1年高値3,840 円
1年安値2,200 円
出来高318 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA8.7 倍
PBR2.8 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA9.0 %
ROIC13.7 %
β0.73
決算3月末
設立日1958/3/29
上場日1970/10/1
配当・会予70 円
配当性向38.6 %
PEGレシオ1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:16.1 %
純利5y CAGR・予想:13.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社および連結子会社(17社)を含む当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しております。

 事業内容、当社と関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当社は各セグメントにおいて中心となり事業を営んでおり、連結子会社は1つまたは複数のセグメントにおいて事業を営んでおります。

 

(システムサービス)

ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等を提供しております。

[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、USOLベトナム㈲、㈱国際システム、

         ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、

         Cambridge Technology Partners Inc.、㈱エイファス

         Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.、Axxis Technologies (S) Pte. Ltd.

         Axxis Consulting (M) Sdn. Bhd.

 

(サポートサービス)

ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を提供しております。

[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱

 

(アウトソーシング)

情報システムの運用受託等を提供しております。

[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、㈱トレードビジョン、G&Uシステムサービス㈱、

         キャナルペイメントサービス㈱

 

(ソフトウェア)

ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等を行っております。

[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、日本ユニシス・エクセリューションズ㈱

 

(ハードウェア)

機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等を行っております。

[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱

 

 以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりです。                    (2020年3月31日現在)

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。

 

②生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

システムサービス(百万円)

102,769

6.3

ソフトウェア(百万円)

9,741

20.5

合計(百万円)

112,511

7.4

(注)1.ソフトウェアには、ソフトウェア製品マスター制作までの研究開発費に該当する金額を含んでおります。

2.システムサービスの金額は、販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前期比

(%)

受注残高

(百万円)

前期比

(%)

システムサービス

103,109

2.4

27,186

0.7

サポートサービス

54,758

0.1

46,793

△0.6

アウトソーシング

62,146

29.6

139,597

5.2

ソフトウェア

33,169

△1.3

7,635

△9.2

ハードウェア

52,135

△9.1

4,932

△37.5

その他

10,307

△2.5

4,491

25.8

合計

315,626

3.5

230,636

1.8

(注)上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

システムサービス(百万円)

102,919

7.2

サポートサービス(百万円)

55,022

2.7

アウトソーシング(百万円)

55,183

7.9

ソフトウェア(百万円)

33,943

0.2

ハードウェア(百万円)

55,098

0.8

その他(百万円)

9,387

△4.0

合計(百万円)

311,554

4.2

(注)上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載したとおりです。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、今中期経営計画の最終年度である2021年3月期において、営業利益率の向上と注力領域におけるビジネス拡大を重点指標とし、営業利益率:連結8%以上、売上高:連結3,200億円、注力領域における売上高:連結600億円を計画しております。また今中期経営計画期間において、ROEは12%~15%を目標とし、連結配当性向は40%を目処に株主還元の強化に努めております。

これらの指標に関し、当連結会計年度の計画を、期首に、営業利益率7.5%、売上高3,070億円、注力領域における売上高450億円と設定しました。これに対し実績は、営業利益率8.4%、売上高3,116億円、注力領域における売上高480億円といずれも計画を上回りました。また、ROEは15.5%、連結配当性向は38.6%となりました。

 

b.経営成績等の状況に関する経営者の視点による認識・分析・検討(事業全体)

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善により、緩やかな景
気回復基調で推移していましたが、国際情勢や海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感
染症の影響が広がり、先行きの不透明な状況が続いております。

 国内の情報サービス市場においては、情報システム投資が堅調に推移していましたが、感染症拡
大の長期化や企業活動の更なる制約により、ITに対する投資動向が不確実な状況になることが見込
まれるため、当社を取り巻く環境は厳しい状況にあると認識しております。

 このような環境の中、日本ユニシスグループは、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価
値を提供し、社会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつな
ぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーション
注1を実現するプ
ラットフォームの提供企業となることを目指し、中期経営計画「Foresight in sight® 2020」
(2018-2020年度)の重点施策に継続して取り組んでおります。

 中期経営計画で定めた4つの注力領域は、対応する社会課題により、それぞれの領域の垣根を越
えてクロスファンクショナルに活動しております。

 その中でスマートな社会の実現に向けた取り組みとして、当社が2018年3月から運営している
バーチャル住宅展示場「MY HOME MARKET®」
注2の取扱数が順調に拡大を続けています。家を
買う人に満足感を与える新しいユーザー体験が評価され、2019年度のグッドデザイン賞を受賞し
ており、2019年10月に楽天市場に出店したことで20代・30代の共働き世帯を中心に利用者が増
えております。

 また、キャッシュレスの推進に向け、子会社であるキャナルペイメントサービス株式会社がQR・
バーコード決済導入の取り組みを継続しており、インバウンド需要の落ち込みが見られるものの、
消費増税を背景とする各種キャンペーンの後押しもあり、国内決済取扱高は引き続き拡大しており
ます。

 自然災害や疫病の広がりにも対抗できるレジリエントな社会注3の実現に向けた取り組みとして
は、テレワークの普及やデジタル技術を活用した情報の可視化ができる仕組みの提供を進めており
ます。例えば、働き方改革支援サービス「Connected Work®」では、お客さまの実情・課題を
踏まえ、各種ソリューションやセキュアな環境の提供を行うことによりテレワークの普及率の一層
の向上を目指しております。また、デジタル技術の活用により災害時に求められる情報の見える化
を実現した「災害ネット」は、ホワイトボードに記録するような簡便さで、時系列に情報が可視化され、整理の手間と時間が大幅に削減できることから、様々な業種で利用頂いており、取扱数が着
実に増えております。

 エネルギーマネジメントの分野においては、2018年度より実施しているFIT電源の非化石証書注4
トラッキングおよび、2019年度より開始した非FIT非化石電源に係る認定業務を2020年度も継続し、非化石価値取引市場の普及、拡大に努めております。

 また、エネルギーを取り巻く環境への取り組みとして、電力設備の点検業務効率化のため、ロボ
ットやAI技術を活用したデジタル化に取り組んでいます。電力会社様と共同でドローンを用いた
自動パトロールや送電塔の傾き監視の実証を行っており、エネルギーを取り巻く環境の維持、発展
にも貢献しております。

 その他の注力領域ビジネスでは、金融業務の顧客接点を強化するフロント系システムの刷新を始
め、幅広い業種でデジタルトランスフォーメーション関連のビジネスが増えており、堅調に推移し
ております。

 一方、ICTコアビジネスでは、既存システムの更改案件を中心に堅調に推移しており、アウトソ
ーシング案件においても金融機関向けの新規稼働案件や中小型案件を着実に推進したことで、増収
に貢献しております。この領域では、引き続き、案件のリスクを慎重に見極めつつ、選択的に対応
しながら、知的財産のリユースなど、システム開発や運用における生産性向上を図っており、収益
性の向上に寄与しております。

 また、投資面においては、注力領域におけるシーズ獲得やトレンド把握を目的としたファンドへ
の出資および、子会社であるキャナルベンチャーズ株式会社にてCVC
注5ファンドの運用を引き続
き進めており、デジタルトランスフォーメーションに貢献する技術や事業など、新たな投資先への
出資を進めてまいります。今後もオープンイノベーションを加速させ、ビジネスエコシステムを創
り上げていくことで、社会課題の解決に寄与していけるように取り組んでまいります。

 次に「風土改革」に関しては、多様性のあるイノベーティブな風土を醸成するため、創造性・革
新性を持つ組織への風土改革や、多様な視点を取り入れるための組織変革、そして個人の創造性・
革新性を活かすための人財育成プログラムなど、さまざまな観点からの取り組みを継続してまいり
ました。

 残業削減に向けた活動を通じて時間の余裕が生まれ、また多様性を尊重する風土が浸透してきた
ことで、自律的に活動を進める社員が増え、新規事業創出に向けた活動や職種・組織を越えた取り
組みが増えてきており、風土改革の進捗を測る指標であるエンゲージメントスコアが向上しており
ます。

