの措置が行われており、一部の国・地域において経済活動再開に向けた動きはあるものの、第2波、第3波の虞もあり、当面は閉塞感に包まれた状況が続くと見られます。この影響により、設備投資や消費マインドに大きな影響を与える可能性があり、当面の間は厳しい経営環境が続くことが見込まれます。

生産財分野においては、国内・海外市場ともに、設備投資マインド悪化による設備投資の凍結・延期、活動自粛・外出制限等による対面営業活動の抑制や展示会の中止・延期による設備投資意欲の増進活動への影響により、受注が先送りされる懸念があります。一方で、次世代通信規格「5G」やテレワーク関連製品の普及によるPC関連の投資意欲は継続しており、また、自動化・省人化ニーズはいっそう高まることが見込まれます。中国においては、まだ不透明感はあるものの、設備投資に回復の傾向も見られます。

消費財分野においては、住建事業では、新設住宅着工戸数は今後更なる減少が見込まれますが、テレワークの普及に伴い、家計負担を抑える省電・節水機器のリフォーム・ニーズが高まりつつあります。家庭機器事業では、一般消費者の巣ごもり需要の高まりによるEC市場の販売拡大が見込まれます。

新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、その収束時期について依然不確実性が高いと判断しており、引き続き精査している段階であります。BCP(事業継続計画)に関する施策を打ち出しつつ、感染防止態勢を徹底し、当社グループの従業員の安全確保、及び、事業活動の継続に引き続き取り組んでまいります。

このような経営環境の下、2年目に入った新3ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2021(クロッシング ヤマゼン 2021)」の骨子となる「国内事業の強化」、「グローバル展開の加速」、「機能商社化による収益力強化」、「eコマースの拡充」及び「事業拡大を支える経営基盤の強化」につきましては、状況の変化に応じて微調整を図りながら、引き続き重点的かつ大胆な投資を行い、成長に向けた営業力・経営基盤の強化に取り組んでいく方針であります。

 

 

 

(画像は省略されました)

 

(3)目標とする経営指標

 中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2021」においては、収益性、効率性、安全性に重点を置き、目標とする経営指標として、総資産営業利益率、総資本回転率、キャッシュ・フロー・マージン率を掲げ、総資本の運用効率を高めて収益力の向上に努めるとともに、キャッシュ・フロー経営に注力してまいります。

 

経営指標

74期(目標)

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

74期(実績)

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

75期(目標)

自 2020年4月1日

至 2021年3月31日

総資産営業利益率    (%)

6.6

5.1

総資本回転率      (回)

2.17

1.98

キャッシュ・フロー・マージン率(%)

3.2

4.0

(注)1.キャッシュ・フローは、法人税等控除前の営業キャッシュ・フローを使用しております。

2.2021年3月期の目標とする経営指標につきましては、現時点では未定としております。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループは、国内外において生産財関連事業及び消費財関連事業を展開しており、様々なリスクが存在しております。これらのリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクを以下に記載しております。当社グループは、必要なリスク管理体制を整備し、継続的にリスクの見直しを行い、これらのリスクに対して適切な対応方針が策定・実行されているかを取締役会等において評価しており、リスク発生の回避及び顕在化した場合の適切な対応に努めております。

 なお、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)事業環境等に関するリスク

 

景気変動

 当社グループは、コア事業として「生産財関連事業」「消費財関連事業」の各事業領域に特化しておりますが、企業の設備投資マインドや個人消費の動向により大きく需要が変動し、景気の変動の影響を受けやすい事業となります。当社グループは、お客様の多様なニーズに応えるべく専門性を追及するとともに、海外展開を加速し新市場の開拓を進め、景気変動への耐性を強化しておりますが、グローバルな設備関連需要や国内個人消費の下降局面では収益性の低下や在庫の評価損等により、当社グループの業績が下振れする可能性があります。