 また、2019年度もさまざまな風土改革の取り組みや成果が評価され、「健康経営優良法人」注6
や「女性が輝く先進企業表彰」
注7など、さまざまな賞や認定を受けました。

 以上のように、中期経営計画「Foresight in sight 2020」の達成に向けて日本ユニシスグルー
プ一体となって取り組んでおります。

 

(注) 1. デジタルトランスフォーメーション:企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル
技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するととも
に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

2. MY HOME MARKET:当社が展開する、スマートフォンなどのデジタルデバイスからVR上でモデ
ルハウスを疑似体験することで理想の家づくりをサポートするサービス。

3. レジリエントな社会:地震や気候変動等の自然災害や感染症等に対する回復力や弾力性を持った、持
続可能な強靭な社会のこと。

4. 非化石証書:経済産業省が、CO2(二酸化炭素)を排出しない自然エネルギーなどによる発電設備
(非化石電源)より発電された電力の環境価値を証書化し、「非化石証書」として売買できる非化石
価値取引市場を2018年5月に創設。

5. CVC:「Corporate Venture Capital(コーポレートベンチャーキャピタル)」の略。

6. 「健康経営優良法人」:経済産業省が行っている、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議
が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法
人を顕彰する制度。

7. 「女性が輝く先進企業表彰」:女性が活躍できる職場環境の整備を推進するため、役員・管理職への
女性の登用に関する方針、取り組みおよび実績ならびにそれらの情報開示において顕著な功績があっ
た企業を表彰するもので、「女性が輝く社会」の実現に寄与することを目的とし、2014年に創設さ
れている。

8. 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

 

 これらの取り組みを通じて、ビジネスモデルを転換し収益性の向上を図っており、当連結会計年度においては、営業利益率は8.4%と、前期比1.5ポイント上昇して過去最高益を更新しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、5期連続で過去最高益を更新しました。

 

売上高の状況

 当連結会計年度の売上高合計は、システムサービス、アウトソーシング売上が堅調に推移した結果、前期に比べ125億24百万円増加の3,115億54百万円(前期比4.2%増)となりました。

 

営業利益の状況

 当連結会計年度の売上総利益は、システムサービス、アウトソーシングサービスを中心に増益となった結果、前期に比べ66億29百万円増加の797億99百万円(前期比9.1%増)となりました。

 販売費及び一般管理費につきましては、営業支援費等の減少により販売費が4億30百万円減少したものの、研究開発費の増加などにより一般管理費は15億43百万円増加し、前期より11億12百万円増加の536億59百万円(前期比2.1%増)となりました。

 この結果、営業利益は前期に比べ55億17百万円増加の261億39百万円(前期比26.8%増)となりました。

 

経常利益の状況

 営業外損益は、偶発損失引当金戻入益を計上したことなどにより損益(純額)は前期より5億82百万円改善し、4億76百万円の利益となりました。

 この結果、経常利益は前期に比べ60億99百万円増加の266億15百万円(前期比29.7%増)となりました。

 

親会社株主に帰属する当期純利益の状況

 特別損益は、投資有価証券評価損が増加したことなどから、損益(純額)は前期より3億84百万円減少し、14億10百万円の損失となりました。

 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ39億44百万円増加の181億82百万円(前期比27.7%増)となりました。

 

財政状態

 当連結会計年度末の総資産につきましては、前期末比35億54百万円増加の2,149億75百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が60億86百万円増加したことなどにより、50億26百万円増加の1,332億97百万円となりました。固定資産は注力領域およびICTコア領域のアウトソーシングサービス関連を中心に103億36百万円を投資した一方、減価償却費を109億円計上したこと等から、前期比14億72百万円減少の816億78百万円となりました。

 なお、投資有価証券については注力領域の強化・拡大を目的として、ファンド投資等を行った一方、保有意義の見直しによる保有株式の一部売却や、有価証券評価損の計上などの減少要因により、前期末比5億81百万円減少いたしました。

 負債につきましては、前期末比24億28百万円減少の923億77百万円となりました。支払手形及び買掛金が前期末比35億34百万円減少したことが主な要因です。

 純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により、前期末比59億83百万円増加の1,225億98百万円となりました。

 この結果、ROEは前期比2.4ポイント増加の15.5%、自己資本比率は前期末から1.8ポイント増加の56.0%、1株当たり純資産額は57円91銭増加の1,200円32銭となりました。

 

c.資本の財源及び資金の流動性について

財務政策

 当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスなどの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。また投資活動に関する資金需要として、注力領域のビジネス拡大に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、ICTコア領域の既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。

 中期経営計画においては、投資戦略を重要な施策の一つとしており、2021年3月期までの3カ年で600億円程度の投資規模を想定しています。これらの投資については、各事業の進展や定量目標の達成状況を見ながら、各投資領域に機動的に資金を配分していく考えです。

 必要な資金については、ICTコア領域や今後成長が見込まれる注力領域のビジネスから創出されるキャッシュ・フローおよび手許資金等でまかなうことを基本としており、次年度においてもこの方針に変更はありません。

 

投資実績

 

2019年3月期(億円)

2020年3月期(億円)

戦略投資

30

42

サービス開発投資

研究開発投資

40

45

設備投資

82

103

合計

151

190

 

 また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、従来より主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度において当該契約に基づく借入実行はありません。

 株主還元については業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、今中期経営計画期間においては、連結配当性向40%を目処としております。なお当連結会計年度において、1株当り70円(前期比15円増配、連結配当性向38.6%)の配当を実施しております。

キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ60億86百万円増加し、期末残高は332億87百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金につきましては、税金等調整前当期純利益252億5百万円(前期比57億15百万円増加)に対し、仕入債務の減少等の収入減算要素があったものの、非現金支出項目である減価償却費109億円等の収入加算要素により、275億39百万円の収入(前期比1億1百万円の収入増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出33億4百万円(前期比3億78百万円支出増)、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形固定資産の取得による支出60億57百万円(前期比13億87百万円支出増)、中期経営計画で定めた注力領域の強化・拡大を目的として実施した、ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出36億61百万円(前期比13億53百万円支出増)および連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5億24百万円等により、132億59百万円の支出(前期比26億72百万円支出増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金につきましては、短期借入金の返済による支出10億50百万円(前期比7億50百万円支出増)、配当金の支払による支出62億67百万円(増配により、17億56百万円支出増)等により、82億2百万円の支出(前期比24百万円支出減)となりました。

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

システムサービス

 システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上高は1,029億19百万円(前期比7.2%増)、セグメント利益は317億22百万円(前期比16.0%増)となりました。幅広い業種で顧客との接点を強化するフロント系システムの構築など、デジタルトランスフォーメーション関連案件の需要が強いことに加え、開発手法の高度化やパートナー企業とも連携した生産性向上施策を継続的に推進しており、収益性は着実に向上しております。引き続き顧客接点系を中心としたデジタルトランスフォーメーション関連ビジネスの積極展開を通じた付加価値の高いビジネスの拡大と、生産性向上施策を継続的に推進することで、収益性向上に取り組んでまいります。

サポートサービス

 サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上高は550億22百万円(前期比2.7%増)、セグメント利益は161億86百万円(前期比5.9%増)となりました。製品販売が堅調に推移したことに伴い、付帯サービスとしての需要も増加したことなどから増収・増益となっております。サポート拠点集約などの取り組みを通じたコスト構造改革も進展しており、徐々に収益性は改善しております。

アウトソーシング

 アウトソーシングは、情報システムの運用受託や、サービス型ビジネス等からなり、売上高は551億83百万円(前期比7.9%増)、セグメント利益は139億66百万円(前期比16.4%増)となりました。ITアウトソーシングにおいて中小型案件が増加している他、第4四半期において金融機関向けの新規稼働案件が複数あったことなどから、増収・増益となりました。ITアウトソーシングの更なる拡大に加え、キャッシュレス関連などのスマート社会実現に向けたサービスや、持続可能なエネルギー社会に向けたエネルギーマネジメントソリューションの提供など、社会課題の解決に貢献するさまざまなサービス提供型ビジネスの拡大に取り組むことで、一層の事業拡大を目指してまいります。