②カントリーリスク

 当社グループは、海外の企業と輸出入取引を行い、また、米国、中国、東南アジア諸国等に拠点を配置し、当該国及びその周辺地域における事業拡大の加速を図っており、2020年3月度の海外売上高は64,888百万円となっております。当社グループが事業展開している国や地域において、不利な影響を及ぼす法令・規則等の変更や政治・経済・社会情勢等に起因した予期せぬ事態が発生した場合、債権回収や事業遂行の遅延・不能等につながるリスクがあります。当社グループは、貿易保険の付保やカントリーリスク情報の入手等により、リスクの管理・回避に努めておりますが、このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③為替変動

 当社グループは、外貨建てによる輸出入取引を行っております。外貨建て輸出入取引に対しては為替予約等によるヘッジを行い為替の変動リスクを最小限にとどめる努力をしておりますが、想定を超える大幅な為替変動により円高が進行した場合には、多額の為替差損の発生や日本製製品の買い控えによる売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。

 

(2)事業運営に関するリスク

 

新たなビジネスモデルへの対応

 当社グループは、継続的に既存のビジネスモデルにおける「提供価値」「販売チャネル」「販売エリア」の拡大、或いは、あらたなビジネスモデルの模索を続けておりますが、既存ビジネスモデルに適した経営リソースのみでは、ビジネスの機会を的確に捉える事ができず、機会損失の発生の可能性があると考えております。

 そこで、当社グループは、あらたなビジネスモデルに適う機能の確保が必要となる局面において、機を逸することなくビジネスを実現するために、国内外を問わずM&A(業務提携、資本提携を含む広義のM&A)を企業戦略として選択する可能性があります。しかしながら、M&Aにより期待した効果を得る事ができない場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②人材確保と育成

 当社グループは、有能な人材の確保及び育成を経営上の重要課題と位置付けており、継続的に新卒採用及び必要に応じて中途採用に注力し有能な人材の確保に努めるとともに、人事教育制度の充実を図っております。

 しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少等により人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合、当社グループの将来の成長、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③与信

 当社グループは、多様な営業活動を通して国内外の取引先に対して信用供与を行っており、与信リスクを有しております。そのため、当社グループは、社内管理規程に基づく与信管理を行い、リスクの低減に努めておりますが、予想外の事情等により取引先の債務不履行等が発生した場合や景気悪化による企業倒産が増加した場合には、貸倒損失等の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、2020年3月末時点の営業債権残高は99,217百万円となっております。

④製造物賠償責任等

 当社グループは、多くのオリジナル商品を開発・販売しており、総取扱高に占めるオリジナル化率は年々高まっております。当社グループは、品質管理規程を制定するとともに、品質管理・PL委員会を設置し、品質管理を徹底し、高い品質水準の確保に努めております。また、製造物責任賠償について必要な保険に加入し、重大製品事故の発生等の緊急時の体制として、危機管理委員会を設置しております。しかしながら、大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額の解決費用の発生やプライベートブランド力毀損による収益の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

 当社グループは、事業全般においてコンピュータシステム及びITネットワークを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化を図っております。「情報システム管理規程」や「情報セキュリティ管理規程」等を定め、情報システムの計画・開発・運用を適切に管理するとともに、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、システムトラブル対策を講じ、定期的に社員教育を実施しております。

 しかしながら、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による個人情報・企業機密情報の漏洩、また、人為的過誤や自然災害、事故等によりシステムが不稼働状態となり、その復旧に時間を要した場合、システム連携業務の停止による機会損失や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他

 

コンプライアンス

 当社グループは、国内外において、会社法、金融商品取引法、税法や外為法等の貿易関連諸法等の法規制や政府の許認可など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っており、これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。

 当社グループでは、内部統制とコンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、「内部統制委員会」及び「コンプライアンス委員会」を設置し、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範等を「山善グループ企業行動憲章」として制定し、当社グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等予防に努めておりますが、グローバルに事業を展開する中で、国内外において、公的規制の新設・強化や想定外の適用、解釈の誤り等により、結果として当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②株価変動

 当社グループの保有している投資有価証券は取引先などの株式が中心で、その多くが上場株式となります。このため、市場価格の変動に基づく株価の変動リスクがあります。定期的に投資目的やその効果に関する検証を行い、かかるリスクと保有のメリットを比較衡量しておりますが、今後の株価動向によっては当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 また、株式市場の低迷によって当社グループの年金資産の価値に毀損が生じた場合には、年金資産の期待収益率と年金資産の運用利回りとの間に乖離が生じ、退職給付費用及び債務の計上を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

 

固定資産の減損

 当社グループは、経済環境の動向や保有固定資産の経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施することになります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④自然災害・疫病等

 当社グループは、自然災害・疫病等による事業活動への影響を最小限にとどめるため、事業継続計画(BCP)の策定等の対応を進めるとともに、自社グループのみならずサプライチェーン全体でBCP導入を支援するべく、中小企業を対象とした導入支援を展開しております。しかしながら、当社グループの各事業所及び社員の活動は広範囲に及んでおり、地震、津波や洪水等の大規模自然災害や新型インフルエンザ等の感染症のパンデミックが発生した場合には、その被害を完全に回避できるものではありません。また、仕入先メーカーの製造中断、輸送ルート分断、情報通信インフラの損壊・途絶などサプライチェーンが分断された際には、お客様への商品の納入が遅延する可能性があります。このような想定を超える自然災害・疫病等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、新型コロナウイルスのパンデミックの結果、当社グループの販売活動が影響を受けており、また、一部商品についてはサプライチェーン分断による納品遅れにより機会損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態への影響が発生しております。当社グループとしては、危機管理委員会が中心となり、各国・各地域の感染状況や政府方針に従い、取引先、従業員を始めとする全てのステークホルダーの生命健康を第一とし、在宅勤務制度、時差出勤制度及びインターネット会議システムの導入等による感染防止の徹底及び事業活動の継続に取り組み、リスクの最小化に努めております。

 

2【沿革】

1947年5月

福井市において工具等の販売(後に、機械工具部門となり、現・機工事業部が承継)を目的とする山善工具製販株式会社を設立。

1951年9月

本店を福井市より現大阪本社に移転。

1955年3月

産業機具部門(後に、産業システム部門となり、現・機工事業部が承継)を設置。

1955年4月

商号を山善機械器具株式会社に変更。

1957年7月

工作機械部門(現・機械事業部)を設置。

1958年11月

東京支店(現・東京本社)を設置。

1960年9月

名古屋営業所(現・名古屋支社)を設置。

1961年1月

福岡営業所(現・九州支社)を設置。

1962年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1963年3月

広島営業所(現・広島支社)を設置。

1963年9月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1965年2月

米国に現地法人(現・連結子会社、Yamazen, Inc.)を設立。

1965年7月

住宅機器部門(現・住建事業部)を設置。

1965年7月

大阪・東京両営業本部制を採用。管理本部並びに海外営業本部(後に、国際事業本部となり、現・機械事業部と現・機工事業部へ集約・統合)を大阪本社に設置。

1970年2月

大阪・東京両証券取引所市場第一部(2013年7月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)に上場。

1971年11月

株式会社山善に商号変更。

1978年7月

家庭機器部門(後に、家庭機器営業本部)を設置。

1989年10月

タイに現地法人((旧)Yamazen(Thailand)Co.,Ltd.)を設立。(後に、連結子会社となり、2016年4月 新設合併により消滅)

1990年4月

北関東支社を設置。(2004年4月 組織再編により廃止)