ソフトウェア

 ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上高は339億43百万円(前期比0.2%増)、セグメント利益は67億74百万円(前期比6.4%減)となりました。売上高は若干増加したものの、前期において収益性の高い案件の計上が複数あったことから、減益となっております。

ハードウェア

 ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上高は550億98百万円(前期比0.8%増)、セグメント利益は90億11百万円(前期比1.3%減)となりました。PCやタブレット等の小型機器の他、ネットワーク関連機器の需要が旺盛となった一方、当期において賃貸借契約が終了した案件があったことから、売上高は若干の増加、セグメント利益は減益となっております。

その他

 その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は93億87百万円(前期比4.0%減)、セグメント利益は21億39百万円(前期比0.9%減)となりました。

 (注) セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計797億99百万円から研究開発費、のれんの償却額、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△536億59百万円を差し引いた261億39百万円が当連結会計年度の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しており、ITソリューションサービスを構成する製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社はITソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ソフトウェア」および「ハードウェア」の5つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの内容は、以下のとおりです。

 

・「システムサービス」 ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等

・「サポートサービス」 ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等

・「アウトソーシング」 情報システムの運用受託等

・「ソフトウェア」 ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等

・「ハードウェア」 機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

システム

サービス

サポート

サービス

アウト

ソーシ

ング

ソフト

ウェア

ハード

ウェア

売上高

95,972

53,578

51,148

33,877

54,677

289,253

9,776

299,029

-

299,029

セグメント利益

27,356

15,289

11,993

7,239

9,133

71,012

2,157

73,169

52,547

20,622

セグメント資産

1,798

1,214

20,376

5,281

5,091

33,762

251

34,014

177,407

211,421

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

108

137

6,805

2,053

489

9,593

110

9,704

1,832

11,537

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

139

77

4,718

1,524

174

6,633

34

6,668

1,514

8,183

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△52,547百万円は、研究開発費△3,958百万円、のれんの償却額△116百万円、報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△48,471百万円です。

(2)セグメント資産の調整額177,407百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産です。

(3)減価償却費の調整額1,832百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減価償却費です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,514百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額です。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

システム

サービス

サポート

サービス

アウト

ソーシ

ング

ソフト

ウェア

ハード

ウェア

売上高

102,919

55,022

55,183

33,943

55,098

302,167

9,387

311,554

-

311,554

セグメント利益

31,722

16,186

13,966

6,774

9,011

77,660

2,139

79,799

53,659

26,139

セグメント資産

1,935

1,450

19,359

4,556

4,429

31,732

194

31,926

183,049

214,975

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

216

230

6,571

1,890

302

9,212

31

9,243

1,656

10,900

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

210

291

6,277

1,618

570

8,968

43

9,012

1,324

10,336

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△53,659百万円は、研究開発費△4,512百万円、のれんの償却額△261百万円、報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△48,886百万円です。

(2)セグメント資産の調整額183,049百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産です。

(3)減価償却費の調整額1,656百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減価償却費です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,324百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額です。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一内容のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一内容のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

システム

サービス

サポート

サービス

アウトソ

ーシング

ソフト

ウェア

ハード

ウェア

その他

全社

・消去 (注)

合計

減損損失

272

89

361

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

システム

サービス

サポート

サービス

アウトソ

ーシング

ソフト

ウェア

ハード

ウェア

その他

全社

・消去 (注)

合計

減損損失

233

51

284

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

システム

サービス

サポート

サービス

アウトソ

ーシング

ソフト

ウェア

ハード

ウェア

その他

全社

・消去

合計

当期償却額

116

116

当期末残高

1,288

1,288

 

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

システム

サービス

サポート

サービス

アウトソ

ーシング

ソフト

ウェア

ハード

ウェア

その他

全社

・消去

合計

当期償却額

261

261

当期末残高

1,509

1,509

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

 文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末時点の情報を踏まえ判断したものであり、今後の様々な要因により記載内容と異なる可能性があります。

 

(1)経営の基本方針

日本ユニシスグループは、以下の企業理念に基づき、これからも社会の期待と要請に応えてまいります。

 

 

<日本ユニシスグループ 企業理念>

・わたしたちが社会に果たすべきこと

すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します

・わたしたちが目指すこと

社会の期待と要請に対する感性を磨き、そのためにICTが貢献できることを考え抜く集団になります

・わたしたちが大切にすること

1.高品質・高技術の追求

社会に役立つ最新の知識を有するとともに、技量を高めます

2.個人の尊重とチームワークの重視

相手の良い点を見いだし、それを伸ばすことを奨励し合い、互いの強みを活かします

3.社会・お客様・株主・社員にとり魅力ある会社

ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます

 

 

(2)経営環境および経営戦略

当社グループを取り巻く外部環境として、異業種からの参入による競争の激化や、デジタル社会への急激な変化が予想されており、ビジネスモデルのさらなる変革が求められております。このような環境も踏まえ、当社グループは持続的な成長に向け、2018年度から始まる3年間を対象とした中期経営計画「Foresight in sight® 2020」を策定いたしました。

持続的成長企業として価値を提供し続けるために、中期経営計画で当社グループの存在意義を「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として再定義しております。これを実現するために、当社グループは業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームを提供してまいります。

 

<注力領域>

上記の方針に基づき、社会課題の解決が期待され、中長期的成長が見込まれる市場において、顧客・パートナーと共に日本ユニシスグループのアセットが活用できる領域を注力領域として定め、経営リソースを集中しております。

日本ユニシスグループは注力領域を軸に、顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業を目指してまいります。

         

(画像は省略されました)

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、今中期経営計画の最終年度である2021年3月期において、営業利益率の向上と注力領域におけるビジネス拡大を重点指標とし、営業利益率:連結8%以上、売上高:連結3,200億円、注力領域における売上高:連結600億円を計画しております。また、今中期経営計画期間において、ROEは12%~15%を目標とし、連結配当性向は40%を目処に株主還元の強化に努めております。

営業利益率においては2020年3月期に8.4%となり、中期経営計画のターゲットである8%以上を前倒しで達成いたしました。最終年度である2021年3月期においても、引き続き、指標達成に向けて尽力してまいります

 

10年間(2010年度~2019年度)の売上高・営業利益の推移

 

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

 

 

(画像は省略されました)

 

 

(4)対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、世の中のデジタル化が急速な進展を見せるなか、ITサービ
スに対する顧客ニーズの高度化・多様化が進み、異業種の参入により競争が激化するなど、益々厳
しくなっております。

また、昨今はグローバルな社会的課題解決にむけ、Society5.0の実現を通じたSDGsの達成や
ESG(環境・社会・ガバナンス)の視点を取り入れた経営を実践することで、サステナブルな社会
の構築に貢献することが企業に求められており、これらに対応する活動を強化していくことが、持
続的な企業価値の向上につながると認識しております。

このような中、当社グループは「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社
会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコ
システムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームの提
供企業となることを目指した中期経営計画「Foresight in sight
® 2020」を策定し、これを達
成すべく、以下の重点施策に取り組んでおります。

 

①注力領域の選択と集中

 前中期経営計画期間に創出した新たなサービスビジネスの拡大と収益化を加速するため、社
会課題に対する解決が期待され、中長期的成長が見込まれる市場において、顧客・パートナー
と共に日本ユニシスグループのアセットが活用できる領域を注力領域として定め、経営リソー
スを集中してまいります。

 