1990年6月

マレーシアに現地法人(現・連結子会社、Yamazen(Malaysia)Sdn.Bhd.)を設立。

1990年12月

シンガポールに現地法人(現・連結子会社、Yamazen(Singapore)Pte.Ltd.)を設立。

1991年2月

台湾に現地法人(現・連結子会社、Yamazen Co.,Ltd.)を設立。

1991年4月

システムエンジニアリング部門を設置。

1991年6月

旅行斡旋業の㈱トラベルトピア(現・連結子会社)を買収。

1992年10月

イベント企画部門を切り離し、ヤマゼンクリエイト㈱(現・連結子会社)を設立。

1993年4月

東北支社を設置。(2004年4月 組織再編により廃止)

1993年11月

ヤマゼンロジスティクス㈱(現・連結子会社)を設立。

1997年4月

タイに現地法人(Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.)を設立。(後に、連結子会社となり、2016年4月 新設合併により消滅)

1997年12月

香港に現地法人(現・連結子会社、Yamazen Hong Kong Ltd.)を設立。

1999年4月

経営企画本部を設置。

1999年7月

韓国に現地法人(現・連結子会社、Yamazen (Korea) Ltd.)を設立。

2002年7月

中国に現地法人(現・連結子会社、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.)を設立。

2004年4月

家庭機器営業本部(現・家庭機器事業部)を設置。

2004年4月

東京営業本部、北関東支社、東北支社を統合し、東京本社内に東日本営業本部を設置。

2004年7月

インドネシアに現地法人(現・連結子会社、PT.Yamazen Indonesia)を設立。

2004年8月

米国に現地法人(現・連結子会社、Plustech Inc.)を設立。

2005年9月

大垣機工㈱(現・連結子会社)を株式取得により子会社化。

2005年12月

中国に現地法人(現・連結子会社、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.)を設立。

2008年12月

ドイツに現地法人(現・連結子会社、Yamazen Europe GmbH)を設立。

2010年2月

ベトナムに現地法人(現・連結子会社、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.)を設立。

2010年4月

システムエンジニアリング部門を国際本部(後に、国際事業本部となり、現・機械事業部と現・機工事業部へ集約・統合)に統合。

2011年1月

中国に現地法人(現・連結子会社、Souzen Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.)を設立。

2011年3月

フィリピンに現地法人(現・連結子会社、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.)を設立。

2011年4月

産業システム部門と機械工具部門を統轄する機工事業部を設置。

2012年4月

機械事業部、機工事業部、住建事業部、家庭機器事業部及び国際事業本部の5事業部を軸とする事業部制へ移行。

2016年4月

生産財関連事業における市場の国内外区分を撤廃し、国際事業本部を機械事業部と機工事業部に集約・統合。あわせて国際事業本部よりシステムエンジニアリング部門を分離。

2016年4月

タイ国投資委員会の認可取得に伴い、タイに所在する(旧)Yamazen(Thailand)Co.,Ltd.、Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.及びその他2社を被合併会社とする新設合併により、新たに(現)Yamazen(Thailand)Co.,Ltd.を設立し組織再編を実施。

2016年6月

2017年4月

2017年4月

2018年4月

2020年4月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

システムエンジニアリング部門を機械事業部と機工事業部に集約・統合。

東邦工業㈱(現・連結子会社)を株式交換により子会社化。

北関東・東北支社を設置。

営業本部を設置。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

36

22

447

172

4

3,816

4,497

所有株式数

(単元)

269,385

2,891

184,222

151,509

32

344,845

952,884

17,035

所有株式数の割合(%)

28.27

0.30

19.33

15.90

0.00

36.18

100.00

 (注)1.自己株式759,956株は「個人その他」に7,599単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

なお、当該自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式180,000株は含まれておりません。

自己株式759,956株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は757,956株であります。

    2.「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、安定した財務基盤の確立と収益力の向上を図り、株主の皆様への安定的な配当の継続を基本に、利益水準を考慮して利益還元を行うことを基本方針としております。この方針の下、3ヵ年中期経営計画では連結配当性向30%を目処として当期の連結業績や財務状況などを総合的に勘案しながら配当金額を算定しております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