②顧客の付加価値向上を目指した関係性強化

 従来からの主力ビジネスであるICTの構築・運用は、クラウドサービスの拡大によりスピード
や価格の競争が激化しており、より生産性の高いサービス型・導入型のモデルへシフトし、顧
客の業務を支えてまいります。加えて、企業が単独で競争優位を築くことが難しくなるビジネ
ス環境において事業のデジタルトランスフォーメーションや、ビジネスエコシステムによる新
たな事業の創出を共に成し遂げることで、顧客のビジネス戦略パートナーとなるための関係性
強化に取り組んでまいります。

 

③ビジネスを支えるプラットフォーム提供力の強化

 顧客はデジタルトランスフォーメーションによる競争優位の獲得を目指しています。こうし
た顧客に価値提供するためには、ビジネスの組み合わせでサービスを素早く創ることができ、
それを運用していく仕組みが求められます。今後は社会課題を見据えた価値創造プロセスを強
化し、日本ユニシスグループが保有するアセットを社外パートナーや顧客、外部サービスとつ
なげプラットフォームとして提供し、ビジネスエコシステムを形成してまいります。

 

④風土改革

 時代の変化に素早く対応できる企業・組織能力の向上と、自ら価値を創造しビジネスエコシ
ステムをデザインできる力を高めるために社員のスキル変革を推進し、チャレンジを推奨する
風土改革、ダイバーシティ&インクルージョン、業務プロセス・制度改革を実行してまいりま
す。

 

⑤投資戦略

 オープンイノベーションによる新ビジネスの創出を加速するため、注力領域や先端技術を中
心として、成長に必要となる戦略投資を行ってまいります。また、プラットフォームをはじめ
とするサービス開発投資への取り組みを継続・推進してまいります。

 

また、新型コロナウィルス感染症拡大に起因する勤務形態の制約や経済活動の自粛・停滞の長
期化により、進行中のシステム開発スケジュールの遅延や顧客の情報システム投資の見直しなど
が生じ、当社グループの事業活動に影響が出る可能性があります。このような中、当社グループ
は、社会における感染症拡大の防止に努めるとともに、社員、協力会社、お客様、お取引先の安全
確保を最優先に、テレワークの活用など働き方改革を更に進め、お客様の業務継続、リモートワ
ークやデジタルトランスフォーメーションを全力で支援し、レジリエントな社会の実現に向けた
取り組みを加速させてまいります。

なお、当社グループの持続的な成長のためには、事業戦略とともに、それを支える強固な経営
基盤が必要であると考えており、コーポレートガバナンス体制をさらに充実させるとともに、取
締役会で決議した業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)に基づき、特にコンプ
ライアンス意識の浸透・徹底に留意しつつ、引続き適正な業務運営を実施してまいります。

また、今後のグループ連携の更なる強化や事業の成長に伴い、ビジネスリスクの多様化が想定
されており、当社グループとしては、現行のビジネスリスクマネジメントを更に拡充し、対応し
てまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響について

当社グループは今般の新型コロナウイルス感染症に対し、以前より策定済みの「新型インフルエンザ対策行動計画」に準じ、新型コロナウイルス感染症の海外発生期、国内発生早期、感染拡大期から回復期の各段階に応じた事業継続計画を実行しております。

基本方針は以下の通りです。

1.人命を最優先とする。

2.国・地方自治体の指導・勧告に従い、社会全体のパンデミックに対する取り組みに協力

  する。

3.安全を確保した上で、業務の継続・再開を行う。

 

具体的な対応として、新型コロナウイルス対策本部を設置し、上記基本方針に基づいて新型コロナウイルス感染症の特性や各種状況を分析・評価し、当社グループ会社並びに協力会社社員における情報セキュリティを確保した上でのテレワーク勤務への移行、テレワークのできない業務は時差出勤や感染リスク低減対策を講じた勤務とし、日次での安否確認によって当社グループ社員および家族の健康状態や勤務状態をグループ全体で把握・管理しています。

当社グループは引き続き、当社グループ社員・協力会社社員・顧客をはじめとした社会全体の感染拡大防止に努めつつ事業継続に取り組んでおります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大しており、事態の長期化により、当社グループの事業活動に影響が生じる懸念があります。

考えられるリスクとして、顧客の情報システム投資は基幹系システムの刷新を中心に大型案件への投資が抑制される可能性がある他、新規顧客を中心に提案活動が遅滞する影響やサプライチェーンの影響による製品調達遅延が挙げられます。また、当社グループはシステム開発やサポートサービスの一部を中国やベトナム等へのオフショアを含むパートナー企業に委託しており、開発要員の確保に影響を及ぼす可能性があります。その他に、当社グループの役職員の勤務形態の制約により、生産性の低下が発生する可能性があり、その結果、開発業務の遅延や提供するサービスの品質低下が懸念されます。

これらのリスクが、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があるため、外部環境の動向や変化を慎重に見極め、適時適切な対処に努めてまいります。

 

(2) その他の事業等のリスク

① 経済動向および市場環境による影響について

新型コロナウイルス感染症の世界的流行の長期化や米中間の貿易摩擦の再燃・広がり等による経済環境の悪化や、企業の情報システムへの投資抑制や投資戦略の変更、異業種からの参入による競争の激化等により事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

また、感染症の世界的流行による社会意識の変化や、政府が推進する各種政策の変更により、モビリティ領域などのシェアリングエコノミーを始めとする注力領域ビジネスが想定している期間において十分に成長しない可能性、さらには戦略の見直しが発生する可能性があります。

 

② 調達について

当社グループは国内外の取引先からハードウェア・ソフトウェアおよびサービスを調達し、お客様に提供しております。このため取引先各社の事業戦略の予期せぬ変更、経営状況の悪化等による製品仕様の変更、製品・サービス供給の停止、および調達するサービスの不具合やセキュリティインシデント等による重大な障害の発生等が社会的信用やブランドイメージの低下など当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このような事態を回避するための施策として取引先定期審査や取り扱うサービス商品の品質管理に努めております。

 

 

知的財産権について

当社グループでは事業の遂行にあたり、自社の技術や製品・サービスに関わる特許権、商標権等の知的財産権を取得することなどにより自社の知的財産の保護を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っております。しかしながら、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があるほか、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害しているとの主張にもとづき係争に発展し、その結果、費用が発生する可能性があります。

また、当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセンス等を予定どおり受けられなかった場合は、特定の製品またはサービスを提供できなくなる可能性があります。

さらに、オープンイノベーションにむけたスタートアップ企業等との資本提携や業務提携において、相手方企業の知的財産権確保の不備等により、想定していた知的財産権の活用ができないリスクがあります。

これらの結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

このため、当社グループでは、知的財産権の取得に加え、提携先企業の知的財産権に関する十分な調査や、提携契約における必要な権利の確保に努めております。

 

プロジェクト管理について

当社グループは、従前からのICTコアビジネス領域における多数のシステム開発に加えて、新たに創出するサービスビジネス、プラットフォームビジネスなど注力領域のプロジェクトに多数取り組んでおります。市場競争激化の中で、お客様の要求の高度化、案件の複雑化が進んでいるため、これらのプロジェクトにおいて問題が生じた場合、その修復に想定以上の費用や時間を要し、コストオーバーやリリース期日の延伸を引き起こすリスクが高まります。また、取り扱う製品やサービスの多種多様化により、プロジェクトが管理しなければならないセーフティとセキュリティのリスクも高まります。このため、プロジェクトのリスク内容を多角的にアセスメントし、サービス実施状況のモニタリングを行う仕組みを構築して、「ビジネス審査委員会」において評価する運用に徹底して取り組んでおります。

また、システム開発手法の体系化・標準化による生産性の向上、プロジェクト課題早期発見制度である「行灯システム」等の施策も継続して実施しています。問題プロジェクトの振り返りを通して真の原因を見極め、根本対策や再発防止策を打ち出し、改善のためのPDCAサイクルを回すことによってコストオーバーの予防と問題の早期発見に努めております。

 