 内部留保金につきましては、株主資本の一層の充実を図りつつ、持続的な事業発展に繋がる有効な投資に充当し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆様のご期待に応えてまいります。

 当事業年度の期末配当金につきましては、2020年2月13日に公表いたしましたとおり1株当たり14円とさせていただきます。この結果、中間配当金の16円とあわせた当期の年間配当金は、1株当たり30円となります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月12日

取締役会決議

1,513

16.00

2020年5月19日

取締役会決議

1,323

14.00

(2)【役員の状況】

(1) 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役社長

 社長執行役員

 最高経営責任者

(CEO)

長尾 雄次

1954年12月25日

 

1977年4月

当社入社

2011年4月

執行役員に就任

住設建材統括部副統括部長

2012年4月

住建事業部副事業部長

兼 東日本統括長

2013年4月

上席執行役員に就任

住建事業部長

兼 西日本統括長

2014年6月

取締役に就任

2015年4月

2016年4月

常務取締役に就任

取締役 専務執行役員に就任

生産財統括

2017年4月

代表取締役社長 社長執行役員に就任(現)

 

(注)3

340

代表取締役

 副社長執行役員

野海 敏安

1951年4月10日

 

1970年3月

当社入社

2011年4月

執行役員に就任

工具統括部副統括部長

2013年4月

上席執行役員に就任

2014年4月

機工事業部長

2015年6月

2016年4月

取締役に就任

取締役 常務執行役員に就任

生産財副統括

2017年4月

取締役 専務執行役員に就任

生産財統括

2018年4月

代表取締役 専務執行役員に就任

生産財事業管掌

2019年4月

営業本部長

2020年4月

代表取締役 副社長執行役員に就任(現)

 

(注)3

296

取締役

専務執行役員

営業本部長

佐々木 公久

1957年1月25日

 

1980年4月

当社入社

2013年4月

執行役員に就任

大阪営業本部副本部長

2015年4月

上席執行役員に就任

2016年4月

執行役員に就任

2017年4月

 

2017年6月

上級執行役員に就任

大阪営業本部長

取締役に就任

2018年4月

2019年6月

大阪支社長

取締役を退任

常務執行役員に就任

2020年4月

 

2020年6月

専務執行役員に就任(現)

営業本部長(現)

取締役に就任(現)

 

(注)3

197

取締役

 常務執行役員

 最高情報責任者

(CIO)

 経営企画本部長

 最高財務責任者

(CFO)

 管理本部長

山添 正道

1960年3月10日

 

1982年4月

当社入社

2015年4月

執行役員に就任

法務審査部長

2017年4月

管理本部副本部長

兼 海外管理部長

2017年11月

管理本部長(現)

2018年4月

上級執行役員に就任

2018年6月

取締役に就任(現)

2020年4月

常務執行役員に就任(現)

経営企画本部長(現)

 

(注)3

143

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

 常務執行役員

 機工事業部長

合志 健治

1958年8月23日

 

1982年4月

当社入社

2013年4月

執行役員に就任

機工事業部マーケティング統括部戦略企画部長

2014年4月

機工事業部副事業部長

兼 マーケティング統括部長

2016年4月

機工事業部副事業部長

国内担当

兼 生産財戦略統括部長

2017年4月

上級執行役員に就任

経営企画本部長

兼 生産財戦略統括部長

2017年6月

取締役に就任(現)

2020年4月

常務執行役員に就任(現)

機工事業部長(現)

 

(注)3

152

取締役

 上級執行役員

 営業本部 副本部長

岸田 貢司

1960年9月2日

 

1983年4月

当社入社

2016年4月

執行役員に就任

機械事業部副事業部長

海外担当

2018年4月

上級執行役員に就任(現)

生産財統轄部長

2018年6月

取締役に就任(現)

2020年4月

営業本部 副本部長

海外担当(現)

 

(注)3

139

取締役

井関 博文

1947年9月30日

 