システム障害について

 当社グループが提供するシステムや各種サービスは、お客様の業務の基幹システムや、金融や電力などの社会インフラに関わるものから、決済サービスやEC(Electronic Commerce:電子商取引)などコンシューマー向けのサービスまで多様化しています。これらシステムや各種サービスにおいて、システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生した場合、その影響範囲は当社グループのお客様にとどまらずサービスをご利用いただくコンシューマーまで広範囲に及ぶため、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下といったレピュテーションリスクと、発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループ経営成績に影響を与える可能性があります。

このため当社グループでは、システム障害による計画外のサービス停止時間の品質目標を設定しているほか、システム開発時の品質保証レビューや稼働前後のシステム点検等によって、機密性・障害許容性・回復性・安定性といった品質特性の向上に努めております。また、システム障害が発生した際には、障害報告システムによる社内関係部門への情報展開によって、迅速な対応とリスク顕在化防止にも努めております。

 

情報セキュリティについて

当社グループは事業活動を通じ、当社グループ自身の情報はもとより、情報システムの開発、提供にあたり、多くのお客様の秘密情報、お客様が保有する個人情報に接する機会を有しております。そのため情報管理はICT産業に身をおく当社グループの最重要課題と認識し、その管理には万全を期しております。

一方、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化しており、サイバーセキュリティリスクは重要な経営課題となっています。このような事業環境を踏まえ、当社グループでは情報セキュリティ基本方針においてサイバー攻撃を重大な経営リスクとして位置づけ、グループ全体の情報セキュリティマネジメントを統括する総合セキュリティ委員会のもとに、サイバーセキュリティリスクに対応するための戦略を策定し推進するプロジェクト体制を構築しています。当社グループのサイバーセキュリティ戦略では,サイバーセキュリティ経営を継続的に実践するためビジョン、目標、活動計画等を定め、広範囲かつ多様なセキュリティ施策を実施しています。

特にサイバー攻撃の未然防止と事故対応を専門とする技術対応チームCSIRT(Computer Security Incident Response Team)を対象としたサイバーセキュリティ演習、ならびにグループ内のネットワーク、サーバ等に対する脅威監視や分析を行うグループ内SOC(Security Operation Center)の監視範囲拡大など、インシデント検知・対応能力の強化を図っております。

さらに、万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保しております。

 

人財について

国際競争の激化や急速な少子高齢化による労働人口の減少、デジタルトランスフォーメーションの進展によりIT人財の獲得競争は厳しさを増しております。また、産業構造やビジネス環境の変化は著しく、技術力に加え、持続的なイノベーション創発や多様化する顧客ニーズに対応可能な高付加価値人財を確保することは重要な課題となっております。当社グループが必要とする高付加価値人財を確保できない場合、技術的優位性、競争力、持続的な成長力の維持に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、高付加価値人財の獲得・育成のため、中長期視点での新卒採用や即戦力となるキャリア採用を実施し、人財がより高度なスキルを習得できるよう、研修・制度の充実を図り、各種人財育成施策を展開しております。くわえて、ダイバーシティ施策を推進することで、女性やシニアをはじめとする多様な人財の活躍を支援しております。

さらに、中長期的に当社グループの持続的成長を支える人財の安定的確保を目的とし、ICTコアビジネスの維持・拡大や顧客への新技術の提供に加え、新たなビジネス価値の創造を共に行うため、当社グループにおけるパートナー企業の役割の見直しやリレーション強化を図っております。

 

投資について

 当社グループは、競争力強化および事業拡大のため、新しい製品・サービスの提供を目的とする多額の投資を行っております。

また、先端技術や知見を有するパートナーに対するグローバルを含めた出資やM&A、ならびに、スタートアップやファンドへの出資を継続・拡大しております。

これらの投資に際しては、投資に対する十分なリターンが常に保証されるわけではなく、パートナーとの経営戦略の不一致や、当初の想定どおりに事業が成長しないことにより、経営成績に影響を与える可能性があります。

このため当社グループでは、投資案件毎に投資委員会、ビジネス審査委員会および上位機関である経営会議において事業計画の妥当性等を慎重に検討し、投資判断によるリスクを最小限にするよう努めております。

 

⑨ コンプライアンスについて

中期経営計画に基づく新たなビジネスの創出に伴い、コンプライアンスに関するリスクの多様化・複雑化が予想されます。長時間管理やパワハラ・セクハラ等の人事・労務問題に加え、今後データ利活用ビジネスやサービス提供型ビジネスが増加していく中で、データの取り扱いに不備があった場合その他重大なコンプライアンス違反の発生により、当社グループの社会的信用の低下や、発生した損害に対する賠償金の支払い、重要取引先の見直し等が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを回避するため、当社グループでは、「日本ユニシスグループ企業行動憲章」、「グループ・コンプライアンス基本規程」および「日本ユニシスグループ役職員行動規範」を策定し、コンプライアンス推進体制を構築することで、グループ全役職員の法令、社会規範および社内規則の遵守ならびに倫理的な活動の確保に努めております。

 

⑩ 災害・感染症等について

地震等の自然災害やテロにより社会インフラや当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合、その対応には巨額の費用を要することが余儀なくされます。ならびに、感染症の発生等により、取引先・従業員の多くが安全確保・健康維持・感染拡大防止のために行動が制限される場合には、サービス提供等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、地震や感染症等による事業継続リスクに対応するため、「事業継続プロジェクト」にて、安全確保、社内業務復旧、顧客対応の各観点から事業継続計画(BCP)の策定と継続的な見直し・改善を実施しております。また、災害発生時に備え、社員、組織長、災害対策本部メンバーを対象とした安否確認訓練や具体的な発生事象のシナリオに沿って被災状況報告、対応指示、対応状況報告を役割ごとに実施する総合シミュレーション訓練などの訓練・演習を計画的に実施しています。

2【沿革】

1958年 3月29日

スペリー・コーポレーション(1986年9月バロース・コーポレーションと合併し、同年11月「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現社名:三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。(資本金 7,000万円)

1958年 4月 1日

スペリー・コーポレーション ユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。

1959年 9月 2日

スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。

1968年 4月 1日

日本ユニバック株式会社に商号を変更。

1969年 4月 1日

株式会社日本ユニバック総合研究所発足。

1970年 4月 1日

本店を東京都港区に移転。

1970年 6月30日

株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称:株式会社重松商会、1951年4月2日設立)に吸収合併。

1970年 9月28日

伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。

1970年10月 1日

東京証券取引所に上場。

1973年 4月 1日

日本ユニバック・サプライ株式会社(1988年4月1日 日本ユニシス・サプライ株式会社に商号変更)発足。

1983年 7月 1日

株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(1988年4月1日 日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡。

1985年12月 2日

日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社(1988年4月1日 日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更)を設立。

1988年 4月 1日

バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。

日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部門の営業を譲受。

1988年 7月 1日

日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。

1989年 4月17日

東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。

1992年 9月 1日

本社機構を東京都江東区に移転。

1993年 7月30日

札幌市に札幌テクノセンターを開設。

1997年 3月 4日

ユニアデックス株式会社を設立。(1997年4月1日営業開始)

1999年10月 1日

ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。

2002年10月 1日

日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。

2003年 7月 1日

当社システムサービス事業を日本ユニシス・ソフトウェア株式会社へ、当社ソフトウェア・サポートサービス事業をユニアデックス株式会社へ営業譲渡。

2003年 8月 1日

現在地(東京都江東区豊洲)に登記上の本店を移転。

2004年10月 1日

日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。

2006年 3月15日

ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。

2006年 7月 1日

ユニアデックス株式会社が日本ユニシス情報システム株式会社を吸収合併。

2006年 7月31日

ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。

2007年 3月 1日

日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。(2007年4月1日営業開始)

 

 

2007年 4月 1日

日本ユニシス・ソリューション株式会社が、システムサービス事業を日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社である地域開発会社7社へ事業譲渡。

2007年 4 月2日

USOLホールディングス株式会社を設立。(2007年4月2日営業開始)
日本ユニシス・ソリューション株式会社が、子会社である地域開発会社7社の全株式をUSOLホールディングス株式会社へ譲渡。