1972年4月

株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2002年6月

同行常勤監査役に就任

2006年6月

大阪機工株式会社(現 OKK株式会社)常勤監査役に就任

2010年6月

同社取締役専務執行役員に就任

2011年1月

同社代表取締役社長に就任

2015年4月

同社取締役会長に就任

2016年6月

同社相談役に就任

2018年6月

当社取締役に就任(現)

 

(注)3

-

取締役

鈴木 敦子

1962年9月9日

 

1986年4月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社

2008年4月

同社 理事 CSR担当室長に就任

2010年4月

国立大学法人奈良女子大学 社外役員・監事に就任

2015年1月

アサヒビール株式会社入社

2015年4月

同社 社会環境部長に就任

2015年10月

同社 オリンピック・パラリンピック推進本部 サステナビリティ推進局長に就任

2017年4月

アサヒグループホールディングス株式会社 理事 CSR部門ゼネラルマネジャーに就任

2020年5月

株式会社あさひ 社外取締役に就任(現)

2020年6月

当社取締役に就任(現)

 

(注)3

-

取締役

(常勤監査等委員)

村井  諭

1958年1月5日

 

1981年4月

当社入社

2014年4月

執行役員に就任

東京管理部長

2017年4月

管理本部副本部長

兼 東京管理部長

2017年10月

管理本部副本部長

兼 人事部長

2019年6月

取締役(常勤監査等委員)に就任(現)

 

(注)4

89

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

(監査等委員)

加藤 幸江

1946年11月11日

 

1971年4月

検事任官(東京地方検察庁)

1974年3月

検事退官(福島地方検察庁)

1974年5月

大阪弁護士会登録

1983年3月

中務総合法律事務所入所(現 弁護士法人中央総合法律事務所)(現)

2013年6月

当社補欠監査役

2014年4月

ダイドードリンコ株式会社

(現 ダイドーグループホールディングス株式会社)

社外監査役に就任(現)

2015年6月

 

 

2016年6月

当社取締役に就任

株式会社日阪製作所 社外取締役に就任

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

 

(注)4

10

取締役

(監査等委員)

津田 佳典

1972年8月18日

 

1995年4月

中央監査法人入社

1998年4月

公認会計士登録

2007年8月

あすかコンサルティング株式会社代表取締役に就任(現)

津田佳典公認会計士事務所開業(現)

2011年6月

第一稀元素化学工業株式会社

社外監査役に就任(現)

2012年6月

当社補欠監査役

2013年6月

2016年6月

当社監査役に就任

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

 

(注)4

-

1,366

(注)1.取締役井関博文氏、鈴木敦子氏、加藤幸江氏及び津田佳典氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長 村井諭、委員 加藤幸江、委員 津田佳典

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.「所有株式数」には、2020年3月31日現在の、役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株式を除く。)を含んだ株式数を記載しております。

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を、2020年6月25日開催の定時株主総会で選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(百株)

中務 尚子

1965年4月8日生

 

1994年4月

最高裁判所司法研修所終了

大阪弁護士会登録

中央総合法律事務所入所(現 弁護士法人中央総合法律事務所)(現)

2002年6月

SPK株式会社 社外監査役に就任(現)

2006年4月

ニューヨーク州弁護士登録

2008年4月

 

2012年6月

 

2015年6月

京都大学法科大学院非常勤講師(現)

ナカバヤシ株式会社 社外監査役に就任

同社社外取締役(監査等委員)に就任(現)

2020年6月

当社補欠取締役(監査等委員)に就任(現)

 

 

(2) 社外役員の状況

①社外取締役の選任状況

当社は、社外取締役を4名選任しております。うち2名は監査等委員である取締役であります。

②社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の井関博文氏は、これまで他社の代表取締役社長を歴任するなど、企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し的確な助言を行うことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。

社外取締役の鈴木敦子氏は、これまで他社においてダイバーシティの推進やCSR方針の策定及びESG戦略の推進を経験されるなど、企業の社会性を高める戦略的CSR/ESGを構築するための幅広い見識と豊富な経験を有しております。業務執行を行う経営陣から独立した立場で取締役会において積極的にご発言いただくことにより、CSR活動を企業経営に結びつけ、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できると判断しております。

監査等委員である社外取締役の加藤幸江氏は、弁護士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外取締役・社外監査役としての経験と高い見識に基づき、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監督的役割を担っております。

監査等委員である社外取締役の津田佳典氏は、公認会計士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外監査役としての豊富な経験と高い見識に基づき、財務諸表の適正性、監査全般にわたる適正性の確保において、適宜助言を行っております。

なお、監査等委員である社外取締役の加藤幸江氏及び津田佳典氏は、取締役の職務執行の監査・監督を行うとともに、会計監査人及び内部監査部門と適宜情報・意見交換を実施し監査機能の強化に努めております。

③社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に独立性が確保できる候補者の中から、経験、専門性、人格、見識等を総合的に検討し、当社の経営に対する監督及び監視機能の充実につながる適切な発言や行動ができる方を選任しております。

④会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役である井関博文氏は、2015年3月までOKK株式会社の代表取締役社長を2016年6月まで同社取締役会長を歴任しておりました。当社とOKK株式会社との間には、工作機械の仕入取引がありますが、その取引金額は直近事業年度における当社連結売上高の1%未満であり、独立性に疑義が生じるおそれはないと考えております。

社外取締役である鈴木敦子氏は、2014年12月までパナソニック株式会社の業務執行者でありました。当社とパナソニック株式会社との間には、仕入・売上取引がありますが、その取引金額は直近事業年度における連結売上高の2%未満であり、独立性に疑義が生じるおそれはないと考えております。また、当社は同氏との間で2019年12月16日から2020年6月24日までの期間において、SDGs・ISO・女性活躍推進などの分野でのアドバイスをいただくためアドバイザリー契約を締結しておりましたが、当社が同氏に支払った顧問料は2百万円未満であります。なお、同氏は株式会社あさひの社外取締役を兼任しておりますが、当社と同社の間で特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の加藤幸江氏は、当社が業務を委嘱する弁護士法人に所属しておりますが、当社が同法人に対して支払う報酬総額は10百万円未満であります。なお、同氏はダイドーグループホールディングス株式会社の社外監査役を兼任しております。当社とダイドーグループホールディングス株式会社の間で特別な利害関係はありません。また、「(1) 役員一覧」に記載のとおり、当社株式1,000株を保有しておりますが、この事実以外に資本的関係を有しておりません。

監査等委員である社外取締役の津田佳典氏は、第一稀元素化学工業株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と同社の間で特別な利害関係はありません。

なお、井関博文氏、鈴木敦子氏、加藤幸江氏及び津田佳典氏は証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社の独立役員に指定しております。

(3) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、取締役会における決議案件や重要な報告事項に関する事前説明及び常勤監査等委員が出席している経営会議等の重要会議の内容の報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部と適宜情報・意見交換を行い、監査・監督を行っております。

また、当社は、社外取締役が取締役会における決議案件や、重要な報告事項を十分に理解した上で、適切な発言や行動ができるよう経営企画部が窓口となり、適時適切な情報交換を行い、かつ取締役会における議案や報告事項等について事前に詳細説明をすることとしており、必要に応じて該当する部門との連携が可能な体制としております。

さらに、監査等委員会は、経営企画本部及び管理本部と適宜連携し、監査・監督機能の有効性を高めております。

 

(4)相談役・顧問等

当社は、経営者としての経験に基づく助言等の提供を受ける為、取締役会決議により取締役を退任した者を相談役・顧問等に選任することがあります。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Yamazen, Inc.