2007年 6月 7日

株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。

2007年 9月 1日

日本ユニシス・ソリューション株式会社を吸収合併。

2009年 3月26日

株式会社エイファスを子会社化。

2010年 5月 1日

日本ユニシス・ラーニング株式会社を吸収合併。

2010年 8月 1日

株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。

2011年 3月31日

日本ユニシス・サプライ株式会社(現社名:株式会社エヌユーエス)の全株式を寺田倉庫株式会社へ譲渡。

2012年 8月 9日

大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結。

2012年 8月22日

2013年12月31日

2014年 3月 1日

2015年 4月 1日

 

 

2017年 3月10日

2017年 4月 3日

2017年 5月19日

2017年 6月 9日

2019年 7月24日

2020年 4月 1日

2020年 6月15日

三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。

USOLホールディングス株式会社解散。

ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。

地域開発会社7社(USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社)を吸収合併。

キャナルペイメントサービス株式会社を設立。(2017年4月1日営業開始)

キャナルグローブ株式会社を設立。(2017年4月3日営業開始)

キャナルベンチャーズ株式会社を設立。(2017年5月22日営業開始)

Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合を組成。

Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.を子会社化。

CVCF2 投資事業有限責任組合を組成。

秘密分散技術を基盤としたセキュリティサービスを提供するためソフトバンク株式会社と共同出資し設立したエアトラスト株式会社の営業開始。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

67

39

97

331

6

8,199

8,739

所有株式数(単元)

327,721

19,254

260,176

320,153

48

168,490

1,095,842

79,324

所有株式数の割合(%)

29.90

1.76

23.74

29.22

0.00

15.38

100

(注)1.自己株式9,294,553株は、「個人その他」に92,945単元、「単元未満株式の状況」に53株含めて記載しております。

2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、業績に応じた配当を基本方針として、安定的、継続的な利益配分に努めております。具体的な配当額につきましては、事業発展のための内部資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し決定しております。

当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、株主総会で決議される期末配当と併せて年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当期の利益配分につきましては、当期業績を勘案し、前期比で年間15円増配の1株当たり年間配当金70円(中間期32円50銭、期末37円50銭)といたします。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月6日

3,261

32.50

取締役会決議

2020年6月25日

3,763

37.50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.0%)

(2020年6月26日現在)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

平 岡 昭 良

1956年6月6日

 

1980年 4月

当社入社

2002年 4月

当社ビジネスアグリゲーション事業部長

2002年 6月

当社執行役員

2005年 6月

当社取締役常務執行役員

2007年 4月

当社取締役上席常務執行役員

2007年 6月

当社上席常務執行役員

2011年 4月

当社専務執行役員

2011年 6月

当社代表取締役専務執行役員

2016年 4月

当社代表取締役社長(現在)

 

(注)3

21.5

代表取締役

専務執行役員

齊 藤  昇

1961年8月8日

 

1986年 4月

当社入社

2004年 4月

当社産業流通第二事業部長

2009年 4月

当社流通事業部長

2010年 4月

当社流通第二事業部長

2012年 4月

当社ビジネスサービス事業部長

2013年 4月

当社執行役員

2016年 4月

当社常務執行役員

2016年 6月

当社取締役常務執行役員

2020年 4月

当社代表取締役専務執行役員(現在)

 

(注)3

9.1

取締役

常務執行役員

葛 谷 幸 司

1963年10月24日

 

1985年 1月

当社入社

2007年 7月

当社SW&サービス本部S-BITS適用統括PM

2011年 4月

当社金融第三事業部長

2012年 4月

当社金融事業部門副部門長

2014年 4月

当社執行役員

兼 経営企画部長

2016年 4月

当社常務執行役員

2016年 6月

当社取締役常務執行役員(現在)

 

(注)3

3.7

取締役

常務執行役員

永 井 和 夫

1960年2月12日

 

1983年 4月

当社入社

2006年 4月

当社産業流通事業部副事業部長

2009年 4月

当社エアライン事業部長

2013年 4月

当社公共第三事業部長

2014年 4月

当社執行役員

2017年 4月

当社常務執行役員

2020年 6月

当社取締役常務執行役員(現在)

 

(注)3

4.4

取締役

杉 本 登 志 樹

1955年7月25日

 

1992年12月

大日本印刷株式会社SMICS推進本部生産総合研究所研究開発第2部長

2000年10月

同社ビジネスフォーム事業部製造本部技術第1部長兼ビジネスフォーム研究所長

2002年 4月

株式会社DNPデータテクノ製造本部長

2003年 6月

株式会社DNPデータテクノ社長

2009年10月

大日本印刷株式会社研究開発センター長

2010年 6月

同社役員、研究開発センター長、研究開発・事業化推進本部長

2011年 6月

同社役員(研究開発センター、知的財産本部、研究開発・事業化推進本部、MEMSセンター担当)

2014年 6月

同社常務役員(現 常務執行役員。研究開発センター、知的財産本部、研究開発・事業化推進本部、MEMSセンター担当)、ABセンター第3本部長

2018年 4月

同社常務執行役員(ABセンター ICT事業開発本部担当)、ABセンター 第3本部長(現在)

2018年 6月

当社取締役(現在)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

川 田  剛

1942年12月3日

 

1967年 4月

国税庁入庁

大阪国税局柏原税務署長、在サンフランシスコ日本国総領事館領事、国税庁長官官房国際業務室長、同徴収部管理課長、仙台国税局長などを歴任

1996年 9月

税理士登録開業

1997年 4月

国士舘大学政経学部教授

2002年 6月

税理士法人山田&パートナーズ会長

2003年 4月

國學院大學経済学部教授

2004年 4月

明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授

2004年 6月

株式会社バンダイ社外監査役

2006年 6月

株式会社村田製作所社外監査役

2012年 6月

株式会社大冷社外監査役(2019年6月より社外取締役 監査等委員)(現在)

2013年 6月

当社社外取締役(現在)

2015年 5月

株式会社ガリバーインターナショナル(現株式会社IDOM)社外取締役

2015年 6月

税理士法人山田&パートナーズ顧問(現在)

 

(注)3

取締役

薗 田 綾 子

1963年8月28日

 

1988年 8月

株式会社クレアン設立 代表取締役就任(現在)

2003年10月

NPO法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長(現在)

2004年 6月

NPO法人日本サステナブル投資フォーラム理事(現在)

2015年 6月

当社社外取締役(現在)

2017年 2月

一般財団法人(現公益財団法人)みらいRITA代表理事(現在)

 

(注)3

取締役

佐 藤 智 恵

1970年1月30日

 

1992年 4月

日本放送協会(NHK)入局

2001年 5月

米国コロンビア大学経営大学院修了

2001年 8月

株式会社ボストンコンサルティンググループ入社

2003年 6月

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社

2012年 1月

作家/コンサルタントとして独立

2014年 4月

公益財団法人大学基準協会 経営系専門職大学院認証評価委員会委員(現在)

2016年 4月

TBSテレビ番組審議会委員(現在)

2017年 6月

当社社外取締役(現在)

 

(注)3

常勤監査役

内 山 悦 夫

1956年12月10日

 

1979年 4月

農林中央金庫入庫

1999年 7月

同金庫長野支店長

2001年 1月

同金庫総合企画部支店統括室長兼副部長

2003年 7月

同金庫仙台支店長

2005年 7月

同金庫総務部長

2007年 6月

同金庫常務理事

2009年 6月

農中ビジネスサポート株式会社代表取締役社長

2014年 6月

当社社外監査役(現在)

 

(注)4

4.0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

寺 西 裕 二

1963年11月18日

 

1986年 4月

当社入社

2008年 4月

当社J-SOXプロジェクト推進室長

2011年 4月

当社内部監査部J-SOX室長

2012年 4月

当社経営企画部グループ内部統制室長

2015年 4月

当社業務部グループ内部統制室長

2016年 4月

当社経理部長

2018年 4月

当社営業経理部長

2020年 6月

当社監査役(現在)

 

(注)5

監査役

橋 本 博 文

1957年7月8日

 

1992年 6月

大日本印刷株式会社ビジネスフォーム事業部企画管理部管理課長

1997年 1月

P.T.DNPインドネシア

2002年 4月

大日本印刷株式会社商印事業部企画管理部長

2007年 4月

同社商印事業部DAC事業推進本部長

2009年11月

同社事業企画推進室長

2015年 6月

同社役員(現 執行役員)、事業企画推進室長

2017年10月

同社執行役員、事業推進本部長

2018年 4月

同社執行役員(事業推進本部、価値創造推進本部 担当)

2018年 6月

当社監査役(現在)

2018年 6月

大日本印刷株式会社常務執行役員(事業推進本部、価値創造推進本部 担当)

2019年 5月

同社常務執行役員(事業推進本部、価値創造推進本部、左内町営業部 担当)

2020年 6月

同社常務取締役(事業推進本部、価値創造推進本部、左内町営業部 担当)(現在)

 

(注)4

監査役

古 城 春 実

1950年1月30日

 

1976年 4月

弁護士登録

1983年 6月

米国ヴァージニア大学ロースクール修了(LL.M.)