(注)2

米国イリノイ州シャンバーグ

8

百万USD

生産財関連事業

100

当社輸出の工作機械等の販売

役員の兼務等…………有

Plustech Inc.

米国イリノイ州シャンバーグ

0.8

百万USD

同上

51

当社輸出の工作機械等の販売

役員の兼務等…………無

Yamazen(Singapore)

Pte.Ltd.

シンガポール

5

百万SGD

同上

100

当社輸出の工作機械等の販売

役員の兼務等…………無

Yamazen(Malaysia)

Sdn.Bhd.

マレーシア

クアラルンプール

1

百万MYR

同上

100

当社輸出の工作機械等の販売

役員の兼務等…………無

PT.Yamazen Indonesia

(注)3

インドネシア

ジャカルタ

2

百万USD

同上

100

(0.15)

当社輸出の工作機械等の販売

役員の兼務等…………無

Yamazen(Thailand)

Co.,Ltd.

タイ

バンコク

118

百万THB

同上

100

当社輸出の工作機械等の販売

役員の兼務等…………無

Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.

フィリピン

ラグーナ

26

百万PHP

同上

100

当社輸出の工作機械等の販売

役員の兼務等…………無

Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.

ベトナム

ホーチミン

20,000

百万VND

同上

100

当社輸出の工作機械等の販売

役員の兼務等…………無

Yamazen Co.,Ltd.

台湾

台北

200

百万TWD

同上

100

当社輸出の工作機械等の販売及び家庭機器事業部等への輸出

役員の兼務等…………無

Souzen Trading(Shenzhen)

Co.,Ltd.

(注)3

中国

シンセン

2.5

百万USD

同上

100

(100)

当社輸出の工作機械等の販売

役員の兼務等…………無

Yamazen (Shanghai) Trading

Co.,Ltd.

中国

上海

1.5

百万USD

同上

100

当社輸出の工作機械等の販売

 役員の兼務等…………無

Yamazen (Shenzhen) Trading

Co.,Ltd.

中国

シンセン

2

百万USD

同上

100

当社輸出の工作機械等の販売及び家庭機器事業部等への輸出

 役員の兼務等…………無

Yamazen Hong Kong Ltd.

中国

香港

2

百万HKD

同上

100

当社輸出の工作機械等の販売

 役員の兼務等…………無

Yamazen Europe GmbH

ドイツ

シュツットガルト

1

百万EUR

同上

100

当社輸出の工作機械周辺機器等の販売

役員の兼務等…………無

Yamazen (Korea) Ltd.

韓国

ソウル

2,000

百万KRW

同上

100

当社輸出の工作機械等の販売

 役員の兼務等…………無

東邦工業 株式会社

広島県

広島市

25

百万円

同上

100

当社が販売する工場生産設備の製造

 役員の兼務等…………無

その他4社

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.( )内は内数で間接所有の割合であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

賃借・保管料

5,946百万円

5,795百万円

運賃

7,416

7,459

支払手数料

5,380

5,408

給料・賞与

16,406

16,890

賞与引当金繰入額

3,027

2,302

貸倒引当金繰入額

94

99

退職給付費用

732

985

商品自主回収関連費用引当金繰入額

1

 

 

1【設備投資等の概要】

 前連結会計年度より、長期的な企業競争力の強化に向けた基幹システム等の刷新事業に着手しており、開発過程における支払い(支払総額3,424百万円)が発生しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

174

4.1

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

448

394

6.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

4,670

4,405

6.9

2021年~30年

その他有利子負債

合計

5,119

4,974

 (注)1.リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものは含めておりません。

    2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

363

373

395

417

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値57,167 百万円
純有利子負債-44,939 百万円
EBITDA・会予10,013 百万円
株数(自己株控除後)94,367,479 株
設備投資額3,424 百万円
減価償却費2,013 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  長尾 雄次
資本金7,909 百万円
住所大阪市西区立売堀二丁目3番16号
会社HPhttp://www.yamazen.co.jp/

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