2001年 4月

東京高等裁判所知的財産権部 判事

2005年10月

坂井・三村法律事務所(当時)加入

2015年 1月

桜坂法律事務所設立 パートナー(現在)

2017年 6月

当社社外監査役(現在)

 

(注)6

監査役

矢 内 訓 光

1953年12月2日

 

1981年11月

昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所

1985年 3月

日本公認会計士協会 公認会計士登録

1996年 7月

太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人) 社員

2000年 7月

アーンストアンドヤング ロンドン事務所

2002年 5月

新日本有限責任監査法人 シニアパートナー

2007年 9月

アーンストアンドヤング ニューヨーク事務所

2009年 4月

新日本有限責任監査法人MNC部(マルチナショナルクライアント部)部門長

2011年 7月

同監査法人 第Ⅲ監査事業部副事業部長

2016年 1月

日本年金機構 監事(非常勤)(現在)

2017年 6月

当社社外監査役(現在)

 

(注)6

42.7

(注)1.取締役 川田 剛、薗田綾子、佐藤智恵の3氏は、社外取締役です。

2.監査役 内山悦夫、古城春実、矢内訓光の3氏は、社外監査役です。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

6.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

7.当社では執行役員制度および業務執行役員制度を導入しております。

2020年6月26日現在の取締役を兼務していない執行役員および業務執行役員は、次のとおりです。

常務執行役員

小西 宏和

常務執行役員

村田 憲彦

常務執行役員

梅原 一眞

執行役員

兵働 広記

執行役員

八田 泰秀

執行役員

田村 充

執行役員

須貝 達也

執行役員

田中 輝久

業務執行役員

星 恒夫

業務執行役員

藤戸 哲也

業務執行役員

渡邉 岳治

業務執行役員

白井 久美子

業務執行役員

田中 建

業務執行役員

永島 直史

業務執行役員

竹内 裕司

業務執行役員

奥山 直哉

業務執行役員

佐々木 貴司

業務執行役員

森口 秀樹

業務執行役員

宮田 勲

業務執行役員

宮下 尚

業務執行役員

荻野 進

業務執行役員

馬場 定行

 

 

② 社外役員の状況

ア.社外取締役および社外監査役の員数

当社の社外取締役は3名で、3名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、社外監査役は3名で、うち1名が常勤監査役であり、社外監査役3名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

イ.社外取締役および社外監査役の役割・機能、選任理由および独立性に関する基準

当社の社外取締役および社外監査役は、それぞれの高い見識と豊富な経験に基づき、客観的・専門的見地から経営に対する監督または監査を行い、経営の倫理性・透明性の維持・強化に貢献する役割・機能を担っております。

当社の社外取締役および社外監査役の選任理由は、次のとおりです。

<社外取締役>

氏名

選任理由

川 田   剛

川田氏は、税務・会計分野における高度な専門的知見に加え、社外役員としての豊富な経験を有しておられることから、当社の経営に対しこれらを活かした助言をいただくこと、および社外の客観的かつ公正な立場から経営を監督いただくことを期待して、引き続き社外取締役に選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。

薗 田 綾 子

薗田氏には、長年にわたりCSRやSDGs、統合経営の分野で多数の企業を支援してこられた実績や、女性活躍を促進する活動にも力を注いでこられた経験を活かして、今後の当社経営に多角的な視点でアドバイスいただくことを期待して、引き続き社外取締役に選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。

佐 藤 智 恵

佐藤氏は、作家として米国経営大学院に関わる著書を多数執筆し、(株)ボストンコンサルティンググループにおいて経営戦略コンサルタントとして活躍されるなど、経営について豊富な経験、知見を有していることから、当社が推進するビジネスモデル変革に対し、客観的・専門的見地から実効性のある助言、サポートをしていただくことを期待し、引き続き社外取締役に選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。

 

 

<社外監査役>

氏名

選任理由

内 山 悦 夫

内山氏は、金融機関における長年の業務経験や、財務および会計に関する相当程度の知見ならびに経営者としての幅広い見識を有しており、2014年6月の就任以来、当社の経営全般に対する的確な監査をいただいていることから、引き続きこれらの知見を活かしていただくことを期待して、社外監査役に選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。

古 城 春 実

古城氏は、弁護士および裁判官として培われた法律専門家としての豊富な知識や経験を有しております。その知識や経験を活かし、社外の独立した立場から、取締役の職務の執行を監査していただけると考え、社外監査役として選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。

矢 内 訓 光

矢内氏は、公認会計士として培われた企業会計に関する専門的な知識や経験とグローバルに活躍された知見・経験を有しております。その知識や経験を活かし、社外の独立した立場から、取締役の職務の執行を監査していただけると考え、社外監査役として選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。

 

なお、当社の「社外取締役の独立性に関する判断基準」は、次のとおりです。

 

■社外役員の独立性に関する判断基準
当社は、会社法にもとづく社外取締役および社外監査役(以下併せて「社外役員」という)のうち、東京証券取引所の独立性基準を満たし、かつ次の各号のいずれにも該当しない者を独立性を有する社外役員と判断する。
(1) 当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である

      場合はその業務執行者
(2) 当社もしくはその子会社の主要な取引先または当社もしくはその子会社を主要な取引先と

      する法人・団体等の業務執行者(※1)
(3) 当社が多額の借入れ(※2)をしている金融機関の業務執行者
(4) 当社もしくはその子会社のコンサルタント、会計専門家または法律専門家等として、役員

            報酬以外に多額の報酬その他財産上の利益(※3)を受け取っている者またはそれが法

      人・団体等である場合、当該法人・団体等に所属する者
(5) 当社またはその子会社から多額の寄付等(※4)を受けている法人・団体等の業務執行者
(6) 上記(1)から(5)のいずれかに該当する法人・団体等において、過去3年間に業務執行者で

      あった者
(7) 以下に該当する者の配偶者または二親等内の親族

  ・上記(1)から(5)のいずれかに該当する者

  ・当社の子会社の取締役および業務執行者

 

※1「当社もしくはその子会社の主要な取引先」に該当するか否かは、当該取引先に対する売上高が、直近事業年度の当社連結売上高の2%を超えるかを目安として判断する。

  「当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等」に該当するか否かは、当社またはその子会社に対する当該取引先の売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2%または1,000万円のいずれか高い方の額を超えるかを目安として判断する。

※2「多額の借入れ」に該当するか否かは、借入額が当社の直近事業年度末の総資産の2%を超えるか否かを目安として判断する。

※3「多額の報酬その他財産上の利益」に該当するか否かは、直近事業年度において当社役員報酬以外に当社またはその子会社から1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っているか、または当該報酬その他財産上の利益を得ている者が法人・団体等である場合、当該法人・団体等の直近事業年度の連結売上高の2%または1,000万円のいずれか高い方の額を超える報酬その他財産上の利益を当社またはその子会社から受け取っているか否かを目安として判断する。

※4「多額の寄付等」に該当するか否かは、当社またはその子会社から年間1,000万円または当該法人・団体等の直近事業年度の年間総費用の2%のいずれか高い方の額を超える寄付等を受けているか否かを目安として判断する。

 

ウ.当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係

社外取締役および社外監査役と当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係は、次のとおりです。なお、社外取締役および社外監査役の略歴および当社株式所有数は、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。

<社外取締役>

氏名

当社との関係

川 田   剛

特記すべき関係はありません。

薗 田 綾 子

当社は、薗田綾子氏が事務局長を務めるNPO法人サステナビリティ日本フォーラムに対し、当社のESG推進に関わる支援業務を委託し、2019年度に業務委託料を支払いましたが、当社から同社への支払額は250万円と僅少です。

佐 藤 智 恵

特記すべき関係はありません。

 

<社外監査役>

氏名

当社との関係

内 山 悦 夫

内山氏は、当社の主要取引先・主要借入先である農林中央金庫のご出身ですが、同金庫を2009年6月に退職して11年が経過しております。また、同金庫のグループ会社を2014年6月に退職して6年が経過しております。

古 城 春 実

特記すべき関係はありません。

矢 内 訓 光

特記すべき関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、内部監査、監査役監査および会計監査の監査計画および監査結果ならびに内部統制システムの運用状況について、取締役会で報告を受けております。

また、社外監査役は「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおり、三様監査連絡会等に出席し、各種意見交換を行っております。また、社外監査役1名を含む常勤監査役は、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会に出席し、活動状況の報告を受けております。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

(2020年3月31日現在)

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の

内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金

援助

営業上の取引

ユニアデックス㈱

(注)2、3

東京都

江東区

750

(百万円)

サポートサービス、ハードウェア等

100.0

兼任3人

サポートサービスの委託等

日本ユニシス・エクセリューションズ㈱

東京都

江東区

100

(百万円)

ソフトウェア

100.0

兼任4人

出向1人

ソフトウェアの開発委託等

㈱トレードビジョン

東京都

江東区

200

(百万円)

アウトソーシング

75.0

兼任5人

出向1人

システムサービスの受託等

㈱国際システム

沖縄県

那覇市

40

(百万円)

システムサービス

68.8

兼任2人

出向1人

ソフトウェアの開発委託等

G&Uシステムサービス㈱

大阪府

大阪市

50

(百万円)

アウトソーシング

51.0

兼任3人

出向1人

ソフトウェアの開発委託等

USOLベトナム㈲

ベトナム社会主義共和国

ハノイ市

2,100

(千米ドル)

システムサービス

100.0

兼任1人

出向1人

ソフトウェアの開発委託等

ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱

東京都

港区

10

(百万円)

システムサービス

100.0

兼任4人

システムサービスの委託等

Cambridge Technology Partners Inc.

アメリカ合衆国カリフォルニア州

1,500

(千米ドル)

システムサービス

100.0

(100.0)

兼任1人

㈱エイファス

東京都

江東区

100

(百万円)

システムサービス

100.0

兼任4人

出向1人

ソフトウェアの開発委託等

エス・アンド・アイ㈱

東京都

中央区

490

(百万円)

サポートサービス、ハードウェア

51.0

兼任3人

ハードウェアの仕入等

キャナルペイメントサービス㈱

東京都

江東区

100

(百万円)

アウトソーシング

50.0

兼任3人

出向1人

キャナルグローブ㈱

東京都

江東区

100

(百万円)

その他

100.0

兼任4人

キャナルベンチャーズ㈱

東京都

江東区

100

(百万円)

その他

100.0

兼任2人

出向2人

Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合

(注)2

東京都

江東区

2,500

(百万円)

その他

100.0

(1.0)

Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.

シンガポール共和国

130

(千シンガポールド

ル)

システムサービス

51.0

(51.0)

兼任3人

Axxis Technologies (S) Pte. Ltd.

シンガポール共和国

1

(千シンガポールド

ル)

システムサービス

51.0

(51.0)

Axxis Consulting (M) Sdn. Bhd.

マレーシア

1

(千リン

ギット)

システムサービス

51.0

(51.0)

 

(2)持分法適用関連会社

(2020年3月31日現在)

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の

内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金

援助

営業上の取引

紀陽情報システム㈱

和歌山県

和歌山市

80

(百万円)

システムサービス

41.8

兼任1人

出向1人

ソフトウェアの開発委託等

PT. INDIVARA SEJAHTERA MANDIRI

インドネシア共和国ジャカルタ市

69,050

(百万インドネシア

ルピア)

その他

49.0

(49.0)

兼任2人

グラフェンユニファイ㈱

東京都

渋谷区

320

(百万円)

その他

49.87

兼任1人

ETCマネジメントサービス㈱

東京都

中央区

180

(百万円)

その他

25.42

兼任1人

 (3)その他の関係会社

(2020年3月31日現在)

 

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金

援助

営業上の取引

大日本印刷㈱

(注)5

東京都

新宿区

114,464

(百万円)

情報コミュニケーション

(被所有)

20.66

システムサービスの受託、ハードウェアおよびソフトウェアの販売等

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社です。

3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
    主要な損益情報等 (1)売上高      114,483百万円
            (2)経常利益      8,667百万円
                       (3)当期純利益     5,949百万円
                       (4)純資産額     15,611百万円
                       (5)総資産額     49,586百万円

4.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合です。

5.有価証券報告書を提出しております。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

販売費

 

前連結会計年度

(自 2018年 4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年 4月1日

  至 2020年3月31日)

営業支援費

4,091百万円

3,777百万円

 

一般管理費

 

前連結会計年度

(自 2018年 4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年 4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給与手当

26,389百万円

26,978百万円

退職給付費用

1,048

320

研究開発費

3,958

4,512

1【設備投資等の概要】

 当社グループの当連結会計年度の設備投資の主要なものは、アウトソーシング用コンピュータ(機械装置及び運搬具)等3,741百万円ならびにソフトウェア等6,595百万円です。

 セグメント別の設備投資(有形固定資産、のれんを除く無形固定資産)の内訳は、以下のとおりです。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

 

前期比

システムサービス

210

百万円

 

151.5

サポートサービス

291

 

 

376.6

 

アウトソーシング

6,277

 

 

133.0

 

ソフトウェア

1,618

 

 

106.2

 

ハードウェア

570

 

 

327.3

 

その他

43

 

 

125.5

 

9,012

 

 

135.1

 

全社

1,324

 

 

87.4

 

合計

10,336

 

 

126.3

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,050

1年以内に返済予定の長期借入金

5,255

5,617

0.29

1年以内に返済予定のリース債務

406

411

1.77

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

16,635

15,717

0.37

2021年度~2026年度

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

478

519

2.76

2021年度~2025年度

その他有利子負債

コマーシャル・ペーパー

 

 

 

 

合計

23,825

22,266

 (注)1.平均利率の算定にあたっては、期末残高に対する加重平均利率によっております。

2.リース債務の平均利率については、当社および一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,317

6,275

1,650

1,875

リース債務

264

86

75

61

4.当社は、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、資金効率の向上を図るため、取引銀行5行と特定融資枠契約を締結しております。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

特定融資枠契約の総額

10,500百万円

10,500百万円

当連結会計年度末借入残高

-百万円

-百万円

当連結会計年度契約手数料

14百万円

13百万円

(なお、契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。)

 

【社債明細表】

    該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値322,726 百万円
純有利子負債-16,517 百万円
EBITDA・会予37,161 百万円
株数(自己株控除後)100,367,717 株
設備投資額10,336 百万円
減価償却費10,900 百万円
のれん償却費261 百万円
研究開発費4,512 百万円
代表者代表取締役社長    平 岡  昭 良
資本金5,483 百万円
住所東京都江東区豊洲一丁目1番1号
会社HPhttp://www.unisys.co.jp/

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